異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力

2015-04-21 20:31:02 | シェアー

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159209

小沢一郎代表&小林節慶大名誉教授「自民党改憲批判」の迫力

2015年4月21日

 解釈改憲という禁じ手で、現行憲法を骨抜きにし、その先には憲法改正どころか、新憲法制定をもくろんでいる安倍政権の動きが露骨だ。

 自民党の船田元・憲法改正推進本部長は18日、憲法前文に安倍首相が掲げる「積極的平和主義」を書くことに意欲を示し、憲法改正の手続きを定めた96条も国民投票にかけて、改正を目指すことを明言した。

 そんな折も折、注目されたのが20日、憲政記念館で開かれたシンポジウムだ。

 堀茂樹慶大教授が司会し、パネリストとして、樋口陽一東大名誉教授、小林節慶大名誉教授、生活の党の小沢一郎代表が顔を揃えた。そこでの議論はまさしく、安倍政権の横暴、危険性を浮き彫りにしたのである。

 まず、小沢代表はこう言った。

「集団的自衛権よりも個別的自衛権の拡大解釈の方が問題だ。先の戦争も日本人の生命、財産、権益を守るためとされた。個別的自衛権の領域でした。今回も邦人救出というが、世界中にいる日本人の命が危ないとなれば、勝手に自衛隊を出せるのか。その国の了解を得て、などと言うが、了解を出せるような政府であれば、そもそも紛争地域になっていない。そういうところに自衛隊を出すということは日本の権益を守るために出兵した戦前となんら変わらないわけで、個別的自衛権の拡大を大変危惧しています」
小沢代表はまさしく、集団的自衛権の陰に隠れた盲点を突いたのである。小林節氏もケチョンケチョンに安倍・自民党を批判した。

「国会などに呼ばれて、そもそも憲法は権力者を縛るものですよ、と言うと、自民党議員は“私はそういう憲法観じゃない”と言う。議論の前提となる知識を共有していない憲法論議はむなしい。これを専門家の横暴というのであれば、向こうはド素人の怠慢だ。船田氏は96条改正に言及しているが、憲法は権力者を縛るもので、権力者とは国会の多数である。その権力者が国会発議の条件を3分の2から2分の1にしようというのは、不見識の極みである」

 この意見に樋口名誉教授も賛意を示し、堀教授は「相手(自民党)は本気だ。真剣に議論しなければいけない」と結んだ。

 こういう議論がなされているということをメディアはもっともっと報じなければいけない。
 
 
 

辺野古基地建設は絶対に阻止を 沖縄キリスト教協議会が声明

2015-04-21 20:23:12 | シェアー

Christian Today, Japan

http://www.christiantoday.co.jp/articles/15865/20150421/okinawa-christian-council-henoko-base-construction.htm

辺野古基地建設は絶対に阻止を 沖縄キリスト教協議会が声明

2015年4月21日16時54分 記者 : 行本尚史 印刷
 
沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾で抗議行動を行うカヌー(中央)と、それを取り囲む海上保安庁の船=2014年8月15日(写真:金井創牧師提供)

 

沖縄キリスト教協議会(OCC)は、3月29日付で、「辺野古基地建設は絶対に阻止されねばならない」と題する声明文を発表した。

これに先立ち、OCC常議委員会議長で日本聖公会沖縄教区の上原榮正主教は同23日付の書簡で、「皆さま、どうか声明文をお読みくださり、主にある教会として、同じ信仰者として、今の沖縄の状況にどのように関わるべきか、兄弟姉妹と共に、考えて、祈っていただきたいと思います」と記述。その中で上原議長は、「今、日本政府は普天間飛行場の危険性除去という名のもとで、新基地建設のために、沖縄県名護市にある辺野古の海の埋め立て工事を始めた」と説明していた。

上原議長によると、沖縄県民の8割が反対し抗議している中、工事は着々と進められ、これに反対する県民は、県警や海上保安庁、米軍の警備員などによって、排除、拘束、どう喝などを受け、自由な発言や行動ができない状況にあるという。

上原議長はこの書簡で、「神さまは、常に、イスラエルの民に、孤児、寡婦、異邦人に対して、手を大きく開くようにと教えました。また、イエスさまは、小さいもの、弱いもの、貧しくされた人々に手を差し伸べ、『良きサマリア人のたとえ話』では困っている人こそ、あなたの隣人であり、その人々を愛するようにと教えました」と聖書の言葉に言及。その上で、「日本政府の今のやり方は、分断と統治です。しかも、力や、権力を持っている側が、何も持たない沖縄県民の無抵抗の抗議に対して、圧力を加えております」と強調。「正義はどこにあるのでしょうか。平和は誰のためにあるのでしょうか。お金や権力や力を持つ者の権利や利益を守るための、基地や軍隊になってはいないでしょうか。このことを共に考えてみませんか。神さまは、聖書は、私たちにどのようにして関わるべきかを尋ねておられると思います」と畳み掛けた。

