異教の地「日本」　～二つの愛する”Ｊ”のために！

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

＜至急！＞ ★TPP委員会傍聴人 急募☆ 拡散歓迎★・・・ＴＴＰ強行採決、近し！？

2016-10-26 23:31:43 | ＴＰＰ

 ★TPP委員会傍聴人 急募☆ 拡散歓迎★

明日以降のTPP委員会の日程が出ました。 28日については後ほどイベントページを立ち上げます。ご参加希望の方はお申し出くださいませ。

27日(木)...
9:00～11:20　 参考人質疑(民進・共産推薦参考人) 13:00～17:00　総括的集中質疑(総理入り)

28日(金)
9:00～12:33　一般質疑
それ以降については午後の理事会で協議とのことです。

傍聴に参加されたい方はメッセージにて本名と職業をお伝え下さい。（傍聴券発行をお願いしている議員事務所に知らせます）　⇒藤宮 礼子

 

★さらに　拡散希望★

10/28に強行採決、その後は参院審議を一切せずに自然成立、ないし衆院2/3再可決を目指しているとの説があります。
これを防ぐため、国会傍聴に大挙して押しかけましょう！

https://www.facebook.com/events/584091461793260/


TPP衆院審議が山場を迎えています。
TPP（環太平洋パートナーシップ）協定とは、環太平洋諸国が締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定のこと。原則としてこれによって全品目の関税が撤廃されるといわれています。

...

政府が主張する「輸入品が安く買える」「輸出が伸びてＧＤＰが上がる」などと言われる一方で、多数の問題が論議されないまま批准されようとしています。

これらがあいまいなままに批准されると、たとえば次のような事態が起こる可能性があります。

・日本の農業や漁業といった第一次産業が著しく打撃を受ける
・せっかく市場が育ってきた有機農野菜や地産地消の食べ物などにも規制がかかる
・遺伝子組み換えや添加物などの基準が今まで以上に企業に有利になるため食の安全性が確保できない
・社会保険制度が廃止され、（米国のように）お金持ちしか医療を受けられなくなる
・自治体の公共事業に市場原理が導入されることで公平性が失われる
・知的財産権の強化で、インターネットをはじめとする表現活動に規制がかかる

これだけの問題が山積しているため、アメリカ大統領選の両候補、クリントンとトランプでさえ批准に反対しているＴＰＰ。
トップ画像にもあるように、自民党でさえ、最初は反対していたＴＰＰ。

なのに、政府はTPPの中身（怖さ）を隠したまま批准しようとしており、それはオバマ・安倍密約のためだろうと言われています。

つまり、「オバマに花を持たせる」代わりに、「ロシアとの経済協力/領土交渉に米国は横やりを入れない」という属国的バーターです。

しかし、ここで批准しては現TPPは米国でいったん否決され、再交渉となるはず。日本だけが批准してしまったら、再交渉では現TPPよりもさらに譲歩を迫られて非常に不利になるでしょう。

安倍首相が国益とか全く考えず、見せ掛けの外交成果を揚げて、メディアを操作し、目先の選挙を有利にすることしか考えていないように思われるのはいつもの通りですが、これはロシアとの交渉、TPPの再交渉で、日本をたいへん不利にしかねない売国行為です。

 

 

 

 

 

 


分かってください！過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）

2016-10-26 23:22:21 | 労働　生活一般

 

ttp://www.huffingtonpost.jp/2016/10/25/karoshi_n_12651602.htmlより転載

過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）

 |  執筆者： ハフポスト日本版編集部
投稿日: 2016年10月26日 12時26分 JST 更新: 2016年10月26日 13時00分 JST
SODIUM
汐街コナ Twitter / sodium

 

 ゲームキャラクターや挿画などを手がけるイラストレーターの汐街コナさんが10月25日、「昔、その気もないのにうっかり自殺しかけました。」と題する、過労自殺についてのマンガをTwitterに投稿し、話題になっている。

汐街さんは、自身がかつて約100時間残業していたという経験を8ページのマンガで表現。「多くの方に見ていただけるとうれしい」と、ハフポスト日本版にコメントした。

マンガでは「過労自殺と聞くと、『死ぬくらいなら辞めればいいのに』と思う人は多いでしょうが、その程度の判断力すら失ってしまうのがブラックの恐ろしいところ」などとと解説。判断力を失わないための方法なども盛り込んでいる。

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    汐街コナ Twitter / @sodium
     
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汐街さんは、判断力があるうちは、仕事を辞めるという選択肢も考えられるが、長時間労働を続けるとだんだん判断力がなくなり、辞めるという選択肢が見えてこなくなると分析。もし体調不良になったら、「とにかく一度会社を休んで」と訴えた。きちんと寝たり、誰かに相談することで、選択肢があると再び気が付くことができる。汐街さんは、判断力を失う前に動くことが大事だと強調した。

