４０年超の原発 再稼働は容認できない

信濃毎日新聞より転載

４０年超の原発　再稼働は容認できない

　何のための運転延長認可なのか。原発の安全性を確保する「４０年ルール」を形骸化させる決定だ。

　原子力規制委員会がきのう、関西電力高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の運転延長を認可した。２基は運転開始から４０年を超えた老朽原発である。

　東京電力福島第１原発の事故後に改正された原子炉等規制法は、原発の運転期間を寿命面から原則４０年に定めた。最長２０年の運転延長はあくまで特例だったはずだ。

　運転を延長するには、新規制基準の適合性審査に加え、老朽化対策に特化した審査に合格する必要がある。関西電力は１、２号機の安全対策に計２千億円以上を投じる計画だという。規制委の田中俊一委員長は「お金をかければ技術的な点は克服できる」との考えを示している。

　そこまでのコストをかけても、設備が比較的新しい原発より安全性が高まる保障はない。

　例えばケーブルの防火性能だ。

　１、２号機に使われている全長１３００キロの電気ケーブルは、１９８０（昭和５５）年以降の原発に比べ、火災防護性能に劣る。関電は６割を燃えにくい素材に交換し、４割を防火シートで包む対策を提示して、規制委は了承した。

　再稼働が申請されている原発は両基を含め２１基ある。規制委が原発の安全性確保に万全を期すのなら、老朽原発の運転延長を容認すべきではない。

　新基準施行時点で４０年が近づいていた高浜１、２号機は、特例で延長認可を受ける期限が今年７月７日まで猶予されていた。規制委が両基の審査を先行したのは、期限を考慮したにすぎない。関電は再稼働で月に９０億円程度の収益改善が期待できるという。電力会社の経営を安全性確保より優先したとしたら許されない。

　政府は昨年、老朽原発の運転継続を前提に、２０３０年の電源構成比率を原発２０〜２２％と決めている。規制委の今回の認可で、老朽原発の運転延長を目指す動きが加速する可能性がある。

　脱原発を求める世論は根強い。「４０年ルール」を厳密に運用すれば、法定寿命を迎えた原発が自然に廃炉になるはずだった。原子炉等規制法を改正した当時の民主党政権は、原発について意見を聞く会や討論型世論調査を実施して、２０３０年代原発ゼロを目指す方針を決めている。

　安倍晋三政権は方針転換に当たって、国民の声をどう反映させたのか。厳しく問わねばならない。

（6月21日）