元裁判官は叙勲を辞退して欲しい

4月２９日の朝刊に春の叙勲者名が出ていたが、元裁判官が１１名程見られた。国民はもっと叙勲の慣習にも妥当か否かの疑問を持つべきではないだろうか。

春秋の叙勲制度では、叙勲する側は行政を担っている政府であり、行政訴訟ではしばしば住民と権利を争っている立場でもある。一方叙勲される側はその行政訴訟を裁く立場の元裁判官である。司法と行政は本来三権分立が建前であり、裁判官を退職したら、行政から叙勲の指名を受けるのはいかがなものだろうか。

また叙勲の対象になった元裁判官の基準は何なのか、行政訴訟で行政に有利な判決を下した裁判官ということではないと思うが、開示されているのであろうか。いずれにしろ行政側に叙勲を止めろというより、現役時代は三権分立の立場に立たされていた元裁判官に叙勲を辞退する高潔さを期待したい。

最近裁判員裁判制度も導入され、今まで以上に裁判官は国民から注目されていることを忘れないで欲しい。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
厚顔

５．３憲法集会＠有明防災公園

今年の憲法集会は「明日を決めるのは私たち　平和といのちと人権を！」をテーマに、下記のとおり有明防災公園で開催されるとのことです。

違憲の疑いの濃い安保関連法を成立させた安倍自民党政権が、彼等の意に沿った改憲を目指すことを明らかにしている今年の憲法集会は、今の憲法を大切に思う私たちが、自分達自身の意志を再確認し、圧倒的な数でその意志を示す、今までにも増して重要な場だと思います。万障繰り合わせて、是非参加しましょう！

＊＊＊
日時：５月３日（火）１３：００～１６：００（予定）
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
りんかい線「国際展示場駅」徒歩４分
ゆりかも「有明駅」徒歩２分
集会内容：１２：００プレコンサート
　　　　　１３：００集会
　　　　　１４：３０パレード
入場無料
主催：５・３憲法集会実行委員会
事務局：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
連絡先
戦争をさせない１０００人委員会
TEL03-3526-2920
解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
TEL 03-3221-4668
戦争をする国ストップ！憲法を守り・いかす協同センター　TEL03-5842-5611
チラシ（PDF版）
＊＊＊
許すな！憲法改悪・市民連絡会サイトより

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

安倍内閣に蔓延する二枚舌

流水さんの投稿「吾輩は嘘つきである・・」、　私が思っていたことを理路整然と書き込まれ、ただうなずくばかりです。なぜ、安倍晋三という男が日本の政治トップに居座り続けるのか、まったく理解できませんが・・・日本会議や新興宗教のバックアップを指摘する新聞記事がありましたので、後日転記いたします。

＞「国民の生命と財産は必ず守る」何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三～

安倍さんは内臓が弱い以外に、特異体質をお持ちです。外観からはわかりませんが「二枚舌」なんです。表側の舌先で「国民の生命と財産は必ず守る」と語りつつ、裏側の舌には「オレのやりたいことは守る」という言葉をのせています。「口先だけ」という表現方法もありますが、「福島原発はアンダーコントロールできている」なんて恥ずかしげもなく平然と言えるのは、二枚舌を持っているからでしょう。

恐ろしいことに・・・この二枚舌は伝染しています、安倍内閣に。安倍首相は「アンダーコントロールできている」と表現するかもしれませんが。

＞～中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら～「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。～

＞パナマ文書の問題～菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメント～日本の場合も、４００人とも囁かれる人間や２０社を超える企業が～タックヘブンでの日本の総額は、約６２兆円。税金にして約７兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない～

鬼怒川の水害では、あれほど各省庁・自治体の救難ヘリが飛び交って活躍したのに、今回はなぜ・・・と思っていたところに、オスプレイ。一度に運べる物資量は多いけど、着陸時に地上のモノを吹き飛ばすヘリ・モードのオスプレイ。その映像を「着陸直後」から流したＮＨＫは、さすが国営放送です！

