オリンピックとテレビ

菅総理に近い政権幹部は、「オリンピックが始まれば、国民はテレビにかじりつき、熱狂的に応援する」と、オリンピックが始まる前に語っていたという。

確かにオリンピック開会式前からテレビはオリンピック関連の話題を盛り込み、ついに開会式から公共放送であるはずのNHKは、24時間全てのNHKで中継するという暴挙にでた。

コロナもニュースでさらりと触れた程度。熱海の土砂流のニュースはどうなったのだろう。未だに行方不明者が何人もおられ明らかな人災と思われるのに、何の情報も入って来ない。NHKは公共放送の役割を捨て、官邸の広報機関に成り下がってしまったのだろうか。

TVは民間放送のワイドショーも、オリンピック！オリンピック！時々深刻そうな顔をしてコロナ関連のニュースを伝えるだけである。

オリンピック開会式の視聴率は確かに上がっていた。だが、オリンピックだけの情報にうんざりしている人もいるはずである。

それに連日の猛暑と地獄の様な湿度。オリンピック開催中についに失神する選手も現れ、テニス会場では温度50℃迄達し、ロシアのアスリートが試合時間の変更を申し込んだという。「もし、自分が死んだら責任を取れるのか」というメッセージとともに。

「安心安全」「感染者の増加はオリンピックとは関係あり得ない。皆、自宅でテレビを見て人流は減っている」。余りにも現実と解離した総理の認識。

ぼったくり男爵と組織委員会の面々は、涼しいVIP室で優雅にオリンピック楽しんでいるのだろうか。

破棄された弁当4000人分。13000台のエアコン、トイレ5000基、給湯器4000台、オリパラ後に全て処分される。

ぼったくり男爵と組織委員会の面々は、オリンパス終わったらさようなら、組織委員会も解散、誰も責任を取らない。

後は大量に発生したウイルスと、それに怯える国民。東京始め首都圏は焼け野原になるだろう。本当にオリンピックをやっている場合ではない。

秋の国政選挙で自公政権に大量議席を与えたら、もうコロナ前の生活には戻れない気がする。彼等はマスコミを使い、面白くもないサーカスに国民は夢中になる、と自信をつけてしまうだろう。

今からでも遅くない。テレビは「五輪情報局」を止めて正気にもどれ。コロナは都内隣接する県に蔓延し、自宅療養者という名の放置者は一万人を越えている。都知事は「ご自宅を病床に」ととんでもない事を言いだした。

ちなみにこんな情勢でもBS-TBSの「報道1930」はオリンピックにかたよらない番組を作っている。皆で応援しましょう。

※　7月31日現在、都内新規感染者は4058人に達しました。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

東京2020開会式‐‐‐誤った図柄・誤ったメッセージ

開会式を見ていないので、雰囲気を伝えるドイツ記者の微妙な言い回しを間違った方向に捉えていなければ良いのですが。

最後の「選手たちが主役」というくだりは、私はやはりCOVID－19も今回は役割を大会中も大会後も果たしていく存在であり、当然大会に反対の姿勢を貫く抗議者も主役であり続ける権利と義務を持っていると思っております。

IOCと組織委・政府は黙っていても大きな顔をする存在なのですから、ほうっておけば良いと思います。彼らが大きな顔をする権利と同等の権利を市民は持っているわけですから。

＊＊＊
一年遅れのオリンピックが始まる。開会式を見る限り、ＩＯＣはどうやらパンデミックから何事も学ばなかったようで、重要なメッセージを伝える機会を無にしてしまった、とDeutsche WelleのSarah Wiertz記者は伝えている。（DeutscheWelle,2021年7月23日）

開会式会場となる競技場の外ではデモ隊が開催反対を叫び、そのメガフォンを通しての声は競技場の中まで届いていた。照明が消され、開会を祝う音楽が奏でられ始めても、抗議者達の声は競技場内に明らかに届き続けていた。

選手らの入場が始まり、競技者らは手を振るもその先は観客のいないシートの列、列、列。ただ少人数のジャーナリストと、同じく少人数の大会関係者がいるのみ、そして彼らの気がねがちな拍手は確かに有った。だが歓声はなく、振られる旗もなく、競技場内の雰囲気はシュールそのものだった。

