「国より先に、やりました」（保坂展人著・東京新聞出版）

９２万都市・世田谷区の区長、保坂展人さんは、２０１１年に区長に就任した際、行政幹部を前に「５％改革」を提示。
「役所には、法で決められた仕事、定番となっている仕事がたくさんある。それは間違いなくやってほしいし、仕事全体の９５％はこれまでやってきたことを継続することで構わない。ただ、１００％継続では何も変化が起こらず、よどみが生まれてしまう。だから、残りの５％は大胆に変えて行ってほしい」と語ったそうです。

『「５％」とは小さな数字のように見えるが、１年目で５％を変える、翌年、変わっていない９５％のうちの５％をまた変える、これを繰り返していくと、８年で３割以上、１２年で半分近くが変わる計算になる。目指すのは、旧来のものを破壊して組み立て直すのではなく、らせん階段のようにだんだんと、着実に改革をしていくというやり方だ』と、保坂さんは言います。

こうして、保坂さんは、地元住民や区職員と対話を重ね、「参加と協同」のボトムアップの形で、「エネルギーの地域間連携」「保育の質を落とさない待機児童対策」「構想ビルを建てない下北沢再開発」「同性パートナーシップ制度」「自然の力を生かすインフラ整備」等々、住民の暮らしをよくするための政策を積み重ねていきます。

そして今、保坂さんは世田谷区内の実践に止まらず、自治体同士が政策を共有し、ときに連携して課題解決に取り組めるようにと、政治学者の中島岳志さん、杉並区長の岸本聡子さん、多摩市長の阿部裕行さんらと共に、全国の首長や地方議員をつなぐネットワーク「LIN・Net」をたちあげ、「地域主権と民主主義」の実現を目指した活動を進めています。

著書「国よりさきに、やりました」は、そんな保坂さんが、『この時代を覆っている「無力感」を吹き飛ばして、道は険しくとも到達できる複数のルートがある、政治は変えられる、社会も動きだす、という「希望」を読者に共有してほしい』と願って、これまで実践してきた、こうした具体的な政策を紹介したものです。

コロナウィルスの蔓延、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区攻撃、裏金問題に揺れる国内政治、等々、ともすれば「絶望」しそうな時代に生きる私たちにとって、今読んでおきたい、背中を押してくれる著書でした。

「護憲＋BBS」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽・美術」より
笹井明子

「在日特権」について考える

日本に「在日特権」はあるのでしょうか。

ネットなどでは声高に叫ぶ人達がいます。
一方「そんなものはある筈がない。一部の者達が煽っているだけだ」という人達もいます。

どちらが本当なのでしょうか。

実は2024年の現在、日本に「在日特権」はあるのです。最強にして最大の「在日特権」を有する組織があるのです。

それは、『米軍基地』。

沖縄では昔、日本人が米軍のトラックに轢かれても、日米地位協定が有り、米軍が調査した後でないと沖縄の警察は手を出す事も出来なかったのです。

最近も、東京の西部地区では、米軍基地から垂れ流された疑いのある物質により地下水が汚染され、発がん物質が見つかりました。

それだけではなく、米軍のオスプレイは2023年屋久島沖で墜落事故を起こし、その原因解明も詳細にされる事なく、日本の上空を飛び回ろうとしています。

これを「在日特権」と呼ばず何と呼ぶのでしょうか。

「米軍基地は日本を守ってくれているから仕方が無い」という人がいますが、本当にそうでしょうか。　
米軍が守っているのはアメリカの利益であって、日本の民の命ではないのです。

曾てアメリカ政府は日本を共産主義の防波堤にしようとしました。
今、アメリカ政府は戦争が始まる時に日本を防波堤にしょうとするかも知れません。

そのためには邪魔な「日本国憲法」を変えよと迫って来るでしょう。

今沖縄で起きている事は、日本の何処で起きても不思議ではありません。

ネトウヨの皆さん、もう一度「在日特権」について考えてみませんか。

「護憲＋コラム」より
パンドラ

「一国民として、どんな方向性の政権を望むか」

岸田内閣そして自民党の腐敗ぶりには呆れてしまいますが、その事を話すと「でも野党は頼りない」「民主党政権は酷かった」で、皆さん、話を終わらせようとします。

頼りない野党を育てる気が国民に無くては、「長期政権は腐敗する」ばかりでしょう。これを防ぐには、「こんなことをしていたら、政権交代だ！」の緊張感がある政治体制に持って行くしかないと思うのです。