パナマ文書を精査しないと明言する菅さん、安倍さんにアンダーコントロールされている・・・ではなく、まさかパナマに銀行口座を持ってないでしょうね？

＞～一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。

おっしゃる通り、この一文に尽きると思います。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
猫家五六助

都知事は、単なる権力バカなのか？

舛添東京都知事の公金浪費問題ですが、本人は「何が悪い！」と居直った対応を続けています。「規定にのっとって、適正に支出」した結果の、大判振る舞い。ついには、湯河原の私邸（別荘）へ「仕事を持ち込んでいる」と公用車での往復を正当化する始末。

舛添さん、規定の範囲内ならば公金（税金）で最大限に満喫していいんですか？「東京都」知事なんだから、常識的には都内の私邸往復までが適正じゃないの？「湯河原のほうが奥多摩よりも早く戻れる」なんて詭弁よりも、そんな遠方へ公文書を持ち出して仕事をする意味があるの？

「規定」というなら、北海道のリゾート地に私邸を買い、毎週通って「仕事」を満喫しても許されるのですか？サラリーマンが多忙な同僚の傍らで最大限に有給休暇を消化したら、どうなりますか？

防災拠点＆セキュリティ万全＆豪華な知事公邸を蹴飛ばし二束三文で売却に追い込んだ石原慎太郎元都知事も立派な権力バカだけど、猪瀬さんへ伝染した権力バカ病に、舛添さんも感染しちゃったワケですね。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

シンポジウム「女性参政権７０年の荒野で叫ぶ」4/23参加報告

東京新聞が「女たちの情熱政治」という本を出版したのを記念して、４月２３日に開催したシンポジウム「女性参政権７０年の荒野で叫ぶ」に参加してきました。

「女性参政権７０年に思う」「その壁の正体～女性議員増加を阻むもの」「情熱政治を始めよう」の３つのテーマを柱に、岡田憲治氏（専修大学法学部教授）、塩村文夏氏（東京都議会議員）、市村早苗氏（安保法制に反対するママの会＠石川呼び掛け人）、林寛子氏（中日新聞東海本社代表）の４人のパネラーが語り合いました。

そもそも「女たちの情熱政治」という本は、２年前に東京都議会で塩村議員がセクハラ野次を受けた問題を切っ掛けに、東京新聞と北陸中日新聞が「女性と政治」を見つめる企画を続け、それを一冊の本にまとめたものだとのこと。私も当時余りにも低レベルな野次のニュースに愕然としたことを思い出します。その後、地方議会、国会を含め、議員達の問題発言、問題行動を嫌というほど見せられて、「なんじゃこりゃ！」と呆れ果てているわけですが。

当事者だった塩村さんは当時を振り返り、議会でもその後の週刊誌やネットでもバッシングが続き家族もしんどい思いをしたと語り、数の論理が支配する政治の世界では、少数者を異物と見做し、異物をを弾き、潰す傾向がある、と野次とその後のバッシングの要因を話してくれました。

金沢在住で２人の小学生のお子さんを持つ市村さんは、「いのちを守る政治は自分がつくる」の決意の下、ママの会＠石川を立ち上げ、仲間と共に議会の傍聴に行ったり、安保関連法に関する公開説明会を開くよう地元出身の議員に要望書を提出するなど、市民の立場で積極的に政治に関わってきたとのこと。そうした中で、議員の野次の酷さと共に、議員達の彼女たちに対する反応（「何のために傍聴に来るのかわからない」「特定政党からお金を貰って動いているんだろう」「普通の主婦じゃないだろう」・・・）から、政治の閉じた世界に大きな距離を感じたと言います。