「不毛であり隔たりが残り」

開催会場の新競技場は68000人収容能力を有し、今夜は選手たちにとっては、世界中から集まった観衆からの声援で忘れられない晩になる筈だった。

実際には10人程の各国リーダーが姿を見せるだけで（リオの時には40人ほどは参列していた）、しかも目立つのはジャーナリストたちというむなしさ付きであった。

ここ数十年の開会式はテレビ画面を意識した、水膨れで、奇抜さを競う見世物に退化してきている。選手たちはいつものように場内にいるものの観客はいない。こんな出し物はなおさらに不毛に感じるし、隔たりを感じるし、そして感動もなおさらないと感じてしまう。

唯一光彩を放ったスポット（現れては直ぐに消えてゆく映像）は、大画面に映る家族の姿・友人の姿・スポーツを愛する人々の姿のコラージュだった。

「感動は何処に」

開会式と閉会式の存在価値は“感動による一体化”。作られたテレビ用画面を超えた感動を産むものは、手作りの衣装を着て、打ち融けあいじゃれ合う入場を待つ選手たちだ。

組織委はパンデミック絡みの話題を式に組み込むことが出来なかったし、彼らの得点になるようなこともしなかった。行ったことは二人の振付師と一人の作曲家を不行跡で解雇したことだった。聞こえてくる音楽の幾つかが放てきされたという事実がすべてを物語っている。

「招き猫」

何年にもわたる練習の後、選手たちはスポットライトの栄を得た。けれども式典中世界至るところから集まった彼ら青年たちが主役になり、喜び合う姿が伝わってくるのではなく、何か古く日本に伝わる招き猫のように、彼らは見えてしまっていた。

若者達の多くが競技を目の前にして感染に気遣っている。それに加えて多くの選手たちが不参加という事実が全てであり、公正公平な競技が期待されることも、世界最高水準の競技大会が期待されることもないだろう。熱狂の雰囲気は望むべきもない。

「この話の結末の筋書きは誰が書くのか？」

IOCと組織委は、COVID-19に立ち向かい挑戦している世界に勇気を送りたかった。だが実質のメッセージは異なったものだった。すなわち何時もの様に、即ち４年ごとにお決まりのやり方で、ショウを続けることに意味がある、というメッセージ。

パンデミック中を考慮して、競技者たちとスポーツに焦点を当てて、最小限の式典にすればまだ意義があっただろう。

今や舵をとるのは選手たちだ。選手の心意気でオリンピックの良き精神を高揚させる番だ。躍動する選手たちが新たな物語の作り手は我らだと自覚していくだろう。IOCではなく、COVID-19でもなく、抗議者達でもないことを。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

緊急事態宣言下の東京五輪

東京のコロナ感染者が連日１０００人を越え、東京及び首都圏で第五波の感染の波の勢いが止まらない中、今日からオリンピック競技がスタート。開会式も予定通り７月２３日に行われる見通しです。

この間、コロナ感染拡大に拍車をかける危険性を懸念し、宇都宮けんじさんの呼びかけによる五輪中止のネット署名は４５万筆を超え、落合恵子さん、上野千鶴子さんら作家/小説家/作曲家/学者/ジャーナリスト/元外交官の集まりが７月２日に始めた「五輪開催反対」署名も今日現在１４万筆以上が集まり、国内世論調査でもオリンピックの中止又は開催再延期を求める声は、常に７０％近くに上っています。

こうした国民の反対の声を、「始まってしまえば皆夢中になって応援する」と甘く見ていた政府、東京都、JOC、及びスポンサー企業は、逆風の強さにアタフタするばかり。

政府は、オリンピック開催までにコロナ感染を押さえたかった菅総理の「７月いっぱいで国民の５割の接種を終える」との言葉に添って、自治体に態勢づくりを急がせ、大規模接種センターの設置や職域接種に手をつけたものの、たちまちワクチンに不足が生じたとして供給を止める事態を招き、河野ワクチン担当大臣が知事会に陳謝。（ちなみに、（７月２０日現在、２回接種の接種率は、高齢者が６２％、全体で２３％。https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html）

さらに、コロナ蔓延防止のためとして、酒を提供する飲食店に対する陰湿な締め付け策を発表した西村コロナ担当大臣は、ターゲットとされた飲食店は勿論、圧力を掛けることを求められた金融機関、酒造業者団体からも強い反発を受け、程なくして撤回と謝罪に追い込まれました。しかしこのことは、これら当事者だけでなく、「友達と軽く一杯」というささやかな楽しみの自粛を強いられている私たち庶民の気持ちをも逆撫でし、菅政権自体への反発となって跳ね返っていることは、最近の不支持率の拡大にも見て取れます。

東京都は小池知事が絶妙なタイミングで「体調不良により入院」し、オリンピック当事者の座から巧みに姿を消したのは、ある意味「さすが！」というべきかもしれませんが、私たち都民の税金がオリンピックに大量に投入されていることを忘れるわけにはいきません。

