9月28日29日のコロナ関連記事

○YOUTUBE：反ワクチン接種ビデオを取り締まり。承認ワクチンを危険と誤って報じるビデオの除去を行うと報道。
○Merck社：Covid-19用経口薬がコロナウイルス変更株に有効との研究結果を報道。研究室レベルの検討によると、Merck社経口抗ウイルス薬`molnupiravir’がデルタ株のような高い伝染性の変異株にも有効であろうとしている。molnupiravirは全ての現行のワクチンがターゲットにしていて、変更株間の違いを規定しているウイルスのスパイク蛋白質をターゲットにはしていないと言う。従ってCovid-19が今後変異していく新しい変異株に対しても同様に有効であろう、とMerck社の感染性疾病担当のGrobler氏は言う。
　Molnupiravirはウイルスが増殖していくのに必要なウイルスポリメラーゼをターゲットにしている。ウイルスの遺伝子配列中にエラーを組み込むことで作用を発揮するようにデザインされている。感染初期に経口投与すると最も有効とMerck社は言う。
○Putin大統領：トルコのErdogan大統領にSputnikワクチンを推奨。Putin大統領が最近自身の自主隔離を乗り越えられたのはSputnikのお陰だったとして、自国産ワクチンをトルコ大統領に軽口を叩いて推奨していると言う。Putin大統領はリゾート地のSochiにある私邸にトルコ大統領を招いて3時間の会談を行っている。
○米国：960万回分のPfizerワクチン追加提供を10月にパキスタンに行うと言う。
○南ア：特別調査ユニットからの犯罪レポートによると、1000万ドルを超すCovid-19基金スキャンダルでMkhize前保健大臣を起訴し、併せて高官Pillay氏の犯罪も問うと言う。
○パキスタン：Sindh州新規感染者528人、及び7月22日以来初めて5人を下回る死者3人を記録。検査数14804人、陽性率3.6%。
○ユナイテッド航空：ワクチン接種忌避者を解雇の予定。
○中国：ハルピン市は3匹の家ネコをコロナ検査陽性で殺処分。治療法が無いことと人への感染を恐れての処置と言う。
○ロングコービット問題：オックスフォード大学と国立健康研究所との研究によると、コロナ感染者の3分の1の人にロングコービット症状が残ると言う。27万人を超す患者の調査からの結果で多く見られる症状は呼吸障害、疲労感、痛み、不安症と言う。
○Bloomberg調査：パンデミック中に滞在したくない地域の一番は東南アジアと言う。反対に滞在したい国のナンバーワンは今までのノルウェーからアイルランドに変わったと言う。因みに東南アジアのランキングではシンガポールが19位、香港が20位、中国が23位、韓国が26位で日本は29位。ワースト1位はフィリピンでブービーはベトナムと言う結果だった。
○米国：健康問題の専門家はこの冬の2大リスクがインフルエンザとCovid-19だとして、米国人に対して日常生活の見直しと調整を勧告している。
○インド：国内のワクチン供給力が向上したことや極低温保管を必要とすること、並びにインド市民から特別に指定される需要が1%程度ということから、インドの民間病院の中でSputnikVワクチンの注文をキャンセルする動きがあると言う。
○米国：4才児に対して成人のワクチン量を誤って接種する事件が起こっている。
○中国：コロナ抑制の為に旅行規制を続けると言う。
○カンボジア：地雷探知犬として訓練されているBelgianMalinois12匹をコロナ探知犬として訓練していると言う。カンボジアのワクチン接種率は一回接種者迄含めると成人の98%を超すと言う。今後大規模に人が集まるスポーツ等のイベント会場で役立てば、との期待からの動きと言う。
○日本：Tokyo-2020大会期間中の入院患者数の訂正を組織委員会が行なっている。当初の5人が実際は25人だったと発表している。
【姑息なのか、悪知恵なのか、無能なのか。相変わらずのポカが続いています。】
○ジンバブエ：アフリカ大陸の他の国と異なり、ジンバブエは中国産ワクチンを充分量確保している模様。50万人規模の政府及び企業の従業員に対して強制的にワクチン接種を進める考えであるが、国内のインフラの整備が不足していることから、問題なく実施出来るかどうか、危ぶむ声も多いという。
○中国：海外からの旅行客向けに5000室規模の隔離センターを建設という。
○ブラジル：高齢のコロナ患者に対して、告知なしで未承認の薬を病院が試験的に投与して、少なくとも9人が死亡している、と法律家が上院議員に通知したという。この未承認薬はBolsonaro大統領が言う所の"秘宝治療法"を実地検証する目的であったという。昨年3月から4月にかけて行われ、その後データの改ざんをしていたと言う。訴えられている病院側の話では56000人のコロナ患者の7%が死亡で、他の公立、民間病院における実績よりも良好な結果と強弁している模様。
○オーストラリア：ワクチン接種率が向上したことで、緊急支援金制度を終了する予定と言う。連邦政府は7月以来200万人程に対して90億オーストラリアドルを支払ったという。接種率が70%に到達で自動支払い制度は停止し、各自がその都度申請する方式に変えて、接種率が80％に到達した時点から2週間後に完全終了すると言う。
○アルジェリア：SinovacワクチンをSaidal社が生産開始。10月に100万回分、11月に200万回分、12月に300万回分生産という。来年1月からは月産500万回分を予定している。
○中国：AlibabaやJDコーポレーションのような巨大技術会社が来年から1000台以上の配達ロボットの生産を考えていると言う。非接触型の配送システムを目論んでいる。
○ブラジル：60才以上へのブースター接種を予定している。700万人が対象という。70才以上の人と医療従事者へのブースター接種は既に実施している。
○南ア：Ramaphosa大統領がWTOへワクチン特許の権利停止を、ワクチン格差解消を目的として、要請している。ワクチン先進国では成人の60%に到達しているのに対し、貧困国では３%以下である。南アとインドが提案の知的所有権の貿易に関する取り決めを期限付きで停止を求める提案は、今や世界の多数の国から支持されている状況である。
○英国：パキスタンへの旅行は必要性のあるケースのみを対象にすると政府高官が発言。
○インド：死者179人、感染者18795人と共に低下して来ているという。
○東欧諸国：低いワクチン接種率の故にICUが満床という。
○米国：香港とシンガポールのコロナ危険レベルを上げるという。
○フィリピン：12才あたりの子供へのワクチン接種を政府が承認。
○Sanofi社：m-RNA型ワクチンの上市を断念。仏Sanofi社は英GlaxoSmithKline社と共同して従来法の蛋白質を基盤とするワクチンに注力するという。
○インド：インド血清研究所に対して7才から11才への治験を政府が許可するという。同社は12才から17才への同社製AstraZenecaワクチンの治験は既に進めている。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

