10月30日のコロナ関連記事

○英国：新規感染者41278人、死者166人。前日はそれぞれ43467人と186人。
○気候問題活動家：日曜日から始まる国連気候問題委員会を前にして、活動家のSeru氏は英国のコロナ感染状況を気にしているという。太平洋島嶼地域の気候問題活動ネットワークに所属するSeru氏はフィジからスコットランドへ島嶼国の問題を訴えるためにやってきている。“今現在、島嶼国の人間が海外に出るのは危険だけれども、太平洋地域の状況を確実に訴えるには自身の健康リスクをかける必要がある”と氏はいっている。世界からの参加者の中には英国を含めて世界のコロナ状況に懸念を持っていたが、英国政府は対面会議を決定している。
【コロナの危機感と同じく気候問題にも大いに危機感をもって、対面ならではの長所を活かして気候問題を参加者間で議論してもらいたい。】
○ヨルダン：ワクチン未接種の海外からの労働者を12月中旬から帰国させるという。
○パキスタン：Sindh州新規感染者327人、死者4人。
○Ｇ20：中国の習主席はワクチンの承認問題で、世界はＷＨＯの緊急時使用リストに記載されているワクチンを平等に相互で承認するよう要請する演説を行っている。Sinovac社とSinopharm社のワクチンがWHOのリストに含まれている。世界に16億回分以上が供給され、世界の16カ国で共同して生産されている。
○パキスタン：国家統制司令センター（The National Command & Operation Centre:NCOC）は、11月1日からワクチン接種の割合を基準にして規制を緩和する方針を発表している。
　人口の60％の接種率に達しているIslamabad・MandiBahauddin・GilgitやMirpurを“エクセレント地域”、40％から60％の間のRawalpindi・Jhelum・Peshawar・Skardu・Hunza・Bagh・Ghizer・Kharmang・Bhimberを”グッド地域”、残りの40％以下の地域を”ロー地域”と指定し、”エクセレント地域”では非医療的規制を撤回し、エクセレント地域内及びエクセレント地域間の交通機関の満席を認めるとしている。他の地域では交通機関の座席数の80％までの乗車が認められるという。この新しい規制は11月1日から11月15日までの期間に適用されるという。
○ドイツ：メルケル首相がコロナ感染の無謀な復活について市民に注意を促している。入院患者数の増大を懸念しているとも言っている。また首相はワクチンを忌避する権利を擁護しつつ、60歳以上の300万人ほどの人が未接種であることを“大変悲しいこと”、だとも認めている。
○中国：北京がコロナゼロ政策の厳格な遂行を目指して新たな規制を導入している。中国の主導的感染症学者のNanshan氏が、当局は1か月以内に今回の全国的な感染を抑え込むことが可能と言っている。しかし又パンデミックは短期間で根絶は出来ないとして警告している。感染は少なくとも14の州で発生しており、数百万人が先週検査を受けたという。状況は深刻であり複雑で、現在も流行が進展している、と国家衛生健康委員会のスポークパーソンのFeng氏が声明を出している。
○トンガ：初めてのコロナ患者発生でロックダウン実施か？
○ロシア：今日から11月7日までの予定の有給休暇が全国的規模で始まっている。新規感染者が40251人とパンデミック開始以降最高を記録している。
○米国：米情報局はCovid-19の起源として可能性があり得ると考えている動物から人への感染である自然起源説と、研究室からの流出説のいずれか一つに確定することが困難で出来ないとしている。また生物兵器説についても却下している。
○中国：人口の75.8％が完全接種済み。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