そして、JOC。いよいよ開催が不可避と決まり、海外からの選手団やメディア関係者が来日し始めると、「バブル」が穴だらけで、水際対策も失敗、大会関係者と選手村から８０名近くのコロナ陽性者が出るという、恐れていた事態が既に起きていることが判明しています。

今回のオリンピックに関しては、コロナ禍の問題だけでなく、組織委会長を辞任した森喜朗氏、演出統括役を降りた佐々木宏氏に続き、ここに来て開会式の楽曲を担当した小山田圭吾氏が過去のとんでもない虐待の指摘により辞任と、「オリンピック憲章」の「建前」は勿論、現代社会の常識を大きく踏み外した「人権感覚の欠如」が明るみに出て、世界の注目を集めてしまっています。

更に言えば、東京五輪のサッカー競技を小中学生が観戦するに当たり、「スポンサーに配慮した対応をお願い」というJOC担当者の要請によって、一部小学校が保護者に「できるだけコカ・コーラ社製飲料を持ち込むよう依頼」したなど、オリンピックは、「平和の祭典」とは裏腹の、スポンサー企業の「資金獲得」を目的とした、一部独占利権のための巨大イベントであることを示しています。

こうした多くの批判と不安の眼差しの中で、東京五輪は間もなく始まろうとしています。

今朝の朝日一面には、「新聞再延期や中止を選択しなかったことの是非は問われ続けます。私たちは、五輪が感染状況や市民生活にどう影響し、後世に何を残すのかにも目をこらします。そして、逆境を乗り越えた選手たちの躍動をしっかりと伝えます」という坂尻編集局長の言葉がありました。

オリンピックが開始されても、マスメディアには、安易にオリンピックの盛り上がりを演出するのではなく、坂尻編集局長自身が言うように「光と影」をきちんと誠実に報じることを、この時代の目撃者＝メディアの義務として求めたいと思います。

そして私自身は、今を生きている一人の国民として、今後も引き続き「オリンピック開催反対！」の意思を表明し続けていきたいと思います。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

五輪がやめられない理由

菅政権は何が何でも五輪を行うつもりである。G7には、開催のお墨付きをもらうために出たようなものだ。誰が何を言おうと一切聞く耳を持たない。

五輪が中止になると、菅政権の存続はないというのが、党内の大勢。事ほど左様に、菅政権の命運は、五輪開催にかかっているのである。

菅政権のコロナ対策の目玉であるワクチン接種は、五輪遂行のための【切り札】。尾身分科会会長との確執が取りざたされているが、如何に五輪遂行が菅政権存続の鍵になっているかを示している。

（１）オリンピック理念の空洞化

メディアでも五輪開催是非の議論がかまびすしいが、この騒ぎの中で見落としてならないのは、近代オリンピックの掲げた理念の虚妄が白日の下にさらされている、という点である。尾身会長が「この状況下でオリンピックをやる理由（理念）」を問うていたが、その通りである。

先日、開催反対派のデモに街宣右翼が大音響のスピーカーとともに乱入し、警察と小競り合いを繰りかえしていた。ここで象徴的に示されているのは、五輪開催強行派は、街宣右翼と同じ発想をしているのではないか、という疑いである。

そもそも、街宣右翼の思想理念と平和を中心に据えた近代オリンピックの理念と相容れないのは、誰にでも理解できる。その彼らが、五輪反対派のデモに乱入したのである。理由は単純明快。菅政権（安倍政権の継承者）の政策に反対したから。要するに「自民党政権に反対する者には反対」というきわめて単純な発想だろう。

如何に五輪が国威発揚の場に堕しているかを如実に示している。ここからヒトラーのベルリンオリンピックまでの思想的距離はほんの一歩だろう。

（２）オリンピックに群がる政商たち

竹中平蔵が尾身会長の発言を「権限を逸脱している」と厳しく批判し、反対論者を「アホ」と罵っている。

この発言。竹中平蔵の本質を露わにしている。彼は慶応大学の教授もした経済学者らしいが、民主主義の本質も理解していない、と言わざるを得ない。民主主義が民主主義として機能するのは、自分の意見と違う意見の持ち主を許容し、重視する事にある。自分と違う意見の持ち主を「アホ」と切って捨てるなど、学者の意見ではない。