9月26日27日のコロナ関連記事

○米国：連邦政府はデルタ株が蔓延する中、医療資源の配給性を考えているという。
○EU委員会：ワクチン輸出規制法の延長を提案。この規制法は今週が失効の期限。27加盟国がこの提案に賛成するかどうかは不明という。延長されれば年末までの期限の規制法となる。
○韓国：12才から17才へのワクチン接種（来月から）と75才以上の高齢者へのブースター接種（10月末までに開始）を行うと発表。韓国疾病防御統制庁は、子供への接種がリスク以上に有効性があること確認しているが全員への強制接種は考えていない、という。親の判断部分も残した方式を行うという。
○英国：Johnson首相が火曜日にコロナで身内を失った家族の会と面会の機会を作るという。
　家族の会は１年以上に亘り首相のコロナ対策に批判的な立場であった。家族会は身内が感染した状況を話すこととパンデミックに対する法定調査を直ちに開始する要求を再度行う予定という。
○Pfizer社：Covid-19用抗ウイルス経口薬の中期から後期臨床検査の研究を始める。HIV薬のRitonavirとの組み合わせでコロナ感染予防を目指す。Pfizerの開発薬はコロナウイルスの増殖の鍵となる酵素をブロックするようにデザインされたものという。
○ベトナム：ホーチミン市当局は市が行った8月20日以降の迅速検査で陽性だった人数分（15万人）が統計に組み込まれていない点を政府に認識するように要請しているという。この修正で市の数値が40%ほど上昇する事になるという。
○ロシア：AstraZenecaワクチンとSputnikLightワクチンの併用使用でSARS-CoV-2のスパイク蛋白質に対する中和抗体が4倍以上になることが治験者の85%の割合で確認出来たという。AstraZenecaを1回目に接種し29日後に一回接種型のSputnikLightを接種するやり方。2月にAzerbaijianで行われた治験結果であり100人規模の検討の中の20人からのデータを基にした結果という。
○サウジアラビア：60才以上の人へのブースター接種を開始の予定。
○パキスタン：2日連続して2000人を割る新規感染者数。昨日は1757人だった。
　Sindh州新規感染者523人、死者11人。検査数12840人。陽性率4%。
○タイ：今週後半に更にコロナ規制の緩和を行うという。10月1日から首都バンコクを含む29か所の要注意地域の温泉施設や映画館が再開される。
○オーストラリア：シドニーを含めニューサウスウェールズ州のロックダウンを10月11日~12月1日の期間で段階的に緩和していくという。但しワクチン接種者か未接種者かによって、得られる規制緩和の自由度が数週間ずれる事になると思われる。
○コロナパンデミックにより、昨年2020年の生存可能年齢残存数が第二次大戦以来最大の減少が起こっている、とのオックスフォード大学の研究が発表された。アメリカ男子は2.2年の減少という。2019年に比して29カ国中22カ国が6カ月以上減少している。女性より男性の減少が大きいという。
○シンガポール：パンデミック以来最高の感染者数1939人を記録。
○Pfizer：ファイザーCEOのBourla氏が数日で5才から11才の子供へのワクチン接種のデータを米国医薬品規制局へ提出と発表。FDAの承認が得られれば直ちにその年齢層向けの施品の生産を行うという。
○パキスタン：Sindh州新規感染者724人、死者15人。検査数15565人陽性率4.7%。
○ニューヨーク：市長のHochul氏が、国家警備隊と州外の医療従事者を月曜日期限のワクチン接種に間に合わなかった数万人に及ぶ病院職員の代替えとして指名する事を考えているという。
○シリア：感染拡大で首都ダマスカスや海岸地域のラタキア付近の病院が満床に近づく。
　WHOによるとシリアのワクチン接種率は一回接種者を含めても2%程という。
○中国：新規感染者が前日の38人から29人へ。29人のうちの9人は国内感染。
○研究によると軽度の症状のコロナ感染でも脳にキズを残す可能性があるという。
○フランス：貧困国へのワクチン提供量を倍増するという。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

コロナウイルス考（何故、感染者数が激減したか！）

東京都をはじめ、全国の感染者数が激減している。その減少の割合が、尋常ではない。通常、感染者数の増加のピークから減少の底までのグラフは、おおよそ正規分布曲線を辿る。しかし、現在の減少曲線は、きわめて急角度で、過去の減少曲線とは異なる。

何故そうなったのか。

TVに出るコメンテーター（大半が学者）たちも誰一人腑に落ちる解説をしていない。共通して言えるのは、政府の対応策が良かったとは誰一人言っていない事と、国民の自粛努力の賜物という点である。

