“控えめにお節介を焼く老人の会”のようなものがあっても良いのでは（１）

おかしなネーミングの老人会と間違えられかねない名前を敢えた付けた理由はおいおいご理解いただければ、と思います。きっかけとなった最初の情報の事から始めてみます。

DeutscheWelle(ドイツの波：ドイツ連邦共和国国営放送体でドイツ人の目で世界が見えるネット情報媒体です。しかも今の所は無料のようです)４月23日付けに、日本に新たに孤独・孤立担当大臣が任命されたという紹介があり、世界でも英国に次ぐ2番目の早さとの事です。それだけ状況が切迫している裏返しかもしれませんが。以下要点を記します。

（日本で孤独担当相がメンタルヘルス危機に立ち向かう）

社会的経済的孤立が増大し、日本の自殺率が高まっている。特にシングルマザーに見られる。コロナパンデミックで更なる悪化が見込まれる状況に対処すべく新たに孤独担当相が任命されプランを練ることになる。

菅氏はこの2月71歳と高齢の坂本哲志氏を新ポストに任命。高齢者・働く女性・パートタイマーそして無職の人々が精神的に追い詰められている状況の下での今回担当相任命の動きを、多くの健康問題専門家は好感を持って迎えている。

しかし現政権与党の長老であり他にも多くの業務を抱えている坂本氏は3月の新任会合の折、次のように言う。
「社会からの孤立を緩和する政策を検討導入することを目標にする。」「孤立孤独の実態を確実に理解することが大切であり、関連する各省庁の政策と付け合わせながらプラン化システム・チェックシステム・行動システムを作成することが重要である。」

英国のような国々は同様に指名を受けたシニアオフィサーが社会から孤立した人々を社会へ連れ戻す作業を行っている例があり、坂本氏はそれら先例の経験に学ぶことも期待されている。

東京在住のテレフォンライフライン代表のVickieSkorji氏は今回の専任相指名は「プラスに向かう第一歩」と評価している。しかしやることは山ほどある。」とも忠告している。
「日本社会のある部分の人々は他のグループの人々に比べて、パンデミックにより大きく影響され打撃を受けやすい。多くの人が孤立を意識させられている。」と述べている。

（経済的苦境がメンタルヘルスの被害をもたらす）

1年以上前の初回のパンデミック以来、日本は何回か全国に及ぶ又は局所限定の緊急事態宣言を経験しており、近々東京・大阪に再度宣言が予定されている（4月23日付けの為）。

政府は夜8時以降の店じまいや営業の時間制限を要請したり、リモートワークの推進徹底を要請する方向である。
数十万人規模で一時帰休や就業時間の短縮がみられ、解雇のケースもある。学生はパートの職を奪われ授業料の支払いにも苦労している実態がある。

（女性が最大の被害者である）

Skorji氏は女性がパンデミックの衝撃を最も受けているとする。「特に心配は女性の自殺が増えていることで、多くはパート職を失いそれ故に収入を失った上に、家庭内での仕事が増えたり身内の高齢者の世話も重なったりしている。」と言う。「特にシングルマザーが現在の情況に上手く立ち向かえていない。」と付け加えている。

厚労省によると日本の自殺者は2010年に31600人。2019年までに20169人まで減少してきていたが、昨年の2020年に再び20919人と上昇している。Skorji氏は日本の保険制度はメンタルヘルスケアに適用されず、必要な人に必要なだけ良質の救済策・支援が幾重にも用意されることが望まれる。」としている。

（単なる人受け狙いのタイトル）

北海道文教大学の渡辺教授は「安定した職を求めている人々が社会的に無視されることが多くみられ、またこのことは何も目新しいことではない。」と警告している。

「4，50才のロスジェネと呼ばれる多くの男性は、卒業時に経済悪化があり良質の職に恵まれずに以来自宅に留まざるを得なかった。」とし更に「多くのシングル世帯と引きこもり状態の人は永年にわたり急増しており、政府はもっと早くこの実態を認識すべきだった。」と付け加えている。渡辺教授は多くの人がパンデミックに圧倒されて孤立していくことを防ぎ、社会に引き戻すことを先ずは実行すべき、としている。