党名を略しちゃダメ！「民主党」も「民主」もダメ

明日、出かける予定があるために選挙に行って、比例代表の張り紙を見て、ギョッ。

「立憲民主党」も「国民民主党」も、略称はどちらも「民主党」。
もし、「民主党」と書いたら、2つに分けることになる。

全然違う党じゃないの！　何たること。
選管も「選挙に行きましょう」だけ言って、注意書きすらしないのよ！

もし「民主」と書いたら、こちらは無効になる可能性が高い。
略せずにきちんと書きましょう。

ご参考までに、東京新聞の記事です。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/139273

「護憲＋BBS」「 新聞記事などの紹介」より
珠

10月29日のコロナ関連記事

○Moderna：来年の第２四半期に初期の約束の6000万回分に加えて5650万回分を低・中所得国に供給する契約をGAVI(ワクチンと予防接種の普及をミッションとする世界同盟、2000年のダボス会議で発足)と結んだことを発表。
○ウクライナ：Zelensky大統領が市民に向かって“ソーシァルネットワークのスイッチを切って、自身の頭脳のスイッチをオンにして、ワクチンを接種しよう”と市民を鼓舞している。昨日の感染者数は26870人を記録している。人口の20％が完全接種済み。
　【どうやら市民とSNSとの関係や、市民がSNSを含めてマスコミと付き合う方法・問題を洗い出し対処する方法等を冷静に見つめ直す必要がありそうな話が増えてきております。国家や業者に任せる問題ではないと考えます。特に時の政権や霞が関に委ねるべきでない問題と思います。】
○ニューヨーク市：公務員に対するワクチン規制の影響で、警察官の減少やゴミ回収の遅れの問題が出ているようだ。
○英国：高い伝染性のデルタ株がワクチン接種済みの人々の間においても如何に早く伝わって行くかの研究が、インペリアルカレッジロンドンにより行われている。それによると、感染し伝播していく点においてはワクチン接種の有無は関係はなく、発症するかどうかは接触する人の接種状況に依存するという。
○パキスタン：Sindh州新規感染者353人、死者０人。
○英国：Covid-19感染の有病率が10月22日までの一週間の期間において50人に一人へ上昇したと英国国家統計局(Office for National Statistics:ONS)が発表。今年の最高に近づいており、前週の55人に一人を上回っている。50人に一人の有病率は今年1月2日までの一週間に記録していた。
○武田：Novavaxワクチンの接種を2022年始めより開始を目指しているという。
○アイルランド：2020年3月以降の規制が解除され、ナイトクラブや映画館・コンサート会場に以前の活気が戻ってきている。政府は施設の入場の際のソーシアルディスタンスの規制の励行を訴えるとともに、コンサート会場で見られるCrowｄＳurfing(人を人々の頭上で受け渡していくパフォーマンス)の規制を新たに設けているという。
○ポーランド：4月以降で最高の9387人の新規感染者を記録。死者は102人。大半の人はマスク規制を無視しているという中で11月1日のAll Saint’s Dayが近付き感染拡大に懸念が出ているという。
○ロシア：また記録となる死者1163人を報告している。新規感染は39849人にのぼる。
○トンガ：ニュージーランドからの1名の航空機利用客がトンガで初の検査陽性者と確認されホテルに隔離されている。
○南ア：来週予定の地方首長選挙の投票所を使用して投票後にその場でワクチン接種が出来るようにする作業を進めている。23000の投票所から接種率の低い地域の1000か所程を選ぶという。
○マレーシア：5才から11才向けのPfizerワクチンを購入するという。また中国のSinovac社ワクチンも別のオプションとして考えているという。
○オーストラリア：オーストラリアの南極大陸にあるケイシー研究ステーションにワクチンが到着。27名の研究者らに接種がなされて帰国への準備が整うことになる。デイビス研究ステーションとモーソン研究ステーションへもワクチンが届けられる予定。オーストラリアは南極大陸の研究ステーションをコロナウイルスから隔絶する努力をしてきているが、昨年12月にチリ軍関係者の間からコロナ感染例が出ており南極大陸もコロナ汚染大陸になっていた。
○以前Ｇ20の大統領及び首相だった人達が、今週ローマで開催のＧ20において参加国が余剰のワクチンを発展途上国に提供する事を合意するよう提言する手紙を、イタリアのDraghi首相に渡している。元・前指導者らは米国・EU・英国・カナダが2.4億回分の未使用ワクチンを保蔵していると見積もっている。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

