「えらぼーと」

衆議院選挙投票日を明後日に控えて今更のような感がありますが、特に期日前投票を済ませた方にとっては。

「えらぼーと」というサイトが毎日ＪＰから出ています。
http://mainichi.jp/select/seiji/eravote/

興味のある方は覗いてみてください。

ちなみに私は小選挙区で投票しようと思った方とは、８０％の確率で政策面で一致いたしました。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
パンドラ

米国、新駐日大使の就任に関して

８月１９日にアメリカの新駐日大使ジョン・ルース氏が着任し、２５日に麻生首相を表敬訪問したと報じられている。下馬評では元国務次官補で著名な政治学者であるジョセフ・ナイ氏の名が挙がっていただけに、オバマ大統領のサプライズ人事である。

周知のように、ナイ氏は２００７年にアーミテージ元米国務副長官と共同で、通称「アーミテージレポート」を提言したほどのアジア外交・防衛の専門家である。一方駐日大使に決定したジョン・ルース氏は弁護士出身で外交はずぶの素人と言われる。オバマ大統領はどうしてジョセフ・ナイ氏を忌避して、ルース氏を駐日大使に任命したのであろうか。どう見てもオバマ大統領との個人的な人間関係だけではなさそうである。

先ず第一に「アーミテージレポート」は日米軍事同盟強化を背景にしたアジア外交を目指しており、話し合いによる平和外交を進めようとするオバマ外交にナイ氏は相容れない、との大統領の判断があったのではないかと想像される。

事実オバマ大統領は米国の財政赤字縮小のため日本への輸出も検討されていた新型戦闘爆撃機（Ｆ２２）の開発を中止し、軍事予算の削減を議会に提示している。このことからも、日本の憲法９条改正を唱え日米軍事同盟強化を唱えるアーミテージ氏と共同レポートを作成したナイ氏のアジア外交とは、相容れないことは明らかである。

もう一つの理由は、オバマ大統領は現在米国の財政赤字と経済建て直しに注力しているが、今や米国の財政は日中の米国国債の購入に大きく依存し、しかも最大の依存先が同盟国の日本から中国に入れ替わり、いつ関係が割れてもおかしくない薄氷の上を歩いている。

何としても中国に見捨てられないようにするには、米中関係を良好に保ち、軍事予算を削減してでも財政赤字を縮小して、中国の米国国債離れを阻止せねばならない。この苦しい財政と経済状況が駐日大使人事にも影響したと思われる。

全く皮肉な現象であるが、リーマンブラザーズ破綻に端を発した米国経済の破綻と同時に、軍事予算の増大を伴い対中・日米軍事同盟強化を目指す「アーミテージレポート」はお蔵入りせざるを得ない運命となり、それに伴いジョセフ・ナイ氏の駐日大使人事も白紙となり、代わってルース氏の選任となったのではないだろうか。

日本政府もこれまで通り「アーミテージレポート」を信奉して、日米軍事同盟を強化しようとしても、もはや米国の財政状況はそれを進められる状況でないことを認識すべきである。それを無理に進めればアメリカの財政赤字は更に悪化し、中国の米国国債離れを招き、更に米国財政が悪化することは必至である。

もはや米国は財政面から軍拡する余裕はないのである。オバマ大統領が関係が不安定な中国を重視し、１１月に日本より先に中国を訪問するのは当然であろう。そしてナイ氏を駐日大使からはずし、対中・対アジア外交戦略の転換を暗に示し、中国のアメリカ国債へのつなぎ止めの代償と見れば、今回の人事はより分かりやすい。

オバマ大統領の訪中を機会に米中関係を更に緊密にして、完全に冷戦時代の終わりを確認し、北朝鮮の核廃棄も米中朝で整え、６カ国間の完全な国交回復も視野に入れ、北東アジアでの平和を確立し、日米、米韓の安保軍事条約の存在意義をうすめ、在韓、在日米軍を漸次縮小できれば、必然的に財政再建にも繋がる。