しかし渡辺教授は今回新設の孤独孤立担当相がこの目標を成し遂げるに必要な方策手段を持っているとは、完全には信認できない、としている。

「ほとんど実地の経験や支援を必要とする人の本当の手助けになるノウハウを持っていない、単なる人受け狙いのタイトルではないか、と心配している。」と彼は言う。
「私達は社会にネットワークシステムやサポートシステムを再構築する必要があるが、30年も前からすでに日本は社会の中に孤立と孤独の問題が存在していたことは明白である。何故その間何もしなかったのか？」と彼は言う。「新設担当相を設けたことは良い、のは事実だが、私の考えでは余りに対応が遅く、ほとんどあいまいな約束事から成り立っているように思え、効果的に実行に移していくことが困難に見えてしまう。」

以上ドイツ人の視点からの日本の孤独と孤立の問題を紹介したが、以降幾つか別の面からこの問題を考えていきたいと思っております。

表題に関わる話まで最終的には辿り着きたいと思いますが、それは次回以降でとします。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

パラサイト内閣の誕生

前置きとして、「消費税増税」問題はすでに「世界8月号」で、藤井聡教授の「消費増税愚策論」（特に、「課税に反対だが増税推進派を支持する日本国民」の見出しの箇所に共感した）と、伊藤周平教授の「社会保障財源論のまやかし」（応能負担原則に立ち返った税制改革を、というのが副題であり、重要な指摘である）が、ほぼ完全な批判を論じているので、私の議論は、もっと遠近法的なアプローチになることを断っておく。

アメリカの経済紙：ウォールストリート・ジャーナルは、その社説で「日本で１０月に実施される消費税増税が経済をさらに悪化させる『自傷行為』になる」との見方を示した。

日本のマスコミでこれだけ辛辣な批判をしている新聞記事は皆無だと思う。

世界は日本の消費税増税の危険性をきちんと把握しており、日本のマスコミ媒体がもはや死に体に近いことがこの社説から見て取れる。

さて、今回の消費税増税であるが、安倍政権という政治権力が一体誰をターゲットにしているのか。つまり、国家の財政政策の主たる対象は「誰なのか」という問題こそが核心であるということだ。

従来の財政原則であるなら累進課税；応能負担が原則であった。「持てる者」からの税収である。しかし、消費税という税制は「逆進課税」と言われるように「持たざる者」からの税収；収奪である。

これは平たく言えばパラサイトの税制であり、見るべき資産を持たない低所得層から「財布の中身」はすべて出せという冷酷非道な「寄生地主」化した政権であることを意味しよう。

そして、さらに言えば「たかる相手」を間違えているのであり、富裕層はなんら「たかられていない」。パラサイトの対象は持たざる者が主だった階層なのである。

所得格差の解消が世界的な課題（ピケティの「２１世紀の資本論」はこれを第一の課題としていた。）になっている２１世紀初頭において、それに掉さす財政政策を当然のように実現してくる内閣は前代未聞であると言ってよい。

日本の時代感覚（政府の）は憲法問題ばかりか、財政問題までアナクロニズムに陥っている。

貧困層に寄生するパラサイトな内閣がここに誕生したことは、日本国内ではなく世界から注目されているのであり、世界はギリシャの経済危機の二の舞になるのではないかと危惧している。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵

GDP年率２．１％増の怪

５月２０日に内閣府は１～３月期のGDP速報値を発表し、対前期比０．５％増（年率換算２．１％増）と伝えた。同日、菅官房長官は、「２四半期連続のプラス成長になった」と胸を張り、消費税率１０％への引き上げ方針に与える影響は「全くない」と言い切ったという。（5/21東京新聞）。

一方、翌日の各紙報道は、「予想外の成長も内需陰り」（日経）「陰る内需 視界不良」（朝日）「内需の弱さに警戒も必要」（読売）「輸出減が押し上げ 内需弱さ反映」（毎日）「内需の柱 マイナス」（東京）と、輸入の落ち込みが押し上げた見かけ上のプラスであり、GDPの７割を占める『個人消費』と『民間企業の設備投資』はマイナスとなっていることを伝え、「表向き堅調な成長を示す数値とは裏腹に景気の不安要素を色濃く映し出す内容」（5/21毎日）と報じている。

今回の調査対象期間の今年２月に、私は記事「景気回復を実感しているか」を投稿し、日々の光景の中で実感した、人々のこれまでとは違った暮らしへの不安感、危機感の高まりと、割引、値引きの利用や買い控えの兆しについて報告した。
https://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/e/c26c9f0a6ffa7a00ed9bf4b8d4658296