こうした‘政治のおじさん本位制’（政治がおやじに牛耳られている状況）は、壁ではなく構築されたシステムによる、というのが林さんの見解で、「おかしいと思ったらおかしいと言う」ことを積み重ねることによって、「対立」「競争」の男の政治を「未来のために今できることをやる」女のロマンで変えていけると林さんは言います。

一方、今回「おじさん」代表の形になった岡田さんは、政界のおじさん（おやじ）の言い分を巧みに真似して笑わせつつ、現状の問題を「閉鎖性」と「地方議会の弱さ」にあるとし、「生活圏の中で何とかやっていくことによって政治技法を学ぶことができる。地方議会には予算編成権を持たせるなどもっと正論を主張するトレーニングを積み重ねる場を作る必要がある」と指摘しました。また、デモクラシーの質を高めるために、立派なことを言おうとするのではなく、まずは肉体を動かす、声帯を震わせる（発言する）ことを私達自身が実践していく必要があるとの注文がありました。

会場には一人会派で議員暦１８年の方や、オーストラリア人政治学者、市民運動に関わる中で映像報道関係に転職した方、女性議員、地方議員に立候補した経験のある方など、情熱を持って政治に関わっている女性が大勢参加していて、「一人会派の意見が無視される」「クオーター制を推進したい」「世界中、政治は男社会。女性の参加推進のために世界が協力しましょう」等など、積極的な意見が出されました。

参加の皆さんのパワーに圧倒されつつ、司会を務めた社会部デスクの早川由紀美さんを始め、今回のシンポジウムを成功に導いた明るく元気な若い女性記者が、東京新聞には大勢いることを再認識し、頼もしさと共に、東京新聞への信頼と親近感が増したシンポジウムでした。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

４月２８日「サロン・ド・朔」のお知らせ

「サロン・ド・朔」４月２８日（木）例会を下記のとおり行います。

今回は、東京新聞社会部記者の早川由紀美さんを講師にお招きし、「この国を覆う空気」のテーマでお話していただきます。

興味のある方は是非ご参加ください。お待ちしています。

参加希望の方は、「護憲＋」ＨＰに記載のメール宛に、その旨ご連絡ください。折り返し、会場その他、詳細をお知らせします。

■日時：４月２８日（木）１８：３０～２１：３０
■会場：「フリースペース　朔」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）

＝＝＝＝
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

２０１５年以降に取り上げたテーマは以下のとおりです。

（２０１５年）
　１月：　「地域から市民が政治をかえる」
　２月：　「民主党（と長妻議員）の現状」
　３月：　「今、沖縄・辺野古で何が起こっているのか」
　４月：　「皆で考える　日本国憲法」
　５月：　「映画　日本国憲法」ＤＶＤ視聴
　６月：　「市民に選挙をとりもどすプロジェクト（とりプロ）と2015年衆院選無効請求訴訟」
　７月：　「満州・阿片と７３１」
　８月：　「解釈改憲を止め立憲主義をとりもどそう」
　９月：　「安全保障という名の戦争動員」
１０月：　「野党再編の見通し－これから野党はどうするべきか」
１１月：　「中国の人々の暮らしと展望―経済発展とその評価」

（２０１６年）
　２月：　「参議院選挙の取り組み」

＝＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

「４．２０安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」参加報告

４月２０日午後６時から参議院議員会館講堂で行われた「安保法制違憲訴訟・提訴決起集会」に参加しました。

集会は、「安保法制違憲訴訟の会」共同代表各氏による趣旨や内容の説明でスタート。まず寺井一弘氏から【違憲訴訟の意義と現状】が報告されました。それによると、最初の訴訟は４月２６日に東京地方裁判所に提起。「差し止め訴訟」と「国家賠償訴訟」を起こし、「差し止め訴訟」は原告５０名以上、代理人弁護士６００名以上、「国家賠償訴訟」原告は５００名以上、代理人弁護士６００名以上になるとのこと。また原告申請は全国で２０００人以上あり、東京地裁の後、福島県いわき市、札幌、仙台・・・と続く予定とのことでした。

