麻生追加景気対策に株価は下落

昨日夕方麻生首相から衆議院解散より景気対策優先と云うことで、追加景気対策が発表されたが、今日の東京株式市場での日経平均株価は４５２円の大幅安となり全く評価されなかった。

追加対策を出すのであれば衆議院選挙を経て国民の信任を得てからでないことには、ねじれ国会で本当に実現できるのか？という疑問と、今後の国会運営次第では解散に追い込まれ計画は頓挫しかねず、現段階では画餅にすぎないとの評価であろう。

追加景気対策と強調するが効果は疑問というのは、上記の通り株価下落で早くも実証されているが、問題はそれだけではない。対策では、徹底した行政改革後に消費税率をアップしたいと述べているが、政官業の利権構造が現自民党の政策基盤、集票基盤である以上、徹底した行政改革は不可能であり、結局財源は消費税アップ頼みに成る可能性が大である。また自民党が選挙に勝てば行政改革はウヤムヤにされかねないことが予想される。

更に、社会保障政策や高速道料金値下げも殆ど野党政策への追随であり、小泉内閣の総務大臣として三位一体改革を進め、地方格差を産んだことに対する反省もない。これでは結局選挙対策としてのバラマキであり、麻生政治への不信は払拭されない。疑問と不満は増すばかりである。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

戦争の被害がもっとも少なかった一家の昭和２０年頃（６）

昭和２０年８月はじめ、身体を壊した私が勤労動員の作業を休んで帰ったのは、かつての私の家ではなかった。藤沢の小さな借家だった家は、強制疎開（建物疎開）で壊され、後は道路になっていた。一家は故郷へ疎開した父の友人の家の一間を借りて住んでいた。荷物は納戸に詰め込み、日常の家具と一家６人、１０畳に暮らしていた。妹たちはそこから軍需工場に作業に通ったのである。私はそこに帰ったのであった。

強制疎開（建物疎開）とは、官庁、病院、学校、交通機関などを焼夷弾などによる延焼から守るため、隣接している民家に役所の係員が強制的に令状を張る。持ち主や住人の意向に拘わりなく、国の命令として期日内に立ち退かせ、建物を壊して道路や空き地にした。我が家の場合は近くの日本精工という軍需工場にトラックが通れるよう路を広げるためだった。引越し代は出たとか聞いたが、さだかではない。

妹の同級生で平塚に住んでいた方は、たった一人のお兄さんがフィリッピンのルソン島で戦死、家はまさに８月１５日に軍隊が来て壊し始めたところに終戦の詔勅があって、軍隊は直ちに引き揚げたが、あとには、屋根も壁も窓も床もなく、ただ大きな柱がぽつんぽつんと残っているだけだったと「戦争と湘南白百合学園の生徒たち」に記されている。

こういうことがあっても、国民は文句をいえなかった。すべて、「戦争に勝つため」で、「欲しがりません、勝つまでは！」とか、食べるものも着るものもほとんどないのに、「贅沢は敵だ！」などという標語がまかりとおっていた。

実は今の日本にも、米軍がここを戦車が通るのに邪魔だと主張したら、民家をつぶせる法律ができてしまっている。米軍支援法とか国民保護法である。政府は内容を国民に周知させることなく、さっさとこういう法律を通しているのだ。陸上戦で軍隊が国民を守らないことも、沖縄戦で証明済みである。　

いざというとき、国は「国家」を護ろうとする。しかし国民を護るつもりはないということを肝に銘じておきたい。

「護憲＋ＢＢＳ」「戦争体験者の証言」より
松林

日銀の利下げは値千金

明日３１日に日銀の政策委員会で金融政策決定会合が開かれる。マーケットは半ば折り込み済みのようだが、具体的に政策金利が引き下げられれば、例え０．２５％といえども値千金である。今の世界経済は世界同時不況前夜のムードにあり、日本でも消費者は食料以外の物は買い控え、メーカーの倉庫は資材と商品の在庫の山となりつつある。それは昨日の全国財務局長会議の報告でも容易に想像できる。

http://www.asahi.com/business/update/1029/TKY200810290119.html

このような消費低迷、生産活動の停滞の中では運転資金の必要もすくなく、例え政策金利が下げられても実際の金融面で金回りが良くなったりするとは思われない。まして銀行自体の信用が不安視されつつある中では貸し渋りが減るとは思われない。