10月28日のコロナ関連記事

○メキシコ：2020年度の統計が発表された。コロナ禍に影響され死者数は1,086,743人。2019年は747,784人。1万人当たりの死者数は2019年の59人が2020年は86人に上昇。
○ウクライナ：パンデミック開始以来最高の新規感染者26071人を記録。Kiev市ではKlitschko市長が市内公共交通機関の利用にはワクチン証または検査陰性証明のいずれかが必要となる規制をかけている。また学校のリモート授業も始めるという。
○WHOと各種支援組織：世界の主要20カ国の指導者に対して、貧困国向けのワクチン・検査器具類・治療薬供給資金として234億ドルの拠出を要請。WHOの特使のBildt氏は234億ドルは世界経済がパンデミックで負った損失から比べれば、妥当な額だと説明している。
　【234億ドルは円換算で2.67兆円。20カ国で拠出という事で1カ国当たりの平均は1334億円程。日本の人口1.2億人として一人当たり1111円。Covid-19対策例えばワクチンを2回無料で接種してもらった恩義を感じる立場から言うと、開発地上国の人への支援金としての今回の金額は、WHOのBildt氏の言うとおり、もっと負担しても良いくらいの妥当な額(町会費位のイメージ)と思えます。
　一方、対比したくなるのがこの国の無駄使い。最近の筆頭はやはり前々首相のやってしまったマスク問題の総計507億円(うち事務費検品費郵送代として107億円を含む)。しかも未出荷マスクが115億円相当残っており、その保管に6億円かかっているというオチまで付いている。
　もう一方は当初の時点では7340億円で始まった2020オリンピック。最終的には１兆6440億円(公式発表で実態はもっとだった様だ)に膨らんだ無駄使い。敢えて無駄使いという言葉を使用しているのは、上記2件が市民の共感と応援の上で実施されたかどうか、で多いに疑義があるからです。
　世界が、恐れ入りますが、と遠慮しつつお伺いを立てる支援金の額に比べて如何に現在の自公体制がふざけた税金の無駄使いをしてきている組織か、よーく思い起して今回の選挙を意義あるものにしましょう。】
○OECD：先進国へ向かって移民する人の数が昨年は例年より30％以上低い370万人程だったと発表。
○Pfizer社：子ども向けのワクチン5000万回分を米国政府はPfizerと契約の予定。来年4月末までにPfizerは供給するという。火曜日のFDAと専門家の会議で専門家がFDAに対して5才から11才へのワクチン接種を推奨した動きに対応した動向である。
○ドイツ：28000人以上の新規感染者数を数えており、ここ2週間で最高の上昇だったとロベルト・コッホ研究所が発表。7日間累計で10万人当たりの新規感染者の数値をドイツでは政策決定の参考にしているが、昨日は130.2で前日の118.0から12.2の急増。10月中旬以降徐々に感染者が拡大している。ＩＣＵベツド患者数も15％上昇している。
○モスクワ：昨年の6月以来初めて首都はロックダウン規制に入る。10月30日からの国内全域の1週間の職場閉鎖に先立ち生活必需品以外の店の閉鎖と幼稚園を含む学校の閉鎖が始まっている。
○中国：今日から400万以上の人口のLanzhouと内モンゴルのEjinの都市にロックダウン規制。
○オーストラリア：19か月の渡航規制を解除したオーストラリアでは国民に渡航の際充分に注意するようにアドバイスしているという。ワクチン接種済みの市民は月曜日から１７７の国へ渡航可能となる。
○カリフォルニア：ブースター接種を受けたNewsom州知事が、今も残る数百万人の未接種州民に接種を要請している。州ではここ2カ月間順調に感染例の低下が続いていたが、ここにきて低下傾向が横ばいになってきており、また来月に徐々に感染増の予測もあるという。
○メキシコ：裁判所が政府に対して12才から17才の子供へのワクチン接種を更に進める様にとの命令を出している。
○ニカラグア：ニカラグアの人々がPfizerワクチン・Modernaワクチン接種目的でホンジュラスに旅行しているという。
○シンガポール：新規感染者が5324人、死者が10人と異常に多い感染状況に対して、政府保健省は今後数日の動向を注視するとしている。
○ニュージーランド：国境規制の緩和を始めるという。

「護憲＋BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

和田靜香さんの「選挙日記」、おすすめです！

どんぺりで一杯できるようになってうれしいです♪

選挙区は違いますが、今香川１区に注目しています。
ツィッタ―で小川淳也さんをフォローしているので、毎日情報が入ってきて、現場の状況が刻々と伝わってきます。
さらに、和田靜香さんと小川さんの本「時給はいつも最低賃金これって私のせいですか」という本を読んでいることもあって、ますます関心度はアップ！
そして、今ほとんど毎日更新されている「和田靜香さんの選挙日記」面白くて本当におすすめです。
政治にあんまり関心が無かった庶民が、はじめて政治と暮らしとの関係に気がつき、選挙の場にも足を踏み入れた時、どんなことを感じたのか・・・？
その庶民（ミーハー？）目線に共感することばかり。
「護憲＋」の＋の部分ともすごく共通点があるようで、毎日楽しみです。
（うどんの話とか、カフェのこととか・・・）