今回６００名以上の弁護士がこの裁判に関わろうと名乗りを上げていることに、法律家たちの強い危機感が感じられますが、それについて、伊藤真氏は、【なぜ今違憲訴訟か】の中で、政権が主権者国民の意志を問うことなく憲法破壊という前代未聞の事態を引き起こしている。これに対処するためには、自分達も前例を見ない方法で行うしかないとの認識を示し、①弁護士としての職責を果たし、司法の役割を問う　②安保法制廃止に向けての国民運動の一環を担う　との強い決意を語りました。

福田護氏、田村洋三氏の【提訴内容】の説明によれば、「差し止め請求訴訟」の請求内容は、①存立危機自体に於ける自衛隊の防衛出動の差し止め　②重要影響事態・国際共同対処事態に於ける後方支援活動・協力支援活動としての自衛隊の物品又は役務の提供の差し止め　の２点。そして、「差し止め請求訴訟」「国家賠償訴訟」ともに「慰謝料１０万円の支払い」を国家に求めるとしています。

【請求の原因】は、①新安保法制の違憲性とその制定行為の違憲性　②新安保法制制定行為による原告らの権利侵害　の２点。侵害される権利としては、「平和的生存権」「人格権」「憲法改正・決定権」を上げています。

最後の「憲法改正・決定権」とは、「憲法制定・改正権を有する主権者として、憲法の条項と内容を自らの意思に基づいて決定する根源的な権利」ということで、これを侵害されているという認識には、「わが意を得たり」の思いがしました。

各共同代表の説明に続き、差し止め訴訟の原告を代表して、憲法学者、在日外国人、宗教者、障がい者、若者、母親、基地周辺住民の方たちから発言がありましたが、夫々にとって新安保法制は直接的な脅威であることがよく分かりました。これらの訴えを聞けば裁判官の中には心を動かされる人もでるのではないでしょうか。

野党各党の挨拶では、どの党の代表も野党共闘の必要性の認識と決意を語り、会場から拍手を受けていましたが、中でも私は、社民党党首・吉田忠智氏の「市民・党派を超えた総がかり行動、野党共闘での選挙、違憲訴訟の三位一体で、安保法制を廃止しよう」という言葉に説得力を感じました。

この日の参加者は４００人以上。私もかなり早い段階で原告登録をし、今回の決起集会で「ようやくこの時が来た」との感慨と気持ちが引き締まる思いを持ちましたが、会場に詰め掛けた参加者も同様だったのではないかと思います。会場は明るい熱気と共に真剣かつ冷静な空気が流れていました。

裁判は代理人によって進められて行くことになりますが、私自身も当事者意識を持って、今後真剣にこの訴訟に関わっていきたいと思っています。

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

地震と今後の原発

熊本を中心とする度々の大地震。現在、群発する地震の地域も広がり、最初は無事だった家屋が壊れるなど、被害が拡大している。２０万人が避難所や車内、屋外でも避難生活を送っておられるそうで健康が気遣われる。

地震マップ　http://megalodon.jp/2016-0421-0841-34/www.asahicom.jp/articles/images/AS20160420006375_comm.jpg

生活の不便も大きいが、震度５以上の地震が何度も繰り返されるという恐怖と不安はいかばかりかと胸が痛む。せめて乳幼児や小・中学生とその母親だけでも、揺れない大地に避難させられないものかと…。

そして、もう一つの不安は、九州電力の川内原発2基が再稼働していることだろう。群発地震の活断層の地図に、川内原発の位置を記した地図がある（サンデーモーニングより）。https://twitter.com/knamekata/status/721489919336525824/photo/1

４月１４日に熊本で起きた震度７の地震は、日奈久（ひなぐ）断層帯が震源地だった。しかし１６日に起きた震度６（後に７に修正）の地震は、布田川（ふたがわ）断層帯、阿蘇、大分県別府の万年山（はねやま）断層帯にまで及んだ。そして北東、南西に延びるのではないかと危惧されている。

