問題は日本。世界が急速に変化していく中で、この変化に対応できない政権を持った国民は不幸である。ファシズムが何故ファシズムなのか。「現実の変化に対応できないからファシズム的対応しかできない」からである。
ではファシズム（日本の場合は国粋主義的で多少違う）の【機能】は、どのようなものか。ファシズムの目的は、革命勢力（共産主義勢力）組織の破壊にある。ただし、その方法は、消極的には支配体制に対する抵抗の拠点となりうる民衆の大小のあらゆる自主的集団の形成を、【威嚇と暴力】によって妨害し、積極的にはメディアを動員して、ファシズムを正統とするイデオロギーや生活様式まで大衆を画一化する。
※ファショ化とは、異質なものの排除を通じて【強制的セメント化】を図る過程。
同時にファシズムが声高に唱える【スローガン】は、体系性がなく、論理的に矛盾しているが、【政治的機能】からすれば、一貫している。つまり、ファシズムのイデオロギーは【反共産主義】と【戦争への動員】と【国民の強制的同質化】という目的に系統的に奉仕している。
つまり、現実に対応するのではなく、現実を自分の思い通りに変えようとする。これに反対する者は容赦なく排除＝（強制セメント化）する。そこで思考が停滞する。だから、世界の趨勢についていけない。
現実は刻一刻変化する。この変化にどう対応するか。場当り的に対応するか、変化の本質を見極め未来を見据えて対応するかで結果は大きく変わる。現代の複雑さは昔とは比較にならない。この複雑な時代の変化に対応するためには、確固とした哲学に基づく透徹した目が必要だ。
土井たか子元社民党党首が死去した。わたしは土井氏を全面的には支持していないが、彼女の【駄目なものは駄目】という姿勢だけは支持していた。何でもかんでも対案を出せなどという鵺のような政治家が主流の時代【駄目なものは駄目】という彼女の姿勢は好感が持てた。
福島第一原発のあれだけの事故を受けても、なにやかや屁理屈をつけて原発を再稼働しようとする政治家や評論家たちに決定的に欠落しているのは、【駄目なものは駄目】という姿勢であろう。
【原発をなくす】事を決断して初めて【原発の無い未来】をどう生きるかが考えられる。そこからのみ【２１世紀の人類の未来】を構想できる。この姿勢が時代の変化に対応できる、時代の変化を先取りできる姿勢である。確固とした哲学こそが、それを可能にする。
【政治とは妥協の産物である】という言葉がある。これは、【駄目なものは駄目】という両者がその信念を徹底的にぶつけ合って初めて生まれる言葉。だから、妥協と言う言葉に人間の知恵が感じられる。ところが、自らの信念を徹底的にぶつける事もしないで、「長いものには巻かれろ」式の妥協をする鵺のような政治家が主流になれば、確実に時代において行かれる。現在の日本の政治状況・言論状況はまさにそれである。
では現在の安倍政権の立脚する政治信条を支える右派の実態は何か。実は、この実態を暴くメディアの報道は少ない。実態を暴くどころか、隠蔽し、見えなくしているといっても過言ではない。先日来、ヘイトスピーチ団体である在特会やネオナチ団体との関係が取り上げられた高市早苗、山谷えりこ、稲田朋美などの問題を徹底追及した大手メディアは皆無と言ってよい。彼女たちの報復が怖いのではない。その背後にある勢力の報復が怖いのであろう。
日本会議という組織がある。
『公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」[2]と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。
日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には保守系国会議員が約250名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
「美しい日本の再建と誇りある国づくり」とくれば、誰かさんの常套句。ご想像通り、現在の安倍首相も深い関係がある。彼は連携する「日本会議国会議員懇談会」に所属、超党派保守系議員約２５０名が所属している。政治の右傾化もむべなるかな、と思われる。
