彼方ではなくこの世を生きる

国会での審議を経ないまま「国葬」の実施が決定され、故人が生前に政治家として行ってきたことを思い出さずにはいられなかった。また、本人が不在のまま新たな疑惑も連日ニュースで取り上げられ、これまでに浮上していた数々の疑惑を問いただせなくなってしまい、まさに「心からお悔やみ申し上げたい」ところである。

国会において118回もの虚偽答弁を繰り返した人物であっても、生きていれば答弁の訂正もあったかもしれないし、本人に直接さらなる説明を求めることもできた。

今回のショッキングな出来事が引き金で故人が神格化され、彼とその仲間たちがまさに破壊してきた「民主主義」をあたかも自分たちの専売特許でもあるかのごとく引き合いに出し、「民主主義への挑戦」などと堂々と述べている。今までないがしろにしていたくせに、都合よく利用されている「民主主義」もいい迷惑ではないだろうか。

国民はパンデミックや物価の上昇、気候変動などに翻弄され、生存権が脅かされているというのに、国葬やら追悼演説などの話ばかりをしていて、悲しい気分になる。まもなく開会する臨時国会では、こうした状況を少しでも改善すべく、実りある提言や政策決定ができるのだろうか。

民主主義というのならば、まずは日本国憲法を守るべきである。感染症の流行が世界最悪レベルになっても無策のまま放置することで国民の健康を奪い、生活に最低限必要な物資を揃えづらくなっても、国民は「容認している」と勘違いはなはだしいことを平気で言ってのけるのは、国民の生存権を無視することであり、憲法違反ではないか。

どれだけ内輪で強がっていても、感染症対策もろくにできず、要人の命も守れず、国際的には危機管理が甘く安全保障ができない国として現時点では評価されているのではないか。それが証拠に円安は進み、外国人観光客の受け入れを認めたところでそれらしき人の姿は都心でもまず見かけない。

今ここに生きている限り、現状にたいしてがむしゃらに向き合い、ひとつずつ地道に解決していく姿勢を見せることが必要である。

「たられば」は禁物なのかもしれないが、今日が国政選挙であれば、結果は変わっていたのかもしれない。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

安倍元首相の国葬に、反対しよう！

まず初めに書いておきます。暴力による政治的主張は許されません。また、暴力による言論封殺・言論統制も然りです。

安倍元首相を殺害した犯人が「政治的な動機」だとしたら、言語道断です。ところが、彼は殺害動機を「安倍元首相の政治的信条ではない」と供述しています。そして、明らかになった殺害動機が「統一教会への恨み」、岸・安倍一族と統一教会との関係です。

安倍元首相の殺害事件以降、同氏を称える論調・記事ばかりが目立ちます。政府は早々と故人に「大勲位菊花章頸飾（けいしょく）」という最高位の勲章を授与すると決めました。まるで安倍晋三の“負の記憶”“継続中の疑惑”をかき消そうとするかのように。さらに、お得意の閣議決定で安倍晋三の国葬まで決定しました。

そして、安倍応援隊の人々は「殺害されたのは自業自得」という論調・コメントを次々に批判しています。「自業自得とは故人に失礼だ」「安倍さんの功績は大きい。犯人の逆恨みに過ぎない」「アベガー（安倍氏をネット上で非難し続ける人々）が執拗に批判を続けたから、犯人が感化された」、果ては「政治的にはいろいろあったが、彼のプライベートの顔は～」などと“いい人だった”記事を書くオトモダチまで出現する始末です。

安倍晋三さんにお世話になった人、好意を持った人、儲けさせてもらった人は好きなだけ故人を褒めたたえてください。しかし、私は彼のプライベートとか人柄には一切興味がありません、彼は恩師でも親友でも利害関係者でもオトモダチでもないので。無論、殺害されたことはお気の毒だし、殺人は決して許されません。しかし、その原因・遠因を作ったのは政治家・安倍元首相自身です。だから、政治家として「自業自得」「因果応報」「身から出たサビ」だと思うのです。

