「出たい候補より出したい候補を」（都知事選）

大津留公彦さんがご自身のブログで、「出たい候補より出したい候補を」というタイトルで、湯浅誠さんを都知事にと書いておられます。

http://ootsuru.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-fe74.html

意地悪都知事　じゃなかった石原都知事が辞職して、都知事選挙が12月16日に行われる事になりました。うーん、一ヶ月半か…。

勝手連の人達が浅野さんを都知事にと動き始めたのは都知事選からどの位前でしたっけ、、、。確かバレンタィンデーの頃、浅野さんが「浅野さんを都知事に」の集会に出ていたのを覚えていますが、あの時はまだ立候補の決意が固まっていなかったような気が…。

都知事が湯浅さん、世田谷区長が保坂さんなら、「最強の二人」になるとは思うのですが。映画「最強の二人」は賞も取ったし興行収入も相当なものらしかったのですが、都知事選ではどうでしょうか？

でも、この情報ぜひ拡散してくださいね。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

共産党の認識と鹿児島３区補選結果

２８日、鹿児島３区の衆議院補欠選挙が実施され、自民党議員が当選し、先日亡くなった国民新党議員の議席を奪還したことが報じられている。
http://www.asahi.com/politics/update/1028/SEB201210280007.html

得票数は自民党議員が70694票、国民新党議員が65025票、共産党議員は5973票である。併せて同日に行われた岡山県知事選、富山知事選でも共産党は惨敗である。

先日共産党委員長は中央委員会で『民主党への怒りが渦巻き、自民党にも戻れない。日本維新の会への幻想もあるが、不安も広がっている。国民は１票をどこに託すか真剣に模索しており、いつ選挙になっても必ず躍進を勝ち取れるよう全力をあげる』と論評していたが、有権者の認識とは大分違うようである。

今や大半の有権者は、中国共産党の外交手法への嫌悪感に、意識が向いている。同じ党名のために同じイメージで見られていることをどのように払しょくするのか。他党のことはともかく、党名に固執して溺れ沈んでいる自分が見えていないようである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

【変身】の季節

政治家の言説が紙のように軽くなったのは、ＴＶメディアの発達と無縁ではありません。ＴＶというものは、無惨なもので、言葉を発する人間のしぐさ、表情、目の動きなど一瞬にして映しだします。３・１１の大震災以降、メディアを席巻した言葉が「絆」。ところが、お笑いタレント上がりのコメンテーターが神妙な顔をして【助け合い】【絆】を語ってもなにかそぐわない。言葉に心がこもっていないと感じた人もたくさんいます。

つまり、政治という【公的な課題】を【私的座談】の形式に置き換えて、政治を身近なものにするというＴＶ局のねらいも分からないではないですが、これでは【私的座談や私的討論】に強い人間が良い政治ができるという幻想を国民に与えてしまいがちです。

ところが、実際の政治の世界は、【公的な課題】を如何にして実現するか、という具体的・実践的な行為なのです。その為には、【公的な課題】を実現するためにどのような法を制定し、それを国民生活に適用した場合、どのような影響が出るかを正確に予測し、その影響が国民生活の向上にどのように資するかを考えなければなりません。

さらに難しいのは、国政というものは、全ての国民に影響するものです。だから、どんな課題を解決するにも、必ず賛成派と反対派があります。つまり、一つ課題を解決したと思っても、それを良かったと評価する国民と悪かったと評価する国民が必ず出ます。１００％良かったなどという評価はないのです。政治の評価は、常に相対的なのです。５０％以上良かったとなれば、もって瞑すべきなのです。だから、政治家は多数派を形成しなければ、自分の政治的理念、理想など実現できません。【私的座談】や【私的討論】に強い事だけが、政治家の資質ではないのです。

その為、良い政治家ほど世論の動向に敏感です。国民の心の奥底にくすぶっている思いに錘を下している政治家ほど敏感なのです。それはメディアで形成される世論などとは別物です。戦争中でいえば、【名誉の戦死を遂げてこい】というのがメディアで形成された表の世論ならば、【どんな事をしても生きて帰れ、死んで花実が咲くものか】というのが裏の世論です。