27日の日記の中にこんな文章がありました。事務所を訪ねてくる人たちとの会話をいくつか紹介していて、どれもいいのですが、
「今までは当選してほしい～って思うばかりだったけど、今回は違います。自分が当選させなきゃ、と思ってる。だから平井さんを支持してる人とも話をしてみたり、僕なりにやってるんですよ」
https://note.com/sayusha/n/nc064cbcc6901

香川1区のことを思いながら、自分の選挙区（激戦！）でできることを考えます。

「護憲＋BBS」「どんぺりを飲みながら」より
コナシ＆コブシ

10月27日のコロナ関連記事

○ウクライナ：Kievで新たなウイルス抑制行動が進行する中、市民のワクチン接種が進む。人口4100万の国では当初ワクチンの入手及びワクチンに懐疑的な市民の説得に苦労していた。しかしワクチン接種を条件とする新たな規制策の導入により、市民の接種が今週は160万人以上と、先週の1週間の90.6万人を超えているという。
○北米・中米・南米：全てのアメリカ大陸からCovid-19が徐々に撤退している、と汎アメリカ健康組織（Pan American Health Organization:PAHO）が発表。先週は死者と感染者数がここ1年来で最低を記録。最近の数カ月間感染が蔓延していたキューバを含むカリビアン諸島では下降傾向。但しパラグアイでは先週感染者数が倍増している。Belizeでは死者数が急増している。PAHOの副長官のBarbosa氏は、楽観的な状況と認識しているが、しかし注意深さも併せ持つ必要は感じている、と話している。
○Moderna社：CEOのBancel氏は12才から17才の子どもへのModernaワクチン接種が数週間内に始まるだろうと声明。また6才から11才までの子どもへの接種が今年末までに実施出来るように承認申請を近々行うとしている。
○シンガポール：パンデミック開始以来最高の5324人の新規感染者を記録。死者は10人。
○ロシア：感染の拡大で、国内の旅行や移動を制限へ。Putin大統領は先週10月30日から11月7日の期間を休日にする命令を出している。一方報道機関の調べでは、この休日期間にロシア人の三分の一が旅行の計画をしているという。また黒海のリゾート地のソチ市長は旅行客が大挙してやってくることを警戒している。
○英国：Sunak大蔵大臣は今年末にはコロナ禍前の水準まで経済が回復するだろうと声明。
○パキスタン：Sindh州新規感染者371人、死者2人。検査数18195人、陽性率2.0％。
○Merck社：世界医薬品特許共同管理会社（Global Medicines Patent Pool:MPP）はMerck社と自主的なライセンス契約を結んだと発表。これによりMerck社が開発中の経口抗ウイルス薬Molnupiravirが世界規模で手ごろな価格で入手可能になる道が開かれる可能性が出てきている。この契約は105カ国の低収入国及び中位収入国に対する規制当局の承認手続きにも促進の役に立つと思われる。米国とEUは既に承認作業を始めている。
○フィリピン：Merck社のMolnupiravirの30万回分を来月に受領の予定と発表。
○英国：英国の政治家らの報告によると、Covid-19の拡大をコントロールする事に失敗してしまっている検査並びに追跡プログラム活動に英国政府が440億ユーロ（510億ドル）を無駄に使ってしまったという。政府並びに経験の無かった検査‐追跡プログラム長のHarding氏とが“熱烈な自信”でもって進めた、と下院会計検査委員会の議長が発表している。
　“最終的には提供出来る限界を拡大して約束してしまい、その結果驚くべき金額に膨れ上がってしまった”と対立する労働党のHillier氏が言っている。“これが最大関心事の一つであり、あたかも納税者はATMになっていた。納税者の税金に対する敬意の欠如は真に問題であると委員会は考えている”とHillier氏は指摘している。
○中国：10日前から始まっている今回の国内感染の患者数が250人近くになったという。26日には新たに50人が記録されている。感染者数の絶対数は低いもののここ１週間感染は確実に上昇している。
○チェコ：4月以来初めて感染者数が6000人を超えて6274人を記録。ここ1週間でほぼ倍増。入院患者は10月26日に1146人にのぼり、今月始めの249人から大きく上昇している。ICU入院患者は166人にのぼる。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

