中山発言の背後にうごめく官公労・自治労つぶしの勢力

さきごろ地方自治体職員の勤務実態調査を行った自治労は、２８％が臨時雇いや非常勤などの非正規職員で、うち６７％が年収２百万円以下の官製ワーキングプアであることを明らかにしました。行政の効率化とか公務員の削減とか口当たりのよいスローガンの下、こんな事態は今後ますます進行しそうです。　
　　
とかく身内に甘いと左右を問わず批判される自治労は、スト権のない地方公務員に労働者としての権利意識を目覚めさせ、度重なるレッドパージにもめげず敢然として戦った、いわば戦後民主主義の申し子でもある。

国鉄民営化の真の目的は国労潰しだったとか。郵政民有化も官公労のとりで「全逓」潰しが目標の一つだったに違いありません。「日教組をぶっ潰す」と叫ぶ中山氏の背後には、官公労や自治労をつぶそうとする勢力がうごめいている。

その人を大臣に任命した麻生首相もまた同じ穴の狢だとしたら・・。頼りない福田前首相にはサッパリ闘志が沸かなかった私もようやく燃えてきました。　

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
宮天狗

主客転倒・本末転倒の麻生演説

福田首相が政権を投げだし、２９日から始まった臨時国会での麻生新首相の所信表明演説を期待しながらテレビで聞いてたが、全く裏切られた。特に麻生首相が、まるで野党の党首のように民主党へ代表質問をしている姿には驚かされた。

既に野党の代表質問後の解散含みの演説のようであったが、多分秋霜烈日な野党の代表質問に晒されれば、いくら強気の麻生首相でも予算委員会までは持たないであろう。安倍・福田両首相が政権を放り投げたように、早く解散をしたい心境に成るのではないだろうか。

国民が新首相の所信表明演説で聞きたいのは、民主党への質問ではない。先ずは福田内閣の投げ出した諸問題をいつまでにどう処理するのかということである。

次に、麻生首相は「日本経済は全治３年」と言い、新経済政策を発表したが、新経済政策を唱える前に小泉、安倍、福田の自民党政権の経済政策の総括をして、廃止するものと継続するものを明確に打ち出して欲しかった。

日本は昨年まで永く続いたいざなぎ景気の時でも、大企業の業績のみがよくて、中小企業や国民の収入は増えず、逆に賃金格差が増大して国民生活は苦しくなっている。その原因は、小泉政権が導入した改革と市場原理主義のせいで、これまで存在していた国民生活のセフティーネットまでが破壊され、そこに投入されていたお金と制度までが大企業に吸い上げられたことにある。

例えば長期にわたる銀行預金の低金利政策は庶民の生活を苦しめ、一方金融界、産業界は計り知れない恩恵を受けている。また労働者派遣法による非正規社員の増大で賃金は低く抑えられ、一方でそれは大企業の利益の源泉になっている。まさに自民党政権による人災で庶民の生活は苦しめられてきたのである。

一方、今の世界経済不況の前触れは、米国発の不況による連鎖と米国金融機関の信用収縮と投機マネーによる原油高騰での諸材料の高騰等、複合的要因と言われている。このようなグローバルな複合要因に対して、今回打ち出された新経済政策はどれほどの効果があるのか。

これまでの好景気中でも、国民の生活は苦しくなり続けてきた。ここは攻撃より最低生活の防衛優先である。国民のセフティーネットを再構築せずに政策と金をばらまいてみても、ザルに水を汲むようなもので庶民の生活は安定しない。麻生首相の言う新経済政策は、いかにも選挙目当ての行き当たりばったりの泥縄政策である。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

中山前国交相の暴言に関して

大臣就任僅か１週間未満で辞任に追い込まれ「前大臣」となった中山氏の暴言。選挙区の宮崎では、「日教組をぶっ壊す運動の先頭に立つ」とか「日本の教育のガンが日教組」との過激な発言まで飛び出した。