生物学で【変身】を意味するメタモルファーゼという概念があります。良い政治家ほど、【変身】【脱皮】ができるのです。国民の心の奥底にくすぶっている想いに応えようと思えば思うほど、【変身】しなければならないのです。

これは政治家だけでなく、どんな人にも当てはまります。年齢とともに人は職場や家庭での立場が変わります。その変化をどのように感知し、どのように自らを【変身】させるか。誰しも直面する課題なのです。小沢一郎が引用して有名になった山猫の老侯爵の台詞【変わらなければ生き延びれない】とは、誰もが向き合わなければならない、そのような人の【宿命】を語っているのです。

しかし、人は、自らが生きてきた人生を完全に否定するような理念、方法論に簡単に自分を変える事はできません。これをできるのは、本当の意味で自分を客観視できる人なのです。換言すれば、自分の人生を【冷徹な歴史家の視点】で解析できる人だけです。

山猫の侯爵の言葉が重いのは、自らの貴族としての人生を否定し、新しい時代の若者たちの理念に後を託すという【冷徹な自己解析】ができた人間の吐く言葉だからなのです。歴史とはそのような残酷な一面を持っているのです。

今わたしたちが立ち会っているのは、そのような歴史の残酷な場面なのです。【歴史の転形期】には、個人・組織・国家全てに容赦なくそのような残酷な決断が強要されるのです。

この中でさなぎが蝶に生まれ変わるようなどのようなメタモルファーゼ（変身）ができるのか、政治家だけでなく国民全部が等しくその事が問われているのです。もし、【変身】の方向性を間違えれば、日本国民は、カフカの【変身】や【城】の恐怖を味わう事になると思います。

次回の総選挙は、そういう意味で、戦後最も重要な意味を持つ選挙になると考えています。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

初めて一致、野田首相と輿石幹事長「一票の格差」

１０月２８日朝日新聞に、野田首相が「新区割り画定前の衆院解散可能」との見解を示したことが報じられている。
http://www.asahi.com/politics/update/1027/TKY201210270376.html

一方このことについて民主党の輿石幹事長も記者団に対し、『「衆議院の解散権は、誰がどう言っても、唯一、総理大臣にある。野田総理大臣の判断に委ねればいいのではないか」と述べ、支持する考えを示しました』とＮＨＫは報じている。輿石氏が幹事長に就任以来両者の足並みがそろったのは初めてではなかろうか。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121027/k10013064761000.html

最高裁から現在の衆参院での１票の格差は違憲との判決をうけ、衆参両院の選挙制度改革法案成立後に新区割り設定とその周知を図ってから、選挙実施、というのがこれまでメディアを含めた一般の見方であったように思う。

しかし上記の野田首相と輿石幹事長の発言は、行政の長としてまた行政府を支える与党の責任者として、最高裁が参院の選挙制度のあり方まで踏み込んだ判決を下したことに対して、「そう簡単には問屋がおろさないぞ」と言わんばかりのようにみえる。

また野田首相は衆議院議員、輿石幹事長は参議院議員であることから、両院を代表して歩調を合わせたようにも見え、これまでことごとく両者の足並みは揃っていなかっただけに、最高裁の大胆な判決に対して両者が一致して行政府と立法府の三権の立場を最高裁へ示した感じである。

だが、その意気はよしとしても、１票の格差の是正は民主主義の原点の問題であり、定数削減等の選挙制度とは分離して優先して進めるべきであり、最高裁に格差が５倍、６倍になるまで放置しておくのは行政府と国会の怠慢と審理されてもやむをえまい。主権者である国民感情は２倍が限度であろう。また比例区の定数のみを削減する当初の民主党案と自民党案は二大政党に有利で二大政党制を進めようとする狙いがありそうで、民主主義に逆行しているとも言える。

経費削減の観点から言えば、国民が求めているのは定数削減より、議員への報酬削減と直接間接経費の削減である。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