またイラクからの撤退も早晩財政再建にプラスになれば、中国も安心して米国国債への投資を継続できるはずである。このようにオバマ大統領の訪中の最大の目的は、米国財政再建策の提示にあると思われるのである。

一方日本は国と地方の財政赤字は約１２００兆円で米国の６倍といわれている。まだ国民と企業の資産で国債を消化する余裕があり、外国に購入を依存しなくてもよいところが米国との違いである。しかし日本も内政は疲弊し、１２００兆円もの財政赤字は紛れもない事実であり、国の借金である。中国、北朝鮮を仮想敵国に見立てて日米軍事同盟強化を吹聴する余裕などないはずである。

民主党が政権に就いたならば、オバマ大統領と共に北東アジアの平和を目指し、軍事的緊張を無くし、同時に日米軍事同盟を見直し、財政再建に注力して欲しいものである。健全な国家財政こそ最大の国力であり、財政再建をして、富国強兵から富国世界平和へと主導して欲しいものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「各国の動きに注目する」より
厚顔の美少年

酒井法子容疑者を巡る暴露報道にひとこと

http://www.sanspo.com/geino/news/090820/gnd0820003-n1.htm
酒井容疑者担当弁護士、接見３時間１０分

>覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕された女優で歌手、酒井法子容疑者（３８）の毛髪鑑定で、覚せい剤の陽性反応が出たことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。＝[１]
>酒井容疑者の弁護を担当する榊枝真一弁護士はこの日午後７時１５分ごろ、容疑者がいる警視庁東京湾岸署を訪れ、接見した。毛髪鑑定で覚せい剤反応が出たためか、接見はこれまでで最高の約３時間１０分に及び＝[２]

酒井法子容疑者乃至夫を巡る事件・暴露報道、或いは同種同時期の押尾学容疑者事件とない交ぜにしたようなＴＶメディアと新聞記事等に辟易したから、堪らなくなって、一筆しようとした次第です。格別上記記事を取り上げたい、お知らせしたいからという訳ではないこと、お断りしておきます。
　
さて、[１]の部分から、警察から流された情報であることがわかります。つまりは、一方的情報(警察・検察にとって都合の良い)ということです。真実かどうか、確認する術もないのに。自供に頼るしかない局面なのに。その「自供」が、警察から出てくる??
　
[２]からは、被疑者とその弁護人との接見交通(官憲の立ち会わない面会のようなもの。弁護活動の一環)が、最長でたった３時間程度に(警察・検察側から捜査の都合を理由に)制限されていたという事実です。
　
機会も武器も、警察・検察に比べれば、弁護側は微々たるものです。しかも、人質司法のために、接見交通制限のために、後手を引くことになる。陣容にしても、警察・検察に比すれば、遥かに見劣りがする(大方の場合)。

法の建前でである「無罪推定と予断の排除」の原則に真っ向から仇名す捜査側と一体となっっているマスコミ(マスゴミ)に、怒りすら禁じえない。こういう、アンフェアさを知りうる立場の、メディアが、敢えてジャーナリストとはいわないが、ＴＶや新聞をジャックし、一方的に警察・検察情報を尊重し、長期且つ四六時中、悪者扱いし伝聞(タラレバも含め）、興味本位に流してしまっては、予断と偏見は市民、視聴者に定着・固定化されてしまうでしょう。

もう烙印が押され、決め付けられてしまっているのではないか。多くの冤罪事件もまたそうであったであろう。これほど広範囲に、執拗にされはしないにしても。
　
裁判員裁判でなくとも、「無罪推定と予断の排除」は裁判の大前提なのだが、酒井法子さんの場合、これは大いに損なわれてしまったように思う。どうやら彼女らの事件は裁判員制度の対象ではなさそうだから、この面では、不幸中の幸いだったか。