山崎雅弘氏がこんな提案をしていました。ぜひご覧になってみて下さい。今すぐの実現性はありませんが、国民がこうした方向性つまり「政治理念と倫理観」を持つことが必要だと切に思います。

https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1736646547574788606

「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
珠

「総力戦体制論」の批判的検証ー戦後史の「謎」を解く

１．はじめに

日本の戦後史において、最近の学説でも、他国と異なり日本では未だに「戦後史」と称していると、古関彰一氏は「集団的自衛権と安全保障」の中で述べている。

だが、ここに来て、政府自民党は、この終わらない「戦後」を終わらせる政治改革を断行してきた。安倍晋三元首相の「戦後レジームからの脱却」という宣言と、これまでの内閣法制局の通説を一蹴して、集団的自衛権の行使容認を閣議で決定した。安保関連法案は、この閣議決定に基づき国会審議で制定された。憲法で、集団的自衛権までは認められないという従来の政府見解を否定しての、閣議決定である。憲法と国会審議を無視する暴挙という非難は免れないことであった。

また、安倍政権以降も、戦後レジームを終わらせる政府の閣議決定と憲法規定に反する法案は矢継ぎ早に制定されている。任意とされているマイナンバーカードの「紐づけ」強制などである。

このような現在の岸田政権であるが、安倍元首相が宣言した「戦後レジームからの脱却」という時の「戦後」とはいかなる時代であり、いかなる政治運営の時代であったのか、実は敗戦直後という混乱を極めていた占領下でもあった時代であり、従来の「図式的な説明」では「謎」が多く、この図式に納得できる戦後世代の私たちとは思えない。この疑問がライトモチーフである。

２．戦後史の見直しが通説となっている現在

戦後改革の従来の通説を見直して、戦中の政治改革が戦後も継続したという見解が登場して、歴史学のパラダイム転換が成立している。

山之内靖氏の「総力戦体制」がその嚆矢であり、現代史の研究者も山之内説に依拠する見解が多くなっていて、今や通説の塗り替えが成立したような現在となっている。

ここでは、山之内説を端的に整理した山本義隆氏の「近代日本１５０年」（岩波新書）の見解を引用する。

「しかし、ソ連が崩壊した１９９０年代になって、第二次世界大戦とその後の歴史について、その機軸をファシズム体制に対する民主主義の勝利とする歴史観に変わり、総力戦体制による社会の構造的変動とその戦後への継承と見る歴史観が、勃勃と語られ始めた。占領軍による「全般の構造改革」なるものの存在が疑問視され始めたのである。その発端を山之内靖の一連の論稿に見ることが出来る。』として、その具体的な「総力戦体制」の内実を、次のように言及する。

『山之内に言う「総力戦体制」の下での「構造変動」の一例として、前章で見た１９４２年の食料管理制度の導入がある。戦後の（中略）農地改革が占領下の最大のものと言われている。しかし、小作制度は戦時下になされた食料管理制度の改革でもってすでに相当程度形骸化し、戦後の農地改革はなし崩しに準備されている。あるいは国民の健康管理制度がある。』

この後の記述で、山本義隆氏は、科学技術の面では、広重徹氏が既に指摘されているとして、次のように述べる。

「その内実を詳しく展開したのが「研究資金をはじめ今日の科学研究体制は、すべて戦争を本質的な契機として形成されてきた」と言い切った１９７２年の広重の「科学の社会史」であった。』