あれから３か月たった今では、人々の生活防衛的な買い物の傾向はより顕著であからさまになっており、スーパーの２００円割引シール発行の日は、シール配布の４時前後から２００円割引を目当てとする買い物客が溢れ、月に２度ほど行われる５％割引の日も、店内は買い物客でごった返す状態になっている。

GDP速報値発表について毎日新聞は、「食料品は値上がりするし、１０月には消費税も増税される。出費を抑えなくては」「収入は全然増えていない。消費税も気になるし、スーパーを３、４軒はしごして、少しでも安いものを探している」という主婦の声を紹介。さすがのNHKもGDP発表当日のNEWS7では、「スーパーの特売日の客は2倍になる」「外食チェーンは客の倹約意識から消費増税後も値上げせずに価格を据え置かざるを得ない」など、内需落ち込みを示す街の声を取り上げていた。

こうした国民の生活実感に政府はどう向き合おうとしているのか。菅官房長官、茂木経済再生担当相、萩生田幹事長代行ら関係閣僚から聞こえてくるのは、「消費税増税延期と衆参同日選」が「自民党が勝つのに有利か否か」という損得勘定ばかりで、国民生活の現実、日々の暮らしの大変さや先行きへの影響、などには全く目が向いていないように思える。

政府がこのまま数字のマジックで国民をだまし、利己的な動機でその場しのぎの政策を採り続けたら、日本経済は低空飛行から早晩破綻への道を辿るだろう。

そうなってから後悔しても後の祭りだ。今こそ私たちは、「景気は悪くなっている」「消費税引き上げに大いに不安を感じる」という私たち自身の生活実感を拠り所に、国民目線に立ち、国民の生活を第一に政策を判断・提示するのはどの政党かを、しっかり見極める必要がある。

（※ちなみに、野党第一党である「立憲民主党」の「基本政策」も、国民経済や税制にかかわる項目を見ると、『中長期の財政健全化目標を定め、その目標に基づく歳出・歳入両面から改革を行い、持続可能な財政構造を確立します。』『所得税・消費税・資産課税など税制全体を抜本的に見直し、税による再分配機能を強化します。』と、実に悠長で、「現場の切実な声」（枝野代表メッセージ中の言葉）に基づき、国民の切羽詰まった現状を直ちに力強く打開しよう、という気迫が感じられない。もう少ししっかりして欲しい！）

ところで余談だが、安倍首相が一時期アベノミクスの好調をアピールする時に好んで披露していた、ある町工場の工員さんが「あべさん、給料が上がったから発泡酒がビールに変わったよ。」「最近はしご酒までできるようになった」と言っていたという、その工員さんは、今はどこで何を飲んでいるだろうか。

「護憲＋コラム」より
笹井明子

NHKの傲慢な消費税徴収

私はＮＨＫ受信料を口座自動引落としにしていて、昨年12月に「消費税率５％」で１年分が徴収された。年明けに籾井会長の問題発言があり、しまった！と思っていたところへ・・・

すでに1年分の受信料を払った世帯へ４月以降の消費税アップ分を追加引き落としするとのこと。それは変でしょう？と思ったら、同様に憤る人たちの質疑応答。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12127489017

放送受信料の一括払いはＪＲ定期券のような売上ではなく前受け金なので、その中から毎月売上計上するとのこと。しかし、私は「1年分の視聴する権利」をＮＨＫに払った（買った）わけです。

国税庁の大原則は「請求時点の税率を適用」です！もしも「前受け金」扱いで内部留保しているならば、視聴者が1年分を無利子で預けていることになります。一括払いが「集金の手間を省き、受信料の取り損ないを防ぐ」だけならば、公共放送を愚弄する籾井会長がクビにならないならば、ＮＨＫの自動引き落としなど解約します。

そもそも、消費税増分を後から勝手に追加徴収するならば、12月～3月までの請求で一度区切るべき。世間一般の企業・自営業者は、そのように苦労して会計処理しているのに、ＮＨＫの傲慢さは許せません。籾井会長は他人の辞表など預からず、自分が辞表を書きなさい！