あれだけ昔から「政教分離」が叫ばれているのに、安倍晋三は宗教団体を利用してきました。神社本庁が関わる神道政治連盟然り、生長の家が関わる日本会議然り。さらに統一教会系のイベントにもメッセージを贈り、その機関誌の表紙をたびたび飾ってきたとのこと。統一教会被害者弁護団から重ねて抗議を受けているにも関わらず、です。

そして、統一教会の被害者である容疑者の積年の恨みが動機で、安倍元首相は殺害された。宗教団体の動員力・資金力という「甘い果実」を食べ続けて毒に当たった、とは言い過ぎでしょうか。

それにしても、安倍応援団である百田氏（作家）や山口敬之氏（ジャーナリスト？）が安倍晋三の死亡報道をフライングしたのは滑稽ですね。医師の正式発表や昭恵夫人の心を踏みにじっておきながら言い訳や謝罪をしたところで、「オレが安倍さんの一番ディープなネタを知っている。真っ先に公表できる」という功名心が疑われます。また、安倍元首相の急逝で恩恵・庇護・立場を失った政治家やジャーナリスト、ネトウヨは統一教会との関係にダンマリを決め込みつつ、必死に彼を「偉大な功労者」「大きな損失」などと美化する。「安倍晋三さんのオトモダチ」とは、その程度の人間たちです。

この「感情に流される右向きの人たち」を見ていると、太平洋戦争前夜の勇ましい政治家や軍人の姿と重なり、背筋が寒くなります。どこまで税金を公私混同に使うつもりですか？数々の公私混同や疑惑、愚策を「丁寧に説明する」ことなく不幸にして生涯を終えた政治家・安倍晋三の国葬に、断固反対します。個人の安倍晋三さんを信奉する人々が私費で「お別れの会」を開けばよいでしょう？

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

ブチャ虐殺事件についてー雑感―

わたしの書いたコラム「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」について、珠さんと猫家五六助さんが書かれているので、わたしの立場を書いておきます。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/bf47950005a8e50c1fe0ae936150ba56
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c377c4e0915c43526e844d11b006ac4f
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/0227fbd196d5d7cb01dfde2b03b6147d
（１）現代の戦争は、情報戦が主体になっている。⇒と言う事は、戦争当事国の情報は、その多くがプロパガンダを意図したものだ、と考えなければならない。
（２）ウクライナ戦争でも同じことが言える。
　米国は、ウクライナ戦争は【情報戦】が主体であると明確に語っている。
　最初に疑わなければならないのは、ウクライナでの戦争にかかわらず、流される情報の大半が米国発だという事実（なぜなのだ？）⇒しかも、これまでの戦争ではほとんど出されたことのなかった米軍の諜報機関の情報がどんどん出てきている。（なぜなのだ）⇒しかも、西側諸国のメディアがほとんど横並びにロシア批判に狂奔した事実。（西側メディアに対する米国の影響力の強さ）

わたしのウクライナ戦争論は、（１）（２）を考えながら書いています。

そこでブチャ虐殺事件についてですが、ブチャ虐殺事件が問題になった当初、わたしはロシアがやったかどうかは、分からないと書きました。大虐殺の話は、眉に唾つけて聞いておいた方が良いとも書きました。ウクライナ当局や西側メディアの報道だけでは、本当のことは分からないと考えたからです。

ブチャ虐殺事件についての疑問は、時間軸の問題です。ロシア軍が撤退したその日にはブチャの市長など市の幹部連中は、街に帰っています。もし、あれだけの大量の死体が街に放置されていたのであれば、当日に大問題になっていたはずです。それが３日ぐらい後に大虐殺だと騒がれ始めたのですから、何故なのか、という疑問がわいたのです。

もう一つ、「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」を取り上げたのは、資料の問題です。

こういう問題を語るには、「現地調査」がなにより重要です。と同時に調査の「人選＝中立性・公平性」が重要になります。

当初、ロシアは、国連安保理にブチャ虐殺事件を調査する【調査委員会】の設立を要求しています。この要求をネグレクトしたのが英国（安保理議長）や米国など西側です。

ブチャ虐殺事件が本当にあったのなら、ロシアが要求しているのだから、【調査委員会】を結成し、ただちに調査すべきだったのです。こういう調査委員会は、時間が問題なのです。迅速に調査しなかったら、具体的な証拠を発見するのが難しくなります。