かくして、従来の戦後改革の図式的な見解は、その後の検証で、視座の転回を余儀なくされたのである。

戦前、戦中の戦争を契機にした「総力戦体制」の中で戦後政治に継承されていく改革がなされていったのであるが、その人民の平等を実現する「社会政策が軍事政権下でしかおこなえなかった日本の資本主義の問題性にある」（山本義隆氏）ということなのである。

３．以上の近・現代史の視座の転換を踏まえて、戦後史の「謎解き」を考えており、その具体的な検証は次回に譲る。

（次回は、総力戦体制論を批判的に検討して、現在の岸田政権が陥った憲法政治からの撤退とその問題点を、戦後政治の負の遺産として暴き出す提言を予定している。）

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

戦後史の「謎」を再検証することの現在の意義

１，はじめに

初稿が整っている時点で、岸田首相主導の「処理水」の（IAFAの「安全」というお墨付きがあり？）海洋投棄が始まった、というニュースがあり、初稿の文章構成が影響を受け、精神状態が平静さを失っていた。日本における原発の導入が岸信介の指導で行われたと、山本義隆氏の「論稿」で知っていたからである。

だが、昨日、今日で、初稿の修正ができるはずもない。今回コラムは初稿のままで、書くことにする。その時のライトモチーフは、かなり前にコラム投稿した内容の問題意識から発展させた、現在の日本政治への疑問と提言になるものである。

以前の投稿は、
「日本の戦後政治で、なぜ、東条内閣の閣僚（実は東条政権の知恵袋は岸商工大臣だったと思う）が、５５年体制の自民党を発足させ、アメリカの要請で第二次安保改定を決議させた「首相」になることができるのか。敗戦国、ドイツと比較しても、納得できる政治決定とは思えない。」
以上のような論稿であった。

しかし、それだけでは岸信介という「妖怪」と言われている政治家個人の問題で終わり、安倍晋三の祖父という特異な怪物首相のファミリー問題に還元されてしまい、国家の指導者グループなどの政党ぐるみの全体像は「カルト癒着問題のウヤムヤ」の目くらましに片づけられ、日本の憲法政治の危機はオフリミット（立ち入り禁止）で終わることになるだろう。

２，「なぜ、日本政府は憲法秩序を無視して、改憲へと突き進むことができるのか。」

現在の日本政治は安倍政権以降、菅政権、岸田政権と変わってきたが、怪物安倍晋三の敷いた憲法政治からの撤退（安倍は「戦後レジームからの脱却」と嘯く）をさらに前進させた、事実上の憲法規範の破壊工作と言ってよい政治決定となっている。

今回も、福島原発事故という未曽有の大事故の一つを国家自らが引き起こしているにもかかわらず、「処理水」の３０年にも及ぶ「海洋投棄」となっている。これが、「唯一の被爆国」とのアリバイ証明：原子力の脅威は人類にとって危機である：を７８年間も発言してきた政府の行為なのだろうか。

他にも、日本政治の問題点は多々あるが、これは次回に譲る。

なぜ、日本の戦後政治は岸信介が創設したという自民党政治の長期独走体制なのだろうか。現在の時点で、足踏みして、カルト癒着問題や、影の総理と言われている木原誠二副官房長官のスキャンダルにとどまっているなら、日本の権力構造の「謎」解きは永久に困難だ。

一体、何が問題だったのだろうか。紙幅も残っていないので、「結論」を述べる。

日本の占領改革の大きな目玉となった憲法制定が昭和２２年から発布されたが、憲法学者などは、「憲法制定経過」の一悶着に大幅な頁を割いて、松本譲二の指導による日本の憲法改正案は、マッカーサー元帥の怒りを買い、これでは戦前の旧憲法の「焼き直し」であり、この際、わが国が憲法の草案を作ると言わしめた「事件」にかまけており、そのすったもんだの論争に終始している制定経過を書いているだけであった。

私が憲法テキストを読んだのは、法科の学生であり、「そうだったのか」とその時点では溜飲が下がった記憶があるが、現在では、この「連中」（東大学派の憲法学と言ってよい）は政治的な論点を（故意にか、過失からか）外しているな、と思っている、

