「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」・・・日本の共済保険も協議対象、アメリカ保険会社に不利益と！

「TPPは国益ではなく、多国籍企業益である」
 TPP参加交渉からの即時脱退 ...iwj.co.jp

 

 

米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
- ビジネスジャーナル/Business Journal | ビジネスの本音に迫る

長谷川 宏さんＦＢより

今衆議院で審議されているTPPの理念を一言で簡単に言えば、「グローバル（米国）企業の金もうけにとって、邪魔になること、不利になることは、加盟国では絶対に許さない」ということ。そこで１つのターゲットになるのが、日本の共済（保険）。

いわゆる「民間」保険会社が営利企業で、基本的に「金もうけが目的」なのに対し、日本の「全労済」などの共済は、利益を上げることが目的ではなく、相互扶助の精神が基本。だから保険料が割安で、年度末の割戻金も多く、米保険会社から見れば「商売の邪魔」。利益追求を目的とする企業があまりに強大な力を持ちすぎたことが、現代社会においてさまざまな問題やひずみを生んでいることは、あらためて私が指摘するまでもない事実。

その意味で、利益追求を目的としない共済や生協などの組織は、「企業の利益至上主義」に毒されてしまった社会を良い方に変革する鍵になる可能性がある。それがTPPで潰されてしまうかも知れない。この問題は、「庶民にとってお得な保険がなくなってしまう」などという小さな話ではない。「たとえ市民を犠牲にしてでも、すべては（グローバル）企業の利益のた...めに」という社会に向かって日本がさらに突き進むかどうかの瀬戸際に私たちは立たされている。

以下記事より一部引用：　

「米国、対日要望書で『共済潰し』へ本腰…『米国保険会社に不利益』を訴え、国際問題化も」
　Business Journal 2016.03.20
「共済等への優遇措置は政府が日本の金融・資本市場の健全な育成を促進する能力を損ない、金融改革の下でこれまでに達成した成果を脅かすこととなる。さらにはGATS上の日本の国際通商上の義務に関する問題を提起している」
　以上より、「共済等への優遇措置」が国際通商上の義務に関する問題であると警告しているのである。

　こうした指摘は、米国政府が共済問題を国際的にTPP（環太平洋経済連携協定）やWTOで紛争案件として取り上げ、圧力をかけていこうという狙いであることは明らかである。
TPPにおいても、金融サービスが章として立てられており、そこでは「自国の投資家に与える待遇よりも不利でない待遇を与える」ことを明記しており、紛争処理規程も盛り込まれている。日本で経営している米国系外資保険会社が、共済より不利な待遇であるとして、米国政府が訴えることは十分考えられるのである。（中略）
　いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。

＜関連記事＞

ＴＰＰ 共済も協議の対象/衆院特委 畠山議員に担当相認める

「ＴＰＰ　共済も協議の対象　衆院特委　畠山議員に担当相認める」しんぶん赤旗 2016年10月29日(土)より以下一部引用：
　日本共産党の畠山和也議員は２８日の衆院環太平洋連携協定(ＴＰＰ)特別委員会で、ＴＰＰによって日本の共済制度が、米国の金融業界の利益のために改変される危険性を追及しました。
　仲間同士・団体の構成員同士の自主管理で運営される共済を、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）や米国の業界団体は、営利目的の米国の保険会社と同等の競争環境下に置くよう要求しています。

日本の医療・保険制度はTPPで崩壊する？ アメリカの医療事情

 ～アメリカの保険制度には自由と選択肢があるが、これがとんでもない結果を起こした

 

医師が警鐘を鳴らす！TPPで日本の医療が米国型の医療制度に変わる理由

～6人に1人が医療保険に入れない現実 に移動

 

アメリカがTPPで日本の国民皆保険制度を撤廃させたい理由

 

 

 

メディアが全くＴＰＰ内容を報じないなか…強行採決か！／山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

苫米地英人×山田正彦　新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』刊行記念特別対談

2016/07/13 に公開

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（kindle版／1250円）
http://amzn.to/29LSYut

