余りに日本的な・・・(大飯原発再稼動？）

野田内閣が大飯原発再稼動へ一歩踏み出した。その背景には、３０日の細野大臣と関西広域連合との会合で、関西連合が従来の慎重姿勢を転換させ事実上の容認を表明したことがあるという。

朝日新聞朝刊によれば、関西広域連合は再稼動について、「暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」という声明を発表したとのこと。

さらに同紙から各知事らの発言を引いて見ると：
・「政府の再稼動判断を前に広域連合としての意見をとりまとめた。再稼動容認ではない。広域連合にそんな権限はない。」（井戸敏三・兵庫県知事）
・「政府の態勢は変わっておらず、再稼動については慎重であるべきとの姿勢は変わらない。原子力規制庁の早期発足を望む。」「嘉田由紀子・滋賀県知事）
・「稼動するにせよしないにせよ、限定的なものであるということに対しては政府にしっかりと考えてもらいたい。」（山田啓二・京都府知事）

また、朝日夕刊によれば橋下大阪市長は「上辺や建前論ばかり言ってもしょうがない。事実上の容認です」と報道陣に語ったとのこと。

これまで、橋下大阪市長を含む関西電力消費自治体の首長たちの、原発再稼動に対する姿勢を評価し、期待もしていただけに、彼らの突然の豹変に唖然とし失望を禁じえない。

東京新聞の下記解説にあるように、結局彼らにはエネルギー政策に確たる考えがあるわけでも、地元住民の安全を保障しようというしっかりした責任感があるわけでもなく、どう転んでも自分に責任が掛かってこない安全地帯に身を置き続けたいという保身の意志だけが言動の動機となっているようにしか見えない。

『再稼動を目指しながら決断を避けてきた政府。再稼動に同意して批判を受けるのも、反対して電力不足の責任を押し付けられるのも嫌う地元自治体。これまで距離があるように見えた両者が「猛暑前の再稼動」というタイムリミットを前に、出来レースだったかのように歩み寄った。』(5/31東京新聞（城島建治））

「暫定的な安全判断」で「限定的な再稼動」って「・・的」ばっかり。こんなことで人々の安全は保障できるのですか？玉虫色で何を言っているのかさっぱり理解できない。犬のお父さんでさえ「おかしいことをおかしいと言う勇気」と言っているご時勢だというのに、、、（涙）。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

物別れ－野田・小沢会談

３０日の野田・小沢会談は予想通り平行線だったようである。仮にこの先も平行線ならば、自民党は野田首相に助け船を出して消費税増税に賛成票を投じてくれるであろうか、そう簡単ではなさそうである。

自民党の狙いは解散総選挙であり、小沢氏が消費税増税に反対の意思が固いと見れば、土壇場で小沢グループの神輿に乗り、一転して野田内閣不信任案を出して、解散か総辞職を迫そうとする党内欲求と勢力が強くなる可能性が強い。

野田首相は小沢氏と決別し自民党に迎合すれば梯子を外されないとの完全な保証を取れていないはずであり、また他党間でこのような保障はできるはずもない。今の自民党に「解散若しくは総辞職」と「消費税増税と社会保障の一体改革」のどちらを採るかとなれば、時の勢いは解散若しくは総辞職に急転直下傾くことは明らかであろう。まさに野田総理の洞察力が試される時と言えよう。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

続・野田・小沢会談の焦点

５月１２日に「野田・小沢会談の焦点」と題して投稿したが、いよいよ今日５月３０日に両者の会談が行われるようである。しかしあれから１７日経過して野田首相を取り巻く政治状況にまた一つ難問が加わった感じがする。それは関西電力大飯原発再稼働の決断の行方である。