しかし、竹中平蔵を人材派遣会社「パソナの会長」として見れば、彼の意見は「そうだろうな」と頷ける。パソナにとつてオリパラは金のなる木。オリパラ否定論者は、会社の敵。パソナの濡れ手に粟の儲けをパーにする意見。この事は、彼が会長を務めるパソナの企業業績を見れば良く分かる。

【パソナの営業利益】
今年４月１３日にパソナが発表した２０２１年５月期の純利益の予想額は６２億円。２０２０年５月期の純利益（５億９４００万円）の１０倍強にのぼるなど空前の増収。
同期連結営業利益も、過去最高益となる前期比６５％増の１７５億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から４０億円上乗せの３３００億円になると見られている。

竹中平蔵は、小泉政権下で総務大臣に任命され、安倍・菅政権では、規制改革会議や成長戦略会議など政府の諮問委員を歴任してきた。典型的な政府のブレーン。彼は、小泉政権以降、政治の場で人材派遣などの規制改革緩和を積極的に推進してきた。同時にその果実を彼は自社「パソナ」で独占してきた。現在は、各官公庁が発注するアウトソーシング事業を一手に引き受けている。

誰が見ても、「規制改革緩和」を審議し決定した人間が、自分の会社でその果実を独占するなどという事が行われてはならない。その人間（会社）のために、国法が決定されたと同じ。こんなことが許されたら、社会が腐る。それが公然と行われているのが現状。

コロナ禍においても電通などと一体化し、持続化給付金事業や一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金など、公的業務を大量受注した。重大な欠陥が見つかったワクチンの大規模接種センターの予約システムでも、その運営会社「マーソ株式会社」の経営顧問は竹中平蔵。

（３）平井大臣の「恫喝」発言の背景

平井大臣の「恫喝発言」ばかりが取り上げられているが、この問題の本質は、巨額の契約が問題視された「オリパラアプリ」の費用削減を巡る問題。
　
◎オリパラアプリ⇒東京五輪観戦のために来日した観戦客や選手団などの入国前から出国後までの健康管理を目的にしたアプリ。⇒このアプリをスマートフォンに入れれば、１４日間の隔離措置が必要ない。
政府が発注⇒NEC（日本電気）、NTTコミュニュケーションズ、日本ブジネスシステムなど五社の共同事業体。総額約７３億円。⇒金額が高いと批判。ココア（接触確認アプリ）が約４億円。これと比較すれば、高すぎる。
◎６月１日、平井大臣が７３億から３８億円まで圧縮と発表。
◎この発表で、NECの顔認証（機能）は、開発も運用もなくなりゼロ（契約解除）などと説明。
金額の多寡はともかく、「顔認証は使わなくなったんで開発も運用もゼロ、契約解除」などと発言すること自体、滅茶苦茶な話。当然、NECは反発するだろう。そこで、平井大臣は、NECを「脅しておけ」とか文句を言うようなら「干し上げる」という発言をしたのである。

※「一発脅しておけ」＞平井デジタル改革相まるでヤクザ！アプリ開発費でNEC恫喝（日刊ゲンダイ）
　http://www.asyura2.com/21/senkyo281/msg/392.html

本人は税金を無駄遣いしないために厳しい発言をしたなどと嘯いているようだが、オリパラを巡るお金の使い方が如何に不透明になっているか、の一つの証左である。

（４）IOC貴族とスポンサー企業の荒稼ぎの場としてのオリパラ

🔶IOCファミリー⇒IF（国際競技連盟）＋NOC（各国のオリンピック委員会）。
東京大会には、約３０００人が来日。
IOCファミリーの宿泊場所⇒「ホテルオークラ東京」「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」「ザ・プリンス　パークタワー東京」「グランドハイアット東京」の全室提供。
負担額⇒IOC側　１人１泊　４００ドル（約４万４０００円）。これを超える差額は、組織委員会が負担。上記の五つ星ホテルの最高級な部屋は一泊３００万円の部屋もある。これも全部組織委員会の負担。バッハ会長などはここだろう。

★上記の事が可能な法的根拠
宿泊するホテルについてもＩＯＣの開催都市契約の付則のなかで「四つ星～五つ星のホテルで計１６００室。３３泊の確保」などを開催都市に義務づけている。さすが「ぼったくり男爵」の異名を取るだけの事はある。