しかし政策金利の引き下げで相対的に為替が円安に誘導されれば、輸出企業の含み利益が毀損されず、株価も持ち直し、銀行や企業や個人の持ち株の含み損も改善され、個人消費の低迷にも歯止めがかかる。政府与党の給付金のバラマキより経済的効果は遙かに大きい。

一方世界不況の前ぶれで、物価高騰の元凶であった原油価格も大幅に下がり、インフレ懸念も沈静化している。このような状況下で仮に政策金利が据え置かれれば、世紀の大不況前夜と云われるだけに、日銀始まって以来の金融政策の大失敗となることは明らかである。金融のプロの政策を信頼したい。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

税金の還付返金は当たり前だ！

政府与党は定額減税を給付金として国民へ給付することを決定したようである。次の衆議院選挙目当ての政府与党のバラマキ作戦であることは明らかである。しかし安倍・福田・麻生内閣で露見した政官業の癒着による腐敗と税金の無駄使いをこれ程まで見せられては、国民は怒り心頭で、今回の給付金の有り難さなど感じることはできない。このバラマキで得票しようなど甘すぎる。

給付金とは見せかけの名ばかりで、元々「国民の税金」ではないか。例えばサラリーマンは年末調整で税金が還付されるが、これは政府が取りすぎていた税金を納税者に返金しているに過ぎない。一見給付され得をしたような気分になるが、それは錯覚であり、額に汗して得た賃金の一部である。今回の政府与党の給付金も納税者にとっては年末調整のようなもので、納めた税金が返ってくるに過ぎない。

これまで国民は自公政・官・業が税金（予算）から甘い汁を吸っている醜態と不条理を嫌と云うほど見せられてきた。そのような無駄使いが明らかになった以上、たまには納税者に返金給付するのは当然である。大半の庶民は食費の高騰に困っている、２兆円と云わず、もっとど～んと給付できるはずである。

ところで政府は今回の給付金を経済対策の一環に位置づけているようであるが、当面貯金して食費に小出しに利用する使われ方が圧倒的で、経済対策にはほど遠く、どう見ても選挙対策としか思われない。

「護憲＋ＢＢＳ」「行政ウォッチング」より
厚顔の美少年

光市事件の弁護団を追ったドキュメンタリー「光と影」を見て

ビデオにとっておいた光市の母子殺人事件の弁護団を追ったドキュメンタリー「光と影」（１０月２６日午前３時５分～４時フジテレビで放映）を見ました。このドキュメンタリーを作った人々に感謝します。しかし、放映は真夜中の３時という、まるで見せたくないかのような時間帯でした。

この事件は、夫であり父親である方の本も出版され、高裁差し戻しのときは、加害者を弁護した弁護団に市民から非難が集まり、死刑の判決を受けたものです。

私も被害者遺族に対しては、愛する妻子を奪われた怒りはまさに当然なものであり、最後に「こうした事件を防いで欲しい」と訴えられたことといい、深い悲しみと苦しみの中で正々堂々と裁判を闘われたことへの畏敬の念を持っています。

それなのになぜ気になるのか。それはもうすぐ始まる裁判員制度、弁護団に対する脅迫・非難の集まり方のすさまじさ、そして加害者のふざけているのではないかと思えるほどの発言の奇妙さでした。

こんなことを言ったら不利になるだろう、ドラえもん、生き返る、儀式、舐めないで…このふざけた発言は何？　その気持ちのまま、ドキュメンタリーを見た後に残ったのは、加害者は、こうした発言そのままの未熟な精神発達だったのだろうと思えたことでした。