 

 

 

 


【大川小津波訴訟】「７分前に危険性予見」学校の過失を認定～仙台地裁〔毎日新聞2016.10.26〕

2016-10-26 22:34:54 | 震災、津波

毎日新聞http://mainichi.jp/articles/20161027/k00/00m/040/087000cより転載

大川小津波訴訟

「７分前に危険性予見」学校の過失を認定

毎日新聞2016年10月26日 21時16分(最終更新 10月26日 21時16分)

 

仙台地裁　石巻市と宮城県に総額１４億２６５８万円賠償命令

　東日本大震災の津波で児童、教職員計８４人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童２３人の遺族が市と県を相手取り約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁は２６日、市と県に総額１４億２６５８万円の支払いを命じた。高宮健二裁判長は「教員らは津波襲来の７分前には危険性を具体的に予見したのに、安全な裏山ではなく不適当な場所へ避難しようとした」と指摘し、学校の過失を認定した。

 

　大震災による最悪の学校災害に対する司法判断は、教育現場に重い課題を突きつける内容となった。

　裁判の大きな争点は（１）大川小への津波襲来を予見できたか（２）安全な場所への避難は可能だったか－－の２点。判決はまず、校舎付近が震災までに大津波に襲われた経験がなく、ハザードマップの浸水予測区域外だったことから、震災前や地震直後の段階では襲来は予見できなかったとした。

　一方で当時の市職員の法廷証言から、北上川河口への津波襲来や高台避難を呼びかける広報車が校舎前を午後３時半ごろに通り、７分後に実際に津波が襲ったと認定。「教員らは広報を聞いた段階で、大規模な津波が襲来し、児童に危険が生じることを予見したと認められる」と指摘した。

　教職員や児童らはその後、北上川の橋のたもとにある標高約７メートルの「三角地帯」と呼ばれる高台に向かう途中に津波にのまれた。市側は、遺族側が主張する裏山への避難について「山崩れや倒木の危険があった」と反論したが、判決は「児童らはシイタケの栽培学習で登っており、裏山への避難を決断すべきだった」として、学校側に過失があったと結論付けた。賠償額は慰謝料、逸失利益など児童１人について約５３００万～６０００万円とした。

　大川小の被災を巡っては、市が２０１３年２月に第三者検証委員会を設置。１４年２月、被災の直接原因を「避難決定が遅れたこと」とする報告をまとめたが、その背景事情には踏み込まず、遺族が同年３月に市と、国家賠償法に基づき教職員の給与を負担する県の責任を問うため提訴した。【百武信幸、鈴木一也】

　亀山紘・石巻市長の話　大変重く受け止めている。控訴するかどうかは検討し、早い段階で結論を出したい。

大川小津波訴訟判決の骨子

　・宮城県と石巻市は、児童２３人の遺族に対し約１４億円を支払え

　・教職員は市の広報車の避難呼びかけを聞いた段階で、津波襲来を予見していた

　・北上川の橋のたもと（三角地帯）への避難は不適当で、裏山に避難させるべきだった

大川小学校

　石巻市中心部から北東約１５キロ、北上川河口から約４キロの川沿いにあった小学校。東日本大震災による津波襲来時は児童数１０８人のうち７８人が学校近くにおり、７０人が死亡、４人が現在も行方不明。生存者は４人だけだった。教職員も学校にいた１１人中１０人が死亡した。現在は約１０キロ離れた市立二俣小敷地内の仮設校舎で授業を続けており、児童数は２９人。２０１８年４月に二俣小と統合する。被災した旧校舎は多くの教育関係者や見学者が訪れる防災学習の場になっており、市は今年３月、震災遺構として保存することを決めた。

 

 

 

 


民進党よ、＜知事選＞自民５連敗に学べ！！　（金子　勝「天下の逆襲」）

2016-10-26 22:17:16 | 政治　選挙　

金子勝の「天下の逆襲」　　日刊ゲンダイ　2016年10月25日

自民は知事選「5連敗」 民進党はこの結果を教訓にせよ！

左から時計回りに三日月大造、翁長雄志、米山隆一、山口祥義（Ｃ）日刊ゲンダイ

 