声明文はイザヤ書2章4~5節を引用し、いのちを尊ぶ普遍的な精神を表明。平和を希求する沖縄の歴史、文化、思想がある中で、現状は戦後70年を迎える今もなお、日米両政府が隣国に対する「抑止力」として軍備を強化し続け、沖縄の心はないがしろにされ続けていると主張している。

声明文はまた、沖縄戦以降の沖縄の歴史に触れ、「沖縄の住民が米軍基地拡張のため故郷から追い出された」と述べ、「日米安保による日本側の負担は、その多くが沖縄の犠牲において成り立っている」と強調。その上で、「軍事基地は『抑止力』のために必要という声があります。『抑止力』=『基地』ということなのでしょう。しかし、この世界において武力による平和は、結局、悲しい結末を迎えることを歴史は証明しています。イザヤ書の言葉は、まさに戦争の虚しさを教えているのであり、『剣・槍(やり)』(武器)は、"いのち" を破壊するもの、『鋤(すき)・鎌』(農具)は"いのち"を生み出すものということです。命を破壊する剣や槍を打ち直して、命を生み出す鋤や鎌に打ち直しなさいと聖書は教えています」と説いている。

さらに声明文は、「そして本当の『抑止力』は、"いのち"を豊かに育む食を生み出すことから始まり、更に"いのち"を育む友を築くこと、すなわち『抑止力』=『友』ということになります。世界中で食を分かち合い、友人ができれば争うことは無くなるのです。教会はまさに、世界中に友を築く『万国津梁(ばんこくしんりょう)』の働きが担われており、『戦うことを学ばない』という聖書の言葉の実践者とならなければならないものでしょう」と訴えている。

「万国津梁」とは万国の架け橋を意味し、1458年に琉球王国の尚泰久王(しょうたいきゅうおう)が鋳造させ、首里城正殿に掲げていた鐘の銘文にある言葉から取ったものだ。

そうして声明文は、「まずは今、私たちは沖縄の名護市辺野古に造られようとしている新基地建設を絶対に阻止しなければなりません。敬愛します諸教会の皆様の祈りが立ち上がることへと繋(つな)がることを信じます。キリストの復活に希望を受けて」と締めくくられている。

この声明文を受けて、日本聖公会正義と平和委員会は公式サイトで全面的な賛同を表明。「平和を実現するキリスト者ネット」(キリスト者平和ネット)もこの声明文の全文を公式サイトにリンクさせている。

一方、日本キリスト教協議会(NCC)は本紙に対し、この声明文はNCCにも送られてきたと回答した。NCCは公式サイトにあるエキュメニカル・カレンダーで5月10日の祈りと働きの課題として、「沖縄から全ての基地が撤去されますように-辺野古と高江での<いのちを守る>闘いを覚えて」などと記している。

なお、沖縄のメディアなどによると、沖縄キリスト教大学平和研究所が募金を呼び掛けて昨年秋に購入した辺野古新基地建設の抗議船「不屈」(船長=金井創牧師)は今月6日、海上保安庁の巡視艇と衝突して破損したという。

なお、28日(火)に那覇市で行われる県民大集会と同時に、同日午後6時半から、大阪市北区の中之島公園・水上ステージでは、日本基督教団大阪教区沖縄交流・連帯委員会や同社会委員会などの呼び掛けで、「4・28辺野古集会同時アクション・大阪」」が、また5月24日(日)には、午後2時からキリスト者平和ネットや日本カトリック正義と平和協議会などによる「5・24首都圏アクション~国会包囲ヒューマンチェーン~」が予定されている。

 

 


普天間の政権対応「評価せず55%,評価25%」 朝日新聞世論調査 2015.4.18,19

2015-04-21 13:14:36 | ご案内

朝日新聞デジタルhttp://digital.asahi.com/articles/ASH4N3R0XH4NUZPS002.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH4N3R0XH4NUZPS002

普天間の政権対応「評価せず」55% 朝日新聞世論調査

2015年4月20日23時17分

 朝日新聞社は18、19の両日、全国定例世論調査(電話)と、沖縄県民意識調査(同)を同時に実施した。沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設問題に対する安倍政権の対応については、全国で「評価しない」が55%と、「評価する」25%を上回った。沖縄でも「評価しない」73%が「評価する」18%を圧倒した。