※何故、英米などは、調査委員会設立に応じなかったのか。まず、この疑問が残ります。

しかし、本文の中に示しているように、満足いく形ではないですが、ブチャ虐殺問題についての調査が行われました。この調査を行ったのは、フランス国家憲兵隊の組織する調査団とウクライナの法医学者の調査団の合同調査です。つまり、ロシアの敵国（ウクライナとNATOの一員）がロシアの行為について調査発表したものです。そして、その調査結果を発表したのも西側メディアです。

だから、わたしは、「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」を書いたのです。加害者とされたロシア側が発表したものではなく、被害者とされたウクライナ側とNATOの一員（ロシアの敵国）の調査団が発表したものです。普通こういうものは、自分たちに不利な情報を出したがらないものです。それを勇気をもって公表しているのですから、一定以上の信憑性があると考え、それをもとに書いたのです。

ブチャの大虐殺を行ったのはウクライナ軍である、突然メディアが沈黙した理由: mishajp — LiveJournal
https://mishajp.livejournal.com/6176936.html

現実にこの調査結果が公表されてから、西側メディアで「ブチャの虐殺」問題が急速に報道されなくなっています。日本も同様です。

わたしは、ウクライナ問題について書くとき、ロシアメディアの情報はほとんど参考にしていません。（ロシアメデイア情報は、大半がスプートニックの情報です。https://jp.sputniknews.coｍ

特に戦争情報は何がどうなっているのか、何が真実なのか、戦場で何が起こっているのか、ほとんどの人には分かりません。まして、戦争当事国の軍事情報は秘中の秘。やぶの中です。

わたしは教師生活中、二度ほど学校がひっくり返るような騒ぎに巻き込まれました。後から振り返って見ても、騒ぎの渦中にいた教師一人一人で語る内容が違うのです。当然、巻き込まれた子供一人一人でも騒ぎの認識が違います。情報とは、それほど一人一人によって違うものです。

ましてや戦争情報は、ほとんどは国家が管理しています。ほとんどの情報はバイヤスがかかっていると思わなければなりません。だから、わたしは戦争当事国の情報はあまり信用していません。

米国は戦争当事国ではないではないか、という疑問が返ってきそうですが、わたしはウクライナ戦争における【情報戦】の主役は米国だと考えています。（１）や（２）の疑問を見て下さい。ウクライナ戦争は米国が主役だと言う事を物語っています。

国家の指導者は、何よりも国民に責任を持たなければなりません。ゼレンスキー大統領は、ウクライナ国民の生命・財産を守ることについて、最大の責任者なのです。彼は何よりもウクライナと言う国家の代表者なのです。だから、ゼレンスキー大統領は、ウクライナ戦争を起こした事自体について、他の誰よりも責任があるのです。

しかし、現在彼は欧米諸国の人々が発するSNSでどのように書かれているのでしょうか。下のYouTubeで見てください。
https://www.youtube.com/watch?v=lNSb1XI9M6c
彼の評判はかなりひどいようです。

わたしは「ウクライナ戦争のアフガン化」で、長期間にわたる戦禍でウクライナの復興が難しくなる。アフガンニスタンのような【破綻国家】になる危険性について指摘しました。

ウクライナの復興資金について今の段階では正確な数値は出ないでしょうが、３０兆円～５０兆円は最低でも必要になると言われています。わたしの推測では、最低でも日本の国家予算規模〈約１００兆円〉は必要になると思います。

ウクライナ可哀想！と言うレベルで決定できるレベルの金額ではない金額が必要になるはずです。NATO加盟諸国やEU各国は、その負担に耐えられるのでしょうか。

現実にアメリカのリスク評価機関が、キエフを、非返済ローン組織というごみ箱に格下げしています。世界的には、ウクライナはもはや破綻国家扱いというわけです。

ゼレンスキー大統領は、「武器よこせ！金よこせ！」と叫べば何とかなると考えているのでしょうが、一国の最高責任者はもっとトータルなウクライナと言う国家の未来のグランドデザイインを描いて国民に提示しなければなりません。