２８日、福島原発の４号機の現場に細野大臣が足を踏み入れ、その現況が報じられていたが、これをテレビで見て、野田首相はこの状況でどうして福島原発の収束宣言をできるのか、疑問と不信を抱いた国民は多いと思う。野田首相は福島原発の反省を棚上げして、何かに取り付かれたように大飯原発再稼働に傾き、これを端緒に点検中の各原発を逐次再稼働させようとしているように思えてならない。消費税増税に加えて、反省もせずに原発再稼働を実施するようでは、次の衆議院選で民主党は壊滅的打撃を受けることは必至である。

先日の「野田・小沢会談の焦点」では、小沢氏が増税に賛同する条件を下記のように挙げたが、これに加えて大飯原発の再稼働を野田首相が決断するのであれば、小沢氏がこの問題をどう判断するか、野田首相にはまたハードルが一つ増えた感じである。

>・増税法案に提示されているＧＤＰの名目成長率３％、実質成長率２％達成の努力目標を増税の絶対必要条件とすること。
>・徹底的な歳出予算削減と特会予算の削減に取り組まず、また０９マニフェスト公約の八ッ場ダム建設中止を守れなかった前原政調会長の更迭。
>・小沢氏主導による参議院野党対策
>・民主党離党者の復党
>・政治資金規正法の改正（企業献金中止と議員の会計責任明確化）
>・衆議院解散は来年の参議院選と同期させる。

野田首相の生き様を故事に例えれば、「一将増税・原発再稼働なりて民主党枯る」と言えよう。一方小沢氏の生き様は、「虎は死して民主党を残す」と言えまいか。何れにしろ最終的には野田首相が民主党を離党して自民党と組める力（議員数）を示せない限り、輿石・小沢ペースに成らざるを得ないのではなかろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

本土復帰から４０年、沖縄の現状と課題

今年５月１５日に本土復帰４０年を迎えた沖縄。その沖縄の現状と課題を知ろうと、５月２５日、命どう宝ネットワークの太田武二さんのお話をうかがう「学習会」をしました。

今から６０年前、サンフランシスコ条約と日米安保条約によって、日本は琉球諸島を米軍政下に売り渡すことと引き換えに自らの独立を回復、復帰後も今に至るまで米軍基地を沖縄に押し付けてそ知らぬ顔をしてきた日本の人々。太田さんは、そんな日本（ヤマトゥンチュ）に対する沖縄（ウチナーンチュ）の怨念について具体的な話をしてくれました。

実際、１９４５年から２０１１年までの沖縄に於ける「米軍による事故・犯罪　略年表」（「フクギの雫」実行委員会作成）を見ると、事件・事故が恒常的に起きていて、米軍基地がなければ起き得なかった犠牲の異常な多さに圧倒されます。

そして、沖縄の人々を怒らせているのは数の多さだけではありません。ヴェトナム戦争時、沖縄で枯葉剤が実験的に散布されていたという疑惑。１９５９年６月に起きた宮の森小学校へのジェット機墜事件の真相。この事故でパイロットは海上に向かっていた機体をわざわざ旋回させて陸上に向かい、結果として１７名の死者と２００人以上の負傷者を出したとのことです。

更に、事故が多発しているオスプレイの普天間基地配備計画や、今年４月の「２プラス２」において対中戦略の強化を話し合う中で「ミサイル３発で沖縄の海兵隊はすべてやられる」としたアメリカ側の発言など、沖縄住民の生命に無頓着な日米政府の防衛戦略があります。

こうした具体的な事件・事故、日米政府の言動を通して、沖縄を「捨石」と捉えている日米政府と、それを支える日本国民＝「ヤマトゥンチュ」のあり方を、沖縄の人達は沖縄差別と感じ取っているのです。

しかし実際には、国政に携わる人達の「人命や人権の軽視」、「国家繁栄のための犠牲の是認」、「札びらによる説得への妄信」は、沖縄にだけ向けられているわけではありません。福島原発事故により明らかになった原子力施設設置の在り様は、米軍基地の沖縄への押し付けと同じ構造であることを、今私たちは知っています。