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
猫家五六助

ＮＨＫスペシャル「シリーズ新生日本 決断間近どうする消費税」を見て

「ああ、こうして、世論というのは作られていくのか…。」9月15日　ＮＨＫ総合スペシャル「シリーズ新生日本　決断間近どうする消費税」を見ての私の感想です。

この番組には、政権与党の甘利経済再生担当大臣、大和証券チーフエコノミストの熊谷亮丸氏などが消費税増税の持論を述べ、江川紹子氏が消費税増税に疑問を投げかけるーというような立場で発言していました。

熊谷氏はＮＨＫがボードまで用意して、「消費税を上げないと日本経済は国際的信用を無くし国債が暴落する。国債を大量に保有している企業、行政は大変な事になり、長期金利の上昇、従業員の大量解雇、行政の市民生活へのサービスの打ち切りや著しい低下、また長期金利の上昇により住宅ローンの金利が上がり、国民生活を苦しめる事に成りかねない。ハイパーインフレまで引き起こしかねない」など、恐ろしい事態を招きかねないと発言しました。テレビカメラは満足げに頷く甘利大臣の顔を映していました。

更に熊谷氏は、「企業の法人税を下げれば、企業は従業員の給料を上げる。そこまで行くには時間差があるが、日本の企業の法人税は高すぎるので下げるべきだ」と言っていました。

流石に江川氏が「企業は法人税を下げ、国民は消費増税に晒される－それでは国民には何も恩恵がないという事になりませんか」と言いましたが、熊谷氏が「企業が儲かれば恩恵は国民にも次第に移っていく。（あれ、これどっかで聞いた話だわ。）今は企業は一時金という形でしか上げてないがその内給料も上げるようになる」と言い、

「小泉政権の時も同じような事を言われましたが、結局勤労者の年収は上がらずその内景気が下がり、ボーナスカット、リストラなどが行われたのですよ」と言った江川氏の言葉には、甘利大臣が「企業は今は自信がないから従業員の給料を上げないだけ」と企業寄りの発言をしました。

更に熊谷氏は、「日本には１０００兆円を越す借金があります。それを次世代に残す分けにはいかない」と言い、さらに「東京にオリンピックが招致された事により、これからは次第に景気は上向いて来る」と言いましたが、「オリンピックが招致された事により、公共事業が息を吹き返し、税金が公共事業にばらまかれたら、消費税を上げても意味がないのでは」という江川氏の意見は、司会者が何故かそれを遮ぎって「皆さまからのご意見」を読み上げたため、全部を聴き取る事ができませんでした。

昔、日本の「特別会計」のことを「母屋でお茶漬けを食べているのに、離れではすき焼きを食べている」と言った政治家がいましが、何故消費税を上げる前に「特別会計」を取り崩さないのでしょう。企業が儲かれば従業員の給料も上がる－というのは正しく悪い夢だと、私達は学んだ筈ですよね。

そもそも、消費税増税は「社会保障の為に使う」筈だったのが、何時の間に、景気刺激や、公共事業の為にばらまかれるようになったのでしょう。分からない事ばかりです。

本当は分からないのに分かった気分にさせる、それがテレビの力なのかも知れませんね。ニュースを見るときは気を付けましょう。それによって誰が一番得をするのか、よーく考えましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
パンドラ

「自公政権を憂うなかれ」は甘かったか

先に「自公政権を憂うなかれ」として下記のような投稿をした。

>自公政権は直近の衆議院総選挙の結果ゆえやむを得ない。
>仮に野田首相、岡田副首相、前原国家戦略相率いる民主党が僅差で野党第一党になっていたならばどうなるか、自公民の連立政権となり、憲法改正、集団的自衛権行使の機運は一気に政権内で高まったであろう。また僅差で日本維新の会が野党第一党になっていれば、自公維新の連立政権となり、自公民連立より右寄り政策が打ちだされる可能性が高くなり、考えただけでもゾットする。
>そのことを想像すれば現自公政権の方がまだましと思いたい。小生はそう思い、小選挙区に意中の党の候補が居なかったので、初めて公明党に投票した

このことは間違っていなかったとは思うが、公明党への期待は少々甘かったようである。というのは、消費税増税にあたって公明党は消費税増税の初年度から食料品や日用品には軽減税率導入をするということを唱えていたはずである。ところが与党内の自民党と公明党間の税制改正論議で、旧大蔵省出身の自民党税調会長の野田議員は、「事務手続きが煩雑で初年度から軽減税率を導入する事は難しい」と財務省の論理で公明党を押し切ったと報じられている。

http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201301190403.html
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130119/fnc13011909330000-n1.htm