ゼレンスキー大統領は、こういう悲惨な結果まで考慮に入れて、ロシアとの外交をやってきたのでしょうか。答えは、NOでしょう。何故なら、ウクライナ東部は２０１４年以降、戦争状態です。東部２州を独立させようというロシア語を話す親ロシア派勢力とそれを許さないというキエフ政権との間で激しい戦闘が行われてきたのです。

この戦争を停戦させるために結ばれた条約が【ミンスク合意】です。フランスとドイツが関与してやっと合意にこぎつけたものです。これを一方的に破棄したのが、キエフ政権側です。

当たり前のことですが、停戦条約が破棄されれば、また戦争状態に入ります。双方が条約を守って初めて平和的な停戦状態が維持できるのです。これを破棄したのが、ゼレンスキー大統領の方です。

ロシア側の主張では、ロシア系住民に対する民族浄化作戦を開始しようと計画していたので、ロシア系住民保護のために軍事行動を起こしたというのが、言い分です。証拠になる命令書（民族浄化作戦遂行）も今回の侵攻で手に入れている、と言う主張をロシア側はしています。ロシアの一方的侵略という西側諸国の報道とはかなり違います。

このあたりの詳細な報道がなされていれば、日本国内の世論も相当違ってくるのでしょうが、現在のメディア状況では望むべくもないでしょう。

わたしは、その点も含めてロシア侵攻当初からゼレンスキー大統領の政治責任を問うています。

このように冷静に考えれば、戦争が今終わったとしても、ウクライナと言う国家の再出発には想像を絶するいばらの道が待っているのは誰にでも想像がつきます。

しかし、戦争はこれからまだまだ長期化しそうです。米国議会は、６兆円を超えるウクライナ支援を決定しています。

英国のボリス・ジョンソン首相は、ウクライナ国民は最後の１人まで戦う、などという戦前の日本陸軍を彷彿とさせる台詞を吐いています。

英米アングロサクソン連合は、何が何でもウクライナ戦争を続けるつもりです。ゼレンスキー大統領は、英米の狙いに忠実なパペット（操り人形）を演じているとしか思えません。

上のYouTubeでもかなりの怨嗟の声がでているようですので、これから半年１年と戦争が長期化すると、さらに莫大な資金が必要になります。EUや西側諸国はこの負担に耐えられるのでしょうか。

これに加えて、ドイツやEU諸国は、ロシアからの天然ガス・石油に依存しています。今年の冬、ドイツなどのEU諸国は、寒さをしのげるのでしょうか。穀物など食料品も軒並み高騰しています。各国のインフレは酷い水準になっています。

さらに悪いことに、ノルドストリーム１の故障の問題があります。故障修理を請け負っているのは、シーメンス（ドイツ）なのですが、修理に必要な器具をカナダに下請けに出しているのです。

これが経済封鎖にひっかかり、修理ができなくなっています。そのため、ロシアのガスプロムは、７月２１日からドイツ向け天然ガス供給をストップすると通告しています。ドイツ政府などが懸命に努力し、部品の提供ができるようになろうとした矢先、ゼレンスキー大統領がロシアを利すると反発、猛烈な批判をしました。

まあ、自分の国に膨大な援助をしてもらっているドイツの国家的危機に対して批判をするのですから、あなたは何者なんだ、という話です。わたしなら「いい加減にしろ！」と怒鳴りたくなります。ゼレンスキー大統領には自分はお前たちのために戦争してやっているんだ」という思いがあるのかもしれません。

しかし、ドイツやEU各国の国民はそんな事は知りません。ウクライナが可哀そうなんで、天然ガスや石油の高騰は我慢します。私たちも不便な生活に耐えます、とは、簡単になるとは思いません。上のYouTubeでの怨嗟の声も理解できるというものです。

EU諸国の国民はいつまでウクライナのために自己犠牲をはらうのでしょうか。

同時に、これはウクライナ支援に狂奔している日本も例外ではありません。サハリンの天然ガス採掘から日本が追い出されたら、日本国内の都市ガスやLPGなどが相当値上がりします。