太田さんは、本土復帰から４０年の今、日本全体の状況はますます悪くなり、日本人の意識から沖縄はますます遠のいていると指摘します。しかし、そんな絶望の中にあってなお、沖縄住民の「NO」の意思表示の継続の中で、多くの素晴らしい出会いがあり、そこに希望を感じるとも言います。

沖縄の人達は「非暴力直接行動」と「独立運動」を掲げて今も着実な歩みを続けています。そして、現在日本全国に起きている「脱原発」に代表される様々な直接民主主義的行動や、地方自治体による中央政府に対する異議申し立ては、魁となったこうした沖縄の人達のゆるぎない行動によって牽引されていると見ることができます。

私たちにとって、直接沖縄に出向いて米軍基地撤去に向けた行動を共にすることは難しいかもしれません。しかし、住民の命や人権をないがしろにする「権力」との対峙という意味において、沖縄の人達の闘いと心を一にして、沖縄の行方をこれからも見つめていきたいと思います。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

「沖縄県民が怒る相手は」

おっと、見逃す所でした。東京新聞5月25日の朝刊、「発言」という投書欄に「沖縄県民が怒る相手は」という見出しで掲載されていた沖縄在住の女性の投書です。最近こんなまともな意見は聞いたことがないのでそのままスルーする所でした。

沖縄復帰四十周年記念式典に出席した鳩山由紀夫元首相に対して、同席したした野中広務元官房長長官が「沖縄県民に泥を塗ったような人が壇上に上がっているいることは腸が煮えくり返る思いだ」と発言したことに対して、この女性は「私達は確かに普天間基地の移転先を『最低でも県外』とした公約が反故にされたことに対して、心底怒ったし今も変わりません」と述べています。

しかし「鳩山氏に泥を塗られたと思っている分けではありません。1㌫足らずの県土に74㌫の基地が集中している異常性が誰の目にも明らかになったのは鳩山氏のおかげ」、「残念なのは立派な信念を実現するだけの政治力量が鳩山氏に欠けていた事であり、沖縄県民を引き合いに出してさも沖縄県民の見方面するのはやめて欲しい」と訴えています。「普天間基地の沖縄移転を今なお進めようとしているのは、官僚、政治エリート達であり、野中氏も当然その1人」なのだと。

野中広務という人はかつては自民党政権中枢にいて、当然沖縄の基地問題にも関わって来たはずでです。野中氏が、「鳩山前首相のやり方があまりにも稚拙だった」と苦言を言いたい気持ちも分かりますが、自分達の政権を維持しアメリカとの関係を調整するために、沖縄の人達を
足蹴にして、その靴の汚れを気にするような政党にいた人が言える事でしょうか？

今は本当は野党、与党の垣根を越えて沖縄の人達のために何が出来るのか？日本の国内で74㌫もの基地を押しつけられて来た人達に何をしたらいいのか。それは、1人の政治家だけでなく本当は私達一人一人が心の何処かで何時も考えていなければいけない宿題なのだろうと思います。

それにしても、この女性凄いですね。理路整然とした、きちんとした意見。最近ワイドショー的な変な発言しか見聞きしていないので、一服の清涼剤になりました。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

ＮＨＫ「歴史発見・知られざる空襲の真実」

２５日の午後７時半からのＮＨＫ「歴史発見・知られざる空襲の真実」は、このところ掲示板への書き込みさえ容易ではなくなった私にも、力を与えてくれるすさまじい映像でした。
生きながら火あぶりになって炭のようになった死体の山は、「押し付け憲法」などという戯言をふっ飛ばし、９条がどれほど世界に誇るべきすばらしいものであるかを如実に示してあまりがあります。
戦災者でもある森村誠一さん、半藤一利さんの証言も重みがあって感動しました。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
成木清麿