要は、「公明党は野党になることを覚悟で軽減税率を求めては居ない。軽減税率導入より与党で居たいはず」ということを、自民党に見透かされていると言うことであろう。この先創価学会信者や低所得者側に付くという公明党の「覚悟」が問われていると思うのだが。これでは集団的自衛権や憲法９条問題も自民党に足下を見られ押し切られる可能性が強いと見るべきか。

本当に自公とも軽減税率を導入しないとなれば、夏の参議院選挙で過半数がとれなくなる可能性が高くなりおもしろい。こうなると軽減税率歓迎半分、どうでもよい半分の気分である。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

メディアが消費税増税を支持する訳

大手メディアは一様に野田内閣の消費税増税を支持してきた、「な～んでか」。野田内閣を支持しているからではなく、次の衆議院選挙で民主党を惨敗させ、政権から引きずり降ろすには千載一隅のチャンスであるからに他ならない。その背景には増税で選挙に勝った政党はないにも拘わらず、野田首相が増税にのめり込み、飛んで火にいる夏の虫に化しているからであろう。

これまで消費税増税の善悪についてはノーコメントだったＮＨＫが、消費税増税法案が成立するや、１４日夜９時のＮＨＫニュースで消費税増税反対派のノーベル経済学受賞者ポール・クルーグマン教授へのインタビューを紹介し、「消費税は経済を減速させ、景気を悪くする」ことを流し始めたことがその象徴ではなかろうか。

メディアは消費税法案成立までは野田内閣をおだて、法案賛成の論調を立てて成立に手を貸し、法案成立後は国民へその増税負担額を知らせ不満を募らせ、次の衆議院選での投票行動を操作しようとしているように見える。まさに野田内閣と民主党の誉め殺しである。

「護憲＋ＢＢＳ」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

拝啓 野田総理様

「政治生命をかける」。時代がかったセリフに酔って、なりふり構わぬ財務省の走狗に成り下がった総理様。増税法案の成立、おめでとうゴザイマス。昨夜は、さぞやゆったりとおくつろぎになられたことでしょう。

さて、次は何に「政治生命」をおかけになるのでしょうか？。えっ！まだ思いつかない？そんなに考え込むことはないんですよ。あなたの役割は、もう終ったのですから。「財政再建」。だれも文句のつけようもない錦の御旗。次は「応能負担の徹底」なのでしょうか。「重ねての憎まれ役を押し付けるほどの人でなしではありませんよ、私達は。」の含み笑いが聞こえてきそうです。

次は「国土強靭化」の餌に群れる国士達（！）にバトンタッチさせましょうね。

国民総所得の二倍にも匹敵する、途方もない額の財政赤字。でも、したり顔で説く人がいるじゃないですか。「公財政の赤字額をはるかに越える資産が国民の懐にはある。よその国とはそこが違い、国際信用に揺るぎはない」と。

国・地方が借用書を積み上げて、せっせとばら撒いて来た巨額のお金。寡聞にして「暖をとるために札束を燃やしている」とか、「庭に敷き詰めると歩くたびにジャラジャラ鳴って、泣き砂よりもはるかにいい気分」などの話は、築山に忍ばせたのをマルサに掘り出されたなどを除き、聞いたこともない。要は、この国が、長年に亘って所得再配分機能をないがしろにして来たことの証左でありましょう。

「税」は、最終消費段階へ至るまでの各段階においては「コスト」であり、とどのつまりは「最終消費段階」に転嫁されるものではある。だから、端的に「消費税」としても五十歩百歩、さしたることはないとの考えもあるかも知れない。

しかし、その前段階において「コストの一部」とされた場合は「競争・市場原理」のもと「コストの一部である利潤」との兼ね合いとともに決まってくる。この態様は、最終段階で有無を言わさず課されるものとは、全く異なるものなのだ。
　
製造・流通段階での「コストの消長」は優勝劣敗に直結し、独禁法等公正競争の法制などとも相まって「利潤の抑制と併せての緩やかな税負担」となり、得心しての「納税義務受け入れ」につながっていくことでしょう。

「強いものに恩を売る」が「政治生命の源」であるとお思いならば、それこそ、「近いうちに」泣きを見ること間違いなしと請け負います。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山