「政治」の世界が騒がしい

「政治」の世界が、何故か騒がしい。

それは、与党・野党それぞれ第一党の代表選が行われ、与党のそれは、代表として相応しいのかという疑問符だらけの人物が再選され、他方、野党では、その党の変えようもない体質を臆面もなく天下に晒して、再選に意欲を示していた現職を謀殺同然にした挙句、候補者五人全てが同じ印半纏をなびかせて争った様に、「永田町」の内外全体が違和感に包まれたとでも言うことなのだろうか。

瓦解とまでは言わずとも、いつ絶対第一党の座から転げ落ちるやも知れぬ与党や、党是とは言え、なかなか正面きって切り出す雰囲気にないことを百も承知の野党第一党が、「同じ印半纏五人衆」に気を強くしているらしいと察しての先物買い連中が、うごめき出したの図ということなのか。

「独裁も必要」とわめき散らす御仁や、「自己中そのものぶり」を棚に上げての「暴走老人」（中間に○○の二文字を入れたらなおぴったり）。このほか、「数は力」を求めて入り乱れる、あちらこちら。

台風の目・求心力は我にありといわんばかりの西や東だが、眺めやれば本当にそうなのか。

西を見れば、道州制推進だという。道州制と現行制度との差異は、中二階とも言われる都道府県の関与を出来るだけ縮小して、住民に最も近いところ・市町村に主体を持たせようということだ。だが、知事から市長へ転じた理由が「市が言うことを聞かないから、そういう市をぶっ潰す」ということだ。なんたるロジック。

東はと言えば、これまた論理性ゼロ。先ず「辞職表明」の仕方そのものからして　？？？。懐にした「辞職願」を、報道陣に振りかざして見せるその一事だけで、その「人物」が分かる。彼が辞す「職」は、何によって得たものなのか。有権者の負託以外の何物でもない。その「重み」に思いを馳せつつ歩み来たったのであれば、当然のこととして、もう一方の受託者の代表である議会議長にそれを差し出して後の「会見」が「筋」としたものであろう。

「会見の中身」もまた　惨たるもの。「政治」は誰のものかが分かていない。「原発・税金」が些細なことなのか。「憲法破棄」が全てに勝る魔法の筆なのか。「官僚国家」の悪弊除去は、それこそ「政治主導」の真価発揮にかかっていること。曲がりなりにも「政治家」を名乗る以上、陰に陽に、原点とも言うべきこのことに、どれだけ・どのようにかかわってきたというのだろう。愚痴・非難の類は禁句であるべき立場に居続け、これからも居続けようと言っているのではないのか。

だが、それを言ってはお終いよ、かも知れないが、ＴＶなどでの露出度や○○のおにいちゃんなど、「政治」とかかわりのないものを選択要素とする「成熟度」。これが最大の「問題」なのでしょうが、それは、永遠に解けることのない難問なのかも知れませんね。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

新聞メディアの苦境

インターネット、携帯メール、ツイッター等でのニュース速報とそれに依存する人々が増えたためか、紙媒体の新聞メディアが苦境にある（購読者が減っている）と聞きました。事実、広告チラシを新聞折込しても地域の反応が鈍い。売上に結びつかない。それは、新聞を購読していない若年層・若い夫婦世代が増えているからです。

一方、個別世帯のポストにチラシを投げ入れて回る「ポスティング」という手法も、政党機関紙を個人宅に入れて「住居不法侵入」で逮捕者が出て以来、広告主・ポスティング業者とも慎重になっているようです。

そこで、大手企業は競うようにネット広告やメール会員システムに力を入れています。そんな折、危機感の表れか・・・仕事から帰宅して荷降ろしをしていた今日の昼頃、読売新聞の勧誘員がやってきました。いわく、