厚木基地で離着陸訓練

２４日朝、物凄い低空を飛行機が飛んでいる音がした。我が家から小田急で急行で２駅ほど離れた厚木基地から飛び立った飛行機の爆音である。基地の近くはもっと大きいだろう。こんな音を聞きながら子供が勉強できるはずがない。

「今日のトピックス」の欄に、「厚木基地で離着陸訓練」とあった。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/us_armed_forces_in_japan/?1337803690
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120524-00000009-kana-l14

沖縄はもっとひどいのではないだろうか。日本は戦争をしない国になったはずなのにこの状態である。日本は独立国ではない－－－という状態でいいのだろうか？

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
松林

ザマナイ（時代）の歌声が胸を打つ（１）

先日、ユーチューブで「ザマナイ」の歌をはじめて聴いた。

http://www.youtube.com/watch?v=U-G-lXYeBtc&feature=BFa&list=PL6800B7D8CBACF745

日本語の訳詞はこちら

http://www.utagoekissa.com/utagoe.php?title=zamannai

「ザマナイ」の歌は、旧ソ連の中央アジア、現在のカザフスタンの反核ヒバクシャ運動のなかで歌い継がれてきた歌です。うまれた場所は、カザフスタンのセミパラチンスク。1949年8月29日、旧ソ連で初めての原爆実験が行われたところです。ソ連の崩壊する１９９１年の実験場閉鎖まで、４５９回の核実験が行われ、推定１２０万人の被爆者を生んだ世界最大の核による人体実験場だったのです。

http://home.hiroshima-u.ac.jp/~heiwa/cons/semipalatinsk.pdf

なぜ、世界で唯一の広島・長崎の被爆経験を持つ日本で３・１１の福島原発事故まで「原発安全神話」が信じられたのか、については、多くの議論が語られています。多くはこれからの検証に待たなければなりません。この検証は、右から左まですべての党派・メディア・学者（特に原子力研究に携わった科学者）・評論家などの知識人に課せられた義務だと思います。特に、反核運動を牽引してきたメディ働組合・左派政党などは、深刻な自己批判が必要だと思います。

その一助として、佐々木洋氏作成の年表（日本人はなぜ、地震列島の海辺に「原発銀座」を設営したか？－３・１１フクシマ原発震災に至る原子力開発の内外略史私作年表―）は、きわめて有益だと思います。

http://members.jcom.home.ne.jp/rikato/data28.htm

問題は、大飯原発再稼働問題に象徴されるように、野田政権が原子力村の魔力に吸い込まれている日本の現状です。

★‏日米、原発研究で協力、原発再稼働前提に新たな協力関係の構築で「脱原発依存」は後退か　首脳会談(東京)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050102000095.html

★エネルギーも日米同盟の柱、首脳声明に明記、安全な新規原発の供給で両政府協力の強化を打出す／読売

日本の原発は、当初から米国との密接な関係の下で構築された事は、衆知の事実です。反原発・脱原発のうねりに困り果てた野田首相は、お得意の外圧作戦に出たようです。つまり、米国の力を借りて、国内の反対勢力を封じ込めるやり方です。案の定、野田首相が帰国後、大飯原発再稼働の決定に向けて、動き始めました。

五月一日の日米首脳会談は、野田首相のオバマへの忠誠の儀式であり、その見返りとして、原発稼働への側面援助というわけでしょう。この事を明確に指摘しえたジャーナリズムは、東京新聞一紙という寒々とした光景が、日本のメィアの現状です。

五月九日の小沢控訴も上記の文脈で見なければ、その深層は分からないといえます。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

ザマナイ（時代）の歌声が胸を打つ（２）

消費税増税も同様です。ギリシャ財政危機の再燃で、世界は恐慌の入り口にあるというのに、日本では増税論議一色です。内外の一流の経済学者の多くがクレージーだと評しています。これに命を賭けるという首相の頭を開いて中身を見てみたいくらいです。