冷静に考えて見ると、これだけの国会議員を擁する団体がほとんど報道されず、その思想・信条・理念などをほとんどの国民が知らないというのは異常と言わざるを得ない。戦後様々な右翼系団体が存在し、現在も存在しているが、一般国民は【街宣車】で騒音をまき散らせている迷惑な団体程度の認識でしかない。右翼団体が報道される事といったら、日教組大会に押しかけ、大音量の騒音をまき散らし、大会の会場を貸す地方自治体に圧力をかけた時くらいだった。政治の話題に上ったので有名なのは、竹下総理の時の皇民党事件くらいだ。
しかし、【日本会議】は違う。多くの国会議員・地方議員や法曹関係者や官僚、宗教関係者などが加わり、過去の「街宣右翼」とは明らかに一線を画している。「朝まで生ＴＶ」や「ＴＶタックル」などで多くの右派の論客も輩出した。しかも、ネット右翼と呼ばれる若者たちが増加し、彼らを取り込むことで政治的力を伸ばしてきた。
彼らは、周到に準備し、権力を奪う事にその全力を傾注していたと想像できる。表面上は、政党間の権力奪取競争に見えるが、その背後では日本の国の形を変える凄まじい暗闘が繰り広げられていたのだろう。小沢事件などはその最たるものだった。民主党が「政権交代」を果たす前、民主党を潰すために、自民党は「小沢個人」をターゲットに絞り、小沢を潰せば民主党は潰れる、と報道されていたのを記憶している。その為の最も効果的なやり方が、スキャンダル（お金・女）というのは、今も昔も変わらないやり方。小沢事件の場合は、火の無いところに煙を立てる強引なやり口。小沢を検察審査会に告発したと噂されたのが、産経新聞元記者と在特会代表などだった。
こういう陰謀を汚い手口と見せずに、正義の鉄槌を下す、という形で成功させるのが、政治的謀略の要諦。プロパガンダの要諦。これに成功出来たのも、おそらく「日本会議」人脈を通じて、メディア取り込みに成功したからであろう。
思惑通り、小沢を無力化したことで、自民党は政権復帰を果たした。国粋政権の安倍政権。日本会議人脈が内閣の中枢を占め、日本は右傾化まっしぐらである。
麻生財務大臣が「ナチスの手口を学ぶ」という発言をして物議をかもしたが、政権獲得し、どのようにして国粋主義的政策を実現するか、という点については、彼らはかなり慎重に考え、実行してきている。
古賀茂明という元通産官僚がいる。近著『国家の暴走』の中で、安倍政権の暴走を軍事立国への野望と断じている。つまり、「戦争と縁の切れない国」「戦争なしでは生きられない国」「自国の利益のために戦争する国」になろうと考えている、というのだ。古賀が戦争するための１３本の矢として指摘しているのは、以下の政策。・・・
1、日本版NSC
2、特定秘密保護法
3、武器輸出三原則の廃止
4、集団的自衛権の行使容認
5「産めよ増やせよ」政策
6、集団安全保障での武力行使の容認
7、日本版CIAの創設
8、ODAの軍事利用
9、国防軍の保持
10、軍法会議の設置
11 基本的人権の制限
12 徴兵制の導入
13、核武装
5番目までは既に決定され、11番までが議論がスタートしている。後は徴兵制と核武装――まさに悪夢のような「戦争国家」への道だ。 ・・・・・・
古賀が指摘している安倍政権の「戦争できる国」のイメージは、米国のネオコン流の国づくりと同じ。集団的自衛権行使の閣議決定の時、公明党幹部をいわゆるジャパンハンドラーと呼ばれるヨセフ・ナイなどネオコン幹部が説得に訪れ、同時期飯島勲が米国で創価学会をカルトと認定するぞ、と脅した。これ一つ取っても、安倍政権とネオコンとの関係の深さが分かる。要するに、安倍政権（国粋政権）の描く国の形は、米国流戦争を公共事業にする国にしようというわけだ。原発再稼働も古賀が指摘している１３番の核武装のために、どうしてもやらなければならないという事である。
安倍政権のこのような危険な本質をあからさまに国民に見せては、権力維持は不可能だ。だから、国民の前では、口当たりの良い言葉で、オブラートに包む。その騙すための言葉を紡ぎだすのが、官僚の役割。いわゆる【霞が関文学＝東大文学】と呼ばれるものである。