北東に延びれば、四国の伊方原発がある。こちらは停止中。そして南西に延びれば、川内原発がある。薩摩川内市では最大震度４を観測したが、原発には影響していないと稼働中だ。また北西には、玄海原発もある。地震がこのまま収まってほしいと願わずにはいられない。

しかし、原発近隣の住民は、地震で揺れるたびに放射能の不安に襲われていることだろう。こうした気持ちは報道されないが、どれだけストレスを受けていることかと案じられる。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は記者会見で、この地震と川内原発に関し、「科学的根拠がなければ、国民や政治家が（原発を）止めてほしいと言ってもそうするつもりはない」と述べた。

地震予知が不可能な現在は、内閣府の防災白書にも〈「いつでも・どこでも」発生しうる地震の脅威〉という表現があるように、これが今のところ最も「科学的」ではなかろうか。田中氏の発言は、民主主義を無視したものであると同時に、科学的ですらない。ただただ電力会社の利益のための発言だろう。

今回は震源地とされている北緯32.7度、東経130.8度から、川内原子力発電所までは、直線距離で約１１２ｋｍ離れているそうだから、さしあたっての影響はないとみていいのかもしれない。

しかし、それは運が良かっただけ。川内原発も伊方原発も活断層の近く。活発な中央構造線活断層、予測されるユーラシアプレートとフィリピン海プレート移動による大地震など、まさに日本は地震国だ。

もう、日本は原発を止めるべきだ。原発は発電コストが最も安いという説も、福島第一の事故を持ち出すまでもなく、未だ決まらない放射性廃棄物の処理コストを含めれば膨大なものになるのだから、とても安いなどと言っていられない。

幸い、稼働中の原発は少ない。これから、全ての原発を止めて、原発設備の安全な解体技術を研究すれば、そのうち海外からも発注が来て、経済的にも引き合うかもしれない。

なにより、今後も起こるであろう地震から、少なくとも日本国民の放射能へのストレスを除き、福島第一原発周辺のように、広大な国土を放射能で使用不能にして失うこともなくなる。

原発再稼働に関する世論調査では、反対が57～59％、賛成は28～37％（差は調査による）。国民の半数以上が原発を支持していない。その代表であるはずの政治家の英断を願う。

「護憲＋コラム」より
珠

★「吾輩は嘘つきである。真実など語った事はない

「国民の生命と財産は必ず守る」　　何か起きるたびに、馬鹿の一つ覚えのように語る安倍晋三の言葉が虚しく響いている。熊本地震への対応は、地震や災害までも政治利用しようとする安倍ファッショ政権の体質を露呈している。

そもそも、14日、１回目の地震が起きた時点で、熊本県の蒲島郁夫知事は政府に対して、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。

この指定の遅れと安倍首相が河野大臣に「被災者は屋内へ避難しなさい」という現場を知らない的外れの指示が、２回目の本震での被害を増大させた。さらに、自衛隊の増派についても、知事側は最初から大量派遣を求めていた。政府は当初、2000人しか出さなかった。二回目のマグニチュード７．３の大地震が起き、ようやく増派を決定したのである。この初期対応の遅れとまずさが被害を増幅させたと言って過言ではない。

安倍首相は、「現場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と格好よく現地視察をするとぶち上げていた。ところがである。マグニチュード７．３に達する二回目の大地震が起きるや、視察を見送ってしまった。まあ、安倍首相の『いくいく詐欺』は毎度のことだが、それでいてＴＰＰ審議の日程を入れていた。与野党とも震災対応に全力を上げるため、審議見送りで決定したにもかかわらず、首相の一言で審議日程を組んだ、と報じられている。