🔶IOCとは
① 世界最大のNGO（非政府組織）で、世界最大のNPO（非営利組織）　本部　ローザンヌ（スイス）　
所得税や法人税の減免　非営利組織でも収益事業は可能　財務や報酬の公開は義務ではない（スイス民法）
② IOC組織　会長　副会長（４人）　理事（１０人）　各国に１～２人のIOC委員　
IOC総会⇒約１００人が参加。五輪開催都市の決定。
③ IOCの収入
テレビ放映権料（全体の７３％）と、ＴＯＰといわれるワールドワイドパートナーからのスポンサー料（同１８％）の二つが主で、その他に国内スポンサー料や入場券販売、開催国でのライセンス料などがある。
総収入は２０１３～２０１６年の４年間で５７億㌦（６１５６億円）、年間にして１５００億円を上回る収益をあげている。

🔶IOC幹部の報酬
バッハ会長⇒２２万５０００ユーロ（約２９４７万）　住居＝パレスホテル（ローザンヌ）が提供
会長のホテル代や生活費　約２０万４０００ドル（約２２４０万）と報道もある。（２０１４年のロゲ会長の時）

🔶IOCの非公式な収入
IOCの非公式な収入⇒さまざまな関連財団や子会社を設立。それを使って寄付金が各国を経由して環流するシステムをつくっている。
（例）OBS（オリンピック　ブロードキャステイング　サービス）＝大会競技を撮影・中継する企業
　　⇒IOCは開催都市との契約。競技の撮影はOBSに発注する事を義務付け。
　　東京オリンピックでも、東京都の負担額は数百億円。
　　バッハ会長など理事がこのような関連会社の役員に就任。役員報酬を得ている。（非公開）

※このあたりの詳しい事情を知っている米国のジャーナリストたちが、バッハ会長たちを【ぼったくり男爵】と呼ぶのもむべなるかな、と思う。
　　　　
🔶IOCと直接契約しているワールドパートナー企業（世界で１３社）
◎「契約特典」⇒契約企業は世界のどの国でも自社広告に五輪マークの使用許可
◎スポンサー費用⇒４年間で４００億円程度
◎契約１３社⇒コカコーラ、P＆G、VISA、G・E、ダウ・ケミカル、インテル、パナソニック、トヨタ、ブリジストン、オメガ、アトス、サムスン、アリババ
　　　
🔶IOCの総資産
総資産＝４１億ドル（約４５００億円）

（５）　東京五輪の費用膨張の背景
　　　
▼IOCは、開催費用の支払いが免除⇒オリンピック憲章に規定
　開催費用⇒開催都市と国内オリンピック委員会、開催国などが負う。

▼東京オリンピックの費用
誘致当初⇒約７４００億円
現在⇒　　約３兆５０００億円 　
公表されている費用１兆６４００億円（内訳）　組織委員会準備⇒約７０００億円　
残りの９０００億円⇒東京都と国が準備
これとは別に用意された金⇒国が１兆６００億円、東京都約８０００億円を五輪のために支出　　
⇒首都再開発事業などが含まれる。（五輪名目）⇒大企業へ配られている。

▼IOCの契約するトップ１３社とは別に開催国の組織委員会が独自にオリンピックパートナーという名のスポンサーを集めることができる。
◎このパートナー集め⇒電通（東京五輪の実質的作業の全てを請け負う）が請け負う。
（条件＝費用）（推定　本間龍氏による）
１、国内最上級のゴールドパートナー１５社からは１社当り１５０億円。
２、その次に位置するオフィシャルパートナー３２社からは１社当り６０億円程度。
３、その次に位置するオフィシャルサポーター２０社からは１社当り１０億～３０億円程度。
スポンサー収入の総額⇒約４３００億円　電通の収入⇒約８００億円（スポンサー管理料・推定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

しかも、オリンピック組織委員会は、国や地方から派遣された公務員と電通などの民間会社から派遣された社員とで構成される半官半民組織。公益財団法人と民間組織の二つの顔を持つ。
契約書などの文書の公表を求められても、「民民契約」などで守秘義務があり、公開できない、の一点張りで押し通せる。だから、実際の経理がどうなっているか、藪の中である。

※上記のIOC関係の数値は、以下の記事を参考にした。
寄生する五輪マフィアたち　コロナ禍で中止しない理由　ＩＯＣ貴族とスポンサー企業の荒稼ぎ
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21141
2021年6月10日　長周新聞

先日、TBSの報道特集で、現役組織委員会職員が経費の中抜きの告白をしていたが、あり得る話である。
※報道特集、動画「高額人件費のからくりを組織委職員が証言」
TBS　６月５日放送　６月１３日14：00　終了

その他、JOC経理部長の飛び込み自殺から多くの疑いが囁かれている。
※JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与
https://lite-ra.com/2021/06/post-5912.html
2021.06.07 07:50　JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係,　リテラ