父親の母への暴力を庇うと、自分が暴力にさらされる。母親は耐えられずに自殺。凄まじい育てられ方だったのではないか。その歪みが心の成長発達を妨げ、ああした異常とも思える発言につながっていたのかもしれない…。

弁護団の弁護士にようやく心を開いて語ったその言葉は、ふざけて言ったのではなく、加害者の精神発達状況そのままの幼さが語らせたのかもしれない。もちろん自分の有利を考えてのことかもしれませんが、それにしてはあまりに稚拙で、当然その結果は社会的非難を浴びています。

弁護団は、ここまで幼い思考しか出来ない加害少年であることを示したのでしょう。あの発言をどうして出したのかに対し、あれが彼にとっての真実だったから…かもしれません。

それに対しての弁護団への非難、バッシングの凄まじさは、これも常軌を逸していると私には思えました。脅迫状そのものの文面、カッターなど凶器が送りつけられる、表札が傷つけられる…こうした暴力的言論、また、それだけではない暴力が振るわれる社会…。こうした中で裁判員制度が始められる。

感情は大切です。共感や同情はなくてはならないものです。しかし裁判となると、感情は大切にしながらも、それに引きずられないだけの、できるだけ客観的であろうとする態度や、冷静に分析する能力も必要になるでしょう。

世論が片側にドドッと傾いていくとき、テレビや雑誌をはじめとするマスコミの論調が声高になるとき、もう一度、そのことをよくよく見つめなおし、自分の頭で考える訓練を自分にしなくてはと思った事件と裁判でした。

そして「こうした事件を防いで欲しい」と訴えられた被害者遺族の痛切な思いを、私たち市民が受け止めるにはどうしたらいいか。暴力のない社会を、子どもが愛情を注がれて育てられるような家庭を、そのための若い親への支援をすること。

若い家庭を経済的に追い詰めないことを考えれば、フリーター問題にもつながるし、隣近所のお付き合いで親が人間的な付き合いをし、また遠く近くの苦しんでいる人により沿う気持ちを、親が子どもに教えていくこともつながるかもしれない。みんなが住みやすい社会に少しでも近づくように努力したいと思いました。

「護憲＋ＢＢＳ」「明日へのビタミン！ちょっといい映画・本・音楽」より
珠

自民党総裁と幹事長の反りの合わなさ

これまでの自民党総裁と幹事長は一心同体か悪くてもパラレルであった。ところが今の麻生総理総裁と細田幹事長の反りの合わぬ言動は前代未聞である。特に解散時期を巡っての両者の言動は全く相反して際立っている。麻生総裁は解散時期を引き延ばそうと次々と課題と対策を連発しているが、細田幹事長は１０月解散１１月総選挙を各会合でぶち挙げ、吹聴しているのである。

この両者のネジレ現象は一体どういうことであろうか。基本的には麻生氏は少数派閥で細田氏所属の大派閥町村派の支持を得て、総裁総理になれたことが起因している。同じ町村派の前福田首相が麻生氏へ次期総裁総理を託し辞任した際の、「自民党総裁選を華々しく実施し、総理就任後臨時国会で速やかに解散する」との密約が崩れつつあり、細田幹事長も麻生総裁の言うことより派閥の論理を優先せざるを得ない。このような事情が、両者間の言動の不一致、乱れとなっているのではないだろうか。麻生首相の「この経済状況下で今解散をやっている場合か？」とのメッセージは野党のみならず、最大派閥の町村派へも向けられているような皮肉な現象に成りつつある。