「平和を祈念するために靖国へ参拝する」「積極的平和主義」「アベノミクス」「女性が輝く社会」「地方創生」・・・・枚挙にいとまがない。美辞麗句のオンパレード。よくよく聞いてみると、何の具体策もない。
メディアが健全ならば、厳しい批判にさらされるところだが、新聞社のトップが首相との会食、携帯電話での話を心待ちにするようでは、何の期待もできない。朝日（？）・東京新聞・日刊現代など政府批判を展開しているメディアには、広告差止などの圧力をかけ、経営基盤を揺るがす。
このような圧力をかける事ができるのは、武器輸出三原則廃止で喜んだいわゆる旧財閥（軍事産業復活）、原発輸出などで喜んだ原子力村連中など経団連を中心とした財界であろう。
つまり、戦前と同じように、政治・右翼・財界という強固なトライアングルが形成されている。「日本会議」の真実が報道されないのも当たり前だ。
さらに危険な事が進行している。あまり知られていないが、安倍政権成立後、公務員法改正が行われた。その核心は、官邸が霞が関の人事権を完全に掌握できる制度になった事。つまり、実質的に政策をつくり、運営する官僚すべてを官邸（極右）にひれ伏す事ができる権力を手に入れている。官僚として出世したかったら、官僚は極右政策の作成・実施を行わざるを得ない立場に追い込まれている。
そうなれば、自らの足で情報をつかみ、報道をする粘り強い取材を放棄し、記者クラブを通じて官僚からの情報を垂れ流すメディアは、極右政権の広報係以外の何者でもなくなる。今や、霞が関官僚のトップ連中は、本気で戦争をするつもりだそうだ。こういう連中しか出世できないとなると深刻だ。つまり、実質的に国家総動員体制へとシステム改変が行われ始めている、という事である。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
ではファシズム（日本の場合は国粋主義的で多少違う）の【機能】は、どのようなものか。ファシズムの目的は、革命勢力（共産主義勢力）組織の破壊にある。ただし、その方法は、消極的には支配体制に対する抵抗の拠点となりうる民衆の大小のあらゆる自主的集団の形成を、【威嚇と暴力】によって妨害し、積極的にはメディアを動員して、ファシズムを正統とするイデオロギーや生活様式まで大衆を画一化する。
※ファショ化とは、異質なものの排除を通じて【強制的セメント化】を図る過程。
同時にファシズムが声高に唱える【スローガン】は、体系性がなく、論理的に矛盾しているが、【政治的機能】からすれば、一貫している。つまり、ファシズムのイデオロギーは【反共産主義】と【戦争への動員】と【国民の強制的同質化】という目的に系統的に奉仕している。
つまり、現実に対応するのではなく、現実を自分の思い通りに変えようとする。これに反対する者は容赦なく排除＝（強制セメント化）する。そこで思考が停滞する。だから、世界の趨勢についていけない。
現実は刻一刻変化する。この変化にどう対応するか。場当り的に対応するか、変化の本質を見極め未来を見据えて対応するかで結果は大きく変わる。現代の複雑さは昔とは比較にならない。この複雑な時代の変化に対応するためには、確固とした哲学に基づく透徹した目が必要だ。
土井たか子元社民党党首が死去した。わたしは土井氏を全面的には支持していないが、彼女の【駄目なものは駄目】という姿勢だけは支持していた。何でもかんでも対案を出せなどという鵺のような政治家が主流の時代【駄目なものは駄目】という彼女の姿勢は好感が持てた。
福島第一原発のあれだけの事故を受けても、なにやかや屁理屈をつけて原発を再稼働しようとする政治家や評論家たちに決定的に欠落しているのは、【駄目なものは駄目】という姿勢であろう。
【原発をなくす】事を決断して初めて【原発の無い未来】をどう生きるかが考えられる。そこからのみ【２１世紀の人類の未来】を構想できる。この姿勢が時代の変化に対応できる、時代の変化を先取りできる姿勢である。確固とした哲学こそが、それを可能にする。
【政治とは妥協の産物である】という言葉がある。これは、【駄目なものは駄目】という両者がその信念を徹底的にぶつけ合って初めて生まれる言葉。だから、妥協と言う言葉に人間の知恵が感じられる。ところが、自らの信念を徹底的にぶつける事もしないで、「長いものには巻かれろ」式の妥協をする鵺のような政治家が主流になれば、確実に時代において行かれる。現在の日本の政治状況・言論状況はまさにそれである。