まあ、この一事をもってしても、安倍首相が震災対応の熱意など「いい加減なものだ」というのが透けて見える。さらに何でこの時期にＴＰＰ審議なのかと言えば、震災のどさくさに紛れて、問題のある法案を通してしまおうという下心がみえみえ。なんと下品で卑怯なやり口なのかとあきれはてる。さらに菅官房長官に至っては、憲法改正して、『緊急事態法』成立の重要さを強調する始末。

中谷防衛庁長官は、米軍にオスプレイ派遣を要請しておきながら、米軍から協力の申し出があったと国会で答弁。米軍から「日本側の要請だった」と発表され、虚偽答弁がばれている。まあ、オスプレイに対する理解や米軍との一体化をアピールする狙いだった事はみえみえ。

ＴＰＰ審議でも国会決議の五項目の聖域などどれも守れていない、と農林大臣が答弁。ここでも嘘がばれている。さらに二階総務会長は、震災対応を名目にしたバラマキ補正予算に言及している。安倍政権の震災利用は目に余る。

思想とか理念とか信念とかいうものは、危機の時の言動に顕著に表れる。エクアドル大統領コレア氏がどのような人かはよく知らないが、次の写真を見れば、安倍首相との人間性の違いは一目瞭然。http://健康法.jp/archives/15890

さらに安倍政権・原子力規制委員会などの非人間的対応は、川内原発を止めない、という決定に顕著に表れている。18日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は臨時記者会見で、 稼働中の川内原発について「エネルギー需給の問題は全くないと思う。止められない理由をお尋ねしたい」と質問したフリーの記者に対し次のように述べた。 「私どもは科学的・科学技術としての判断基準に基づいて停止させるかどうかを決めているわけですね。ですから、そういったものがあるから止めたほうがいいという、それもひとつのお考えかもしれませんけれども、それは規制委員会や我々の判断ではなくて、安全上の問題があるなら、当然我々は止めなければいけないと思います。でも、そういうことではない、ということなんですね。今の段階で、ずっと見ている限りでは安全上の問題はありません。」

今の段階で安全上の問題があったら、それこそ大問題。ないのが当然。田中委員長には、そういう視点は全くない。川内原発は、耐震性能基準を６２０ガルに定めている。今回の地震で川内原発において観測された地震動は最大で１２・６ガル。だから、全然問題ないという。

しかし、それは今回川内原発が震源から離れていたためであって、安全と言う理由には全くならない。何故なら、今回の１４日の夜の前震の揺れが、益城町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインを記録している。川内原発の基準６２０ガルを大きく超えている。現にそんな地震が、すぐ傍で起きており、さらに今回の震源域が徐々に南にずれ始めている。通常の神経の持ち主なら、どんなに大丈夫だと思っても、川内原発を止めるのが常識だろう。

さらに信じられない事に、どさくさに紛れて、伊方原発の審査を終え、再稼働ＯＫが出そうである。伊方原発のすぐ傍を中央構造線が走っており、大分まで余震活動が拡大しており、地震学者たちは日本最大の断層地帯である中央構造線の動きに恐怖を感じているにも関わらずである。一体全体、この国の指導者たちには、常識がないのかと疑わざるを得ない。

元経産官僚古賀茂明氏によれば、「川内原発を止めないのは、ここで止めたら全国の原発の再稼働が不可能になるからでしょう。・・」　政府や原子力委員会が口を開けば、「世界で最も厳しい安全基準」などというのは、それを隠れ蓑にして原発再稼働をしようとしている証左。安倍政権は、国民の命や暮らしの安全などどうでも良いと考えているのであろう。

ついでにもう一つ書いておこう。パナマ文書の問題である。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

菅官房長官は、「精査するつもりはない」と早々とコメントしているが、結局、きちんと調査しないのは、中国・ロシア・日本と言う事になる。中国の場合、習近平の親族。ロシアの場合は、プーチンの友人らしい。誰もが感じているように、このパナマ文書流出の狙いは、プーチンの追いい落とし。プーチンもそれが良く分かっているので、精査しないのだろう。ところが、本来の狙いとは違い、ヨーロッパ各国の打撃は深刻。アイスランド首相は辞任。イギリのスキャメロン首相は苦境に立たされている。