 辺野古移設問題については、全国調査と沖縄県の調査でいくつか同じ質問をして、全国と沖縄県内との調査結果を比較した。

 沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は辺野古に基地をつくることに反対し、移設のための作業を停止するよう指示した。全国ではこの対応を「評価する」が54%で、「評価しない」28%を上回り、沖縄では「評価する」70%が「評価しない」19%を引き離した。

 辺野古移設の賛否では、全国では「賛成」は30%で、「反対」は41%。「その他・答えない」は29%だった。沖縄では「反対」が63%と、「賛成」22%の3倍近かった。質問文が一部異なるため単純に比較できないが、昨年1月の全国調査では賛成36%、反対34%と拮抗(きっこう)。2011年11月の全国調査では賛成29%に対し反対41%が上回っていた。

 普天間飛行場の移設問題をどのように解決するのが最も望ましいか3択で聞くと、全国、沖縄ともに「国外に移設する」が最も多く、全国では45%、沖縄では59%を占めた。「沖縄県内に移設する」は全国で27%、沖縄で15%。「本土に移設する」が全国で15%、沖縄で20%だった。

 移設問題をめぐり、安倍晋三首相と翁長知事が17日に初めて会談したことに関しては、全国、沖縄ともに7割が「評価する」と答えた。

 安倍内閣の全国の支持率は44%(前回3月全国調査46%)、不支持率は35%(同33%)だった。

 

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朝日新聞デジタルhttp://www.asahi.com/articles/ASH4N5HG6H4NUZPS008.html?iref=reca

 

世論調査―質問と回答〈4月18、19日実施〉

 

2015年4月20日23時16分

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は3月14、15日の全国調査の結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

支持する 全国44(46)、沖縄28

支持しない 全国35(33)、沖縄52

◇(全国のみ)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」44%、右は「支持しない」35%の理由)

首相が安倍さん 10〈4〉 7〈2〉

自民党中心の内閣 25〈11〉 24〈9〉

政策の面 40〈17〉 57〈20〉

なんとなく 23〈10〉 10〈4〉

◇(全国のみ。「支持する」と答えた44%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

これからも安倍内閣への支持を続ける 45〈20〉

安倍内閣への支持を続けるとは限らない 52〈23〉

◇(全国のみ。「支持しない」と答えた35%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

これからも安倍内閣を支持しない 61〈22〉

安倍内閣を支持するかもしれない 34〈12〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

(全国)

自民36(38)▽民主7(8)▽維新3(2)▽公明4(3)▽共産5(3)▽社民1(1)▽生活0(0)▽次世代0(0)▽太陽0(0)▽元気0(0)▽改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし34(37)▽答えない・分からない10(8)

(沖縄)

自民18▽民主5▽維新2▽公明3▽共産3▽社民3▽生活0▽次世代0▽太陽0▽元気0▽改革0▽沖縄社大党0▽そうぞう0▽その他の政党1▽支持政党なし47▽答えない・分からない18

◆(全国のみ)安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

期待できる 36

期待できない 40

◆(全国のみ)安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか。そうは思いませんか。

賃金や雇用が増えることに結びつく 31

そうは思わない 50

◆(全国のみ)安倍政権になってから、景気が回復したという実感がありますか。ありませんか。

実感がある 19

実感がない 75

◆普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。

賛成 全国30、沖縄22

反対 全国41、沖縄63

◆普天間飛行場の移設問題を、どのように解決するのが最も望ましいと思いますか。(択一)

沖縄県内に移設する 全国27、沖縄15

本土に移設する 全国15、沖縄20

国外に移設する 全国45、沖縄59

◆安倍政権は普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた作業を進めています。普天間飛行場の移設問題に対する安倍政権の対応を評価しますか。評価しませんか。

評価する 全国25、沖縄18

評価しない 全国55、沖縄73

◆沖縄県の翁長知事は名護市辺野古に基地をつくることに反対し、移設のための作業を停止するよう指示しました。普天間飛行場の移設問題に対する翁長知事の対応を評価しますか。評価しませんか。

評価する 全国54、沖縄70

評価しない 全国28、沖縄19

◆普天間飛行場の移設をめぐり、安倍首相と翁長知事が17日に初めて会談しました。この会談を評価しますか。評価しませんか。

評価する 全国68、沖縄70

評価しない 全国16、沖縄15

◆沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。(択一)