その前の失言の中では、自分が文科省大臣時代に導入した小中学校での「学力テスト」の目的について、生徒の学力の現状把握よりも、日教組の強い県と学力テストの相関関係を見るためだったと説明して、それが裏付けられたと言っている。宮崎での日教組批判発言とつなぎ合わせれば中山氏の本心であろう。一連の日教組批判の発言は、自民党文教族として安倍内閣時代に半世紀ぶりに教育基本法を改正させた自負が傲慢さとなって露見したのではないかと思われる。（ちなみに、この学力テストには毎年約６０億円の予算が計上されているようである。民主党が政権を採ったならば、この予算も別な教育予算に組み替えて戴きたいものである。）

ところで中山氏が日教組をガンと決めつけるのはどのような理由かと思いきや、その根拠は「道徳教育に反対しているからだ」とする宮崎での講演を、テレビニュースは流していた。中山氏の理想とする道徳教育はどのようなものであるかは定かでないが、我々日本人が思い出す統一された教育規範は戦前の「教育勅語」ではないだろうか。

昨年安倍内閣が強引に改正した教育基本法も、教育勅語への復古を指向したものだと巷間いわれており、また日教組もそれを警戒して中山氏等自民党の文教族が言う「道徳教育」に反対しているのではないかと思われる。今回の中山発言は「教育勅語の道徳理念への復帰」を巡っての日教組との戦いではないかと想像できるのである。

そこで下記ｕｒｌから教育勅語を抽出してみた。戦前の人はこの勅語を学校で丸暗記させられたと聞くが、民主主義を知らない親や純粋無垢な尋常小学校・国民学校の生徒の多くは、何の疑問ももたずに刷り込まれたのであろう。我々も今改めて、象徴天皇制が存続するなかで、戦前の「教育勅語」のような道徳教育を受けたいか、また子や孫に受けさせたいか、そこに軍国主義へ回帰する危惧は全くないか、再読しておきたいと思う。

http://kan-chan.stbbs.net/docs/chokugo.html

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・育ニ關スル勅語

朕惟フニ我カ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世々厥ノ美ヲ濟セルハ此レ我カ國軆ノ精華ニシテ育ノ淵源亦實ニ此ニ存ス爾臣民父母ニ孝ニ兄弟ニ友ニ夫婦相和シ朋友相信シ恭儉己レヲ持シ博愛衆ニ及ホシ學ヲ修メ業ヲ習ヒ以テ智能ヲ啓發シ徳器ヲ成就シ進テ公益ヲ廣ノ世務ヲ開キ常ニ國憲ヲ重ジ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是ノ如キハ獨リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾祖先ノ遺風ヲ顯彰スルニ足ラン

斯ノ道ハ實ニ我カ皇祖皇宗ノ遺訓ニシテ子孫臣民ノ倶ニ遵守スヘキ所之ヲ古今ニ通シテ謬ラス之ヲ中外ニ施シテ悖ラス朕爾臣民ト倶ニ拳々服膺シテ咸其徳ヲ一ニセンコトヲ庶幾フ

明治二十三年十月三十日

御名御璽

＊　＊　＊

・教育ニ関スル勅語（現代語訳）

天皇（明治天皇）ご自身がお考えになるに、天照大神（あまてらすおおみかみ）以来の天皇のご先祖たちが我が日本を建国するにさいし、その規模は広大で、いつまでもその基礎が揺るぐことのないようにされ、さらに、ご先祖たちは身をつつしみ、国民をたいせつにして、後の徳政のお手本を示された。天皇の臣民である日本国民は、いつの時代も忠孝をつくし、国民が心を一つにしてその美徳を発揮してきたこと、これこそ我が国体（天皇制社会）のもっともすぐれた点であり、教育の大もともここに根ざしていなければならない。

お前たち臣民（児童・生徒）は、父母に孝行し、兄弟は仲良く、夫婦も仲睦じく、友人とは信頼しあい、礼儀を守り、みずからは身をつつしみ、人びとには博愛の心で親切にし、学業に励み、仕事を身につけ、さらに知識をひろめ才能をみがき、人格を高め、すすんで公共の利益の増進を図り、社会のためになる仕事をし、いつも憲法を大切にし、法律を守り、ひとたび国家の一大事（戦争）になれば、勇気をふるいたて見も心もお国（天皇陛下）のために捧げることで、天にも地にも尽きるはずのない天皇陛下の御運勢が栄えるようにお助けしなければならない。こうすることは、単に天皇の中良な臣民として行動するというだけのものではなく、同時に、お前たちの祖先が残したすぐれた点を継承し、それをほめたたえることにもなるのだから。