日本の場合も、４００人とも囁かれる人間や２０社を超える企業が取りざたされている。ケイマン諸島などのタックヘイブンでの日本の総額は、約６２兆円。税金にして約７兆円。これをきっちり取れば、消費税増税は必要ない、という事になる。

熊本大震災もある。それこそ、精査して、きっちり税金を取るのが国家としての筋だろう。それを『調査するつもりがない』と平然と抜かすのだから、一体全体安倍政権の連中の頭の中はどうなっているのか分からない。文字通り、売国政権で、反国民政権である。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
流水

そして誰もいなくなった！（ＴＰＰ審議の無惨）

ようやく国会で、ＴＰＰ集中審議がはじまった。

ＴＰＰは、国の形を変え、今後の日本と国民に多大な影響を与える重要な条約である。これほどの重要な条約を審議をするためには、全ての情報を開示し、出来る限りの資料を準備して国会で徹底的に審議しなければならない。それは、政府の国民に対する責務である。何回でも言うが、国の形を根底から変える条約である。後世の国民に胸を張れるような条約でなければならない。政治家たちは、歴史の審判に耐えうる条約を結ばなければならない。間違っても、幕末の不平等条約締結の二の舞を踏んではならない。

ところが、ＴＰＰ交渉過程の資料提示を求めた野党にたいして出てきたＡ４判の４５ページにわたるペーパーはすべて黒塗り。戦後すぐのＧＨＱによる教科書の黒塗りよりも酷いものだった。交渉役を務めた甘利明前経済再生担当相は、ＵＲ（都市再生機構）をめぐる“口利き裏金疑惑”で国会を欠席中（睡眠障害）。事務を統括した鶴岡公二首席交渉官も７日付で駐英国大使に“トンズラ”だ。つまり、ＴＰＰの交渉経緯や担当者同士のやりとりを熟知している責任者は誰もいない、という事になる。一体全体、これで何を審議しろ、というのか。審議する事自体が無駄と言う事になる。

政府のこの無責任さは、あまりにも異常である。丸山真男が日本指導者層の『無責任体制』を戦争の最大要因に挙げていたが、それよりも酷い無責任体制と言わざるを得ない。何故なら、戦前の指導者たちは天皇に対する責任だけは感じており、陛下の宸襟を騒がす事を最大の恥辱としていた。しかし、現在の政府高官連中や官僚たちにはそれすらない。まるで怖いものなしのやりたい放題。これで人には、道徳教育をのたまうのだから、何をかいわんや。あきれはてて言葉もない。

ＴＰＰ合意文書は、７、０００ｐにも及ぶ。現在、１０００ｐ分くらいしか、日本語に翻訳されていない。外務省が完全にネグレクトしている。どんな契約を結ぶ場合にも契約書を熟読しなければ、後々不利益を受けても文句は言えない。その契約書にあたる条文を日本語に翻訳しない、という事は、もともと国民に知らせようという気持ちがないのだろう。まして、今回のＴＰＰは問題が山積み。大企業が国家の上に存在し、大資本が丸儲けする仕組み。国家障壁をなくそうと言う条約。ＩＳＤＳ条項などその最たるもの。彼らが条約の中に埋め込んだ【地雷】がどれだけあるか分からない。徹底的に審議しないと、後悔するのは目に見えている。

そうは言っても、企業にも最低限の良心はあるだろう、などと決して考えない事。新自由主義的資本主義は、国民の生活など考慮に入れない。できるなら、労働者をただで働かせたい、と考えている。新自由主義的資本主義は、資本主義の黎明期より露骨でえげつない。かなりの経済学者が「資本主義の終焉」を語るのも無理はない。