もう一点、政府の日本人に対する人質司法と対照的な、駐留米兵(軍属)の扱いも、うろ覚えだが、取り上げておきたい。無論、これがより益しな市民の権利行使だと思うから。米兵らの取調べには、米軍関係者が常に対会います。面会・接見は尊重されます。制限があったかどうか。起訴されるまでは、日本側に引渡しは原則ない、そんなこともありました。
　
冤罪防止のために、捜査の全面可視化が強く提案されていますが、弁護人が取調べに終始立ち会うのであれば、これも有力な手段です。

人権保障のためには(被疑者であれ、被告人であれ)、武器も対等、機会も対等でなければならず、そうすれば、警察・検察情報を垂れ流されず、マスコミがこれを針小棒大に歪めるチャンスも少なくできるわけですから、裁判員となった場合も、あとで“冤罪”を負わせたと懺悔することも少なくなる訳です。真実や正義を愛する人にとっても、司法の場が改革・改善されることは、望ましいものと思います。
　
良いことは、捜査の全面可視化であれ、原則どおりの権利保釈であれ、取調べへの立会いであれ、どんどんやったらいいと思う。そうすれば、マスゴミも今よりは、より益しになってくれることでしょう。そう願います。

　☆　参　考　☆
　http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/shuzai/0201kishaclub.htm
　記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解　(2006/03/09一部改定)
　＞日本の報道界は、情報開示に消極的な公的機関に対して、記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた歴史があります。

　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/yksk_g.html
　横須賀市における米海軍人による日本人女性殺害容疑事件（概要）
　＞2.起訴前の身柄引渡しまでの経緯
　　＞（3）なお、本件は、平成7年合同委員会合意の対象となる事件に関し、被疑者の取り調べへの米軍代表者の同席を認めた平成16年の合同委員会合意後、同合意が適用対象となった初めての事例。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
蔵龍隠士

「終わらない旅」（小田実著・新潮社）を読んで

ここ何年か享楽的読書しかしていない私にとって、この小説は、読み応えのあるものであった。

この物語のテーマは「つながり続けるということ」に尽きるのではないかと思う。時代を超えて、地域を越えて、そして世代を超えて。

大阪大空襲で沢山の焼死体を目にし、自らも死線を彷徨った著者は、ベトナム反戦運動に関わる自らの思いを「全うな人間なら黙って見ていられる筈はない」と小説の中で述べている。

男は阪神淡路大震災で落命、女は９．１１テロの衝撃のために病没する。２人が共に語り合い、愛し合った日々。大阪大空襲の時の無惨で無意味な死について、ベトナム反戦運動における脱走兵支援活動などについての２人の切実な思いは、その娘達によって引き継がれて行く。

＊　＊　＊　

そして、今、現実の世界で起きているイラク戦争。遠い筈の中東の地で起きている、あの戦争に反対する私の情熱は何処から来ているのか。

「日本が、日本の社会が関わった戦争だった」と言う事に尽きる。「人道支援」の名の下に当時の首相小泉氏が憲法前文と９条を拡大解釈し、自らの主張に都合のいいようにねじ曲げて自衛隊をイラクに派遣した時、私はとても嫌な気持ちがしたけれど、まだ動かなかった。

２００４年イラクで３人の日本人が拘束され、我が国で酷いバッシングにあった時、私はいてもたってもいられない気持ちになった。バッシングではなく、誹謗中傷でもなく、まともに語り合う事ができる人達とつながりたいと思った。

そしてその年の秋、１人の青年が「愚か者」のレッテルを貼られた上、イラクで武装勢力の手により惨殺された。その一連の事件があった時、私の周囲では、街は賑わい人々は快楽を求め、誰も、彼の死さえ気に掛けるどころか話題にするものさえいなかった。「まっとうな人間なら黙って見ていられる筈はない」状況の中に、私の気持ちはあった。

今、彼の行動は「自己責任」の名の下に葬り去られ、忘れている人が殆どだろう。多分皆思い出したくないのかもしれない。学齢期の子ども達が亡くなる度に「命の大切さを教えよう」と偉い人達が言う。しかし、この日本の国で大人達が本当に人の命を大切に思っているのだろうか？