しかし、これではどう見ても科学的、合理的解釈とは言えない。急激な減少を科学的合理的に解釈して次につなげなければ、正しい対策とは言えない。こういう時に目からうろこが落ちるような解釈を提示してくれてこそ、本当の意味での専門家・学者だと思う。

🔶児玉龍彦氏の解釈

先日、BSTBSの報道１９：３０で東大先端研教授児玉龍彦氏が、それこそ目から鱗が落ちるような見事な説明をされた。中身は大変難解なので、わたしもよく理解できたとは思わないが、わたしの理解の範囲で紹介したいと思う。

コロナウイルスに自壊の兆し！最終局面を乗り切るために集積地の全員検査を【新型コロナと闘う】20210306 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fRhdKsB2pkM

◎日本のコロナ流行の流れ
武漢型　ミラノ型・・・・⇒東京・埼玉型・・・⇒英国型・アルファ型・・・⇒インド型・デルタ株
（２０２０・３～）　　　（２０２０・８～）　　（２０２１・３～）　　　　　（２０２１・７～）
　↓
（考察）
①　コロナウイルスは増殖するとき、一定の割合で変異する
②　変異の大半⇒機能を失う（コピーエラー）
③　一部にきわめて増殖の速い変異株が存在（例デルタ株など）⇒自動的に【自壊】する
　増殖の速い変異株⇒変異を繰り返す（欠先変異＝コピーミス）⇒抗体の効かない変異株
　⇒欠先変異（コピーミス）を何度も繰り返す⇒※最後にウイルスが【自壊】して消滅

ウイルスの「変異」は勝手に起きる。ウイルスの中に変異の速い株、増殖の速い株があり、変異の過程でコピーミスが増加し、最後には「自壊する」。

この理論は、EIGENという人が生み出した「エラーカタストロフの限界」で提唱されたものである。

児玉教授は、この理論に着目し、コロナウイルスの変異のありようは、「エラーカタストロフの限界」を超えている。このような、コロナウイルスへの対応が必要だと主張している。

‥参照　「エラーカタストロフの限界」を超えるコロナウィルス変異への対応‥児玉龍彦
https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20210824.pdf

児玉教授の議論を理解するには、日本のバブル景気を思い起こしてほしい。

コロナウイルスの増殖は、バブル経済の拡大過程のようなもので、次々と様々な金儲けのタネが増殖され、その度にわっと人々が飛びつく。結果、一時的には、みな浮かれ騒ぐが、そのうちに廃れ、誰も見向きもしなくなる。お立ち台で踊り狂るいブイブイ言わせたボディコン娘たちも、いつの間にやら消え失せ、ジュリアナ自体が消え去った。

何が原因なのか、誰が悪いのか、誰にも良く分からない。時代の流れとしか言いようがない。

コロナウイルスの変異株の増殖は、この現象と酷似しているという。だから現在のデルタ株の減少は、デルタ株の「自壊作用」が働いたもので、自然現象に近いというわけである。

問題は、バブル経済の末期は、かなり激しい経済的クラッシュが起こったように、コロナウイルスの末期は、かなりしつこくて、危険なウイルスが出てくる可能性があるという。

理由は単純明快。ウイルスが生き残るために、ありとあらゆる変異を試し、必死で生存の道を探るから。その時に生み出される危険な変異株にどう対処するかを今から考えておかねば、社会や人々の犠牲が拡大する可能性が高い。

🔶では、どう対処したら良いのか。⇒【幹ウイルスを叩け】

先に述べたように、変異株は増殖を繰り返し、最後には【自壊】の道をたどる。しかし、ある変異株が自壊しても、次には新しい変異株が生まれる。次々に現れる「変異株」に対処し続けても、結果いたちごっこにしかならない。問題は、【幹ウイルス】をどう叩くか、という問題に収斂する。

▼幹ウイルスとは何か。

コロナウイルスの系統樹を想像してほしい。当初の武漢株のように、変異のスピードが遅く、重症化の度合いも少ないが、様々な変異株が消滅しても、ずっと生き残っているウイルスがある。このようなウイルスが幹だと考えてほしい。様々な変異株は、この幹に生い茂る葉だと考えれば理解しやすい。

つまり、様々な変異株は、葉っぱが落ちるように散ってしまうが、太い幹だけは生き残る事ができる。生き残った幹ウイルスは、また新たな「変異株」を生み出す。この幹になるウイルスは、様々な株による流行が落ち着いた後は、以前より数を増やしている。そして、またこの幹の上に新しい変異株（葉）が新しく生い茂るというわけである。

こうなると、コロナとの戦いを永遠に続けねばならなくなる。

▼結語

上記の理論的結末は明らか⇒幹ウイルスを叩く以外に道はない。

変異株を生み出す沼のような存在が幹ウイルス。⇒これを【震源地＝感染集積地】と呼ぶ。この震源地（感染集積地）を徹底的なPCR検査であぶり出し、幹ウイルスの存在を出来得る限り極小化する事により、コロナ渦を収束させる方策を取るべきである。

ここでも「検査」の重要性と、ウイルスのゲノム解析が必要になる。ただ、東大などにあるPCR検査機器は優秀で、現在５つ程度ある変異株は、この機器で測定可能だそうだ。

つまり、PCR検査を充実させると、幹ウイルスの震源地を確定することが出来、同時に新たな「変異株」の発見もできる。児玉教授が世田谷区と行っているPCR検査では、実際にこのような検査を行っている。