「TPPは絶対批准してはいけない！」。
今回、国会でも批准に向けて本格的審議が始まるTPP協定。
しかし、この協定には日本を破壊する恐ろしいトラップの数々が仕掛けられいた！　
この問題を深く理解してもらうために、かねてからTPP反対を唱える苫米地博士と、この度、新刊『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』を上梓した山田正彦元農水相が、警鐘を鳴らすための特別対談を敢行した。
この対談をご覧になったあとは、ぜひ山田元大臣の新刊に目を通してみてください。

『アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった！』（kindle版／1250円）
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http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192884より転載

 

山田元農相も参加 国会前で「TPP反対」の座り込み始まる

2016年10月29日

 
左が山田正彦元農相（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

 

　１０月３１日（月）にＴＰＰ承認案を集中審議し、１１月１日に強行採決するつもりの安倍政権。反対する市民が、国会前で座り込みをはじめている。

　抗議の座り込みには、農相だった山田正彦元衆院議員も参加した。

　山田元農相が、「私たちの生活を壊してしまうＴＰＰを何とか葬り去らないといけない。
いよいよ、３１日か１日に強行採決されてしまう。
ＴＰＰの内容をメディアが全く報道しない。
報道しないから日本国民だけが知らない。
でも、１１法案を通さなければ、日本は批准したことにならない。
同時に、アメリカが２０１８年２月３日までに批准しなければ、このＴＰＰ協定は流れます」と訴えると大きな声援が上がった。

　座り込みが行われていることもメディアは報じないが、人数はどんどん増えているという。

 

 

 

 

 

 

 

 

【動画】衆議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑・総括的集中審議」…異常な秘密主義！影響試算、信憑性ない！諮問会議参加者達だけの利益確保だ！

2016 10 27  衆議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑・総括的集中審議」
https://www.youtube.com/watch?v=_OH8MO_qfug&feature=youtu.be

大友 洋樹さんＦＢより 

衆院TPP特別委10月27日

鈴木宣弘参考人
「今の政権は反対する声を巧妙に黙らせていく。
人事権を平気で悪用する」
「影響試算については全く信憑性がない」
「家族経営の農業は更に苦しくなり淘汰されていく」
「諮問会議のメンバー達が経営する農業法人が、その中で有利な所だけを奪っていく事になる筈だ」
「そもそも今の諮問会議は参加者達の...利益を確保するものになっている」

田代洋一参考人
「どうして参加国の中で日本だけが屈辱的と言ってもいい不利な再協議などの条件を課されているのか経緯を教えて欲しい」
「テレビなどで農家が作物を輸出している例が喧伝されているが日本で輸出に軸足を置いて成功している農家はない」
「海外では日本農業は輸出に活路を見出す、との議論は既に笑い物になっています」共産斉藤和子の質問に答えて。

内田聖子参考人
「今日は時間が無いので食の安全についてポイントを絞っていきたい」
「このTPPが異様なのは異常な秘密主義という事」
「保秘契約書の中身自体が秘密で、何が秘密なのかすら秘密になっている」
「再協議が一方的に課されている日本だが、今の国会ではそれについての議論は皆無だ」
「その度に批准し直すのか。法的な問題が残っている」「そうした議論抜きで拙速な批准は無謀だ」
「米国の食物メジャーと呼ばれる巨大企業群がTPPに当初から関与している事を私達は把握している。米国は彼らに背中を押されてこのTPPを推進した」「このTPPは結果として日本の国益、国民益を損なう事になる」

山浦康明参考人
「日本は世界で一番遺伝子組み換え食品を消費している国になっている。
世界のモルモットにされている」「BSE(狂牛病)の全頭検査がアメリカの要求で廃止された」
「アルツハイマーの原因とされヨーロッパでは規制されているアルミニウム食品添加物を、日本ではアメリカの要求で承認されてしまった」
「日本の和牛肉の評価が高いのは肥育ホルモンなどを使わず、安心なものだからだ。米国の研究者は米国産の牛肉は食べない」
「予防という概念が完全に抜け落ちているのがTPPだ。被害があっても科学的な立証と共に被害者が証明していかなくてはならない」
「食品添加物で保存料としてグリシンというものがありますね。これは塩味を感じさせなくする効果がある。これを使ってコンビニなどのオニギリは塩分を多量に使ってもそうは感じさせないものにしている。こうした事でも解るように情報公開は大切です」