まあ、ウクライナ可哀想で、そんな事は我慢します。“欲しがりません。勝つまでは”。何でも我慢します、というのなら、それも一つの選択肢でしょう。

もう一つ指摘しておかねばならないのは、“北方領土返還”はこれで諦めねばならないでしょう。ロシアからすれば、日本は明確に敵についたと認識しているでしょう。

さらにほとんどの国民が認識していないのですが、いまだに日本は、国連で「敵国条項」の適用の扱いを受けているのです。

※旧敵国条項　　旧敵国条項とは - コトバンク (kotobank.jp)
『第2次世界大戦中に連合国の敵であった枢軸諸国(日独伊など)を対象に、安全保障面で特別の過渡的規定を盛り込んだ国連憲章第107条及び53条の別名。憲章には武力行使の禁止(第2条4項)や集団的武力行使権限の安保理への集中化(第42、46、48条など)などの規定があるが、第107条によれば、旧敵国に対する行動に関する限り、旧連合国はそれに拘束されない。つまり、「第2次大戦の結果としてとる行動」の範囲内(例えば再侵略の防止)である限り、旧敵国に対して自由な武力行使が可能である。同じく第53条は、地域的取極(とりきめ)(軍事同盟など)が強制行動(侵略の撃退など)を起こす際にも、本来ならば必要な安保理の許可が、旧敵国に対する措置である限りは不要とするもの。』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ロシアも中国も安全保障理事国です。ロシア・中国は、日本に対して武力行使を行う事を自由にできる（例；再侵略の防止など）のです。例えば、台湾有事に対してもし自衛隊が介入でもしたら、中国は国連決議などなしに自由に日本を攻撃できるのです。もちろん、ロシアも同様です。

絶対的平和主義の立場から言えば、どんな戦争も否定しますが、そんな理想主義が地球上に定着するのは、夢のまた夢でしょう。

マルクスの夢だった国家消滅もこれまた夢に近いのです。であるとするならば、為政者は、まず自国民を平和で飢えず、安全な生活を送らせるための方策を全身全霊を傾けて構築しなければなりません。

わたしはゼレンスキー大統領はその部分が欠落しているように思えてならないのです。どれだけの国土が荒廃し、どれだけの国民が生死の境に放り込まれているのか、どうしたら戦争を止め停戦を実現できるのか。血を吐くような努力を積み重ねても簡単に実現できるものではないのです。

何度も言うようですが、「ミンスク合意」を破棄しなければ、現在の悲惨な状況はある程度回避できたのです。最高権力者は、常に最悪を想定できる想像力と最悪を回避する実践力といつでも自らを捨て去ることのできる「自己犠牲」の精神が必要です。

わたしはウクライナ国民のためにも、ゼレンスキー大統領には、すべてのしがらみを断ち切って、一刻も早い停戦を決断する事を望んでいます。

「護憲＋BBS」「コラムの感想」より
流水

「安倍元首相の国葬反対」私も署名しました

>安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として行うという政府の発表に反対するオンライン署名が始まっています。「安倍晋三の国葬に反対します」https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%9B%BD%E8%91%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-we-oppose-shinzo-abe-s-state-funeral?redirect=false

夫共々署名・拡散してきました。
モリカケサクラとオトモダチのために税金の無駄遣いをし、この上、死後まで税金の浪費なんて許せません。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
珠

安倍首相暗殺から見える日本の言論風景の現在地（１）

🔶テロ・暗殺・戦争雑感

人間の死には、様々な形がある。その中で、本人の意思にかかわらず他者に人生の終わりを強制されるのは最悪。

その意味からいえば、安倍元首相の人生の終わり方は、最悪の終わり方だった。さぞかし無念だったと思う。わたしは彼とは政治的立場は全く異なるが、彼の無念さは良く理解できる。心より冥福を祈りたいと思う。

テロとか暗殺が許しがたいのは、他者の命を強制的に終了させるところにある。それ以上に許しがたいのは、戦争である。

戦争ほど他者の命を強制的に奪うものはない。それも不特定多数の弱者の命を奪う。第一次大戦以降の戦争による死者の大半は、軍人ではなく武器を持たない戦争に責任のない国民。これほど理不尽な話はない。