こういう具体的データを積極的に収集し、データに基づいた施策を打つことが重要である。

「護憲＋BBS」「新聞記事などの紹介」より
流水

9月25日のコロナ関連記事

○パキスタン：Sindh州新規感染者555人、死者8人。
○キューバ：キューバの科学者らが3種類のコロナワクチンを開発して、WHOから公式の承認を待っている所である。キューバはベトナムとの間の500万回分の契約に基づき第一回目のAbdalaワクチン（3回接種型）を輸出すると発表。
○ブースター接種によって製薬会社に数10億ドルの利益がもたらされるだろうという。
○富裕国と貧困国との間のワクチン格差は拡大を続けているという。
○エルサルバドル：高齢者・医療従事者・健康上必要のある人へのブースター接種を開始の予定。人口640万人のエルサルバドルでは、2月以降で1200万回分のワクチンが打たれている。
○誤ったコロナに関する研究がワクチン忌避者の間で急速に拡大しているという。
○ベトナム：コロナ規制を緩和して経済活動の再起動を来週から行う予定という。9月30日頃から安全が確認できる場所から緩和していく。
○南ア：以前紹介のワクチン列車が今も進行中で、過疎地や貧困地域を回っている。
○マスクの強制を行わない教室では感染が3.5倍になるという研究結果が出ている。
○オランダ：ワクチン証の導入に反対する抗議活動が起こっているという。少なくとも一回接種を受けた人が72%に到達しており、それに伴いソーシァルディスタンスの要請が解除されたり、公共交通車両内ではマスク着用は強制されるものの教室内では教師学生ともマスクの着用は必要なくなるという変更が起こる中でのワクチン証の導入である。
○インド：10月末までに800万回分のＪ&Ｊワクチン（1回接種型）をアジアと太平洋地域に供給すると声明。
○韓国：金曜日に初めて感染者数が3000人を超え3273人に達している。韓国版感謝祭休暇等での人と人との接触機会の増大が要因とされる。

「護憲＋BBS」「 メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

アフガン戦争とその終焉: 世界史的転回点

🔶９・１１の衝撃

アフガン戦争は、２００１年９月１１日、WTCビルに飛行機で突っ込んだテロ行為に対する報復として始まった。

わたしはその時の衝撃をよく覚えている。

ゆっくりと旋回してビルに突っ込む飛行機の映像は、現実のものとは思えなかった。ビルに突っ込んだ飛行機が、WTCビルに突っ込んだままの姿で残っている映像は、まるで、悪夢をみているようだった。そしてその後に起こったビルの崩落、砂埃、逃げ惑う人々の姿。現実にこういう事が起きるのだ、という衝撃以外なかった。

次に思ったのは、米国は怒り狂うだろうな、という予感だった。

米国は内戦（南北戦争）以外、米国本土が本当の意味で戦場になった事はない。第二次大戦後は世界の覇権国家として君臨し、米国本土を攻撃する国などあり得ない。もし、万が一そんな事をすれば、その後の報復が恐ろしい。それが世界の常識だった。

ところが、そのあり得ないはずの攻撃が現実に起きた。こんなテロ攻撃を受けたならば、米国は怒り狂い、徹底的な報復をするだろうな、というのが私の予想だった。

しかし、このような国際的大事件には必ず裏がある。特に、米国・ロシア・中国・英国・NATOなど大国が絡む大事件には、表面からみただけでは分からない裏がある。戦争というものは、正面での戦いと同時に裏での駆け引き（諜報）が入り混じっている。

一例を挙げれば、ベトナム戦争の契機になったトンキン湾事件。この事件をきっかけに米国はベトナム戦争にのめり込むのだが、これは米国の「自作自演」だった。
※トンキン湾事件　ウィキペディア　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E6%B9%BE%E4%BA%8B%E4%BB%B6

わたしは、９・１１テロ事件にも同様な匂いを感じた。
（１） 最初に“あれ？”と感じたのは、当時のチェイニー副大統領が身を隠していると報道された時だった。二波・三波のテロ攻撃を警戒して身をかわした、という説明がなされていたが、少し違和感があった。ブッシュ大統領が公の場で記者会見をしているのに、副大統領は身を隠し、潜伏している。それが大統領と副大統領の棲み分けだと言えばそうだろうが、どうにも釈然としなかった。

（２） もう一つの違和感は、ブッシュ大統領がテロ実行犯としてアルカイダとオサマ・ビンラディンを直ちに名指しした事である。通常、これだけのテロ行為なのだから、犯人グループやその名前の特定には、多少の時間がかかるはず。それを殆ど間を置かずに犯人グループや首謀者の名前を特定した。⇒と言う事は、米国の諜報機関や捜査機関は、彼らをテロ行為をする可能性の高い集団や個人としてマークしていた事になる。

（３） ９・１１の犯行は、WTCビルだけではなく、国防総省など全部で３ケ所に対して行われた。これだけの犯行がどうしてできたのか。（ ２）で書いたように、犯行直後から【アルカイダ】や【ビンラディン】だと言う事が分かるくらいなら、なぜテロ実行前に逮捕できなかったのか、という疑問が拭いきれない。
　たしかに、テロ実行犯は、サウジアラビア出身者が多い。単純にアルカイダと特定できないかもしれない。しかし、米国は、世界一の諜報機関CIAや捜査機関としてのFBIなど、世界最高の諜報組織を持っている。彼らにかかれば、他国の大統領の携帯の盗聴などお茶の子さいさい。世界の外交官の間では、大使館内部でも盗聴を警戒しなければならないのが常識。その彼らが、あれだけの大テロ事件をやすやすと成功させたのか。どう考えても納得できない。

（４） もう一つの違和感は、WTC（世界トレードセンター）のようなあれだけの巨大なビルディングが、飛行機が体当たりしたくらいで、ああも簡単に崩壊するものか。この疑問もどうしても消えない。WTCの地下で火薬が爆発していたなどという諸説が飛び交っている。⇒いわゆる陰謀説に近いが、９・１１テロは、CIAなどの「自作自演」だったのではないか、という説が消えない。