占領の歴史に戻ると、その時の「日本の状況」はドイツなどと異なり、「間接統治」と言われていた。ところが、間接統治の具体的な中身はテキストには書かれていない。

ここが最大の問題点であるだろう。具体的に言えば、「公職追放」とかいうGHQの措置と戦争指導者を裁く「東京裁判」に目を奪われてしまい、肝心の「間接統治」の当局担当者である、政治家と官僚行政の担い手（官僚制度の担当者たち）は「不問」とされて、戦前、戦中の集団は「無問題」になっていることが理解される。

この階層秩序のトップが「妖怪、岸信介」であり、その下部には相当の人材群がひしめいているのだ。

この時点でのエピソードが「法学雑誌」の対談にあって、記憶しているが、現在の刑事訴訟法の起草段階での裏話が書かれていた。ある検察官曰く「團藤重光先生がまだ来ていないのです」と、ややあって、その検察官は「團藤先生が来ましたので、草案をどうするか話し合いましょうか」となっている。この検察官は私の友人の父親だった。その起草された「刑事訴訟法」には、憲法の「自白禁止条項」の肝心な部分を「例外規定」を置くことで、憲法の人権規定を骨抜きにしている法令となった。（詳細は次回で）

３，終わりに

結局、何を言いたいのか、具体的に明らかにしよう。

戦後の憲法学や政治学には、権力論、つまりパワーポリティクスが欠如していて、論理が詰められておらず、現在にまで続く自民党の憲法形骸化政治がなぜ続いてきたのか、謎が解明できない、使えない論理構成になっているということだ。

明言するならば、戦時と戦後で「権力の交代」がないまま、現在の日本政治があり、相変わらず、戦前の官僚集団の「成れの果て」たちが官僚行政を実行しているという悲惨な政治だということなのである。

今回は問題提起になったが、次回はこの問題提起を具体的な事件と裁判を引用しつつ、具体的に述べることにしたい。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

平和憲法の下、人権の旗の下、結集しよう。人権、憲法軽視、無視の政治を廃棄しよう

近頃の流行り、
権力者側が特権、利権、人権蹂躙に走る中、我ら、個人、個人の尊重を実現する為、人権の砦が欲しいね。　しかし、砦を作るには、政権交代がなければならない。人権に熱心なそれ。　第一自民、第２自民など、論外！　個人の尊重、人権などお付き合い程度。なんせ、日本国憲法が、人権第一と謳っているのだから、政権党にも、完全無視はならない。下野すれば別だが、そんな潔さはないだろう。
　
話を変えるが、一人一票、平等要求に抗して、『地方の声を届ける』を声高にする場合がある。解散総選挙の場合、亦言うかも。１票の価値不平等を、不正な利益を守る為に。歪な選挙区、地盤、区割りを守る為…　勿論、最大限、１票の価値平等を追求せねばならぬが。

８月９日、TV番組『ベトドクちゃんを救え！立ち上がった日本人医師…』を見た…ご存じの通り、彼ら２人は、ベトナム戦争、枯葉剤＜ダイオキシンを含む＞大量散布のの犠牲者。＆２人は、下半身を共有する(結合)双生児。…分離手術が課題だった…　藤本文朗教授が、ベトナムに派遣され…　最初の依頼は、２人専用の車椅子製作だった。
２人は、特注の日本製車イスに乗り、病院内を走り回ることが出来た。サッカーの練習も…

1986年5月22日、ベトちゃんが急性脳症を発症。治療薬がベトちゃんにも周り、副作用を招いた。現地では、治療が出来ず、分離手術の専門家、神奈川県の聖マリアンナ病院に相談…厚生省、日赤に相談…、6月19日羽田にランディング。…日赤に入院加療・CT撮影…分離手術も依頼…果たせず。帰国・・・

1988年6月、7歳になったベトとドク、元気だったが、初めにベトが衰弱、ドクにも副作用が顕れた…　ベトナムでの分離手術を現地医療団が決断…
右左の足をどうするか、内臓を誰に与えるか、＆一つしかない、腎臓は、誰に⁉　幸いにも、腎臓は２つ(各１つ)と判明した＝届いたCT写真で。　凄いね、こんな分離手術も出来るんだ。今では、何処まで行ったやら…