闇に潜み、地を這いずり、光を希求した漫画家白戸三平死す！

漫画家白戸三平が死んだ。

わたしが彼の名前を知ったのは、京都時代。河原町の古本屋で彼の漫画（雑誌ガロ）を手に取ったのが最初だった。漫画の題名は『カムイ伝』。

主人公のカムイは被差別出身の少年。彼と農村出身の少年、武家出身の少年三人が、それぞれの自由を求めて苦闘する話だった。その話と白色の毛を持って生まれ、兄弟狼から差別された孤独の白オオカミが大自然を生き抜く姿を組み合わせた物語。漫画には珍しい縦軸と横軸の物語が重層的に重なり合うふくらみのあるストーリーだった。

まず、わたしは『カムイ』と言う名前に魅かれた。「カムイ」はアイヌ語で、神を意味した。その反対に、「アイヌ」というのが人間を意味している。日本列島に古くから住みついていた先住民である「アイヌ」の人々の人間と神が共生している世界観を象徴しているのが、『カムイ』という言葉である。

・・・・アイヌの伝統的信仰では、あらゆるものに“魂”が宿っていると考える。中でも、植物や動物など人間に自然の恵みを与えてくれるもの、火や水、生活用具など人間が生きていく上に欠かせないもの、天候のように人間の力の及ばないものなどを『カムイ』として敬った。・・・・
https://www.akarenga-h.jp/hokkaido/ainu/a-03

白戸三平は、なぜ被差別民出身の少年に「カムイ」という名前をつけたのか。

彼の父親は、プロレタリア画家岡本唐貴。幼いころから、神戸や大阪の朝鮮人の近くを転々としている。（父親の活動＝共産党のオルグ。）さらに白戸の弟真は、被差別出身の友達がおり、友達の家業の手伝いなどしていた。

こういう環境から、差別された民族アイヌと差別された被差別の人々が重なり、『カムイ』という名前が誕生したのではないか、と想像している。

差別された人々の想いや生き方だけでなく、白戸は、“孤独の白い狼”が大自然を生き抜く姿に、アイヌ民族の自然への崇敬の念（カムイを生み出す心）を描きたかったのではないか。

白戸は、“忍者武芸帳”や“忍者赤影”など忍者ものを書いている。彼の“忍者”ものへの執着の一つに立川文庫があると語っているのを聞いて、納得した。わたしも“立川文庫”の大ファンで、“猿飛佐助”や“霧隠才蔵”の活躍に胸を躍らせた１人。

白戸が少年向けの漫画に忍者を取り入れたのも自分の少年時代の興奮や胸の高まりを忘れる事が出来なかったからだと思う。※立川文庫とは - コトバンク (kotobank.jp)

ただ、彼が凡百の漫画家と違うのは、『カムイ伝』もそうだが、底辺に住む人間たちの生きざまに焦点をあて、差別される人間たちの苦悩や生きづらさを見事に描き切っている点にある。

彼の作品の背後には、強固な“マルクス主義”哲学があると評する人もいるが、わたしは彼の幼少期の生活や特高警察に弾圧された父親に代わり、家族の生活を支えた自身の経験が色濃く反映されていると思う。

その背景に加えて彼の家族の芸術的感性がある。父親は画家。妹は絵本作家。弟は、白戸と一緒に漫画を描いた。地を這いずり回るような苦闘の生活にありながら、芸術的才能を磨くことを忘れなかった心の豊かさが、白戸一家にはあった。

白戸の漫画が全共闘世代の愛読書になったのは、白戸の漫画の底辺に流れる“心の豊かさ”が光となって、既成の秩序や体制と苦闘する全共闘に集まった若者たちの心に刺さったのだと思う。

白戸三平　多くの人の心に刺さり続けた漫画家だった。　合掌！

「護憲＋BBS」「どんぺりを飲みながら」より
流水

自由の行き過ぎた履き違えを正す市民の権利と義務

私の生活場面では選挙活動が不活発なように感じる。候補者のお姿を目にすることはないし選挙カーすら見た記憶はほぼない。そんな形で選挙活動が続き、投票日を迎えるのが今風な選挙なのだろうか。　　

だが、一方で目につくことがある。しかもいやな気分になるし、あれ、これは変ではないか、と思う光景なのである。皆さんも気付いていることと思います。ＴＶやＹＡＨＯＯ画面に度々出てくる某ＬＤＰ党Ｋ党首の宣伝活動です。昨日は西の雄府のＭ党首の広告もあるのを確認しました。