あれから数年経ち、２００９年の日本では今日(８／２５)も中学生が焼身自殺をしたという記事が新聞に載っていた。何故、自らの命をその手で葬る若者がいるというのに、人はそれすら見過ごしてしまうのだろう。

何だか日本は酷く冷酷な社会になってしまったような気がする。全て政治のせいとは言わないが、日本の社会がセフティーネットもズタズタにされ、他人の様子を考慮する余裕もないほど人々が追い詰められているから、年間３万人という厖大な数の自殺者がいるのではないだろうか。

そしてそれは、世代を超えて、私達の子ども、孫達が生きて行く社会へと連動して行くのである。私達の「終わらない旅」はきっとこれからずっと続いて行くのだろう。「まっとうな人間なら黙って見ていられる筈がない」という思いと共に。

私は、絶望的状況の中でも「誰かとつながっている」という思いを抱きながら生きていきたいと思う。そしてこの日本を、小さな人間である私達がまっとうに生きて行かれる社会に変える為に、出来ることを続けていきたいと思う。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
パンドラ

今の政権では「日本の未来が、危ない。」

衆院選は民主党が勝利するだろうと、新聞は予測している。しかし国民は、民主党を心から信じて応援しているわけでもなさそうだ。「長期政権は腐敗する」を地で行くような自民党に愛想をつかしたのだ。

そして良かれ悪しかれ、民主党も自民党もそれほど政策などの方向に大きな差はなさそうだ。残念ながら自民党も民主党もバラ撒きマニフェスト、「どのような国にしたいのか」が見えてこない。でもそれなら「民主党にやらせてみて、ダメならまた変えればいいんじゃない？」という気持ちがある人も少なくないだろうと思う。

しかしここに至って私は、もう自民党には当分、政権を渡さないほうがいい、と思う。

自民党のＨＰをあけて、選挙での敗北を予測した自民党の、なりふり構わぬ民主党攻撃を見てしまったからだ。「日本の未来が、危ない。」を読んで驚いた。民主党への低劣な攻撃ばかりで、その内容が馬鹿げている。

日教組を攻撃する右派自民党員がいることは承知していたけれど、労働組合も敵なのだ。社員切り捨てＯＫ、「会社経営者」さえ守ればいいと考える党だったようだ。どうりで、派遣社員や正社員まで失業しても、そんなことは気にもならないのだ。派遣法改悪も当然だったわけだ。

また選挙運動でも、幸福実現党と選挙協力するらしいが、その幸福実現党は小池ゆり子氏とともに北朝鮮の拉致問題の解決を目指し、「北朝鮮にレンジャー部隊を送り込み、金正日を拘束して東京で裁判にかける」そうだ。

なおかつ幸福実現党から出馬するドクター中松氏の 「ミサイルＵターン技術（日本に向けて発射されたミサイルをＵターンさせて北朝鮮を爆破する発明???）」を高く評価して「小池さんはミサイルＵターン技術にも理解を示されております」という。拉致問題の解決どころか北朝鮮に戦争を仕掛けるということではないか。

http://www.youtube.com/watch?v=xB1qRJ49MfE&feature=video_response

人は追い詰められたとき、その人間の真価を発揮する、と私は思っている。

戦後を通してみれば、自民党議員の中にも尊敬できる方々も少なくなかった。しかし昨今の政権を投げ出した首相、失言続きの首相の有様を見れば、人材は払底したらしい。

この民主党へのマトモとは思えない攻撃ぶり、なりふり構わぬ票稼ぎ、これら今の自民党の有様を見たときに、私は悲しみすら覚える。これが私たちの暮らす日本を代表する党だったのかと。