①販売店ではなく、本社から来ました。10月は購読強化月間なので、ぜひ一度購読してください。
②（東京新聞をやめる気はない、と伝えると）価格差（4,000-3,250＝750円）はジャイアンツの観戦チケットとか景品でサービスします。今だけできるサービスです。
③活字離れといわれますが、今は小中学校の授業でも新聞が教材に使われています。（ＮＩＥですね？と同意する）
④（この辺りの読売新聞の専売店は柄が悪い、と言うと）お店に苦情を入れても本社まで報告があがってきません。消費者センター（！）か、本社のお客様窓口へお電話ください。

「消費者センターへ」と言われ、どこかの安売り航空会社と同じくビックリしました。（笑）それで、私は野球オンチだし、ジャイアンツよりもナベツネがね、ははは・・・と言ってやったのです。すると、「ええ、あちらこちらで言われます。でも、そのうち死にますから」と微笑んで（！）答えたました。

いやぁ、あっぱれ！紺のスーツ姿で落ち着いた話し方。40～50歳代の温厚な男性で、名前は書けませんが（笑）ちゃんと本社の社員証も携帯していました。アンチ読売の人を受け流す絶妙なトークなのでしょうが、「そのうち死にますから」の言い方が妙に意味深でした。この人、苦労しているんだろうなぁ・・・本社で。

もちろん、私は東京新聞をやめません。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

原発と集団的自衛権の関係

先般の自民党総裁選で各候補者は、政権を担ったならば現憲法の枠内（解釈改憲）で集団的自衛権を行使できるようにしたいと述べていたように思う。かつて歴代の自民党政権は現憲法では集団的自衛権は行使できないとの方針であったが、今や１８０度の方向転換である。どうしてこうなったのか、それは民主党が政権を担って外交防衛で自民党に同化して、集団的自衛権を聖域としなくなり、今がチャンスと見ているからであろう。

さて、２４日に国の原子力規制委員会は福島第一原発事故の反省から、日本の１６カ所にある５０の原発について、福島のような原発事故が発生した場合の放射能汚染地域を原発から３０～４０キロメーターの同心円で提示し、２５日の朝日新聞朝刊も見開き２面に日本地図を掲載してその上に放射能拡散の範囲を示している。おそらく全国の地方紙もこのことを掲載していない新聞は無いであろう。原子力規制委員会が提起した問題は、あくまで直下型の地震や大津波で原発の電源が破壊され冷却できなくなった場合、即ち福島第一原発と同じ事故を想定してのことである。

一見原発と集団的自衛権は無関係のようであるが、規制委員会の問題提起は、自民党総裁候補者が言うように、日本が集団的自衛権を認め、日米安保条約下で米軍や韓国軍と北朝鮮軍や中国軍との間で何らかの小競り合いが生じ、米軍が攻撃され、日本の自衛隊が米軍援護のために戦闘に参加した場合、結果として相手から反撃され、日本の全原発がミサイル攻撃を受ければどの様な結果になるか、にも応用できるものでもある。

規制委員会は１６カ所の原発基地を提示しているが、あくまで天災による原発事故であり、一カ所ごとの原発事故の想定であろう。しかし集団的自衛権を行使して戦争に巻き込まれれば１６カ所５０基の原発が同時に爆破されることも想定され、実際は天災による原発事故より戦争による原発爆破の方が遙かに被害は大規模で、狭い日本の全土が放射能に汚染される可能性がありより恐ろしい。

仮に時の政府が集団的自衛権を行使すれば、天災による原発事故の頻度と確率より、相手の報復攻撃で原発を爆破される頻度と確立の方がより高くなることは間違いない。よって今後原発反対運動と集団的自衛権反対は不可分の関係にあることを意識していくことが急務ではなかろうか。

また、現在日米は北朝鮮からのミサイル攻撃を想定して日本の陸海において迎撃ミサイルの配備を着々と進めているが、２～３００発は打ち込まれると想定されているノドンミサイルを１００％迎撃できるか保障はない。それ以前に北朝鮮や中国と日本の距離が近過ぎて迎撃時間が短く、迎撃ミサイルを発射する前に相手のミサイルが着弾する可能性がある。