安倍元首相の暗殺を語るのなら、他者の命を強制的に終わらせる殺人、テロ、暗殺、特に戦争を徹底的に否定するところから出発すべきであり、この視点のない評論は無意味である。

洪水のような安倍元首相の暗殺を語るメディア報道のあまりにも形式的な論調に寒々とした思いを抱いている国民は私だけではないだろう。

どの報道を見ても、【民主主義に対する挑戦】だとか【言論に対する挑戦】だとか、手垢にまみれた言辞のオンパレード。まるで安倍元首相が民主主義の守護神でもあったかのような美化した報道に唖然としている国民も多いだろう。

死者に対する礼儀と公人としての安倍元首相の功罪の評価とは全く異なる。何もかも水に流せと言わんばかりの主張には同意できない。

わたしには、現在のメディア報道は、安倍政権下の数々の問題をなかったことにするための「安倍神格化」の始まりではないかとさえ思われる。

その象徴が安倍元首相の【国葬】話。何の法的根拠もなしに【国葬】などありえない。どう見ても、自民党内の権力構造の変化が背景にある。岸田首相の安倍派懐柔（自民党右派懐柔）の狙いがあからさまで、鼻白む。

私から言わせれば、安倍首相ほど民主主義をないがしろにした首相はいなかった。【民主主義に対する挑戦】という点で言えば、安倍政権の８年間ほど、【民主主義への挑戦と否定】が露骨な年月はなかった。

国会で１１８回の虚偽答弁を行い、あまつさえ公文書の書き換えも行った。「民主主義」とは、正確な事実や情報をもとに真摯な議論を行い、その理非を国民が判断することが基本である。その為には、虚偽答弁や統計数値の改竄や公文書の書き換えなど決してあってはならない。それこそが民主主義の根幹になる。その根っこを否定してきたのが安倍政権だった。

さらに、検察人事への介入、警察庁長官に出世した中村格氏の問題など数え上げればきりがない。安倍政権下では、【公共】が私物化され、【公】の規範とモラルが崩壊した。【民主主義への挑戦】という評価だけを一人歩きさせるメディア報道のありようは考え直すべきである。

私流に書くと、安倍元首相暗殺は、【民主主義への挑戦と否定】を繰り返した人物が、皮肉にも【民主主義に対する挑戦と否定】を是とする犯人による暗殺という手段によって否定された事件と言う事になる。

さらに書くと、今回の暗殺は、伊藤博文や犬養毅などの過去の首相暗殺のように明確な政治的意図を持った「政治的暗殺」とは違い、暗殺目的が判然としない。

本人の自供や一部メディアの報道のように、「統一教会」とその分派に対する恨みが関わっているのであれば、それが何故安倍元首相暗殺につながるのか、を明らかにしなければ、報道ではないだろう。

当初、大手メディアは、「ある特定の宗教」という曖昧模糊とした表現で、「統一教会」の名前を出さなかった。「統一教会」が記者会見を開いてようやく「統一教会」の名称を報道し始めたのだから、その腰の引けようは尋常ではない。

この報道ぶりを見れば、「統一教会」の問題の闇の深さが感じられる。オーム真理教に対する初期の報道姿勢を思い出した。

🔶世界情勢の急変の中での安倍暗殺・・ジョンソン引退につながる変化・・

わたしは安倍暗殺は、現在の世界の潮流と決して無縁なものではない、と考えている。安倍元首相ではないが、世界を俯瞰した見方をしなければ、この不幸な事件を政治に生かすことはできない。

英国のジョンソン首相が辞任しなければならなかった最大の理由は、英国が米国と連携してG7を使ってロシア・中国敵視を徹底的に行う戦略の大失敗が確定したこと。ロシア側など非米諸国の米国側への経済的報復により、エネルギーや穀物などの資源類が高騰と不足、経済破綻しかねないためである。同様な政変がイタリアでも起きている。フランスでもドイツでも政権与党が敗北している。