政権交代をしなければ、「自民党が政権を握り続けたら」「日本の未来が、危ない！」と思う。

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最後に「最高裁判所裁判官国民審査」のための資料を。この制度はまったく不完全だが、それでも良く考えて行使するしかない。
http://miso.txt-nifty.com/shinsa/
http://www.jdla.jp/kokuminshinsa/2009shinsa.html
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/aa0907be3b9264e9185eecbfbd8fe0cf

「護憲＋コラム」より
珠

「サロン・ド・朔」８月例会のご案内

８月２８日午後６時３０分から「サロン・ド・朔」（＊）８月例会を開催します。

今回は、「日本はアジアの友人になれるか」のテーマで、フィリピンの人々のために地域に根ざした支援活動をされている方にメイン・スピーチをお願いし、具体的な体験をうかがいながら、アジアの真の友人となるために、日本は、私たちは何をすべきか、アジア蔑視・歪んだナショナリズムの風潮を克服する手立てはあるか、などについて、ご一緒に考えたいと思います。お誘いあわせの上、ふるってご参加ください。

興味のある方、参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」上にあるメールにてご連絡ください。折り返し会場、ブログラム、参加費、その他詳細をご連絡します。

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＊「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。

☆これまで取り上げたテーマは以下のとおりです。
２００８年
　４月：　「憲法を巡る情勢と今後の政治日程」
　５月：　「イラク訴訟・名古屋高裁判決を受けて」
　６月：　「改革の行方」
　７月：　「広島、長崎、沖縄、ビキニをつなぐもの」
　８月：　「ホームレス支援活動の現場から見えた（る）日本社会」
　９月：　「日本と世界の情勢～新自由主義からの転換は可能か？」
１０月：　「埋蔵金論争の正しい決着のために」
２００９年
　２月：　「政局分析」
　３月：　「高齢者住宅の現状と課題」
　４月：　「食と農を自分自身のこととして考える」
　５月：　「ウィンター・ソルジャー（冬の兵士・良心の告発）」上映会
　６月：　「裁判員制度はいらない！これからが本番だ！」
　７月：　「ドイツから見た日本のＫＡＭＩＫＡＺＥ特攻隊」
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「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「ドイツから見た日本の特攻隊」速記録

「サロン・ド・朔」７月例会での雪山伸一さんのお話「ドイツから見た日本の特攻隊」の速記録を「護憲＋ＨＰ」視聴覚コーナーにアップしました。神風のこと、そして戦後ドイツのことがよく分かると思います。是非ご覧下さい。

http://yufuu.com/user/goken/yukiyama.html

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「歴史修正主義」の跳梁跋扈を許してはならないだろう

古くは「南京大虐殺の幻」（鈴木明著）、中間に「日本軍の従軍慰安婦問題」、最近では戦時中の沖縄での軍の強制による民間人の集団自決問題。これらは問題になった当時では歴史的に証明済みの事柄だった。

ところが、上記の鈴木明の著書では「南京大虐殺は幻であり、大虐殺の事実はなかった」という。また、従軍慰安婦の問題も、反論によれば、正式な商取引に過ぎず軍による強制や騙して連衡したという事実はないという。そして沖縄集団議決問題では、歴史的にも生存者の多数の証言からも、軍による強制で自決させられたとされていたにもかかわらず、検定教科書の書き換えにより軍の強制ではないとされたのである。

こうした問題は歴史修正主義による歴史の偽造とされ、西欧などでは反論権として認められていないのでないだろうか。

しかし、日本の議論では例えば上野千鶴子氏などは、歴史的な言論であればたとえ歴史修正主義であっても許容されるとする。歴史的な言説に絶対的な正しさはありえず、すべて相対的な真理にすぎない、というのがその根拠である。しかし、私は日本の議論は根本的におかしいと考える。

なぜなら、最初の事例である南京大虐殺の問題であるが、その事実は極東軍事裁判いわゆる東京裁判などで証明されていた。また、７３１部隊の捕虜に対する虐待や殺害の事件も部隊の職員だった人や外国人の証言などらから証明されていた。