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野田 雅一さんＦＢより
 
 
「自民は知事選『5連敗』民進党はこの結果を教訓にせよ！」と日刊ゲンダイが報じます。
2014年7月の「卒原発」を掲げた滋賀・三日月知事から、「基地建設反対」の沖縄・翁長知事、「オスプレイ・TPP・玄海原発」の佐賀・山口知事、「川内原発再稼働反対」の三反園知事、そして今回の「柏崎原発再稼働反対」の米山知事と、自民党候補に5連勝をしています。
このことは「地方の反乱といった様相」「住民が主体的に動いている」点で「過去に例がない」と指摘します。
国政選挙は自民党が4連勝ですが「住民目線に立って争点を明確にし、自民党との対立軸を作れば、野党陣営は勝利する可能性が高くなるということだ。逆に言えば、安倍自民党が国政選挙で勝利しているのは、経済最優先といって争点ぼかしに成功し、野党が争点をつくれていないからである。知事選に学ぶことが必要なのだ」と訴えます。

安倍政権の暴走が続く中で、知事選5連勝というのは大きな希望です。盤石に見える安倍政権ですが、自民党の参院選得票数は2000万と有権者の2割にすぎず、マスコミや選挙制度を駆使して維持しているという面もあります。争点の明確化について、全国では立憲主義、安保法制、TPPなどで取り組まれていますが、まだ広がり切れていないように思います。対立軸を明確にし、いかに広げるかが課題だと思います。

 

 

 

 


＜核ごみの後始末　日仏のギャップ＞（上）　最終処分場、１億６５００万年前の粘土層に〔東京新聞2016.10.25〕

2016-10-26 17:41:32 | 福島、原発

 

東京新聞　TOKYO Web

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016102502000132.htmlより転載

＜核ごみの後始末　日仏のギャップ＞（上）　最終処分場、１億６５００万年前の粘土層に

　政府は、廃炉方針を打ち出した高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わり、フランスと高速炉を共同開発することで、核燃料サイクルを維持しようとする。両国ともエネルギー資源に乏しく、使用済み核燃料を再処理する方針は共通する。だが、十月中旬に参加した日本記者クラブのフランス取材団で痛感したのは、地震など自然リスクの大きさや、安全性に対する哲学に、日本とは大きなギャップがあることだった。三回に分けてリポートする。　（山川剛史、写真も）

　原発を有するどの国も、十万年は人間から隔離する必要がある高レベル放射性廃棄物が悩みの種。その最終処分場といえば、フィンランド西岸のオルキルオト島に建設中の「オンカロ」が有名だ。実はフランスも、パリ東部約二百三十キロの穀倉地帯で処分場建設のめどをつけつつある。早ければ二〇一八年には処分場の設置許可申請、二〇年には建設が始まる見通しだ。

　見渡す限りの農地が広がるムーズ県ビュール村。九十人ほどが暮らす。国内で出る放射性廃棄物の管理・処分を担うＡＮＤＲＡ（放射性廃棄物管理機構）の地下研究所がある。

　研究所は候補地の一角にあり、地下は四百二十メートルの石灰岩層の下に、厚さ百五十メートルの粘土層、その下は再び石灰岩層という構造。高レベル廃棄物を処分する場所とされるのは、真ん中の粘土層。一億六千五百万年前にできた。

　「粘土層は水を通さず、放射性物質が漏れ出るリスクが極めて小さい。粘土層は（英国との境の）ドーバー海峡付近まで広がっているが、地震や火山の心配がなく地盤が安定し、粘土層が厚いことを考え、この地を選んだ。研究所の設置には、二十八地域から応募があった」。ＡＮＤＲＡ国際部長のジェラルド・ウズニアンが語った。

　研究施設は地下約五百メートルの粘土層をくりぬく形で広がる。作業用エレベーターで立て坑を降りること五分。現場に着いた。

　外気を循環させているため、気温は地上と同じく十五度ほど。降りてすぐ感じたのは、空気が乾いていることだった。トンネルの壁も地面もからからに乾いていた。

写真

　日本にも北海道幌延（ほろのべ）町と岐阜県瑞浪（みずなみ）市に似た研究所があるが、どちらもポンプが二日間止まれば水没するほど水が出る。これほど状況が違うとは想像していなかった。

　日本では、地盤が古いといってもせいぜい幌延町の七千万年前。フランスやスイスは二倍以上古い。フィンランドのオンカロは十九億年も前にできた岩盤だ。安定度が違う。

　そのギャップを縮めようと、日本では廃棄物が入った容器の周りを人工粘土で固め、乗り切ろうとする。ただ、各国ともいかに水を近づけないようにするか知恵を絞っている。水の問題が解消されても、地盤が超長期にわたり安定しているかどうかの問題が残る。

　果たして日本に全ての問題をクリアする地が見つかるのか。ウズニアンに問うと、「可能性はある。断層の間にも、動かない場所はあるはず。諦めないことだ」と慰められた。　（敬称略）