世界的情勢から見れば、安倍元首相暗殺もこの流れの一貫だと考えられる。しかし、この見方は大手メディアでは決して取り上げられないだろう。
（例えば、安倍首相を最初に見た医者の記者会見での証言では、肩から入った弾丸が心臓を傷つけたと言っていた。肩から心臓へと言えば、上から撃たれたことになる。と言う事は、周辺のビルの屋上を捜索しなければならないが、そういう報道はない。以降は、宗教がらみのニュース一色。どこかに大きな力が働いているとしか思えない。）

安倍元首相は、就任最初の海外訪問国に中国を選んだり、ロシアのプーチン大統領と２０回以上会談したり、彼なりにロシア・中国との関係構築を行ってきた。

わたしはウクライナ戦争勃発時に、日本は【銀座のママ】になれと書いた。要は、米国一辺倒、中国一辺倒などという外交は外交ではない。どの国ともそれなりの関係を構築するのが外交。外交関係者は、そのために手練手管を磨き、自国の国益のために秘術を尽くす。

日本のような立ち位置の国は、どこにも愛想笑いを絶やさない「全方位外交」が必要である。わたしは、安倍元首相の外交姿勢は、９９％是認できないが、中国・ロシアとも外交関係を通じておこうという姿勢は評価する。現在の岸田政権や林外相の米国一辺倒の外交姿勢は、日本の国益を危うくする。

ただ、ウクライナ戦争以降の米国・英国やNATOなどは、国の立ち位置をはっきりさせようという意図がみえみえ。黒白をはっきりさせよ、というのが、米国の要求。中立などと言うあいまいな立ち位置は許さない。曖昧模糊とした立場は許さない、という姿勢に変わりつつある。明らかに【世界の二極化】への動きが加速している。お前はどっちにつくのだ、と恫喝している。

この背景には、米国の弱体化がある。以前から何度も指摘しているように、覇権国家が覇権国家から転落する時が、世界にとって一番危険。ウクライナ戦争に対する米英の頑ななまでの好戦的姿勢は、その背景に米英の覇権喪失に対する恐怖がある。

日本は米英の没落とともに衰退の一途を辿ってよいのか。このままでは、米英の没落とともに日本も衰退してしまう。米英と抱き合い心中をするのを選択するのか。それとも、自立の道を選択するのか。日本の正念場である。

この中で安倍元首相の立ち位置は微妙なものだったのかもしれない。おそらく安倍元首相の暗殺の真相には、【二極化】を推し進める米英側の姿勢の変化が大きく影響していると思える。
※多分、真相は永久に分からないだろう。

「護憲＋コラム」より
流水

情報の拡散には確認が必要

猫家五六助さんの投稿「「ブチャ虐殺事件はどこにいった！」で考える」について。

ブチャに関しては、ロシア軍か、ウクライナ軍かはまだ分かりません。

流水さんは、ウクライナの仕業とお書きだったので、私は別の情報もありますよという指摘をしたわけで、だからロシアの仕業とは言っていません。

そして「これが戦争の怖さ、悲惨さ」であることは確かですが、誰がどういうふうに行ったかは検証の必要があると思います。

第二次大戦を「戦争とはそういうもの」で、「私たちも酷い目にあったのだから」と、「日本軍の行ったこと」を検証せずに目を背けたのは、多くの日本国民でしょう。

南京事件や泰緬鉄道や、沖縄の住民に対してしたことが、明らかになっても国民は目を向けようとしない。その曖昧さが憲法九条の改変（改正とは言いません）につながるのではないかと、私は思っています。

そして厳密に「ナチスのしたこと」に向き合おうとしたのがドイツではないでしょうか。辛い作業でしょうが、これを行ったことが国際的な信用につながったというか、行わない限り信頼もされなかったでしょう。それでもネオナチは湧いて出て来ますね。

ブチャ虐殺事件に関しては、どちらが行ったにせよ、検証されるべき問題であると思います。そしてまだ検証が続いている状況ですから、私が書いたのは曖昧な情報の拡散は止めたい…という話です。