このような教えに従うことは、まさしく我が天皇の祖先たちが残されたおさとしで、皇室の子孫も臣民もともに守るべきものであり、之を過去現在のどの時代に当てはめても間違っていないし、国の内外、世界中に当てはめても誤りではない。自分（天皇）は、お前たち臣民たちとともに、このことを自分自身によくいい聞かせ、その教えを守り、君臣一体となってその徳をより高めたいと思う。

明治23年10月30日
御名（明治天皇、睦仁）御璽（天皇の印）

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口語訳の教育勅語の「日本と天皇」の文言を「北朝鮮と将軍様」に読み替えると、現在の北朝鮮にもこのような教育勅語が存在するのではないかと想像したくなるのは、小生だけであろうか。

ところで教育勅語は、下記の通り終戦後の１９４８年にその排除と失効確認の決議が衆参議院でなされている。我々は、ことを再度肝に銘じて教育勅語を読み、復古主義に反対していくことが重要ではないかと、強く感じる次第である。

http://www.stop-ner.jp/chokugo.html

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・教育勅語等排除に関する決議（1948年6月19日衆議院決議）

民主平和国家として世界史的建設途上にあるわが国の現実は、その精神内容において未だ決定的な民主化を確認するを得ないのは遺憾である。これが徹底に最も緊要なことは教育基本法に則り、教育の改新と振興とをはかることにある。しかるに既に過去の文書となっている教育勅語並びに陸海軍軍人に賜わりたる勅諭その他の教育に関する諸詔勅、今日もなお国民道徳の指導原理としての性格を持続しているかの如く誤解されるのは、従来の行政上の措置が不十分であったがためである。

思うに、これらの詔勅の根本的理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すものとなる。よって憲法第９８条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その指導原理的性格を認めないことを宣言する。政府は直ちにこれらの謄本を回収し、排除の措置を完了すべきである。

右決議する。

＊　＊　＊
・教育勅語等の失効確認に関する決議（1948年6月19日参議院決議）

われらは、さきに日本国憲法の人類普遍の原理に則り、教育基本法を制定して、わが国家及びわが民族を中心とする教育の誤りを徹底的に払拭し、真理と平和とを希求する人間を育成する民主主義的教育理念をおごそかに宣明した。その結果として、教育勅語は、軍人に賜はりたる勅諭、戊申詔書、青少年学徒に賜はりたる勅語その他の諸詔勅とともに、既に廃止せられその効力を失つている。

しかし教育勅語等が、あるいは従来の如き効力を今日なお保有するかの疑いを懐く者あるをおもんばかり、われらはとくに、それらが既に効力を失つている事実を明確にするとともに、政府をして教育勅語その他の諸詔勅の謄本をもれなく回収せしめる。

われらはここに、教育の真の権威の確立と国民道徳の振興のために、全国民が一致して教育基本法の明示する新教育理念の普及徹底に努力をいたすぺきことを期する。
右決議する。

＝＝＝＝
＊参考までに憲法第９８条とは、国の最高法規（憲法）に反する法律命令等は無効である旨規定しているものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

ＪＲ岡山駅ホームでの突き落とし殺人事件の疑問

９・２５のアサヒコムによれば、表題の殺人事件を起こした１８才の青年に対し、「大阪家裁（小島正夫裁判官）は２５日、第２回少年審判を開き、刑事裁判での審理が妥当として、検察官送致（逆送）とする決定を出した」とのことである。
http://www.asahi.com/national/update/0925/OSK200809250030.html

上記記事には報じられていないが、同日の朝日新聞朝刊は、少年は家裁の審判段階の精神鑑定では「広汎性発達障害」と診断されていた、と報じている。にもかかわらず、今回裁判長は刑事責任能力有りと認定し、刑事裁判での審理が妥当として、検察官送致（逆送）の決定を下したようである。