🔶戦争のあり方の変容　【非対称型戦争＝永遠に続く戦争】へ

その後の経緯を見れば分かるが、９・１１を契機にして戦争のあり方が大きく変わった。
◎「対象型戦争」⇒「非対称型戦争」へと変化した。
「国家」VS「国家」の従来型戦争、いわゆる戦争の「対象」が明確な戦争から「テロリスト」VS「国家」という戦争の対象が不明確な戦争へと変化した。

アフガン戦争が典型だが、相手が「テロリスト」のため、宣戦布告がない。しかも、「テロリスト」は何にでもなる事ができる。毛沢東や北ベトナムの将軍ポー・グエンザップなどが得意とした「ゲリラ戦」の要諦は、【民衆の海に潜る】こと。ベトナム戦末期、米軍兵士が最も恐れたのは、どこにでもいる民衆が、突如テロリストに変身する事だった。例えば、街で靴磨きをしている少年（浮浪者）が突然爆弾を爆発させるように。

こういう目に見えない敵を相手に戦争を始めれば、それこそアフガンの民衆を皆殺しにでもしなければ勝利はない。理由は明白。誰が「テロリスト」か分からないから。敵が分からないから、誰もが敵に見える。だから、恐怖に駆られ普通の民衆を殺してしまうケースが多発する。こういう戦争を始めると、多数の民衆を殺戮せざるを得ない。そうなると、多くの民衆の怨嗟の的になる。

今回の撤退劇でも行われたが、こういう混乱のさなかにテロを行えば、混乱に拍車をかける事ができ、効果は倍増する。テロ攻撃の死者が百数十人と報道されていたが、この死者の大半は、パニツクに襲われた米軍兵士が銃を乱射したためだ。密閉した空間ならいざ知らず、外での爆弾テロであれだけの人間が死ぬはずがない。この手のニュースを読む場合、常に眉に唾をつけて聞く必要がある。

米国が始めたのはこういう戦争である。テロ撲滅を旗印に戦争を始め、テロ撲滅の名目で罪なき民衆を多数殺戮する。殺害された民衆の家族に米国に対する深い憎しみと恨みの感情を植え付ける。中には、報復のため米軍を標的にするテロリストになる人間も出る。これに対し米軍はさらなる報復をする。いわゆる【憎しみの連鎖】である。この「憎しみの連鎖」の蟻地獄にはまってしまうと果てしがない。

さらに問題なのは、この戦争が始まった時、ブッシュ大統領は【悪】に対する【正義の戦争】だと言いきっていた。そうなると、戦争の意味が、【宗教戦争】の色彩を帯びてくる。「悪」を殲滅する戦争＝「正義の戦争」という理念で戦えば、「正義」を体現している国の軍隊＝米軍の行為は全て免責される。

現にイラク戦争を始める時、ブッシュ大統領は、米軍を【十字軍】に例えた。イスラム教徒は全て敵なのか、という反発が起きた。事実、米国内ではイスラム教徒に対する警戒感や敵視や嫌がらせが頻発した。
（※日本人にも既視感がある。太平洋戦争中、米国に住む多くの日本人が収容されたのを忘れてはいけない）
※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8F%8E%E5%AE%B9

これは、中東諸国から見れば、我慢できない。中東諸国から見れば、「十字軍」は、イスラム教徒に対するキリスト教徒の侵略に他ならない。歴史的悪夢であり、看過できない屈辱でもある。米国はイスラム教徒全てを敵に回すのか、という議論が沸き起こった。もちろん、米政府は公式には否定したが、この疑いは世界中のイスラム教徒の心に滓のように残った。

🔶戦争のゲーム化（永遠の戦争を勝ち抜くための方策）

米国が始めた戦争を【永遠の戦争】と呼ぶのはこのためである。換言すると、「永遠の蟻地獄」戦争である。

そして、武器も劇的に変化した。ロボットを使い、【無人機＝ドローン】を使ってターゲットを銃撃したり、爆破して殺戮。言い換えると、人殺しの「機械化・自動化」である。換言すると、「人殺しのゲーム化」である。

米国が戦争の「無人化・機械化・自動化」を進めるのには理由がある。現在、米国の兵士は、志願制を取っている。志願制の兵数には限りがある。そして、戦死者が増えれば増えるほど、志願者が少なくなる。米軍にとって、戦死者の増加は、軍隊への志願者の減少と同義語。だから、出来るだけ戦闘を機械で代用しよう、という発想が生まれる。
※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2

もう一つ、米軍にとっての頭痛の種は、退役軍人のＰＴＳＤ発症の多さがある。ベトナム戦争の地獄の戦いでＰＴＳＤを発症した兵士は数えきれない。その治療費も莫大である。

イラク戦争でのファルージャの戦いのような悲惨な戦場で戦った兵士たちの多くもＰＴＳＤを発症している。
※ファルージャの虐殺　https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/3555
※シリーズ米軍の危機：その２　イラク帰還兵を襲うＰＴＳＤ
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/us_troops_crisis2.htm

このような兵士たちのメンタル面での負荷を出来るだけ減らすための、「機械化・自動化・ゲーム化」の導入という側面もある。

しかし、今回の撤退劇の中でも起きたように、無人機による攻撃は、多くの誤爆を招く。無人機による攻撃が成功するためには、地上での誘導が欠かせない。誘導なくして、無人機による攻撃を行えば、誤爆も頻発する。同時に、非人間的な無人機による殺戮をされた側の心には、殺された恨みの他に、人間ではなく物扱いをされた怒りが堆積する。これが、タリバン復権をゆるしたアフガン国民の心にないとは言い切れない。