このことは、冷戦時代から今日まで米国がキューバという共産主義国家をフロリダ半島と目と鼻の先に抱えながら、決して攻撃しなかった歴史的事実から紐解くことができる。米国の世界一の軍事力をもってすればキューバを叩きつぶすことは簡単なはずである。しかしキューバからのミサイル攻撃は距離が近すぎるため迎撃時間が短く１００％迎撃は不可能であり、そのうえ政治、経済の中心地であるワシントン、ニューヨークと米国内の１００基の原発基地を攻撃されれば政治経済は一気に麻痺し、国の大半が放射能汚染されることをシュミレーションしていたことは容易に想像できる。

因みにキューバとワシントン、ニューヨクの距離より北朝鮮と日本の距離の方が短く迎撃時間は短いのである。日本と北朝鮮や中国との地理的関係は米国とキューバの関係と全く同じであり、原発を持つ国が近隣諸国と敵対すべきではなく、まして集団的自衛権を行使して隣国と対峙すべきでないことは、今回の原子力規制委員会の提言からも十分推察できるはずである。

特に自民党総裁と幹事長に選ばれた二人は集団的自衛権推進論者のようであるが、集団的自衛権を認めて中国、北朝鮮に対峙することは日本に原発が存在する限り、それが標的にされ、国土と日本国民を滅ぼすトリガーと成りかねないことを訴えたい。それでも集団的自衛権を認めたいのであれば、先ず日本の原発を完全に廃止して、燃料棒を地下深く埋設してからにするのが国家戦略というものであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

【国民の生活が第一】の結党記念パーテイに参加して

笹井さんも参加された「国民の生活が第一」の結党記念パーテイにわたしも参加しました。

会場は立錐の余地もない大盛況。三宅雪子議員によれば、４５００人参加。ホテル側のカウントによれば、約４２００人。まるで政権与党のパーテイのようでした。先日【維新の会】の設立パーテイ、約３０００名。今回の週刊朝日の記事が出る前で、一番勢いがあった時で、橋下市長が時代の寵児の雰囲気があった時でもこの程度。小沢一郎という人間の圧倒的存在感を見せつけていました。

小沢一郎の挨拶の中で一番印象に残ったのは、以下のくだりです。

『まず、私たちは国民の皆様の「いのち」を守るためにエネルギー政策を大転換して十年後を目途に原発ゼロを目指します。「暮らし」を守るために消費増税を撤回するとともに、ムダづかいのない行政とデフレ不況からの早期脱却を実現します。そして「地域」を守るために行政の権限・財源を大胆に地方に移譲し、地域のことは地域で決められる仕組みに改めて参ります。併せて社会保障、雇用、人づくりの仕組みを根本からつくり直し、高齢者には安心を、若者には働く場を確保・提供して参ります。
　国民や地域が安定的に自立できるようになってこそ、はじめて日本は国家として自立した外交を展開できるようになる。それこそが私たちの目指す「国民の生活が第一」の国づくりの基本であります。
　何より重要なことは、常に国民の生活を第一に考えて行動するという「思想」であり「信念」であります。このような強い思いを、わが党所属議員一人ひとりが改めて確認する場として、また、皆様方に決意のほどを表明させていただく場として、今回結党記念パーティーを開催させていただいた次第です。
　今後、いかなる強い風が吹き、荒波にもまれようとも、私たちは固い決意と強い信念の下、常に全力で「国民の生活が第一」の政治を目指して活動して参ります。』

特に、【何より重要なことは、常に国民の生活を第一に考えて行動するという「思想」であり「信念」であります。】というところが、非常に印象に残りました。

【思想】とか【信念】は政治家・政党の最も重要なものであり、木の幹です。かって江藤淳は、小沢一郎に【故郷水沢に帰って、思想家にでもなれ】と書きました。明らかに反小沢だった江藤淳の提言は、反小沢だったからこそ、小沢一郎の本質を言い当てています。今回の演説を聞きながら、小沢一郎という男、本当に変わっていないな、と思いました。平家物語ではないけれど、政治家の言葉など「風の前の塵に同じ」という風潮の昨今、小沢一郎の言葉は、ずしんと胸に残りました。