では現在の安倍政権の立脚する政治信条を支える右派の実態は何か。実は、この実態を暴くメディアの報道は少ない。実態を暴くどころか、隠蔽し、見えなくしているといっても過言ではない。先日来、ヘイトスピーチ団体である在特会やネオナチ団体との関係が取り上げられた高市早苗、山谷えりこ、稲田朋美などの問題を徹底追及した大手メディアは皆無と言ってよい。彼女たちの報復が怖いのではない。その背後にある勢力の報復が怖いのであろう。
日本会議という組織がある。
『公式ホームページでは「美しい日本の再建と誇りある国づくりのために、政策提言と国民運動を行っている民間団体」[2]と自称している。
1997年5月30日に「日本を守る会」と「日本を守る国民会議」とが統合して組織された。「守る会」は、神道・仏教系の保守的な政治観を持つ宗教団体によって1974年4月に結成、政治課題に対して様々な政治運動を行っていた。一方、「国民会議」は、元号法制化を目的に、やはり最高裁判所長官を務めた石田和外らの呼びかけによって1978年7月に結成された「元号法制化実現国民会議」をもとに、これを改組してつくられ、やはり政治運動を行っていた。
神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、仏所護念会、念法真教、新生佛教教団、オイスカ・インターナショナル、三五教、生長の家等、宗教団体、宗教系財団法人等が多数参加している。特に神社本庁とは、「建国記念の日奉祝式典」や皇室関連の問題への取り組み等、人的交流も盛んである。
日本会議と連携する国会議員の組織に日本会議国会議員懇談会、地方議員の組織として日本会議地方議員連盟があり、「国会議員懇談会」には保守系国会議員が約250名、超党派で参加している（1997年5月29日発足。2013年現在の会長は平沼赳夫）。』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
「美しい日本の再建と誇りある国づくり」とくれば、誰かさんの常套句。ご想像通り、現在の安倍首相も深い関係がある。彼は連携する「日本会議国会議員懇談会」に所属、超党派保守系議員約２５０名が所属している。政治の右傾化もむべなるかな、と思われる。
冷静に考えて見ると、これだけの国会議員を擁する団体がほとんど報道されず、その思想・信条・理念などをほとんどの国民が知らないというのは異常と言わざるを得ない。戦後様々な右翼系団体が存在し、現在も存在しているが、一般国民は【街宣車】で騒音をまき散らせている迷惑な団体程度の認識でしかない。右翼団体が報道される事といったら、日教組大会に押しかけ、大音量の騒音をまき散らし、大会の会場を貸す地方自治体に圧力をかけた時くらいだった。政治の話題に上ったので有名なのは、竹下総理の時の皇民党事件くらいだ。
しかし、【日本会議】は違う。多くの国会議員・地方議員や法曹関係者や官僚、宗教関係者などが加わり、過去の「街宣右翼」とは明らかに一線を画している。「朝まで生ＴＶ」や「ＴＶタックル」などで多くの右派の論客も輩出した。しかも、ネット右翼と呼ばれる若者たちが増加し、彼らを取り込むことで政治的力を伸ばしてきた。
彼らは、周到に準備し、権力を奪う事にその全力を傾注していたと想像できる。表面上は、政党間の権力奪取競争に見えるが、その背後では日本の国の形を変える凄まじい暗闘が繰り広げられていたのだろう。小沢事件などはその最たるものだった。民主党が「政権交代」を果たす前、民主党を潰すために、自民党は「小沢個人」をターゲットに絞り、小沢を潰せば民主党は潰れる、と報道されていたのを記憶している。その為の最も効果的なやり方が、スキャンダル（お金・女）というのは、今も昔も変わらないやり方。小沢事件の場合は、火の無いところに煙を立てる強引なやり口。小沢を検察審査会に告発したと噂されたのが、産経新聞元記者と在特会代表などだった。