しかし「ウクライナ領土に踏み込んで破壊と殺戮を続けるロシアに正義はない」ことは、今現在でも確かでしょう。

「護憲＋BBS」「コラムの感想」より
珠

「安倍晋三元首相の国葬に反対」署名しました

笹井さん、素晴らしい署名サイトのご紹介をありがとうございました。
さっそく署名してきました！

原発９基の再稼働もアホのような話ですが、安倍晋三をヨイショするばかりで国葬なんて、一部の声しか「聴く力」を持たない岸田首相も自民党議員もバカとしか言いようがない。

功罪を問わず、「功績」と称して祭り上げ、押し切ろうとする魂胆に民主主義などありません！みんなでガンガン声を上げ、撤回させて岸田首相に冷や水を浴びせてやりましょう。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

「安倍晋三元首相の国葬に反対」オンライン署名

安倍晋三元首相の葬儀を「国葬」として行うという政府の発表に反対するオンライン署名が始まっています。

「安倍晋三の国葬に反対します」
https://www.change.org/p/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%9B%BD%E8%91%AC%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-we-oppose-shinzo-abe-s-state-funeral?redirect=false

１４日に立ち上がったキャンペーンに対し、１６日の昼時点で２万５千人以上の署名が集まっています。

提唱者のOzawa Toshioさんは、「７月末には１０万人を超える勢い」とし、当キャンペーンについて広く伝えるよう現在メディアに働きかけているそうです。

安倍氏を「民主主義」の象徴のように祭り上げる「国葬」に多くの国民が同意していないことを、歴史に残しておくためにも、この署名に参加しませんか？

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

安倍元首相の国葬に、大反対！

確かに殺害されたことは気の毒だけど、アベノトモダチ・保守派・ネトウト感情論で物事が転がっている感じ。安倍元首相に勲章とか県庁・市役所に献花台（記帳台）とか、ついには全額国費で国葬扱いだって！！！

・安倍氏追悼の横浜市記帳所、「直ちに中止」要求も予定通り継続 日本共産党市議団が抗議でSNS紛（J-CASTニュース）

「非業の死」と感情をかきたて、多くの国民が賛同？国民の総意？・・・功績！功績！と叫ぶけれど、なぜ冷静に「功罪」を考えて議論を行わないの？

・八幡愛が「国葬」にモノ申す「政治と反社の繋がりが無かったことになりそうなのすごい！」（東スポweb）

・元BOOWYのドラマー高橋まこと　安倍晋三元首相の国葬に異議「相応しい人物だったのかの検証から」（スポニチweb）

マルチ商法や統一教会の広告塔を担った政治家が国葬など、とんでもない！

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

「参議院選挙と野党共闘」について

パンドラさんの「今週のコラム」を拝読いたしました。
可もなく不可もない岸田政権の運営で目立った争点もなく、選挙期間中に選挙へのモチベーションをつくるメディアの動きがなかったことが非常に残念です。

自公の与党にとっては組織票が活きる「投票率の低さ」が望みでしょうが、ますます民主主義から離れてゆく思惑に怒りを感じています。今となっては参議院が「良識の府」など夢物語で、お飾り見え見えのおニャン子アイドルが当選するのが選挙結果とは・・・。

与党支持者の常とう句は「野党が勝ったとして、政権運営などできない」ですが、私は一足飛びに「与党を倒して政権奪還」などと言い続けている野党は、いい加減に考え方を変えた方がいいと思うのです。

①　「野党は批判ばかり。重箱の隅つつき」と言わせておきましょう。
それが野党の役目です。自公連立のブレーキ役なのです。
ただし、「我が党ならば、こうする」という代案はだせるようにしておく。

②　野党は法で裁けない矛盾、公私混同、忖度といった政権運営を徹底的にたたき、存在意義をアピールする。

③　毎回の総選挙で連立与党の議席をジリジリと削り、過半数割れを目指す。

全ての間違い、独善的政権の始まりは「過半数をとった後の傲慢さ」にあります。

なお、山本太郎への賛否両論ですが、私はALS等の障がい者２名を国会へ招き入れ、国会議員に弱者目線を知らしめた功績は大きいと思っています。過去に車椅子の八代英太氏がいましたが、弱者救済など目立った主張・活動をしていた記憶がありません。（私の不勉強かもしれませんが）

「護憲＋BBS」「コラムの感想」より
猫家五六助