ところが、日本のメディアの大半が増税賛成の論調で足並みをそろえています。

フランスではサルコジが敗北。オランドが勝利を得ました。Ｇ８サミットでも、これまでの緊縮財政一本槍の政策から経済成長戦略の必要性に言及。微妙に態度を変えつつあります。

オランドの政策は、サルコジが過剰に傾斜したグローバル市場原理主義的政策【金融原理主義的政策】への反省があります。
◎一体規制緩和とは何のために誰のためにあるのだろうか
◎そもそも経済（学）は誰のためにあるのだろうか

この最も基本的で根本的問いを国民に問いかけるという信念（理念）がります。この問いから導かれるのは、【人間にとって本当の幸せとは何か？】というきわめて原初的ですがきわめて高度な哲学的問いです。

オランドの脱原発姿勢もここから導き出されています。オランドは反原発ではない、という批判もありますが、原子力発電に電力の大半を頼っているフランスでは、現実的政策として取りうるのはこの程度でしょう。ドイツの反原発政策は、きわめて倫理的色彩が濃いのですが、オランドの場合は、きわめて哲学的・理性的である点が異なっているように思います。

オランド６０の約束のエッセンスを以下に掲げておきます。
『国を上げて大きな論争が巻き起きると思います。論争に方向を持たせるために、私は正確な提案をまとめてみたかったのです。これらは私の政権公約であり、私が守るべきものです。』フランソワ・オランド

●政権公約の４つの大テーマ（１）～（４）の
（１）私はフランスを再生したい

私は公共投資銀行を設立します。
私は中小企業の発展を優先します。

（２）私は正義を再構築したい

私は税制を大きく変えたい。
・・・最高富裕層の所得税率を引き上げることなどで所得税を改革し、税金の一部は社会保障に割り当てられます。間所得が15万ユーロ以上の最も裕福なフランス人に国民的努力に寄与してもらうために45%の追加税率を創設します。その上誰も"税金の抜け穴"を利用して１万ユーロ以上の減税を引き出すことができなくなります。
年金・医療制度の保持。
資本所得は労働所得と同じく課税されます。

（３）私は新しい世代に希望を与えたい

私は生産と雇用と成長を再稼働させたい。短期雇用の是正など。
私は公共行動の中心に教育と若者を置きたい。
私は、最大限のセキュリティ機能および当社の原子力産業の継続的な近代化を保証し2025年までに75％から50%に発電における原子力のシェ アの減少を促す。
私はこの分野での産業クラスターの創造と発展を支援することにより再生可能エネルギーの上昇を支持するだろう。

（４）私は模範となる共和国、皆が耳を傾けるフランスにしたい

私は世俗主義(政教分離)を擁護し促進します。
大統領と閣僚の俸給を30％の削減します。
国の上級職の指名に関して完璧を期すために議会の指導力と管理力を高めます。
政党の男女議員数の平等を尊重しない政党への罰金を重くすることで政党における男女格差を解消したい。
私は国民議会における男女議員数の割合制度を導入したい。
私は司法と裁判官の独立を擁護します。

世界の趨勢は、フランス国民のこの方向性を支持しているように見えます。この方向性から見れば、日本の消費税増税論議の空虚さ・哲学（理念）の無さが一目瞭然です。フランス国民のこの選択を支えたのが、フランスメディアの健全性です。ジャーナリズムのレーゾンデートルである【公正】さを徹底的に守ろうと戦っているフランスジャーナリストたちの姿勢こそが、オランドの勝利をもたらしたのでしょう。

これに比して、日本メディアの惨憺たる状況を見れば、あまりの彼我の落差にあぜんとします。野田首相の消費増税に向けての姿勢を男女間の二股交際にたとえて揶揄嘲笑するＴＶ番組を垂れ流しています。消費税増税という国民にとって生活を直撃する重要な問題を「政局話」に還元して垂れ流す。ここには、フランスジャーナリズムの【公正さ】に対する執念ともいうべき姿勢、理念を徹底的に語り、徹底的に考え抜き、真実を報道する真摯な姿勢などかけらもありません。