🔶　戦争のコスト

戦費⇒２兆ドル（約２５０兆円）以上　ブラウン大学「戦争のコストプロジェクト（Costs of War Project）の見積もり

〇２０年間、毎日３億ドル（３７０億円）以上のコストがかかる計算）
〇内訳
米軍の直接戦争費用　８０００億ドル（約９６兆円）　
アフガン軍訓練費用　　８５０億ドル（約１０兆２０００億円）
アフガン兵士の給料　　年間７億５０００万ドル（約９００億円）

〇米国は、アフガン戦争費用を借金で賄っている。⇒戦争終了後も借金払いは続く

〇戦死者など。
・米軍兵士⇒２５００人以上
・米軍と契約した米国民間人⇒４０００人近く死亡
・アフガン軍や警察⇒６万９０００人 ・民間人⇒４万７０００人
・反政府勢力兵士⇒５万１０００人　が死亡
●米国人死者収容費用⇒３０００億ドル（約３６兆円）

※アフガン戦争のコストは20年間で「250兆円」、米大学が試算（ＦＯＲＢＥＳ）
　https://forbesjapan.com/articles/detail/42876

如何に壮大な無駄が費やされてきたかが分かる数値である。

🔸　ビンラディン殺害

オバマ大統領の時、オサマ・ビンラディンの潜伏先に米軍がヘリコプターで乗り付け、殺害する場面がTVで公開された。オバマ大統領をはじめ米国の閣僚たちがその場面を見ている場面も公開された。生きている人間が殺される場面を映像で見るのである。常人の神経で耐えるのはなかなか難しい。
※ビンラディン殺害映像　　https://www.nicovideo.jp/watch/sm14344534

米国の権力者の神経は強靭でなければ務まらない。こういう血塗られた場面を正面から見据え、米国の行為を堂々と正当化し、国民をきちんと説得できる論理を構築できなければ、大統領は務まらない。

しかも、ビンラディンの潜伏先はパキスタン。パキスタン政府に何の断りもなく、他国の領土で米軍ヘリを使い米軍兵士がビンラディンを殺害する。国際法で言うならば、明白な「主権の侵害」。米国は、「テロリスト」の殺害のためなら、国際法など無視して構わない、と考えているのだろう。「覇権国家」の傲慢さそのもの。まさに「タイラント」である。

その決定を下したのが、民主主義を説いてやまないオバマ大統領。アメリカと言う国家の【ダブルスタンダード】が象徴的に見えた場面でもあった。わたしにとっての「アフガン戦争」の最も象徴的な場面だった。

同時に、ビンラディン殺害はアフガン戦争の一つの転換点だった。これ以降、米国民の間からアフガン情勢に対する興味が減少した。タリバン復権の一つの要素に、ビンラディン殺害によってアフガン戦争の目的が果たせた、という米国民の安堵感があったと考えるのは、そう的外れではない。

🔶米国の戦争考

「米国の戦争の歴史」の年表を見ると、米国と言う国が如何に多くの戦争をしてきたかが良く分かる。
※http://machidaheiwa.fc2web.com/tokushyuu/1war/us-history.html

米国の歴史は浅い。わずか２４０年余りしかない。
★戦争（発動・関与）⇒２００回以上
★第二次大戦終了後（１９４５～２００１年）
　世界の武力紛争⇒１５３地域、２４８回
　　↓
　米国が起こしたもの　⇒２０１回　 （全体の８１％）
　　↓　
世界で、これだけ戦争をした国家はない。文字通り、米国は戦争を好む国家＝【好戦国家】である。

◎米国が戦争を好む理由
　端的に言えば、戦争をすることにより、実際的な経済的利益があるからである。
　☆アフガニスタンの２０年戦争の受益者リスト・・安全政策改革研究所リスト（SPRI）
　　↓
　ロッキード・マーティン、レイセオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ノースロップ・グラマンの米軍事大手5社　⇒２０年間　２兆２００億ドルを得ている。

　☆米国の軍事費（２０２０年度）⇒７７８０億ドル（約９０兆円）⇒世界の軍事費３９％

実にシンプルで分かりやすい。

わたしはこの掲示板で何度も「戦争は米国の公共事業」と指摘してきた。小難しい「安全保障」論をぶち上げる連中は、この単純明快な事実を糊塗するために、難しく語るのである。【戦争は儲かる】。この単純明快な理屈で米国は戦争をするのであろう。逆に言えば、戦争をしないと経済が回らなくなる、という経済体制に落ち込んでいるのかもしれない。

この経済体制（好戦国家体制）のほころびが見え始めたのが、現在の国際情勢。バイデン政権は中国との緊張（新冷戦体制）を煽る事により、この危機を乗り切ろうとしている。

そのお先棒を担がされるのが日本。過去あまり反中国的言動を弄さなかった岸田元政調会長が、総裁選では、反中国的言動を発信しているのは、米国の戦略転換（中東・アフガンから中国）に合わせたものであろう。