それにしても、麻生氏は全治３年の経済状況をアッピールし、しきりに補正予算や追加経済対策を打ち出そうとしているが、否応なくその財源問題に立ち入らざるを得なくなり、総選挙を控えて消費税増税と景気対策の股裂きジレンマという皮肉な状況に陥りつつある。そうなれば党内から増税では選挙は戦えないとの四面楚歌、イコール麻生景気対策は頓挫、解散を先送したことで弁慶の立ち往生が予想され、３人連続で首相辞任のシナリオである。いよいよ麻生首相の破れかぶれ解散か、野党の選挙管理内閣下での解散総選挙か、何れかが現実味を帯びてきそうである。

こう見ると、自民党と麻生首相にとっても細田幹事長の吹聴する早期解散がよりましな選択のように見えてくるのであるが、麻生首相は景気対策と増税の股裂きの痛みにどこまで耐えられるか。秋葉原の街頭演説では股裂きの辛さは分からないであろう。いっそ畳の上で股裂きの痛みを実感してから判断したほうが良さそうである。

「護憲＋ＢＢＳ」「自民党政治を検証する」より
厚顔の美少年

先入観と偏見、誤解

テレビがではじめたころの美術雑誌を古本屋で買ったら、女優の岡田茉莉子が「テレビで見る色は本物とは違うのに、本物ではない色に視聴者の眼が慣れて、それを本物と信じてしまうのはよくないだろう。」と語っていた。

勿論当時のテレビよりはるかに今の方が性能はいいのだが、なるほどテレビとは、「こういうものなんだ」という先入観を植え付けてしまう可能性があるのかと思ったことがあるし、もしかしたら真実とは異なる、みたいと思う色や形や、聞きたいと思う話を聞いているだけのことが多くなってしまったかな、と思う。

テレビのことはひとつの例として、それ以外にも日常で気が付かなかった先入観、偏見、誤解を見つけることがある。

パリ、空港のファーストフード形式のカフェで、ホームレスらしき男性が出たり入ったりすること３０分近くたった。私の隣のテーブルの客がパンを紙袋に食べ残して出て行くと、その男性が袋を開けて食べはじめた。誰も出て行けとは言わない。
お腹がすいていると思い、誰かがお金を渡そうとしたが、断られた。お金をもらえば新しいパンが買えるのに、食べ残しを食べることを彼は選んだ。理由はわからない。

人を思いやる気持ちはあっても、その方法は難しいと思った。

＊　＊　＊　＊

滞在中にお借りするアパートの大家さんに会った。黒人の美しい女性だった。不動産屋から紹介してもらい会うのはこの時が初めてで、大家が黒人だったことに内心ちょっと驚いていた。自分でも気が付かないうちに先入観や偏見をもっていた。正直に恥ずかしかった。

＊　＊　＊　＊

アパートのそば、パリのユダヤ人街へ昼食と食材の調達に出掛け、違う価値観に基づいて作られ売られているものを目にして、色々考えていた。

帰りに石けんを買おうと店にはいると、店員は身振りも話し方も女性なのに、見た目はひげを生やした男性だった。男なのか女なのかわからないこの人に、最初は驚いたけれど、話してみるとまるきり女性で、自然に顔のひげのことすら忘れていた。

必ずしも比べることによい方策があるとは言えないが、性同一性障害者であれば日本は今のところフランス社会より生きにくいと思う。

＊　＊　＊　＊

違う物、違う人を受け入れることに慣れていると、物をみたり考えたりするときの方法や内容の引き出しが増えるだろう。これらのことでハッとさせられたのは、自分の中にあった先入観と偏見だ。いろんな違うものが存在する権利や自由を分かっているつもりでいたのに。

井の中の蛙である。こうやって機会があることに感謝して、ときには恥をかき、ショックを受けながら、その時向かい合っていることから学ぶのも必要なこと。無知と偏見、先入観が自分の視野を狭くする。そして互いによい方向へ生きていこうという気持ちはあるのに、それをゆがめてしまう。

私などは思っているほど自分すら知らない。だから今まで気が付かなかったことにハッとすることで自分に気が付き、他を思ったり受け入れたりすることを、大事にしたい。それはいままでもそのつもりだったが、一生終わらないことかと思う。