こうした歴史的に証明済みの事項に関して「そういう歴史的事実はなかった」という反論は、ドイツやフランスでは罰則を以って禁止されている。

それは恐らく、こうした反論を許容してしまうと、「ユダヤ人の絶滅計画に基づく戦争犯罪を時効に関係なく裁く権利」を無効にしてしまうような、法的安定性を覆すことに道を拓くことになる（探偵の推論）。従って、（日本と違って）歴史修正主義の議論的な正統性は西欧諸国では認められていないと考える。

こうした背景から下記の映像に登場するカナダ人の方は「（田母神演説を）ドイツであれば憲法違反で逮捕されます。」と抗議したのではないだろうか？

http://minnie111.blog40.fc2.com/blog-entry-1775.html

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵

「民主党党旗縫製問題」について

多くの国は、国旗国歌法というものを有し、「国」と呼ばれるものの構成員の総意として、彩色されたマークや歌を定め、外に向かってはその存在を示し、内にあっては一体感の維持・強化などを図る道具立てとして、それぞれの役割を果たしてきているように思います。

自国・他国を問わず、等しく国旗・国歌に接するに当たって心すべきことは、その背後に存する人々への敬意を旨とし、寸毫の貶めも許されないということでしょう。これは、わが国では刑法に侮辱・毀損の罪を定め、他国においては、直接同法にこれに類する規定を設けているものがあるなどからしても、明らかとしたものでしょう。

さて、国旗は「モノ」でもあります。日常、「モノ」に接するに当たってどんな「思い入れ」をもって接すべきか。これなどは、答えるにも値しない「愚問」、この一語に尽きましょう。「モノ」であるからには、さまざまな用い方があり、「国旗」という前提を離れてのそれは、用いる人の全くの自由であると思います。

白い布、あるいは赤く染められた布が必要なとき、手近にある自分の日の丸を裁断する行為は、糾弾されるべきか否か。私の答えは否です。これと同じレベルで、私は今回の「民主党党旗縫製問題」を受け止めています。「国旗」に度の過ぎた思い入れをする、この方がむしろ危険とすら申せましょう。

国旗は「神聖不可侵」。その立場をとることを納得させているものは何なのか、これにについて再三再四、深く自問自答していただきたいという思いは、比べるものの無いほど強くはありますが、そのように今思っていることはご自由、としか申し上げようのないことです。だがそれを、政策を競う場で、それこそ「鬼の首」でも取ったかのように言上げする政党代表者がいる、ただそのことに落胆します。

簡単に言えば、戦前・戦中回帰を目指すような団体があり、それに相当数の国会議員が名を連ね、国会議員懇談会などの名を冠して群れている現実が言わしめることなのでしょうが、「ぶち壊すと言った人をぶち壊すとされた人たちが挙って選ぶ」といったパロデイは、政治の場からは消し去りたいものです。

眼中に無いが信条かもしれませんが、現に今「日本国憲法」は「最高法規」であり、「国会議員」という立場で政治にかかわろうとする限り、これを遵守する義務が課されている職を目指しているということを、一時も忘れて欲しくないと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

衆院選： 問われる福祉予算削減の責任

自民党小泉政権は憲法２５条を無視してアメリカ競争社会を真似て国民のセフティネットを破壊し、安倍政権は憲法前文をないがしろにして国民投票法を強行採決して憲法改正をもくろみ、麻生政権は今回の衆議員選挙でも憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を唱えています。

国民より国家重視の政策で、憲法２５条のかけらも感じられないのが小泉・安倍・麻生内閣の実態であり、今の疲弊した国民生活の姿も当然ではないでしょうか。

　第二十五条
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
　②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会　保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

選挙間際になって自民党は後出しマニフェストで憲法２５条の社会福祉・社会保障政策を掲げましたが、選挙目的のためとしか思えません。これまで政権にありながら「今さら何だ」というのが国民の心情ではないでしょうか。政権政党として福祉予算を削減してきた責任が今回の選挙で問わればなりません。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年