「消費税増税」法案成立：野田首相の記者会見を聞いて

１０日夕方６時半頃から、「消費税と社会保障一体改革法案」成立を受けての野田首相の記者会見を聞いたが、冒頭今回の消費税増税について、民主党０９マニフェストには書いてなかったことを初めて認め、謝罪していたが、時既に遅しである。今頃謝罪するのは不誠実で欺瞞に満ちていると言わざるを得ない。

次に決断、実行できる政治が必要であることをしきりに訴え、自画自賛していたが、マニフェストに書いてあることを決断実行せずに、書いていないこと、しかも国民に経済的負担を強いるような政策の決断実行は不要である。併せて自民党化した民主党に国民は怒っている、早く国民の信を問えと言いたい。

また野田首相は消費税増税分は、「全て社会保障に使う」と述べていたが（日経より）、
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL100LC_Q2A810C1000000/?dg=1

三党合意で公共事業にも流用できるように自公案が付則に追記され、それに譲歩しておいてどうしてそのようなことが断言できるのか、国民を愚弄するなといいたい。加えて次の総選挙で民主党が政権を取ることは極めて難しかろう。敗北する党に、「全て社会保障に使う」など、約束できるはずがないではないか、欺瞞も甚だしい。

最後に「近いうちに信を問う」の時期についてＮＨＫの記者に問われ、「それ以上でも以下でもない」と煙に巻いていたが、これは憲法に基づき解散権を持つ首相としての公言であり、首相の地位に在る時間内にしか実行できない。次の党内代表選で１００％再選が保障されていない以上、その確実な時間は次の民主党代表選の９月２１日迄のはずである。

そのような見方が自然で合理的であり、さすれば近いうちとは、野田首相の立場上自ずと、「９月２１日以降はなく、９月２１日以前」ということになるはずである。輿石幹事長がいみじくも民主党代表が変わり総理が替われば、「近いうちに信を問う」約束は白紙になると言っていたようだが、これと表裏一体のことである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔の美少年

野田・谷垣‘怪談’

ついに野田首相は民主党より消費税増税が重要と判断し、谷垣自民党総裁との会談に臨んだと言えよう。野田首相は直前まで民主党の両院議員総会に出席し、解散時期は総理の大権であり、絶対口にしないと言っていたが、その舌の根も乾かぬ内に谷垣総裁に、「増税法案が成立したら近い内に国民の信を問う」ことを約束した。時期こそ明示されていないが、これは実質解散を確約したも同然である。これから民主党内のざわつきが見物である。

ところで近い内とはいつか。野田首相と谷垣総裁は二人だけで３０分は会談していたと報じられており、この間で二人の間に密約がないとすれば嘘であろう。また密約文書が無くて谷垣総裁が自民党に合意を持ち帰り、党内を説得できるはずがない。おそらく各新聞はそれらの憶測で議論百出であろう。

一方で、「近い内とはいつ頃かの憶測は各人自由である」と藤村官房長官は述べ、輿石幹事長は「近い内は近い内であると」禅問答のような事を言っている。しかし野田・谷垣両氏とも任期満了に伴う党内の代表選と総裁選を９月に控えていることに照らせば、どちらかの党内選挙が始まる前までに解散の約束が実行されないと、どちらかが再選されなかった場合に、言った言わないの問題も派生し、約束が反故になりかねない。因みに民主党は８日の両院議員総会で代表選の告示を９月１０日、選挙日を２１日に決定している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T01077.htm

仮に野田首相が民主党代表に再選されずに、野田首相以外の人が首相になれば、これは前首相と谷垣氏二人の密談による約束であり、その時点で二人の約束は無効であろう。まして解散権は時の総理の専権事項であれば、前の首相の約束を履行する義務もない。よって近い内とは二人が首相と自民党総裁という時間内のことでないことには、二人の約束の履行は完全に担保されていない、いい加減な約束と言うことになる。

さらに、３０分間の会談でその他に何が話し合われたかを想像すれば、次の総選挙で自・民・公で過半数を占め、第一党（自民党）から首相を選び３党を基軸に連立政権を作り、衆参ネジレを解消することであろう。そのためであれば野田首相は解散して民主党は惨敗しても良いとまで谷垣氏に臭わせたのではあるまいか。そして二人は消費税増税に対する有権者の厳しさを棚に上げ、次の選挙で自民２００議席、民主１００議席、併せて３００議席と捕らぬ狸の皮算用をしたのではあるまいか。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年