いつ、どこにでもあって気が付いていないのかも知れないし、あり得ないと思っていたことを受け入れることで、よい方向へ変わっていったり、誰かを生きやすくする可能性が増えるのかもしれない。

「護憲＋コラム」より
桃李

学習会：「埋蔵金論争の正しい決着のために」（「サロン・ド・朔」１０月例会）

１０月２４日の「サロン・ド・朔」学習会は、東京大学大学院経済学研究科教授の醍醐聰さんをお招きし、「埋蔵金論争の正しい決着のために」のテーマでお話いただきました。

醍醐さんはご自身のブログで同タイトルの記事を４回シリーズで書いていらっしゃいますが、今回はその内容を私のような数字の世界に弱い者にも理解できるよう、具体的な資料を示しながら、易しく噛み砕いてお話しいただき、とても勉強になりました。特に印象に残ったことを、私が理解した範囲でご紹介します。

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・「初めに消費税ありき」

現在、社会保障財源は消費税と一体のものとして語られている。１０月２４日の新聞報道（日経、朝日など）でも、一面トップに「２０２５年度医療費・介護費の政府試算９０兆円、消費税４％分必要」の見出しが踊っていた。洪水のような政府広報と「大本営発表ジャーナリズム」によって、世論は「消費税増税やむなし」に染め上げられていこうとしている。しかし、消費税以外に必要財源は本当にないのだろうか。
（ちなみに、消費税４％とは増分約１１兆円に相当する。）

・「法人税改革をなぜいわないのか」

政府は法人税アップを言わない理由として、
①日本の法人税は対国際比較で高い
②税率を上げたら国際競争力を弱める
を上げている。

しかし、１０年度改正前は３７．５％の高水準であったが、１１年度改正後の日本の法人税は３０．０％（消費税導入に伴って法人税を下げている）。アメリカ（３５％）、ドイツ（４０％）、フランス（３３．1/3％）より低く、イギリス（３０％）と同水準である。また、国際競争力に影響するのは主として「為替レート」であり、税率との相関に合理性はない。

・「一部富裕層優遇の所得税」

所得税は累進課税だが、分離課税、軽減税率によって、高額所得層の税率這い上がりを免除している。株式等譲渡所得の定率分離課税による減収額を試算してみると、減税総額は約２千３百億になる。

・「増税なき増収→特別会計の余剰金（埋蔵金）」

＊特別会計の歳出は１７３．８兆円（2008年度予算・純額ベース）（一般会計の５．２倍）。
＊剰余金（過去５年間）は毎年度２３～５１兆円。（うち一般会計に繰入れは３％で残り約９７％は内部留保となっている。）
＊特別会計の不用額（歳出予算現額－支出済歳出額－翌年度繰越額）は、毎年度５．８～９．０兆円（保険事業特別会計を除く）。

・「特別会計の余剰金は一過性の『埋蔵金』ではない」

一般会計からの繰り入れの停止と不用額相当の剰余金を一般会計に繰り入れることにより、一般財源は平均で７．５兆円（８．６％）程度増加。

仮にこれを国債の償還に充てた場合でも、国債費（１７．１兆円）を約４４％節約でき、国債償還年数にわたって歳出削減効果が生じ、結果として他の歳出に充てる財源を捻出できることになる。

・「関連法人に流れた資金」

＊特別会計全体で２５．３兆円が関連法人に流出。
＊旧産業投資特別会計の扱い（日本たばこ産業、ＮＴＴ株等）にも問題があり法律と現状がマッチしていない。

・「結論」

これまで、与謝野氏や党財政改革研究会は「埋蔵金は存在しない」と主張してきたが、定額減税の財源問題を巡って与謝野氏も「埋蔵金」の財源としての転用を認めることになった。その一方で、財務省寄りの学者を始めとして、「埋蔵金はノイズ」として、消費税増税への道筋を早くつけようとする動きは着々と進んでいる。