同時に、小沢一郎と【国民生活が第一】はまず「いのちを守る『原発ゼロ』へ！」「生活を直撃する『消費税増税は廃止！』」「地域のことは地域で決める『地域が主役の社会を！』」を挙げています。さらに、「重要政策」として「ＴＰＰ交渉参加反対」を掲げて、次期総選挙と参院議員選挙を戦おうとしています。

笹井さんの記事に関連するのですが、【国民の生活が第一】の結党大会に合わせて、石原慎太郎が都知事を辞任、新党を立ち上げる事を発表しました。

もはや老害でしかない石原慎太郎の新党立ち上げを大々的に報道し、【国民の生活が第一】の結党記念パーテイを報道しない【国民隠し】のメディアスクラムは、メディアが国民洗脳のためのプロパガンダ機関に完全になり下がった事を示しています。逆に、この事は、彼らが小沢一郎の復権を如何に恐れているかを示しているという事でしょう。

最後に笹井さんの提言にも関連する事ですが、現在の日本の政治情勢では、小沢一郎率いる【国民の生活が第一】と緩やかな連携を取った【オリーブの樹】方式しかありません。その為には、イデオロギーのくびきから離れなければなりません。

では、連携の核をどうするか。わたしは、本当の意味での【民主主義】が核になると考えています。わたしは、小沢一郎と同い年です。わたしもそうでしたが、彼も戦後民主主義教育の最も盛んだったころ、子供時代を過ごしています。当時は、【民主主義】という言葉が、キラキラ輝いていました。彼の演説を聞いた時、ああ、やっこさんの胸の中には、当時の【キラキラ輝いていた民主主義】が、埋もれ火のように残っているんだな、と思いました。それが、彼のマニュフェストに対するこだわりになっているのだと思います。

代議制民主主義は、国民の負託に応えた政治家が、政治を行います。その場合、なにより大切なのは、国民との約束を何が何でも守る事です。これがなかったら、民主主義は壊れます。政治家が嘘をついて、国民との約束を破ることが許されるなら、民主主義は壊れます。民主主義は、もろい制度です。卵と同じで大切に大切に守らなければ、壊れてしまうのです。【言葉の信頼性・言葉の大切さ】が何より求められるのです。

小沢一郎の離党・新党結成の軌跡を丁寧に見ていれば、彼が民主主義を如何に大切にしているのかが、分かります。わたしが、小沢一郎を【永久革命論者】と評する理由もそこにあります。

多くの政治学者が言うように、権力は魔物です。この魔物をどのように統御するか。これには何より【思想】と【信念】が重要です。権力は、何より【国民の生活】を守るために使うのだ、という強い信念がなければなりません。民主党政権の体たらくを見ていれば、この事は誰も納得できると思います。

現在の政治情勢は、リベラル勢力の全てのイデオロギーを超えて、その根幹である【民主主義】崩壊の危機です。メディアを含めた既得権益層は、なりふりかまわず権力を維持し、強権的に国民を支配し続けようという意図が露わに出ています。

リベラル層が結集するには、イデオロギーなどの瑣末な差異を超え、ただ一点【真の民主主義の再生】を軸にすべきではないでしょうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
流水

「国民の生活が第一」結党記念パーティ（１０／２５）

昨日ホテルニューオータニで行われた「国民の生活が第一」結党記念パーティに参加しました。

主要政党とされる政治集団が右側にひしめき合って、ナショナリズムを競い合っている昨今、政治力のある「国民の生活が第一」を主軸にリベラル勢力に結集してもらいたいと願う者として、（民主党の変節の例もあるので、）本当にこの党を信頼してよいものか、直接この目で確かめておきたいと思っての参加でした。

５時半開場、６時開始でしたが、５時半ごろパーティ会場に到着した時には、受付け付近には人が溢れて、長い列ができていました。受付けを終え、列に従って会場に入ると、既に人でいっぱいです。はるか離れた正面のスクリーンには、先日のドイツ脱原発視察の映像が流されていました。