こういう陰謀を汚い手口と見せずに、正義の鉄槌を下す、という形で成功させるのが、政治的謀略の要諦。プロパガンダの要諦。これに成功出来たのも、おそらく「日本会議」人脈を通じて、メディア取り込みに成功したからであろう。
思惑通り、小沢を無力化したことで、自民党は政権復帰を果たした。国粋政権の安倍政権。日本会議人脈が内閣の中枢を占め、日本は右傾化まっしぐらである。
麻生財務大臣が「ナチスの手口を学ぶ」という発言をして物議をかもしたが、政権獲得し、どのようにして国粋主義的政策を実現するか、という点については、彼らはかなり慎重に考え、実行してきている。
古賀茂明という元通産官僚がいる。近著『国家の暴走』の中で、安倍政権の暴走を軍事立国への野望と断じている。つまり、「戦争と縁の切れない国」「戦争なしでは生きられない国」「自国の利益のために戦争する国」になろうと考えている、というのだ。古賀が戦争するための１３本の矢として指摘しているのは、以下の政策。・・・
1、日本版NSC
2、特定秘密保護法
3、武器輸出三原則の廃止
4、集団的自衛権の行使容認
5「産めよ増やせよ」政策
6、集団安全保障での武力行使の容認
7、日本版CIAの創設
8、ODAの軍事利用
9、国防軍の保持
10、軍法会議の設置
11 基本的人権の制限
12 徴兵制の導入
13、核武装
5番目までは既に決定され、11番までが議論がスタートしている。後は徴兵制と核武装――まさに悪夢のような「戦争国家」への道だ。 ・・・・・・
古賀が指摘している安倍政権の「戦争できる国」のイメージは、米国のネオコン流の国づくりと同じ。集団的自衛権行使の閣議決定の時、公明党幹部をいわゆるジャパンハンドラーと呼ばれるヨセフ・ナイなどネオコン幹部が説得に訪れ、同時期飯島勲が米国で創価学会をカルトと認定するぞ、と脅した。これ一つ取っても、安倍政権とネオコンとの関係の深さが分かる。要するに、安倍政権（国粋政権）の描く国の形は、米国流戦争を公共事業にする国にしようというわけだ。原発再稼働も古賀が指摘している１３番の核武装のために、どうしてもやらなければならないという事である。
安倍政権のこのような危険な本質をあからさまに国民に見せては、権力維持は不可能だ。だから、国民の前では、口当たりの良い言葉で、オブラートに包む。その騙すための言葉を紡ぎだすのが、官僚の役割。いわゆる【霞が関文学＝東大文学】と呼ばれるものである。
「平和を祈念するために靖国へ参拝する」「積極的平和主義」「アベノミクス」「女性が輝く社会」「地方創生」・・・・枚挙にいとまがない。美辞麗句のオンパレード。よくよく聞いてみると、何の具体策もない。
メディアが健全ならば、厳しい批判にさらされるところだが、新聞社のトップが首相との会食、携帯電話での話を心待ちにするようでは、何の期待もできない。朝日（？）・東京新聞・日刊現代など政府批判を展開しているメディアには、広告差止などの圧力をかけ、経営基盤を揺るがす。
このような圧力をかける事ができるのは、武器輸出三原則廃止で喜んだいわゆる旧財閥（軍事産業復活）、原発輸出などで喜んだ原子力村連中など経団連を中心とした財界であろう。
つまり、戦前と同じように、政治・右翼・財界という強固なトライアングルが形成されている。「日本会議」の真実が報道されないのも当たり前だ。
さらに危険な事が進行している。あまり知られていないが、安倍政権成立後、公務員法改正が行われた。その核心は、官邸が霞が関の人事権を完全に掌握できる制度になった事。つまり、実質的に政策をつくり、運営する官僚すべてを官邸（極右）にひれ伏す事ができる権力を手に入れている。官僚として出世したかったら、官僚は極右政策の作成・実施を行わざるを得ない立場に追い込まれている。
そうなれば、自らの足で情報をつかみ、報道をする粘り強い取材を放棄し、記者クラブを通じて官僚からの情報を垂れ流すメディアは、極右政権の広報係以外の何者でもなくなる。今や、霞が関官僚のトップ連中は、本気で戦争をするつもりだそうだ。こういう連中しか出世できないとなると深刻だ。つまり、実質的に国家総動員体制へとシステム改変が行われ始めている、という事である。
「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水