フランス人権宣言の第１４条に記されている次の言葉を、今私たちも自分のものとして思い返したい。
「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利を持つ」
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「醍醐聰のブログ」
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/blog/

>学習会：「埋蔵金論争の正しい決着のために」
>１０／２６（金）１８：３０～　「フリースペース朔」にて

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

民主党は首相を辞職に追い込め

先日の参議院予算委員会で、民主党の石井一氏が「文芸春秋には冒頭解散すると書いてあるではないか、しないのであれば文を取り下げなさい」と麻生首相を厳しく詰問していたのを聞いて、件の「文芸春秋」投稿を読んでみた。

麻生首相は投稿の中で、総選挙に向けて民主党の小沢代表をあれだけ挑発しているのであるから、臨時国会での与野党の代表質疑後には衆議院が解散されていてもいいはずである。誰が読んでも、あの文脈からは、遅くとも与野党の代表質疑が終了したら解散と思うであろう。

しかし挑発の勢いはどこに行ったのやら、麻生首相はこのところ解散どころか、景気対策を楯に延命策に汲々と取り組み始め、いつの間にか衆議院予算委員会から参議院予算委員会まで２回転進行しようとしている。成るほど国会は審議する場所であり大いにそれも結構である。しかし、今の麻生首相の深層心理を察すれば、解散すべきか否かハムレットの心境ではないだろうか。

一方野党にとっても、解散は待っていれば来るような甘いものではない。古来解散は政権を追い込んで勝ち取るもののはずである。そうであれば、民主党の蛇の生殺しのような国会対策はもはや誤算である。今からでも遅くはない、安倍内閣、福田内閣以来の山積する問題を今国会で徹底審議・追求し、給油法案も難産に追い込むべきである。

麻生首相にも、首相として安倍・福田首相が味わった衆議院での三分の二以上の再議決を経験してもらい、法案成立の難産の苦しみを味わってもらう。そして三分の二の議席が次期総選挙で失われた場合の国会運営の困難を連想させ、法案難産の苦しみに耐えかねて政権を投げ出した先輩首相の思いを実感してもらうことである。

安倍元首相、福田前首相、麻生現首相、何れも血族に首相経験者を持つぼんぼん育ちの二世三世であり、それ故のひ弱さが共通点ではないかと想像する。民主党は、そんな麻生首相に対し、三度目の政権投げ出しに追い込み、選挙管理内閣を野党で組閣し解散する位の意気込みで対峙して欲しいものである。そうすれば嫌でも解散せざるを得なくなるはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年

日本で国産の牛乳が飲めなくなる？

「日本で国産の牛乳が飲めなくなる。」テレビでこんな報道が流れた。理由はアメリカから輸入される飼料が投機の対象にされ価格が高騰したからである。他の国は牛乳の価格を上げたのでなんとか経営が成立しているが、日本では価格の値上げ幅が少なく酪農家の経営が行き詰まっているという。

こうした現象はアメリカなどの国で飼料までも投機の対象にされているところに大きな原因がある。英米が特に顕著であるが、資本主義のあり方としてすべてのものが商品として売り買いされている。

金融市場に出回る商品として不適当なものはあるはずだ。最近では人間の遺伝子までもアメリカでは商品として開発されていることは有名であるが、上記の乳牛の飼料なども金融市場に流通させることは大変に不適当である。

こうしたものは投機の対象にされると基本的な食料が入手できなくなり、人工的な物資の不足を招き、資本主義自体の崩壊を招くことにもなる。（具体的には日本のような国内自給率が低い国での生活が崩壊するということだ。）

今の経済学のパラダイムは「市場原理主義」に傾いてきたので、上記の問題に無関心な経済学者が日本の大学では多数だった。そこで、「牛乳が飲めない」とか「魚が食えなくなる」という現象の方が先行してしまっているのである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
名無しの探偵