彼らが如何に悪辣で如何に自分の利益だけしか考えていないか、の証拠が、「パナマ文書」である。480万件を超えるEメールや200万件以上のPDFファイルで構成される「パナマ文書」が明らかにする、決して後ろ暗くないとは言い切れないカネの動きは、あまりにも広範囲で巨額だ。すでに一部では「今世紀最大級の金融スキャンダル」との評価も出始めている。 この文書を読めば、正直消費税増税など必要ないと言わざるを得ない。以下の文書で詳細に説明している。http://maezaki.net/panama-document

この種の悪辣なグローバル企業とその代理人である米国を相手に交渉するのがＴＰＰ。過去の海千山千の自民党なら、こう言う場合、必ず自民党内や野党の反対勢力、反対メディアと裏でしっかり手を結び、ＴＰＰ反対の世論を盛り上げる。政権が倒れるのではないかと思われるくらい反対世論を盛り上げておいて、ＴＰＰ交渉に臨んだはずである。安易な妥協をすれば、政権基盤が揺らぐと米国に思わせて、粘り強い交渉を行い、妥協点を探ったはず。過去の自民党政治はこういう強かさを持っていた。強かに主人を誑かす狂言の太郎冠者ではないけれど、我儘で傲慢無礼で自分勝手な宗主国を相手に交渉するには、その程度の度胸と知恵を働かせないではやっていけない。

甘利・フロマン合意は、過去の自民党の交渉などに比べれば、まるで子供の交渉。ＴＰＰ参加表明が遅れたのを取り上げられ、あまり自己主張をするな、と釘を打たれて交渉に参加する。国益が守れないなら脱退するという気構えもなく、米国の国益追求を手助けして喜ぶなど、これで日本の国益など守れるはずもない。

それでも米国内には不満が渦巻いている。米大統領候補の誰もが、ＴＰＰ反対。要するに、これでは米国の利益が守れない。合意を白紙に戻して、さらに米国新自由主義グローバル企業の利益追求が自由に行われるように再交渉しろ、というわけ。獲物に飢えた「ハゲ鷹」そのものである。
甘利事件もその文脈で見ようという評論家もいる。・・「甘利事件、ＣＩＡの罠？　米有利にＴＰＰ合意の見直しか。」　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya

甘利・フロマン合意をちゃらにして、もう一度米国有利に再交渉させようという勢力（ＣＩＡ）による罠が、甘利事件だと言うのである。現在のＴＰＰ合意でも日本はペンペン草も生えなくなりそうなのに、さらに徹底的に収奪し、病人が寝ている蒲団まで剥ごうというのである。

たしかに、甘利を告発した一色なる人物の用意周到さは並ではない。誰がどう見ても「あっせん利得罪」ど真ん中である。この見方を補強するのが、読売新聞が甘利氏に対する厳しい意見を掲載した点。読売とＣＩＡの深い関係は知る人ぞ知る。現在でもその関係が続いていると見られても仕方がない。

この種の意見を聞くと眉に唾をつけたくなる方が多いだろうが、民主党政権成立以来の日本政治・政治家・メディアの急速な劣化は、宗主国米国の影響以外に考えられない。宗主国米国の冷徹な「植民地属国経営」の論理にからめとられているのである。先に書いた過去の太郎冠者的自民党外交の論理にしびれを切らせた軍事的にはネオコン派・経済的には新自由主義理論信奉者たちによる日本収奪策である。小泉以来の自民党政治は、この宗主国米国の傀儡だと言ってよい。

わたしたちは、次の参議院選挙、次の衆議院選挙が最後のチャンスだと思わなければならない。安倍ファッショ政権の憲法改悪を阻止し、米国の収奪を跳ね返す、日本経済の復興と日本社会の再構築をしなければ、本当に日本と言う国は滅んでしまう。その覚悟で次の選挙に臨まなければならない。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水