米国も「戦争が公共事業」という経済体制からの脱却が難しいのだろう。米国の覇権が揺るぎ始めたというのが、今回のアフガンを巡る一連の動きだと思う。

「護憲＋コラム」より
流水

9月24日のコロナ関連記事

○メキシコ：メキシコ保健省は金曜日、12才から17才のガン・糖尿病・心血管疾病のようなコロナ感染で重症化リスクを抱えている子供に対してはPfizer-BioNＴechワクチンのみ使用を許可すると声明。当該年齢層に対する安全性有効性が証明されている唯一のワクチンということが判断理由、とLopez-Gatell副大臣はいっている。今後他社ワクチンの安全性有効性データが示されれば、追加に許可していくことになるという。
○パキスタン：Sindh州新規感染者642人、死者11人。
○米国：Biden大統領はブースター接種が無料で身近な場所で提供されるだろうと声明。
○英国：感染者再生産数「Ｒ数」が0.8から1.0の間に低下してきていると発表。「Ｒ数」は感染者が何人の他者を感染させるかを表す数値。1以下になると収束の方向。1.0は横ばいで1以上は流行の拡大の方向を示す。先週は0.9から1.1の間の「Ｒ数」だった。
○インド：ヒマラヤ奥地のMalana村に向かっていたワクチン医療隊が、前日のがけ崩れの為、3時間かかる渓谷の上り下りの迂回をしているという。
○経口コロナ治療医薬品はあと数カ月で入手可能になるだろう、と専門家は言っている。
　【非医療的対応策と共にワクチンを盾にしてコロナ禍をかいくぐってきた所に、新たな協力者が現れてきそうな感じです。】
○CanSinoワクチン：少人数の治験の結果、成人に使用する量より少ない量のCanSinoワクチン（一回投与型）投与で、6才から17才の子供に、安全にしかも免疫応答を付けることが出来ると発表。
○ニューヨーク：9月27日までに病院や介護施設の医師・看護婦・食事や清掃従事者はワクチン接種を求められているが、実態はその多くが今だ未接種である。このままいくと来週には数千人の医療従事者が職場からいなくなる可能性があるという。Hochul市長は方針を変える見込みはなく、手術の選別や産院部門の停止等を用意する動きもあるという。
○米国：アルコールが入手難になっているという。Pennsylvania・Ohio・NewJersey・Alabama・Vermont等の州では7月以降この傾向が見られているという。
○カンボジア：死者を弔う祭式が取りやめになっている。
○WHO： Regeneron社の合成抗体治療を特異な健康特徴を示すコロナ患者に対してのみ行うことをWHOが推奨している。重篤症状ではないがそれにも関らずに適切に免疫応答を積み上げることができずに入院化のリスクの高い患者に対して、モノクローナル抗体コンボ療法を施すことが出来るとWHOはいう。Regeneron社の合成抗体カクテル（CasirivimabとImdevimab）はワクチン未接種の高齢者または免疫不全者の入院化リスクを低減する。
　新たにWHOが推薦することでカバーされる第二の分類の患者に対する別の治験が報告されており、それによると投薬された患者の死亡率が低下し強制換気装置を要する患者数が低下するという。
○アフリカ大陸の人々：国連にワクチンが必要と訴える。“ウイルスにとっては大陸の区別もなく、国境の存在もなく、国籍も社会的地位も関係は無い”とチャドのItno大統領が国連総会で発言。“ワクチン接種をしていない国家や地域が感染を拡大し、新たな変異株を生みだす可能性がある。この点で国連総長やWHO代表が繰り返し公平なワクチン分配を訴えてくれていることは歓迎したい。人類の救済はそれに依存する”ともいっている。
○韓国：市民が年間で最大の休暇から復帰したことで、パンデミック始まって以降で最大の感染増を記録したと発表。韓国疾病制御予防庁は2434人の感染者を発表。その内の1750人は首都圏地域で発生している。Chuseok休暇（韓国の感謝祭で終末から翌水曜日まで続く。数百万人が国内を移動すると言われる）で感染拡大が予測されていた。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

9月23日のコロナ関連記事

○イエメン：COVAX経由で第3回目のワクチンを受領。AstraZenecaワクチン356,000回の提供分が暫定首都のAdenに到着し、AstraZenecaワクチンを既に一回接種している人の第2回目分として使用されると保健大臣のBuhaibeh氏は言う。
○シンガポール：新規感染者数が1504人とパンデミック開始以来最高数を記録。規制の緩和後の最近の急増で規制緩和は中断している。
○アフリカ疾病防御統制センター（AfricaCDC）：アフリカ健康監視連合は、英国の旅行制限措置が大陸全体の人のワクチン接種を妨げるとして警告している。この規制において英国はごく少数の国で接種されているワクチンのみを承認している。
　“ワクチンを提供してくれた人が「我々はこのワクチンを認めていない」と話したら、その発言を一体どう受け止めたら良いのか？”とアフリカCDC代表のNkengasongさんはいう。ワクチン接種問題に対して我々により多くの混乱と遠慮と忌避をこの発言はもたらす、とも言っている。
○パキスタン：Sindh州新規感染者782人、死者6人。陽性率4.4%。
○Novavax社：Novavax社はパートナーのインド血清研究所（SII）と共同でNovavaxワクチンの緊急使用リストへの承認を求めてWHOへ申請。販売ターゲットを低収入国および中位収入国とするとNovavax社は考えている。蛋白質を基盤とするワクチンで、米国での大規模後期臨床試験の結果各種の変異株に対して90%以上の有効性が示されたとしている。
○オランダ：裁判所が12才の子供のワクチン接種の訴えを認める判決を出す。死期の迫る祖母に面会するにはワクチンの接種が条件の為での訴えであったという。父が接種を認めていなかったことによる。
○欧州医薬品庁（ＥＭＡ）：Pfizer-BioNTechワクチンの10月初旬からのブースター接種をEMAが承認の方向という。米国FDAが65歳以上を対象にしてPfizerワクチンの第三回目の接種を承認していた。
○ルーマニア：ＥＵ内で2番目に接種率の低い国。第4波に直面しており医療機関の切迫の懸念があるという。ある55才の女性は、ワクチン無しでも感染せずに3つの波を乗り越えてきたから次もワクチン無しで大丈夫と思う、と言っている。
○タイ：感染統制委員会は、現在のワクチン接種済み旅行者に要請している2週間のホテル隔離期間を半分にすることを提案している。提案の緩和案で、ワクチン接種済みを証明できない旅行者に対しては飛行機で入国した人には10日の隔離を、陸上入国者へは14日の隔離を求めるという。
○ノーベル賞式典：今年度も授賞式を見合わせるという。受賞者は自国で賞状等を受け取る。
○スリランカ：コロナ禍を聖水の力で終結を試みているシャーマンがコロナ死。
　Whiteさん48才はスポーツスターや首相らの治療を行っており、11月にはスリランカと近隣のインドのコロナ禍を聖水を川に流すことで終わらせられると主張していた。Whiteさんは2010年にインドの伝説のクリケット選手のTendulkarさんから膝の治療に対して感謝されたことで国際的に注目された。彼はワクチンを拒否していた。
○Moderna社長：Bancel社長はパンデミックが1年で終結とみている。ワクチンの増産で世界の需要が満たされる事を根拠にしている模様。“ここ半年の生産動向からすると、来年中旬にはブースター接種分を含めても充分な量のワクチンが期待できる”としている。
○ロシア：8月26日の記録を抜いて最高の死者数820人を記録。新規感染者数は21438人。
○ウクライナ：大規模イベントの制限やジム・映画館・文化センターの入場数制限等、コロナロックダウン規制を年内いっぱい続けると言う。
○Oxfordワクチン発明科学者：Covidが単なる風邪になりつつある、としている。
○デルタ株：児童に対して、より悪い変異株なのか？専門家は他の変異株に比して、よりひどい症状を与えるという強い証拠がないとして“ＮＯ”と言っている。但しデルタ株の大きい感染力の為に児童とティーンエイジャーの間で流行している事態ではある。
○米国：ＦＤＡはPfizer-BioNTechワクチンのブースター接種を65才以上と重症化リスクを抱えている人およびウイルスに日常的にさらされている人に対して承認。今週にも開始の予定。