共産斉藤和子質問、
食品表示義務について。
内田聖子参考人「米国で子ども達の腸に異常が起きている。科学的な実証は済んでないが、遺伝子組み換え食品が原因ではないか、という声が出ている。子ども達にそうした物を食べさせない親が増えている。必要なものだ」
「ISD条項も実におかしい。法定最低賃金を引き上げた国が訴えられたりしている」
「このTPPは日本の危機といっても過言ではない」
インドア派キャンパー ‏@I_hate_camp

 

2016 10 27 衆議院ＴＰＰ特別委員会「参考人質疑・総括的集中審議」
https://www.youtube.com/watch?v=_OH8MO_qfug&feature=youtu.be

10/27衆院・TPP特別委員会　参考人質疑　40分バージョン
https://www.youtube.com/watch?v=DKUYtjJZrwM

【TPPモルモット列島と５%の消費者の力】
内田聖子参考人@衆院TPP
「遺伝子組換えが作られて２０年間、アメリカは表示義務がなかった。
それで色々な疾患が増えている。さっきモルモット列島という言葉がありましたが、遺伝子組換えとの因果関係は研究途上。
食物がおかしいと米市民は気づき始め、知る権利を求めている」
「消費者が表示義務制度を求めると州で可決出来ない、潰されるので、オーガニック製品を増やそうと企業に働きかけています。消費者の力で変えるとはティッピングポイントといって、全体の５%の消費者行動がオーガニック製品を購入すれば、市場全体に影響を与えていく。今アメリカのオーガニックの流通量は増えている」
https://twitter.com/yzjps/status/791537382273064960

 

「ノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏はTPPは特定の集団（投資家・グローバル企業）に管理されている大変悪い協定である。９９％を不幸にする協定だ！と発言されています」
https://twitter.com/yzjps/status/791489428770344960

コーンスターチの例を挙げ、「世界はもう遺伝子組み換えは色々な意味で問題があるので買わなくなり、作らなくなった。日本は作るし、買う！これでは遺伝子組み換えのゴミ捨て場の様な状態に」
https://twitter.com/yzjps/status/791470361229467649
水 ‏@yzjps

 

●鈴木 宣弘　経済学者。農業経済学。東京大学農学部卒。農林水産省入省。東京大学大学院農学生命科学研究科教授。

●田代洋一　農業経済学者、横浜国立大学名誉教授。

●内田聖子　NPO法人アジア太平洋資料センター共同代表。

●山浦康明　明治大学法学部兼任講師、NPO法人日本消費者連盟元共同代表。

 

 

 

 

【核兵器禁止条約 】広島から、長崎から抗議／安倍総理は広島の原爆慰霊碑「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」の意味を答弁拒否

小西洋之さん　Twitter

国連：核兵器禁止交渉決議を採択　日本は反対 https://t.co/P2Au78ikiL

戦争被爆国として理解されない対応。
なお、安倍総理は広島の原爆慰霊碑「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」の意味を答弁拒否。↓
https://t.co/tP44nTIo32

参議院

第191回国会（臨時会）

答弁書

 

答弁書第二二号 内閣参質一九一第二二号 　　平成二十八年八月十五日 内閣総理大臣　安倍　晋三　　　 　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿 参議院議員小西洋之君提出広島の原爆死没者慰霊碑の碑文に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 　　　参議院議員小西洋之君提出広島の原爆死没者慰霊碑の碑文に関する質問に対する答弁書 　御指摘の碑文は広島市により作成されたものであると承知しており、お尋ねの「意味」について政府として見解を述べることは差し控えたい。

 

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http://mainichi.jp/articles/20161028/k00/00e/040/272000cより転載