現在、ドク氏は、結婚し、２卵生双生児(男・女)を設け、４人ともに幸福そうに暮らしている。…べとちゃんは、早世した。いのちは、中々、タフなものと感じた。

ところで、現在進行中の、実質米ロ戦争、どう収まるやら。情報戦の側面もあろうし。しかし、これまでも少なからぬ犠牲者を出している!!汚染も、破壊も。枯葉剤を最初に本格使用したのも、原爆使用したのも米政府。どんな贖罪をしようと？　
ウクライナも、そろそろ、和解講和を考えるべきではないか。　一方的な成果が見通せないなら。

日本人も、しっかり自立しよう。平和憲法の下、人権の旗の下、結集しよう。人権、憲法軽視、無視の政治を廃棄しよう。今こそ！

☆添付
　山陰中央新報・論説　性加害巡り国連部会声明　人権感覚の欠如を批判　8/9
　https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/431075
　佐賀新聞・論説：　国民民主党代表選　対抗軸の明確化を図れ　8/8
　https://www.saga-s.co.jp/articles/-/1086925
　
★人権の砦、確保するには、人権を毛嫌いする現政権を倒し、政権交代する他ない。本当の主権者となる為に。欲する政治福祉をするために。

「護憲＋コラム」より
蔵龍隠士

「世界で最初に飢えるのは日本」を読む（その２）

１，（はじめに）
前回に続き、上記の著書を紹介するが、病気療養中のため、身体機能が優れず、著書の「引用」になることを予め断っておく。

笹井さんの先週のコラムにあるように、日本政府はマイナンバーカードを任意としているが、健康保険等と「紐づけ」を強行して、事実上、違憲、違法なマイナカードの強制を実施しようとしているが、私のコラム投稿も、戦後からとはいえ、アメリカ政府と官僚行政（自民党政府が決めているというのが「誤解」である、洗脳された日本国民）の共同作業の結果である。

２，「日本の食料自給率は何故下がったのか」（第2章、７４ページ以下）
日本の食料自給率は、２０２０年度で約３７パーセントと、極めて低い水準にある。しかし、不思議なことに、そうした低水準の食料自給率について、日本ではあまり懸念する声が聞かれない。もしかすると、多くの国民は「食料自給率が低いのは仕方がない」と思っているのではないだろうか。

しかしながら、こういった考えは、「誤解」にすぎない。その最大の原因は、貿易自由化と食生活改善政策である。
このことは戦後（現在ではなく、敗戦直後）の歴史過程にその「謎」があるが、詳細は省き、アメリカの日本に対する食糧「戦略」に基づいている、と著者の鈴木宣弘教授は具体的に論述している。

見出しで言うと、「コメ中心の食を壊滅させた『洋食推進運動』」、と「食料は武器であり、標的は日本」とかなりショッキングな標題が並ぶが、後者のみ、引用しておく。

「故宇沢弘文氏は、かつてアメリカの友人から、『米国の日本占領政策の二本柱は、①米国車を買わせる、②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせる」というものだと聞いたと述懐している。

３，「食料自給率１００パーセントは可能か」
伝統的な日本社会では、食料は１００パーセント自給できていた。江戸時代の日本が「鎖国」が可能だったのは、食料やエネルギー源が確保できていた社会だったからである。

そして、著者の鈴木氏が言うように、「有事」になれば誰も助けてくれない」のである。「有事には一日三食イモになる」という農水省の予測については序章で触れたが、これも現在の農家の実体を無視した暴論であると著者は言及する。コメとか野菜を生産しているのが農家であり、戦時中のようなイモだけ作るというのが情けない「政策」だと苦笑しているということだ。

４，（終わりに）
今回はヘルペスで目も見えにくいので、十分なコメントができないが、次回以降で構想していることは、現在の日本政府の政治は「末期症状」と言ってよい。このような政治の貧困には原因が必ず存在する。