菅首相やオリパラ推進派、IOC幹部などは、オリパラ開催を強行し、日本選手が活躍し、世論が盛り上がれば、オリパラを巡る上記のような問題（まだ一部）は雲散霧消し、菅政権の支持率は上がり、秋の総選挙で自民党が勝利できると踏んでいる。

特に菅首相は、総選挙で勝利できれば、長期政権を目指すことができるのではないかと考えており、何が何でもオリパラを強行開催するつもりである。

G7の会合で各国首脳の支持を得たと宣伝に努めているようだが、G7声明の最後の一行に辛うじて東京オリンピックの話が載っているだけの話。ほとんど話題にも上っていない。

この話。きっこのメルマガで詳しく解説している。
・・・・・ザックリ説明すると、70の項目のうち、1～5は「前文」、6～18は「新型コロナ対策」、19～26は「新型コロナからの景気回復」、27～30は「フェアトレード」、31～36は「将来的展望」、37～43は「気候変動と環境問題」、44～47は「男女平等」、48～69は「国際的な問題」、70が「まとめ」でした。全文を読んだあたしの感覚では、菅首相以外のG7の各首脳が最も重要だと考えているのは「新型コロナ」と「国際的な問題」、次いで「気候変動と環境問題」という印象を受けました。

－（中略）―しかし、全部で70の項目があるうち、69まで読んで来ても、どこにも「東京五輪」のことなど書かれていませんし「オリンピック」の「オ」の字もありませんでした。

…と言うか、世界にはもっと重要な問題が山積しているのに、極東の島国の運動会などに構っている暇などない、という空気が声明文全体からヒシヒシと感じられました。そして、最後の70の短い「まとめ」を読み始めたあたしは、最後の2行でアゴが外れそうになってしまいました。これほど長い声明文の本文には「オリンピック」の「オ」の字も書かれていなかったのに、最後の最後に、強引かつ不自然に「東京五輪」のことが2行だけ付け足してあったからです。・・・・
※五輪開催「G7全首脳が強い支持」と大嘘を吐く菅首相の厚顔無恥
https://www.mag2.com/p/news/501030
2021.06.17　『きっこのメルマガ』　まぐまぐニュース

それにしても、こういう話、大手メディアで全く報じられない。日本のジャーナリズムも落ちたものだ。これでは、中国や北朝鮮の報道とどこが違うのか分からない。

この話でよく分かるが、東京オリパラ開催が菅政権のレイゾンデートルで他の事は全く頭にない。G7で話し合われた他の重要事項についての話などほとんど聞こえてこない。まあ、これで先進国だなどとよく言えたものだ。

日本国民も嘗められたものだ。菅首相や自民党幹部連中は、日本国民はすぐ忘れる、と考えている。彼らの発言からはそんな思い上った自民党の傲慢な心根が透けて見える。

何の問題でもそうだが、国民の覚醒なしには、この悪政（もはや暴政と言って良い）は変えられない。

逆に、ほんの少しの国民が選挙に積極的に参加し、自民党・公明党・維新以外の政党に投票すれば、あっという間にこの体制を変える事ができる。

わたしたちはその可能性を信じて、行動しなければならない。

「護憲＋コラム」より
流水

東京オリンピックは開催中止を！

コロナ感染が一向に収まらず、３回目の緊急事態宣言を再び延長することを決めた５月２８日、菅首相は、開催まで２ヵ月を切った東京オリンピック・パラリンピックについて、「安心安全のために万全を期す」という漠然とした言葉を繰り返して、「開催ありき」の姿勢を崩そうとしなかった。

東京では今なお毎日３００人～５００人の感染者が続き、国内でイギリス株やインド株など感染力の強い変異株が全国規模で確認され、ベトナムでは新たな変異株が発見されるなど、国内的にも世界的にも感染は収まるどころか一層の広がりを見せていてる現状にあって、“人流を減らすために”、外での飲食や、様々なイベント、不要不急の外出の一層の自粛を呼びかける、その同じ口で、世界から何万人もの人々が集まる「オリンピック」を「安心安全に開催する」と語る矛盾に、菅首相や政府関係者は忸怩たる思いを抱かないのだろうか。