核兵器禁止条約

広島から「日本政府は明確な妨害行動」

毎日新聞2016年10月28日 14時34分(最終更新 10月28日 15時57分)

 

森滝春子さん＝広島市佐伯区で２０１５年１１月１１日、山田尚弘撮影

 

交渉開始決議案が採択も日本政府は反対

　国連総会第１委員会（軍縮）で日本時間の２８日朝、２０１７年の「核兵器禁止条約」制定交渉開始を定めた決議案が賛成多数で採択され、被爆地・広島からは歓迎の声が上がる一方で、日本政府が反対に回ったことに対して、痛烈な批判が相次いだ。

　広島市の市民団体「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」共同代表の森滝春子さん（７７）は「採択は大きな前進。１２３もの国が賛成し、本当にうれしい」と喜んだ。一方、反対した日本政府には「賛成に転じる余地を残した棄権と異なり、明確な妨害行動。『核保有国と非核保有国の溝を埋める』と主張しているが、実際には溝を深めているだけ」と厳しく批判した。

　広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協、坪井直理事長）の箕牧智之（みまき・としゆき）副理事長（７４）も、日本政府の態度に落胆。「被爆国の日本すら米国寄りの考えで、被爆者は悲しく悔しい。非核保有国からも非難を浴びるだろう。被爆者は高齢だが、命のある限り核兵器廃絶を訴え続ける。日本政府には、私たちを勇気づけてくれるような発言と行動をしてほしい」と望んだ。

　もう一つの県被団協（佐久間邦彦理事長）の大越和郎事務局長（７６）は「けしからんの一言。日本は被爆国であることを強調してきたのに、米国にべったり。ただ、核兵器廃絶の機運が世界に広がっているのは、被爆者の運動が無駄ではなかったということ。今後は日本政府を変えていかなければいけない」と話した。

　一方、広島市の松井一実市長は岸田文雄外相に宛てて、「日本政府が反対したことは、被爆者の思いに背くものであり、極めて遺憾。戦争被爆国として、全ての国連加盟国により建設的な議論が行われるよう力を尽くすことを強く要請する」とする書簡を提出した。【竹内麻子、竹下理子】 

• ＜長崎からは「対米従属、情けない」＞
• ＜決議案反対の日本「核の傘」優先＞
• ＜１２３カ国が賛成　３８カ国が反対　１６カ国棄権＞
• ＜決議案で激論　阻止図る保有国　国連総会＞
• ＜どんな条約？＞

 

 

NHK ＮＥＷＳ ＷＥＢ　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161028/k10010748331000.html

核兵器禁止目指す決議反対で被爆者５団体が首相に抗議文

10月28日 18時25分

国連総会の委員会で採択された核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案に日本政府が反対したことについて、長崎の被爆者で作る５つの団体は、「核兵器廃絶は被爆者の悲願で、裏切り行為」だとして、安倍総理大臣に宛てた抗議文を送りました。

長崎の被爆者で作る５つの団体は２８日午後に記者会見し、安倍総理大臣に宛てた抗議文を郵送したことを明らかにしました。

会見によりますと、抗議文では、決議が採択されたことについて「長年の悲願であり、心底喜びたい」と評価しています。この一方で、政府が決議案に反対したことについて、「世界各国が核兵器廃絶に必死に取り組む中、唯一の被爆国のわが国がアメリカのご機嫌伺いでいいのか。政府のとった裏切り行為に対し、怒りを込めて抗議する」と非難しています。

会見した長崎県被爆者手帳友の会の井原東洋一会長は、「これまで政府は核保有国と非保有国の橋渡しになると言ってきたが、今回の対応は大きく矛盾している。二枚舌は断じて許されない」と話していました。

 

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byＷＥＢ

 

 

 

 

TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決～ＴＰＰの恐ろしさ （植草一秀の『知られざる真実』）

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/tpp112-033f.html

マスコミの伝えない政治・社会・株式の真実・真相・深層を植草一秀が斬る

2016年10月28日 (金)