日本国民は思考する能力を放棄して、日本の「憲法政治」から撤退する自民党政権に投票する人が多いが、実際の政策や法律案の草案を実行しているのは、官僚行政である。巨悪犯罪を大物政治家が行っても、起訴もしないのは、政治家ではない。そして、そのような「官僚行政」を承認しているのは政府自民党である。（言っている意味が理解できない人は民主政ということも理解できないと思う。）

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

無関心こそが最も望まれているのではないか

一年ほど前から、政治学者の中野晃一先生が配信している動画を観て、政治について門外漢の自分でも少しは現状を理解できるようになろうとしている。

こうした有益な発信を自分から探索して見つけなければ、現在の日本の何が問題なのか、なぜ問題なのかを知らずに日々を過ごしていることだろう。存在する情報資源と必要とする人を結びつける仕事の重要性は立場上理解しているつもりではあるが、つなぐ役割の意義や必要性を述べていくと話が脱線してしまうので、詳しく述べることは差し控えたい。

話は戻り、中野先生の動画チャンネルでは、この一ヶ月間は「基本的だけど今更質問できない政治に関する疑問」を掘り下げている。

規模の大小を問わず多くの報道で目にする「首相の解散権」という言葉についても、そもそもそのような権利を明確に定義する法令は現時点では存在しないことを初めて知った。また、不動の三年間と言われていたのに、どうして急に解散がどうのという話が急浮上しているのかがまったくわからなかったが、その理由が筋道を立てて説明されている。

このコラムで以前に紹介されていた、映画の『妖怪の孫』ではないが、世襲や既得権益を守ることしか考えていない人たちを代表者にすると、一般市民のことなど顧みず、自分たちが権力にしがみつくためならば、もはや何でもありになってしまう。

「政治家なんて誰がなっても同じ」という声は、筆者の周囲でも時折聞かれる。しかし、私たちの代表者がどういう人で何をしているのかを市民の側からチェックすることで流れを変えることはできないか。チェックする際に何に注目すればいいのか、どのような観点があるのかを示してくれる情報源は貴重である。

そういった情報を共有することで関心が持てるようにすることが今、求められているのではないか。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

今を「新しい戦前」にしないために

昨年末に、今年は「新しい戦前」になるのではないかと率直かつ鋭い意見を述べた大御所芸能人がいた。昨年度限りで終了となったレギュラー番組もあり、直近では発言したご本人の姿を目にする機会が以前より減ったようにも感じられる。

マスマディアに限らず、報道ではコロナ対策（だけ）が収束することやG7サミット開催など、統治する側にとって都合のよいことばかりを取り扱っている。

感染症の流行を食い止めるための対策を医療従事者と一般市民の自助に任せきりで、公衆衛生上のリスクを軽減するためのサポートをほとんどせず、放っておくだけでは解決できなかった不都合な真実から逃げようとしている。

今月後半には世界の主要国から要人を集めて会議をするようだが、過去一年間に国内で元総理大臣と現職の総理大臣が襲撃されたとなると、訪問する側からすれば当然不安になるだろう。

また、自然災害も多く発生する国である。現在も能登半島で発生した地震被害の救援活動が継続している。自然災害などにより衛生環境が平時より悪化することも想定されるため、やはり新興感染症の流行は最小限に抑えるべきである。

自分たちにとって都合がよく、うまくできたことばかりを大々的に伝えるのは、それこそ先の大戦中を彷彿とさせる。自分たちはすごい、よくやっているのだと自画自賛するばかりで、苦しい現実はいっさい受け入れなかった結果を私たちは知っている。

何かをして（あるいはしないことを選択して）良い結果が得られれば、引き続きより良い成果を出せるように励むことになるだろう。思った通りの結果が伴わなければ、どこが問題だったのかを分析し、軌道修正してリトライすればいいのではないか。ダメだった事実に対して落ち込むばかりで見て見ぬふりをすると、そこで終わりになってしまう。