これらは明らかにおかしいと考えます。広告料さえ出せば公共の場を利用して広告を打てるという風潮を先ずは異常なことと考えます。政党人の見識が先ずは疑われます。そしてマスコミの見識も疑われます。また政党に献金している個人や団体の見識も疑われます。

市民の最も大切な権利の一つである選挙権の行使の重要な場面で、金がモノ言うかの如き、かかる自由の履き違え・自由の行き過ぎの行動は市民として迷惑であり見過ごせない話、だと考えます。

日本はバランス感覚を欠く国民とよく言われる。

市民の権利に関する事柄にはバランス感覚を先ずは持たせる運動あたりから、市民は権利意識を持ちバランスが欠けているのであれば義務としてそれを正す活動をしていく必要を感じています。これは今回の選挙の結果がどう出ようが、今後の活動の方向の一つとして考えたいと思っています。

選挙期間中であろうが期間外であろうが、政党がマスコミの場を使って主張を行う場合は全ての政党に、同等に主張の機会を与えること。この当たり前のことを先ずは日本に根付かせたいものです。

某国営放送局と称するＴＶの政治に対する現在の姿勢も問題であり当然改めさせるのが市民の権利であり義務になると思っております。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

10月26日のコロナ関連記事

○パキスタン：Sindh州新規感染者223人、死者4人。
○米国：12才から15才に対しては、5月以降Pfizer-BioNTech社ワクチンを使用することを条件にワクチン接種が承認されている。FDAは現在5才から11才に対してのワクチン接種の承認問題を検討している。今後のこの年齢層への接種問題の動向が紹介されている。開始時期は11月初めからと考えられる。接種場所は州により異なるが小児科医院、薬局、学校になると思われる。使用ワクチンは成人が利用しているものと同じものとなる。一回の接種量は例えばPfizerワクチンの場合は承認申請されている10マイクログラムになる。この量は12才以上の人への量の3分の1に相当する。2回型ワクチンの場合は3週間の期間を開けることになる。体重の差により接種量を変えることはない、という。
○Facebook：3月にワクチンの危険性や効果のなさを訴える記事がソーシャルメディア上を賑わしていて、コロナ感染を抑制する運動の妨害となっていた状況があった。ネット関連の研究者らはこの事態を検討することで、ワクチンに関する情報の投稿方法を変えると、人々が受け取る情報の価値のランク付けに影響がでるということを学んだ。またメディア研究者らは人々が見る誤った情報の削減のやり方やWHOのような信頼出来る情報源の投稿を読者に提供するやり方を学んだ。これらの検討結果をもとに、Facebookの研究者らはソーシャルメディア上の情報提供方法に関する改善策を迅速に行っていく考えであったという内部資料が出されている。
【この資料の提案内容とその後のソーシャルメディア上の誤情報の問題に関して、情報提供会社がどう実際に対応しているかに関しての議論が、今後展開されていくと思われる。】
○イタリア：政府は全年齢層に対してのブースター接種を考えていると言う。
○WHO：インドのCovaxinワクチンの承認に関する調査を行っているという。その緊急時使用条件でのインドの承認申請をWHOは直に承認しリスト化することになるとしている。数百万人のインド人がBharatBiotechのワクチンを接種済みであり、承認が出るまで旅行に制限がかけられている状況が続いている背景がある。
○シンガポール：シンガポールは徐々に規制の緩和を進めており、11月8日からオーストラリアとスイスの両国からの旅行者に対して隔離規制を解除するという。
○エジプト：政府はホテル業界に対して全室の稼働を許可している。しかし事前の予防措置の厳格適用は残すという。
○Moderna社：アフリカ各国に対して1.1億回分のワクチンを最安価格で供給すると発表。今年末までに第一便として1500万回分を、来年第1四半期に3500万回分を、第2四半期に6000万回分を供給するという。Moderna社はアフリカ連合との長期間のパートナーシップ構築の第一歩と位置付けている。
○欧州：感染者数と死者数がまた増大し始めている。ここ一週間の累計感染者数は167.2万人で、1日平均23.9万人。この数は前の週に比べて18%増加している。
○米国：5才から11才の年少の子供へのワクチンはPfizerワクチン使用に重点を置くという。
○ロシア：死者が1106人と新しい記録を報告。
○Global Preparedness Monitoring Board（GPMB）世界用意周到度モニター会議：WHOと世銀により設立されているBerlin在の独立機関のGPMBの報告が出されている。それによると1年半に及ぶパンデミック期間の最初の1年目は真剣に準備を整える包括的作業には失敗し、科学的知見に基づく行動を迅速には出来なかった、としている。次の第2年目は著しい格差の拡大と政治指導者の相互関連性の認識の欠如、その認識に基づく行動の欠如が続いていると形容している。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