国民だれしもが持っている負の側面（人を馬鹿にする、ちゃかし、軽蔑、侮蔑の笑い）に依拠した番組作りしかありません。一つの番組に全身全霊を傾け、皮相な現実主義ではなく、現実の背後にある真実をえぐりだす【絞り出す】創造精神などかけらもありません。誰もが割り当てられた時間に番組制作意図に沿った気のきいた適当なコメントを出しています。ここからは、自らが創造した作品に対する【責任】などどこにもないのです。絶望的ともいえる日本の言論状況が野田政権と自民党とメデイアの安直な消費税論議を支えているのです。

問題は、このような空中楼閣とでも言うべき壮大な虚構の上に日本の統治機構が成立しているという事に、多くの国民が気がつき始めているという事です。今日（５/２４）付け毎日新聞一面トップで報じられた核燃料サイクルサイクル原案秘密会議で再処理有利の判断誘導を狙った【評価事前書き換え】が行われた問題。野田政権・主要メディア・経団連・大労組などの原発再稼働へ向けての暴走の証左です。菅政権・野田政権とも会議に公文書を残さないという隠蔽体質の濃い体質なことは明らかになっていますが、同時にこれは後世の歴史の検証を受けたくない、というきわめて無責任な体質の露呈でもあります。

元東京地検特捜部の田代政弘検事（４５）が虚偽の捜査報告書を作成した問題、それを指揮・監督したと推察される佐久間達哉・元東京地検特捜部長などに対して検察庁は人事的処分で済まそうとして、その観測記事を朝日新聞に書かせています。小沢一郎の容疑の虚偽記載（それも会計学の権威者たちがそろって問題ないと認めている）を大問題にしながら、検事の不祥事にたいしてはこの寛大さ。検察の正義はこれほど恣意的なものなのか。そして、検察リークと思われるこのニュースを何の批判もなく垂れ流すメディアの姿勢。

好き嫌いにかかわらずわたしたち国民が選択した【政権交代】の担い手だった小沢一郎を標的にした国策捜査により、民主党政権の【国民生活が第一】の革命的意義は崩壊し、いまや野田政権は消費税増税に狂奔し、東北大震災の復興や福島原発事故の被災者救済は遅々として進みません。これでは、戦前の満州開拓民たちの悲劇とどこが違うのでしょうか。文字通りの【棄民】政策ではないかと思います。

東京地検特捜部の捜査は、このように国民が民主的に選択した【政権交代】の意義を根底から覆した【国家反逆罪】にも相当する民主主義に対する敵対行為なのです。これだけの行為をしておきながら、それを人事的処分で済まそうとする検察庁の姿勢に対して何一つ批判できないメディアなど無用の長物といっても過言ではないのです。まして、国会でこの問題一つ徹底的に追及できない議員たちとは何なのでしょうか。

これがわたしたちが目の前にしているこの国の悲惨な姿です。

冒頭に紹介したザマナイ（時代）の切々たる歌声は、遠いカザフスタンの人々の声ではありません。わたしたち日本人の声なのだ、と感じなければならないと思います。それも、ザマナイ（時代）という意味ではなく、【ざま～ない】という自嘲の言葉として唄わなければならないようです。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水

これが目に入らないか！権力者、政官財

「就活失敗し自殺者急増/４年で２・５倍」という記事を最近目にした。そして直ぐに『これが目に入らないか！権力者、政官財』と思った。直面したくない、権力者にも不都合な真実。
　
しかし、恐らく善良な、むしろ善良過ぎる若者が、抵抗力もなく、自ら遭遇した理不尽に打ちのめされて、無念にも怒りの矛先すら覚えずに、身を投げ打ったものでもあったろうか。理不尽は、遺憾ながら、福島や東北、或いは東日本大震災に限ったことではないのだ。いつも隣にあったかもしれない。
　
そうした境遇(ex.格差社会、非正規・派遣身分)を作り放置した、或いは放擲した権力者たちの反省や謝罪・償いを待ったり、人としての覚醒を待つこと、甲斐なきことも、ひょっとすればひょっとするかもしれない!?　東日本大震災、福島原発人災を経てからは。無論、一切保証の限りではないが。