最近「広汎性発達障害」者の犯罪をよく耳にするが、このような障害者の初犯と再犯罪の確率は結構高いようである。小生も特別支援学校（旧名：養護学校）で教諭をしていた知人がいて、話を聞いたことがあるが、原因は先天的に脳のどこかに障害があり、その症状は千差万別のようである。

確か１５年ほど前に、ＮＨＫテレビで「学級崩壊」という番組だったか、ある小学校の学級で、先生がいくら注意しても授業中に教室を歩き回る生徒が何人か居て授業が成り立たず、手を焼いて困り果て、指導方法が分からない、と悩みを吐露している番組があったことを覚えている方も居られると思う。

今はこうした障害を専門用語で注意欠陥多動性障害と呼ぶらしが、これも発達障害の一種のようで、現在は普通の小学校にもこのような障害の特質について専門知識を持った先生が最低一人は居て、授業の補助をして対応がなされ改善されつつあるようだ。一方重度の障害者は特別支援学校（旧養護学校）でほぼマンツーマン教育の体制が敷かれているようである。

また知人の話では、このような障害児は言葉も十分話せない２才位から、何らかの症状（例えば不満があるときは壁に頭突きをするなど）が現れるらしいが、親に発達障害についての知識がないと、単なる癖と思い気に止めない場合も多く、小学校高学年、中学校になっても誰も障害ということに気が付かずに、周りからは変人扱いされている場合も結構多いようである。

この年齢になると仲間からイジメやつまはじきにされ、またそれが積み重なって性格も歪んだり、不登校に陥るケースも多いようである。脳障害のため一生治ることはないようであるが、親が障害に気づくのが早ければ、それに合ったカウンセリングを親子で受け対応することで、症状の度合いも軽くでき、学校生活や社会への順応も大幅に改善されて行くようである。

本論に戻るが、当該事件を起こした少年は家裁で精神鑑定で「広汎性発達障害」と診断されていたと報じられているが、問題は、何歳頃から「広汎性発達障害」であると親が気付き、その上に立って親子で適正なカウンセリングと教育を受け、社会生活へ踏み出す心の準備が整えられていたのか、その辺りのことが家裁でも十分検証されたのであろうか、ということである。

仮に精神鑑定の結果が「広汎性発達障害」と出て、一定期間の面接聞き取りと鑑定調査による判定だけで刑事責任能力の有無を断定し検察に送致したとすれば、「広汎性発達障害」の内容に照らして不公正ではないかと思う。

更に親が少年の幼少時代にこのような障害児であることも知らずに、或いは知っていてもカウンセリング教育を受けさせられずにいたとするならば家庭の不幸と責任でもあるが、一方では教育の貧困と社会の責任でもあり、その結果が招いた事件ではないだろうか。

因みにインターネットに「発達障害」でアクセスすると関連記事が数多くあるが、その中からいくつか紹介させて戴きたい。これ等を読むと、如何に障害児への教育が大変で重要なことかが分かるはずである。

裁判長はこの１８才の少年が幼児・少年時代に発達障害児教育をどれほ受けてきたのか、またその効果はどうだったのかを十分検証して検察官へ送致したのだろうか、また送致を受けた検察官も、発達障害についてのどれほどの知識があるのだろうか、との疑問を禁じ得ない。無知で裁かれるほど不幸なことはない。

何れにしろ発達障害者への教育と社会の理解と受け入れ態勢の充実（ノマライゼーション）を計っていかないことには「広汎性発達障害」者の犯罪を減らし、次の犠牲者が生まれないようにすることは難しい。

http://www.hattatsu.or.jp/hattatsu_shogai_toha.htm
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070812kk01.htm
http://www.mkc.zaq.ne.jp/see-chan/kouhan.html
http://hattatsu.movw.net/?OVRAW=%E5%BA%83%E6%B1%8E%E6%80%A7%E7%99%BA%E9%81%94%E9%9A%9C%E5%AE%B3&OVKEY=%E7%99%BA%E9%81%94%20%E9%9A%9C%E5%AE%B3%20%E7%97%87%E7%8A%B6&OVMTC=advanced&OVADID=13167801541&OVKWID=113436791541