パーティ開始。福島県二本松市市長、みちのく生産者代表、郡山市の母親などが来賓として挨拶。先のドイツ視察の映像とあいまって、脱原発と正面から取り組む姿勢をアピールした構成でした。

乾杯のあと、小沢一郎代表の挨拶。「消費税増税凍結・廃止」と「脱原発の実現」を訴える「生・小沢」のスピーチには、政治リーダーとされる人にありがちな自己陶酔やアジテーションとは別物の、落ち着きと力強さが感じられました。

歓談、公認候補紹介の後、閉めとして谷亮子議員の音頭による参加者全員の「がんばろ～」のシュプレヒコール。その後、会場から「おざわ　おざわ」のコールと手拍子が自然発生的に起きて、小沢さんや壇上の議員たちから笑顔がこぼれました。

参加者が４０００名を越えた今回のパーティ。政党パーティなるものに初めて参加しましたが、想像していたようなギラギラした感じがなく、新たな船出に相応しい明るさ、初々しさがあって、全体に好印象でした。

これからの頑張りと、他のリベラル政党との協調に期待したいと思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
笹井明子

民主党政権の後に

自民党政権の継続から、ようやく民主党に変わった時、「コンクリートから人間へ」の政策転換を期待した人は多かったと思う。

民主党では、ほぼ自民党とは変わらないだろうとは思いつつ、少なくともそれまでの自民・公明政権と、政策的に何らかの変化がなければ、政権交代の意味をなさないし、国民の支持も得られないからだ。

自民党時代の「負の遺産」が凄まじいものだったことは分かる。沖縄の人々を踏みつけにした上に「思いやり予算」までつけてのアメリカ追随、省庁や企業との慣れ合いで垂れ流した予算、それによる財政困難解消のためだけの国債発行、新自由主義経済による不安定雇用や失業率の上昇、格差…。

どれも簡単には解決できない問題を、抱え込まされたのだ。民主党は、これらの負の遺産を国民の前にすべて晒し、その上で政策を立てなくてはならないことを明らかにするべきだったのだ。

しかし、政権交代だけを目標にしていた寄せ集めの議員たちは、党として「国民の生活が第一」を貫徹しようという意志を欠いていたのではないか。また、政府を支えるべき官僚たちも足を引っ張りこそすれ支えようとはしなかったことを、事業仕分けの会場に足を運べば目で見ることが出来た。鳩山首相時代の普天間基地問題でも、外務官僚は沖縄の人たちの苦しみをアメリカに伝えず、対米交渉にすら動かなかった。

そうして３・１１の大震災と津波。原発事故。

根底から日本の将来を考え直すべきだったのに、政府も東電も事故の隠蔽に走り、マスコミもそれに追随したと言われても仕方のない報道だった。わずかに東京新聞・中日新聞の報道のみが、歯に衣を着せずに原発事故を追い続けているだけだ。

「国民の生活が第一」なら、なぜ安易に原発の再稼働を認めたのか。電力が足りない、産業が低迷すると言うが、原発が全て停止した時期に電力が足りなくなることはなかった。また、原発が動いている時期から、リーマンショックによる世界的な消費の落ち込みや円高による輸出産業など低迷していたのだ。産業の低迷を原発再開の口実にすることはできない。

こうして民主党政権は迷走を続け、国民の心は離れて行った。

しかし、だからといって、あの自民・公明政権に逆戻りしたいのか？　「今の日本の政治で一番重要なのは独裁」という橋下率いる維新の会に、国民は自己決定権を委ねたいのか？　

「選ぶ政治家がいない」などど、斜に構えてしまってはいけない。政治家を馬鹿呼ばわりして満足しているなどもっての外だ。

前回の笹井明子さんの「リベラル勢力の結集を目指して」これこそ、今の私たちの目標にすべきことだ。地元の政治家の人柄をしっかり見極め、世論を起こし、より良い政治家を応援して国会に送り込まなくてはならない。

「護憲＋コラム」より
珠