こうした対策と施策の明らかな矛盾は、非常事態宣言による自粛要請の呼び掛けそのものが国民の目にはバカバカしく映るという事態を招き、宣言の効果を無力化させている。

そして何より問題なのは、オリンピックを開催した場合、これが引き金となって国内外で新たなパンデミックが起きるという現実性と、そのリスクの大きさだ。

オリンピック開催の是非について、ほとんどの国内メディアが今なお明確に語ろうとしていないが、海外メディアからは率直な論評が様々な形で発信され始めている。

例えば、5月29日付東スポWebは、ドイツ紙「南ドイツ新聞」が、最近以下のように報じたことを紹介している。
「世界中から何万人もの人々が集まる世界最大のスポーツの祭典の責任者たちにとっては、パンデミックがあろうがなかろうが関係ない」
「パンデミック克服の象徴としての五輪開催は多くの人がリスクは大きいと考えている。でも、責任者たちが（マイナスの話を）聞きたくないと言うなら、どうぞご自由に。少なくとも、パンデミック下の五輪が失敗した場合、誰が責任を取るのかを明確にしておく必要がある。日本政府はもちろんのこと、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もね」
https://news.yahoo.co.jp/articles/81eabefe3ddd4c49075aa0755c4af6b1792e73e6

実際、今回の五輪開催には日本人の８割近くの人たちが反対しており、5月5日に宇都宮けんじ氏が呼び掛けた「東京五輪開催中止を求める」ネット署名では、今日現在41万筆を超える署名が集まっている。それは、私たちが自分たちの命や健康が脅かされるリスクの大きさを、体感的に感じているからだ。

最近羽鳥モーニングショウで玉川徹氏が、「（IOCの委員らは）参加する選手の夢をかなえるため、選手のために開催するというが、目的はカネ、日本人の命と健康を掛け金にしたギャンブルですよ」と的確に指摘していたが、私たちはそんなギャンブルに自分や自分が大切に思う人たちの命を差し出すわけにはいかない。改めて、ここに東京オリンピック開催中止を求める。

そして、もし菅首相や小池都知事が、自己保身か権力保持目的か、単なる優柔不断か知らないが、ギャンブルを断れずに開催に突き進むことを選択するのであるならば、彼らには「問題が起きた時には必ず責任を取って辞める」と、その覚悟を今から国民の前に明確に表明することを、強く求めたい。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

東京五輪中止、署名３５万筆超＝ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏

５月６日の「護憲＋」ブログでもご紹介した「東京五輪開催中止」のネット署名に関し、呼び掛け人の宇都宮さんが１４日午前時点の結果をまとめ、IOC、IPC、東京都に要望書を提出。その後記者会見を行いました。

『東京五輪中止、署名３５万筆超＝ＩＯＣや都に要望書―宇都宮氏

　元日弁連会長の宇都宮健児氏は１４日、東京五輪・パラリンピックの開催中止を求めるインターネット署名活動を踏まえた要望書を、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）、東京都に提出した。集まった署名は同日午前で３５万筆を超えた。

　宇都宮氏は都庁で記者会見し、世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内では医療が逼迫（ひっぱく）しているとして、「命を優先するのか、五輪というセレモニーを優先するのかが問われている。この署名は人々の命を優先する運動だ」と強調した。

　また、大会中止の場合にＩＯＣが大会組織委員会に賠償請求すれば、「世界中から袋だたきに遭い、ＩＯＣは崩壊してしまうのではないか」と語った。』
(時事通信社 2021/05/14 15:37)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400727&g=soc

記者会見のもようは、以下のYouTubeで見られます。
https://www.youtube.com/watch?v=AT_UovlyOwE

一部メディアの記者からは、ピント外れの質問も出されていますが、さすが宇都宮さん、全ての質問に、落ち着いて誠実に答えています。

宇都宮さんは、「オリンピック開催中止決定まで署名は続ける」と言っています。開催中止を望み、署名がまだの方は、今からでも是非、署名にご参加を！
https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympic/

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

オンライン署名「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」

弁護士の宇都宮けんじさんが東京五輪中止署名を始めました。

「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」
https://utsunomiyakenji.jp/stoptokyoolympic/

昨日の開始以来賛同署名は続々と集まり、今現在の賛同者は61,132筆に及んでいます。

宇都宮さんによれば、5月 17、18日に予定されているIOCバッハ会長の来日までに第1次集約を行いたいとのこと。

日本に暮らす私たち生活者の率直な気持ちをこの署名に集約して、現実を見ようとしないIOCバッハ会長や日本のオリンピック関係者に突き付け、中止の決断を迫りたいと思います。

皆さんも是非署名しましょう！

「護憲＋BBS」「イベントの紹介」より
笹井明子

どこへ向かって走っているのか

前回のコラムで、今夏に東京で開催することになっているオリンピック・パラリンピックの聖火リレー走者を辞退された有名人に言及した。その後も走者としてエントリーされていた芸能人や各界の著名人が辞退を表明する、もしくはすでに辞退の意向を運営側に伝えていたという事実が連日のように報じられた。