「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

麻生氏の「憲法解釈変えるべきだ」発言

誇れるのはＤＮＡ（これってどんなに努力したって変えられない。生まれ出た後の積み重ね・研鑽だけがその人の全てだと思っているが、政治は「家業」と心得ている輩が列をなしているこの社会では、とんだ心得違いと鼻で笑われるのがオチかもしれません）だけみたいな宰相殿が、言ってくれました。「集団的自衛権」の行使についての憲法「解釈」を変更すべきだと。

早速、留守を守る女房役などから「慎重に」の声が上がっているが、これとて選挙を意識してのその場しのぎ見えみえ。
　
「自主憲法制定」を掲げている党であり、その第一のターゲットが九条でしょうから、驚くにはあたらないが、この「解釈」と言う言葉・行為が大手を振ってまかり通ること、そのことにどうにもならない違和感を持つ。

憲法以下制定される法令には、すべてそれを必要とする社会的な背景がある。それが定められた社会的背景そのものに変化が生じたときは、それに対応する法令を新たに制定し、それまでの法令は廃止する。これこそが立法機関たる国会の存立意義なのではないのか。
　
新たな法令の制定は、その過程において必然的に衆目を集めることとなり、その当否・利害など根底からの検討が幅広く行われ、よって民主主義を支える「公開性」という一つの柱が守られることになるのではなかろうか。
　
「通達行政」などという「解釈運用」の常態化はもとよりのこと、一部改正などという机の下でゴソゴソやって、制定された当時の社会状況などその法令の本旨を形骸化しての「改正」などは、許されるものではない。近時、さまざまな弊害を振りまいている「労働者派遣法」などは、その好例であろう。

憲法もまた、当然過ぎるほど当然に「然り」である。「解釈憲法」などもっての外と言うべきである。現憲法が制定されてからのこれまで、「解釈」の名の下にいかに踏みにじり続けて来たことか（朝鮮戦争のときに、海上保安庁が戦闘行為の一端を担わせられていたという極秘事実すら最近明らかにされている）。

「法令に対する向合い方」を、よりシビアにする国民性というものは、どのようにすれば育っていくものなのだろうか。「お上任せ」というＤＮＡは変わりようもないさ、の囁きが聞こえてきそうな気もしないでもないが。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山　

「サロン・ド・朔」（フリースペースでフリートークを）９月例会

「サロン・ド・朔」９月例会は本日（９／２６）午後６時半から開催します。今月のテーマは、「日本と世界の情勢～新自由主義からの転換は可能か？」

福田首相の総理の座投げ出しと麻生首相の誕生、事故米の食品業界への流通、リーマン・ブラザーズの破綻と、日本や世界を揺るがす大きな問題が次々に起き続ける昨今ですが、そんな今こそ、日本や世界の政治・社会情勢を冷静に見直したいと思います。

なお、これまで取り上げたテーマは以下のとおりです。

４月：　「憲法を巡る情勢と今後の政治日程」
５月：　「イラク訴訟・名古屋高裁判決を受けて」
６月：　「改革の行方」
７月：　「広島、長崎、沖縄、ビキニをつなぐもの」
８月：　「ホームレス支援活動の現場から見えた（る）日本社会」

関心のある方、参加を希望される方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメール宛てにご連絡ください。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

汚染米問題、政府は対症療法でごまかすな！

２５日のＮＨＫニュースによれば、農水大臣は就任早々、農林水産省が大阪の加工米販売会社三笠フーズに過去５年間で９６回の立ち入り調査を実施しながら、不正をまったく見抜けなかった問題について、「調査を外部に委託する方法も選択肢の一つ」とアドバルーンを上げて世論の反応を見ようとしている。

しかしこのような自民党的な甘い対症療法は、引き続き汚染米の輸入を前提としたものでだめである。外部委託先も農水省の外郭団体か農水省ＯＢの天下り会社か、国民には分かったものではなく、もはや信用できないところまで来ている。
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014327941000.html

仮に民主党を中心にした野党が政権を採った場合、次のような手を打つて欲しい。

輸入検査の段階で汚染米や事故米が見つかれば、船賃は輸出国負担で即時返品する。食の安全の根本対策は水際で全てシャトアウト、輸入禁止にする。また国内での焼却処分も国民の税金を焼却するようなものであり、財源不足の折り論外である。