ところがである、不都合な真実と認識したのか、昨今では、その冷厳な事実関係(原発事故のように、権力者により招かれた結果、派遣身分から浮き上がりにくい仕組み・制度)について、因果の列を捻じ曲げ、目を逸らさせようと、(そうしか思えないのだが)世代間格差などと造語して、若者対高齢者(年金生活者)の対立みたいに言い、市民、国民を分断して、緊縮策(社会保障の大削減、消費税大増税)を正当化、実現しようとする者が出てきた。権力者の常套手段といえば、そうなのだろう。
　
こういう恣意的な、世代間格差などという言い草には、警戒しなければならない。政府らは、戦後ずっと、逆に「世代間扶養」だと喧伝して、むしろ胸を張り、年金制度等を推進してきた。戦争末期にあってすら女子の加入を認め、戦費調達の一助にしたのであった。目先の戦争継続のための戦費が欲しいがためであった。
　
その世代間扶養(親に孝養)という思想を推進して来た過去に口を拭い、また自ら進めてきた『格差社会』＝若年層を非正規雇用に追いやった、その罪を謝罪、改善・法改正しようともせずに、若年層に鬱積させた不満を年金世代に向けさせようとは、卑劣千万ではないか。こういう分断支配を、民主主義にあって正当と思ってしまう、考える了見が素も間違っている。元々保守の傾向のある連中…。
　
こうした保守、復古の輩は、もう一度日本国憲法で洗脳、精神を除洗しなければならぬのかもしれない。間に合わない人々は、兎も角。また、若年世代には誤解もあるかもしれない。現在を作った、現在に責任のある者は、自分たちではなく高齢者なのではないかと。だが、因果の列はそうではない。　

敗戦の翌年11月3日に日本国憲法を公布したものの、その新しい革袋には古い酒しか盛られなかったのだ。つまりは、永田町にも霞ヶ関にも戦前からの人材しかいなかった!?のだ。概ね学者にもそうした人、例えば反共の人がいて、司法界にも、そうした古い酒が盛られた。吉田茂元首相の仲良し、田中耕太郎元最高裁長官もそうした人だった。日米安保等についても、違憲判決を回避するために、統治行為論だの、国会に広く裁量権を認めるだのとして、実質、政府の行為、国会の多数派の欲、所業を正当化したのだった。
　
そうした傾向はその後も強められ、正当化され、今日に及んでいる。格差社会を決定的にした小泉改革もそうである。その前の、労働界の激変もそうである。その結果として、現在の『脱原発』の流れに逆らう労働界＝連合がある。電力労組がある。(温存した)企業単位の労働組合、日本の伝統的な在り方が無縁ではあるまい。
　
誰がどうしたか、過去はどうか、どうして今日を招いたか、そうした因果の列を抜きにして、責任関係を抜きにして、人にふさわしい人権保障を充実させる改革はできない。現状を正しく変え導けないからである。
　
人を人と思わず、踏み付けにして利を貪る、そういう復古の輩、統治、その思想(その１は、分断支配)とは決別しようではないか。そう思う。
　
最後になりましたが、戦後憲法史、その一つを、ご紹介します。

　http://homepage3.nifty.com/constitution/materials/sengo.html
　戦後憲法史
　http://homepage2.nifty.com/misoshiru/mg/judgehistory.htm
　歴代最高裁判所裁判官リスト(1947-66) 【1】
　>田中耕太郎
　
「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士