ましてや、物事が解決していないのに途中で投げ出したら不信感を与えるだけだ。うまくいったことだけを並べていれば、ごまかせると考えているのかもしれない。しかし、困っている人を放置し、想定通りに対処できなかった出来事から逃げているだけでは、早晩信頼を失うはずだ。

「護憲＋コラム」より
見習い期間

日本の政治の独裁化を止めるために

岸田首相率いる日本政府は、国民の命と暮らしをどう守るか、という国の最重要課題について、憲法９条「戦争の放棄」を根本から覆す、「（敵基地攻撃能力を含む）防衛の整備・強化」「防衛費倍増」計画を提示し、国会での議論を経ることなく、国会閉幕直後の昨年１２月、これらの政策を「閣議決定」した。
https://mainichi.jp/articles/20230109/org/00m/010/013000d

直近のJNN世論調査では、「防衛費増額」そのものついても「賛成」が39%、「反対」が48%と反対が上回り、岸田首相が与党に検討を指示した「防衛費“増税”」ついては、「賛成」が22%、「反対」が71%と、不支持が圧倒的に上回り、国民の信任を得ていないことが示された。
https://news.livedoor.com/article/detail/23504498/

それにもかかわらず、岸田首相は、現在のヨーロッパ、カナダ、アメリカ歴訪の中で、防衛政策の転換を吹聴して回り、国際公約の形で既成事実化しようとしているようにみえる。

こうした、安倍元首相以来続いている、「閣議決定」という安易な政策決定の乱発の背景にあるのは、選挙に勝ちさえすれば、「国」の在り方の抜本的変更も内閣の一存で決めて良いという、長期政権の思い上がりと、「民主主義」の意図的な矮小化の意志というべきだろう。

さらに、岸田政権の国民の暮らしに対する姿勢に目を転じてみても、「消費税」という全国民からの金銭の回収、物価高騰の放置、年金の削減、社会保障費の増加、等々、国民の間に重くのしかかる生活の苦しさは、「やむを得ない負担」として、有効な手立てを講じようとしない。

その代わりに、国民から回収した税金を使って、「ポイント」や「クーポン」など、恣意的な「餌」を国民にあたえることによって、時々に発する国の意向に添った行動を、国民に採らせようとする。

国民サイドの疑問や要求は「ていねいな説明」などの言葉でやり過ごす一方、政府の意向には国民を従わせるという、今の自民党政権のやり方は、私たちが日頃批判的に語っているどこかの独裁国家と、実質変わりがない。唯一違うのは、日本政府の方針はアメリカの意向に密接につながっている、という点だろう。

直近の世論調査でも、岸田内閣の支持率は３０％前後にとどまり、不支持率が大幅に上回っているのは、こうした岸田総理の姿勢が国民に不信感を抱かせている証だろう。

では、この危機的状況にあって、いま私たちは何をどうすれば良いのだろうか。

いまは残念ながら政権交代の展望が見いだせないばかりか、ここにきて野党第一党の「立憲民主党」首脳部の発言や方針に、従来のリベラルな立民支持層から失望や疑問の声があがり、実際に支持率もじり貧傾向にある。

それでも、まだチャンスがあるとすれは、それは今年４月に行われる統一地方選挙だろう。

東京新聞によれば、
『東京都世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長ら都内の首長や地方議員ら約40人が（12月）９日、中野区で集会を開き、来春の統一地方選で有権者に「新たな選択肢」を示すために連携することで合意した。これまで国に先駆けて自治体が主体的に取り組んだ事例を共有し、地方や住民が主導する政治の実現に向けた共通政策の策定を目指す』ということだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/219060

統一地方選挙で、こうした「住民主導の政治」を目指す動きが少しでも多く実を結び、それが国政でも成熟した「国民主導の政治」に繋がり、発展していけば、日本の政治にもまだ希望が持てるし、これからの日本に生きる人たちのためにも、そうなる必要がある。そのために私たち自身はいま何をすべきか、何ができるかを、今一度真剣に考え、実践していきたいと思う。

「護憲＋コラム」より
笹井明子