ワクチンパスポートの功罪

「護憲＋」メンバーyo-chanさんが日々紹介している「コロナ関連記事」を見ていると、世界の先進国と言われている国々の中に、政府がコロナワクチンの接種とワクチンパスポートの所持を半ば義務化している国がかなりあることが分かる。

例えば、フランスでは、7月以降「健康パス」がレストランやナイトクラブ、ジムや映画館に入場の際必要になっている。

イタリアでは、１０月１５日から年末までの期間「グリーンパス」を提示できない労働者は無報酬で就労を停止され、違反の場合は1500ユーロまでの反則金が科せられるという。（ネットには、パスポートを持っていなかった高齢女性が病院の診察を拒否される、という映像も流れていた。）

米国では、全米の医療従事者が10月29日発効予定でワクチン接種が求められることになり、また、多くの州・都市・民間企業がワクチン強制化の動きを開始し、数千人の労働者に一時休職の事態が進行しているという。

オーストラリアでは、ICUに占めるコロナ患者が能力の25%に達したら、レストランやホテル等の利用をワクチン接種者又はコロナから回復した人に限定すると首相が声明。またヴィクトリア州ではワクチンを忌避しているとして40人以上の警官が免職されている。（ツイッター情報によれば、メルボルンでは在宅勤務が不可能なエッセンシャルワーカーのワクチン接種が１０月１５日から義務化されたとのこと。）

こうした措置に対し、各国では市民による抗議デモが起き、日々激しくなっているというのも、民主主義が定着した国の一側面と言えなくもないが、それにしても、コロナ対策と経済対策の両立に苦慮しているとはいえ、ワクチン接種とワクチンパスポート提示の強制、パスポートの有無による自由の制限や、場合によっては失職、という、自己決定権や個人生活を侵害する措置を、民主主義国家といわれる国のリーダーたちが、コロナに苦しむ国民に向けて躊躇なく発動していることに、国家体制に関わらず国家権力が内包する強権性の恐ろしさを感じずにはいられない。

翻って日本の場合、ワクチンも当初は入手自体が遅れ、政府・自治体間に責任のなすり合いが生じるなど、ドタバタがあったにも関わらず、国民の接種は堅調に進み、１０月２６日には２回目接種が７０％を超えたという。

ワクチンパスポートについては、マイナンバーカードに組み込む、組み込まないなどの議論が始まったところで、衆院選で棚上げとなったのか、マイナンバーカード自体と同様、普及、実用化の見通しは立っていない。

さて、ワクチンにまつわる動きに限らず、政府のコロナ対策がグダグダの連続だったにも拘わらず、なぜかここにきて、コロナ感染が急激な減少傾向に転じ、９月末をもって緊急事態宣言が解除された後も低水準が続き、１０月２５日からは東京のリバウンド防止措置も大幅に緩和されることになった。

その最大の要因を求めるとすれば、やはり手洗い、マスク、外出自粛、ワクチン接種など、個人個人が自主的、積極的に防衛策をとろうとする日本国民の用心深さにあるのではないだろうか。

そして、その用心深さが、国家権力がプライバシーに介入してくることへの無意識の拒否となって、マイナンバーカードに象徴される個人情報のデジタル化への消極的非協力にも表れているのではないか。

一見合理的でないように見えるこうした国民性が、政府による国家統制、国民生活への過度の介入を阻みつつ、コロナ禍で誰もが苦しむ中、政府の様々な手抜かりにも拘わらず、自助と共助を駆使しながら、何とか日本社会を維持してきたように思われる。

１０月３１日は衆院選投開票日。新たな政治の在り方を方向付けるこの日に、私たちは個々人の力をどれだけ信じ、政治に何を求め、政治が時にしでかす何を拒否するのか、その判断を込めて、一票を投じたいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子