著名人枠というものの全体の数も明らかにされておらず、その著名人枠で当初走る予定だった人たちの何割が今日までに辞退しているのかは定かではない。しかし、名前を聞けば誰もが顔を思い出せるような著名人が先月末以降に相次いで聖火ランナーを辞退している。「一部の人たち」という言葉で片づけられるような人数ではないように見受けられる。

慧眼を持つ論者だけではなく、市井からも「どうしてオリンピックだけは例外なのか」という疑問が浮上していることに主催者側は気づいているのだろうか。どうして花見は自粛しなければいけないのに聖火リレーは自粛しないのか。何より、日々感染が拡大し蔓延するなかで生活することを強いられているため、もはや聖火リレーを話題にする人がどれだけいるのだろうか。

若者が大人数で会食などのハイリスク行為をしていることばかりが糾弾されるが、その若者たちはまさに「政治家だって会食している」「聖火リレーは普通にやっている」ことを自粛しない理由として挙げている。私たち市民の代表者たちは上から他人を評価するだけではなく、自身もまた評価されることを常に意識していなければならない。

市民に向かって感染拡大防止へ協力せよと言いながら、自分たちは感染拡大が懸念されるようなことばかりを次々に行っている。一般市民にたいして事前事後に検査を受ける機会を与えるならまだしも、これでは結局何がしたいのか、何を目指しているのかがわからない。

市民の行動変容に頼るばかりで、全数頻回検査や都市封鎖などの組織としての感染症対策をほとんど行わない方策では、結局延々とむやみな自粛をし続けなくてはいけなくなる。そして、その方策はもはや通用しないことは誰の目にも明らかである。

幸いにして日本には他の国と地域と比較して感染症が蔓延しづらいアドバンテージが複数あるのだから、せめて検査をして運悪く陽性と判定された人にイベントや旅行への参加を見合わせてもらうように方針を変更したらどうだろうか。自分が今現在感染しているかどうかわからないままでは、旅行やイベントに参加したいのに自粛してしまう人が増加してしまい、経済的にも損失となってしまう。

これまでは「自覚症状がある人」は外出を控えるようにとしていたところを「検査で陽性であると診断された人」と置き換えれば、今よりも状況は確実に改善する。感染のリンクを断ち切れるのだから。

国としてこのまま積極的な対策を取らず見て見ぬふりをして突き進んだら、さすがに五輪への参加を見合わせる国と地域もさらに増えるだろう。どうしても開催することにこだわるのならば、今からでも遅くないから地球上のどこよりも強固な対策を取らないといけないはずだ。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

聖火リレー強行スタート

どちらが必要性大きいか？の観点で最近の世の中の動きで気のなる事柄を紹介していきたい。
今日は本日強行される聖火リレーについて。いかに比較した場合愚行かを表せれば幸いです。

聖火リレー経費：正確な予算額は検索で出てこないですが、昨年の福島順延の際福島県で2億円以上が影響されたとか、他県でほぼ同じ額が県単位の経費として散見されるので、200億円以上をかけてのイベントではないかと思います。

一方の比較対象にWHO等の推進しているCOVAX活動を考えてみたいと思います。これは富裕国ではない国にも、他の国と同じスピードになるように年内にもワクチンを行き渡らせようと活動している団体です。

昨年末に発表の際、更に必要となる2021年度の経費が5000億円不足と算出されていました。
Biden米国がWHOにもどり、ECがやはり600億円強追加報道もあり、Gates財団が数10億円追加提供等の世の中捨てたものでないな、の報道も見られます。

しかるに数100億円（ひょっとすると1000億近くかも）をかけてのリレーを強行する国。この資金をCOVAXに振り向けるとか、ワクチン生産促進のために使うとか、もっと賢い使い方があるのではないか？

今世界の心ある人々は変異株の広がりを如何に遅くすることが重要であるか、その努力がいずれ訪れることが避けられない変異株向けのワクチン研究と生産に余裕を与えることになるか、を訴えております。当然ながらこの努力は現状の医療現場の更なる逼迫化を抑制するためにも必要な考え方です。

やることはいっぱいあるのです。死に金を生き金にしたいものです。
一度決めたら後に戻れない国、現代版口入屋（P社やD社）の利権行政に異議を言えない市民。
閉塞感が相変わらず高まる世の中と思ってしまうのですが。

「護憲＋BBS」「聖火リレー強行スタート」より
yo-chan