これが自民党と民主党中心の政権の違いではないかと思う。

また９月２３日の朝日朝刊によれば、福田政権末期の内閣府の増原副大臣は「汚染米とは知らずに自社商品に使った企業の経営を支援するため国費を支出する」と述べている。因みに９月２４日の朝日朝刊によれば、三笠フーズを経由販売されたメタミドホス汚染米の流通先は次の通りである。

政府－三笠フーズ－中間流通業者（５０社）－和菓子・給食等の製造販売業者（３１８社）

内閣府のコメントは、この製造販売業者（３１８社）に対して国費を支出して経営支援するとのことであろう。しかしこれは拙速な邪道であり、いかにも衆議院選を意識した自民党らしい巧妙な手口である。

確かに製造販売業者も被害者には違いないが、最大で１００％の被害者として、農薬や発ガン物質の混ざった製品を口にした消費者が別に居るのである。その製品を食するために納めた消費税が、製造販売業者の経営支援に軽々に回されては、消費者は割り切れない。

消費者から見れば、これらの業者は問題が発覚するまでは汚染米を知らなかったとはいえ加工販売して、少なくとも利益を得ている。確かに店の信用は傷つけられたと思うが、今回の事件では彼らに責任がないことは消費者も認識していて、出回った商品が回収されれば信用は自然に回復するはずである。

製造販売業者の不良品回収に伴う費用や遺失利益や信用失墜に対する損害賠償は、三笠フーズを第一の直接責任者として、中間流通業者にも道義上の間接責任を負わすべきであり、それに応じない場合は、先ず政府が三笠フーズの資産を強制的にでも仮差し押さえして、その損害賠償額を保全すべきであろう。

その上で額が不足すれば、初めて国費の支出を検討しても遅くはない。どうして政府はそうしないのであろうか。やはり永年の慣習で当然のように業者へのバラマキと利権（票）を計る悪癖が染みついているのであろう。民主党が政権を取った暁には、そのような真似はして欲しくないものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

米原子力空母、横須賀に配備

２５日、横須賀に原子力空母が配備された。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008092500216
時事通信より「原子力空母はいらない」＝陸で海で市民団体抗議－横須賀

２５日朝、テレビでこのニュースを見ることはなかった。早朝からのニュースのおもなところは、「麻生内閣について」、「北朝鮮の核施設再稼働について」、「三笠フーズ」、「幸満ちゃんの事件」。

北朝鮮の核については、どうして再び核をつくる方向に転換してしまったのか。原子力空母が日本に配備されたことに対抗して、という意味ではないのだろうか。

アメリカ軍はあらかじめ地元の人たちに原子力空母への不安を解消するためのまんがを配布。以下のサイトを読むと、漫画にかかったコストは７２０万円、これも日本政府のお金なんだろうか。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/06/post_3589.html

日本には原子力空母への理解を求めて、北朝鮮には核施設は廃棄しなさいといっても、北も納得できないと私は思うんだけれども。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
桃李

戦争の被害がもっとも少なかった一家の昭和２０年頃（３）

（２）で書いた母校の後輩が作った冊子の中に、憲兵のことを書いた手記があった。

一人は作業中に教師によびだされて憲兵を紹介され、協力するように言われる。憲兵は彼女を別室に連れて行き、工場内の戦争反対者を告発しろと申し渡す。

周囲の生徒たちにはいなかったが、同じ部屋で働いていた大人たちの中には、「この戦争はもう負けだ」などといっている人達もいたが、知らないと言ってもしつこくくいさがってくる。

考えて別の話を喋りまくったら、わざわざ家までやってきて、娘に協力させろと母親にいう。母は、「親類に憲兵少将（実はすでに亡くなっていた）がいるから相談する」と言ったら、それからはいってこなかったとか。

なぜ私にこんなことをさせたのかと先生を多いに恨んだが、今考えてみるとカトリックの学校はとかく異端視されていたし、当時の憲兵に言いつけられれば先生はとても断れなかったのだろう、とこの筆者は書いている。