大いに必要だ 全国20、沖縄10

ある程度必要だ 全国49、沖縄43

あまり必要ではない 全国20、沖縄27

まったく必要ではない 全国5、沖縄15

◆安倍政権は普天間飛行場の移設問題について「辺野古移設は唯一の解決策」と説明しています。安倍政権のこうした姿勢に納得しますか。納得しませんか。

納得する 全国29、沖縄19

納得しない 全国53、沖縄72

◆沖縄には、在日米軍の基地や施設の74%が集中しています。この状態は本土に比べて、沖縄に犠牲を強いていることになり、おかしいと思いますか。地理的、歴史的にみてやむを得ないと思いますか。

おかしい 全国45、沖縄67

やむを得ない 全国43、沖縄26

◆(沖縄のみ)翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。

支持する 70

支持しない 16

◆(沖縄のみ)普天間飛行場の移設問題で、安倍政権が「沖縄の民意」を受け止めていると思いますか。そうは思いませんか。

受け止めている 11

そうは思わない 77

◆(沖縄のみ)米軍基地は、沖縄の経済にどの程度役に立っていると思いますか。(択一)

大いに役に立っている 9

ある程度役に立っている 41

あまり役に立っていない 32

まったく役に立っていない 14

     ◇

 〈調査方法〉18、19の両日、全国(沖縄県を含む。福島県の一部を除く)と沖縄県それぞれの有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で調査した。世帯用と判明した番号は全国3901件、沖縄1894件。有効回答は全国1894人、沖縄1109人。回答率は全国49%、沖縄59%。

 

 

 


年間5mS以上被爆場所では未成年の就労禁止、一方20mS被爆地で子育て容認?

2015-04-21 13:03:03 | 紹介

 

 

〔ウォールストリートジャーナル〕 避難勧奨地点「解除は不当 ...

onuma.cocolog-nifty.com/blog1/2015/04/post-c350.html
 
2 日前 - 〔ウォールストリートジャーナル〕◇ 避難勧奨地点解除は不当福島南相馬の530人提訴 ―― 東京地裁 / 提訴後に記者会見した原告で地元区長会会長の菅野秀一さん(74)は「国際基準と比べ、年20ミリシーベルトはあまりにも高い」と指摘 ...
 
 
 
 

「殺すな、殺されるな」 5/2ニューヨーク・タイムズに掲載予定の意見広告へ 募金呼びかけ

2015-04-21 12:52:36 | 紹介

5月2日の米紙ニューヨーク・タイムズ(アジア版)に掲載される予定の意見広

5月2日の米紙ニューヨーク・タイムズ(アジア版)に掲載される予定の意見広告

 

東京新聞 TOKYO WEBhttp://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042090135736.html

「戦争する国」づくり NO! 京都の市民団体、募金呼び掛け 

2015年4月20日 13時57分 

 「戦争する国」づくりに異議を唱えようと、京都市の市民団体が米紙ニューヨーク・タイムズのアジア版に意見広告を載せる運動を続けている。憲法記念日前日の五月二日に「殺すな 殺されるな」とのタイトルで掲載する。五百万円の募金を目標にこれまで約三百六十万円を集めた。四月末まで賛同者を募っている。

 この団体は「異議あり!『戦争する国』づくり意見広告運動」(代表・鈴木勉仏教大教授)。特定秘密保護法が施行された昨年十二月十日に運動を始めた。戦後七十年の節目に「殺すな、殺されるな」の声を内外に広め、日本が憲法に反する軍国にならないという決意を明らかにするのが狙い。

 カラーの一ページ全面広告で、安倍首相が日本を戦争のできる国へ変えようとしていると主張。平和憲法が危機にひんしていると英語で訴えている。日本語の「殺すな 殺されるな」は、聖護院門跡(京都市)の門主で「宗教者九条の和」代表の宮城泰年(たいねん)さんが揮毫(きごう)した。

 これまでに約九百人、百団体から募金があったという。一口当たり個人千円、団体五千円。問い合わせは事務局=電075(465)5451、メールinfo@fukushi-hiroba.com=へ。

◆意見広告の英語部分

 殺すな、殺されるな!

 一九四五年、第二次世界大戦が終結し、日本は戦争放棄と戦力不保持を定めた新しい憲法を誕生させた。以来七十年、この憲法のおかげで日本は戦争で誰も殺さず、殺されることもなかった。

 しかし、安倍内閣は日本の戦後平和主義を捨て、再び戦争ができる国へ変えようとしている。

 日本人だけでなくアジアや太平洋の人々が多く犠牲になった戦争を経て、二度と戦争をしないと世界に約束した日本の平和憲法は今、最大の危機にひんしている。

 戦争する国づくりに「異議あり!」。

(東京新聞)