TPP審議野党死守ラインは11/2以降の衆院採決

衆議院のＴＰＰ特別委員会で安倍政権与党がＴＰＰ批准案の採決を強行しようとしている。

しかし、ＴＰＰの広範な問題について、判断するための情報は明らかにされておらず、審議が不十分であることは明白である。

交渉参加国は批准を急いでいない。

また、８５％ルールで、米国が批准しない限りＴＰＰは発効できないが、その米国で批准の見通しが立っていない。

大統領選後に米国が批准に進むことがあるとしても、その場合には、ＴＰＰの内容の見直しが行われると見られている。

この事情があるから、交渉参加国はＴＰｐ承認手続きを急いでいない。

米国の動向を見極めなければ国益を守っての対応ができないからだ。

ＴＰＰは例えば関税率の引き下げひとつとっても、日本に不利な条約である。

関税が撤廃されれば日本が輸出を増やせると言うが、日本が輸出を増大させる場合の最有力候補である自動車について、どのようなことが合意されたのか。

米国の自動車輸入の関税率については次のように決定された。

乗用車：現行の２．５％の関税率が１４年間据え置きされ、１５年目から引き下げが開始し、２０年目で半減、２５年目に撤廃

トラック：現行２５％の関税率が２９年間維持され、３０年目に撤廃

驚愕の内容である。

米国の自動車輸入の関税率は、

乗用車では１４年間、トラックではなんと２９年間も引下げがゼロなのだ。

 

他方、日本が重要５品目に挙げた重要産品の肉の関税率はどうなったのか。

牛肉；現行３８．５％の関税率が発効と同時に２７．５％に引き下げられ、１０年目に２０％、１６年目には９％に引き下げられる。

豚肉：現行キロ当たり４８２円の関税が発効と同時に１２５円に引き下げられ、１０年目から５０円に引き下げられる

重要５品目とは、ＴＰＰ交渉の関税撤廃の例外品目にすることについて、国会でも議決された品目である。

２０１３年４月１９日に、衆院農林水産委員会は国会決議のなかに次の規定を盛り込んだ。

一　米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。

ところが、ＴＰＰ最終合意で、関税率引き下げの「除外項目」とされた品目はひとつもなかったことが国会審議で明らかにされた。

そのなかの、最重要品目である牛肉、豚肉についてさえ、最終合意で決定された関税率の引下げは上記のものなのである。

自動車の関税が１４年間、２９年間、まったく引き下げられないのとは対照的に、肉の関税はＴＰＰ発効と同時に大幅に引き下げられることになる。

つまり、日本の国益を守る交渉など、まったく行われていないのである。

 

これは関税率の問題だが、ＴＰＰの問題は関税率にとどまらない。

関税率の引き下げなど、ＴＰＰ全体から見れば、ほんの一部の事項に過ぎないのだ。

食の安全・安心が崩壊する。

公的医療保険制度が崩壊する。

労働規制が全面的に改変されてしまう。

金融サービスにおいて激変が生じる。

国民資金が外資に収奪される。

そして、日本の国家主権が喪われる。

極めて重大な問題が存在する。

ＴＰＰの恐ろしさは、現時点で全貌が明らかにならない点にある。

秘密交渉で交渉内容が明らかにされていないことも問題だが、それ以上に大きな問題は、ＩＳＤ条項などを活用した今後の経緯を通じて、日本の諸制度、諸規制が改変される可能性が高いことが最大の問題なのだ。

現時点では明らかになっていないが、今後、日本がＴＰＰに参加した将来時点で発生する問題が無数に想定できることが問題なのだ。

臨時国会で批准を強行するべきでない。

しかし、ハゲタカ資本の命令を受けている安倍政権は、これを臨時国会で強行承認しようとしている。

「数の力」で押し切る場合には、次の総選挙で自・公・維を大敗させることが絶対に必要だ。

野党は総力を結集して、拙速採決を阻止しなければならない。

最低目標ラインは、衆院採決を１１月２日以降に先送りさせること。

参院での自然承認の状況を作らせないこと。

野党は最低でもこのラインを死守しなければならない。