もう一人は、憲兵が書かせたとは知らずに書かされた感想文に、通勤の列車の中で「もう日本は負けるなあ」と話しているのを聞いて、そういうことは言ってほしくないといったことを書いた。

すると憲兵に呼び出され、誰が言ったのか教えろと迫られたという。応えないでいると何日も憲兵に呼び出されて同じ質問をされ、仕舞いにはいつも一緒に通っている友達まで呼び出されて大変迷惑をかけてしまった、また、家の近所にもそういうことを言う人はいないかと問いかけたとも。この筆者は、その後のことは書いていない。

この体験をしたのは１４歳くらいの時で、書いているのは終戦後５０年以上たっている、つまり６０歳を超えている、ということを頭に入れて読んでいただきたいと思う。

しかし、当時は、労働運動も法的に認められていなかった、つまり牢屋入り覚悟でなければできなかったし、マルクスの資本論が本棚にあっただけでも捕まったという時代だが、まさか「日本が負ける」といった言葉で、勤労動員の１４歳くらいの少女に憲兵がそういう対応をしたとは知らなかった。実際に、たとえばその工場で、その憲兵が捕まえた人があるのかどうかは知るよしもない。

憲兵と特高。まさに「物言えば唇寒い」時代であった。

「護憲＋ＢＢＳ」「戦争体験者の証言」より
松林

麻生総裁の景気対策にわけあり

自民党総裁選挙で地方県連の票は麻生氏がほぼ独占した。氏が言うには、昨年福田氏との総裁選挙に破れてから、北は北海道から南は沖縄まで地方格差や地方経済の疲弊した状況を聞いて回ったらしい。即ち民主党小沢代表の参議院選挙前の地方行脚の真似をして、総裁選で地方の県連票を一網打尽にした形である。

一方小泉改革の継承を唱えた小池候補には地方票は０票と厳しかった。やはり小泉改革が地方の格差と疲弊を生んだとの批判であろう。麻生氏が目にした地方の殺風景なシャター通りは、自民党小泉政権が造った人災である。しかし、その責任は小泉内閣のメンバーであった麻生氏にもある。

麻生氏が総裁に就任してから、あるメディアは麻生氏の地元福岡県飯塚市に入り、市民に総裁誕生の感想を聞いていたが、その反応は意外にも冷めていた。その映像には飯塚市のシャッター通りが映し出されていたが、それとは対照的に広大な麻生氏の生家とあちこちに立つ麻生企業グループの看板も映されていて、商店街は枯れても麻生グループは不滅のように見えた。

因みにウィキペディアによれば、麻生グループの売上高 は単独で247億円、連結で1,450億円（2006年3月期）である。果たしてこのような恵まれた実業界出身で、祖父の吉田茂の真似をして葉巻を吸うブルジョア政治家に、庶民の生活感覚が理解できるのであろうか 。マンガ好きだからといって若者は騙されるなと云いたい。

さて、日本ではここ３ヶ月間で原油は高騰し、米国発の世界同時不況の陰も発生し、リーマンブラザーズの破綻による株価の暴落である。企業にも先行きの不安と暗雲がたれ込めはじめ、麻生企業グループも例外ではないであろう。そのような中で降って湧いた自民党総裁選であり、麻生氏がここぞとばかりに唱える「景気対策最優先」のわけが見えてくる。即ち小泉改革のツケによる地方の格差と米国発の不景気対策の一石二鳥を狙った政策である。

しかし麻生氏の景気対策は従来の自民党の政官業のための対策の域をでず、加えて我田引水の衣がチラチラ見えて、庶民へはおこぼれすら回ってこないであろう。庶民への恩恵は小泉改革を白紙還元して、民主党はじめ野党が唱える地方分権と地方への予算の移譲しかない。

余談であるが、かって佐藤栄作氏と自民党総裁を争った藤山愛一郎氏も実業家出身でバックに藤山コンツエルンという麻生グループとは比較にならない巨大な企業グループを抱えていたが、氏は清廉潔白で殆どの私財を政治につぎ込み、絹のハンカチを雑巾にしたと云われ、最後の井戸塀政治家とも云われた。果たして麻生氏にそのような真似ができるであろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
厚顔の美少年