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yo-chan

9月22日のコロナ関連記事

○ロシア：ロシアは他国産ワクチンを承認していない。SputnikV（2回接種型）を含めて4種の国産ワクチンが承認されており、一方これら4つのロシア産ワクチンはWHOやEUに承認されていない。ロシア産ワクチンが国際社会で未承認のため、ロシアの旅行会社がロシア人向けに他国のワクチン接種ツアー商品を販売している。大半は600から850ユーロの価格で、行先はセルビア。一社がドイツを行き先としているという。4つのワクチンから選べるという。
○英国：政府医療部門トップのWhitty氏が12才から15才の間で現在Covid-19の伝染が最も大きく起こっていると発言。全ての未接種の子供達は何らかの形で感染しているとしている。
　“明らかに実質的伝播がこの年齢層に起こっている”とWhitty氏は議会で発言している。またワクチン接種で感染のリスクは50%以上低減するとも話している。
○Biden大統領：追加分として５億回分のワクチンを世界に提供することを、世界の主導者達が集まるコロナサミットで声明。この約束分を加えると米国の提供分は11億回分に達し、残りの世界各国の提供分総量を上回ることになる。計算上ではアメリカ人1名と他国の人3名への接種を、米国は並行して同時に行っている形にはなる。
○パキスタン：Sindh州新規感染者784人、死者15人。検査数14751人。陽性率5.3%。
○UNICEF：調査によると、2才以下の幼児の食と栄養がコロナ禍で悪化しており、健全な成長が望めず回復不能なキズを残すだろうという。数年にわたりこの状況を認識してきているが改善がほとんど出来ていない。コロナ禍が更に状況を悪化させていると、UnicefのFore氏はいう。
○WHO：先週の週間コロナ感染者数が360万人と低下を続けている。先週は400万人だった。
　地域別では中東地域で22%低下、アジアで16%低下。死者数は7%減の6万人を割っている。アジアでは30%の死者数の低下が見られた。
○インド：クリケット投手のNatarajanさんが検査で陽性に。自主的隔離に入っている。
○米国：Pfizer-BioNTech社から月曜に発表された、5才から11才を対象とする臨床試験においてワクチンの少量投与が安全であり有効であるという結果から、親の間で安心感が出ているという。一方治験が少人数だったとして懸念する親もいる。
　2268人を対象に10μｇ投与で強い免疫応答が得られていると会社側は話している。
　新学期が始まっているがデルタ株感染が子供らを襲っており数千の学校が数日から数週間に及ぶ休校になっている。
○Oxford Biomedica：英国のOxford Biomedica社は、インドのワクチンメーカーのインド血清研究所（SII)から同社へ6800万ドルの投資を受けたと発表。同社はOxfordにある同社工場の休閑地にその投資資金で新プラントを建設し、ウイルスベクターを基盤とするワクチン含めての製品群を作って行くという。現在同社はAstraZenecaワクチンを生産中。
○スロバキア：新規感染者1180人を記録。4月以降で最大の感染者数。政府は先週9月末ごろには3000人までに上昇するだろうと予測していた。感染者の76%近くは未接種者という。
　感染者数のカウントは検査室でのPCR検査に基づくもので、現地でその場で検査する迅速抗原検査法で得られた人数を基にしたものでないという。
○ロシア：完全ワクチン接種者数がほぼ4000万人になった。人口1億4600万人のロシアは11月までに80%へ引き上げることを目標にしている。
○カナダ：インドからの民間航空機の入国の禁止を延長する。
○タイ：ワクチン接種運動を加速させる方針とChan-Ocha首相が声明。
○Amnesty International：ワクチンメーカーは生命より利益を優先しているとし、年内に20億回分を貧困国へ提供するように要請。世界の有力メーカー全てがワクチンの供与と技術の移管を拒んでいると言う。世界で接種された57.6億回分の内、わずか0.3%が貧困国向けだったとしている。
○インド：10月から12才以上の子供もワクチン接種有資格者とする、としている。世界初のDNAを基盤とするワクチンのZyCoV-D（Cadila Healthcare社製）が先月に緊急時使用条件付きで承認を受けていた。同社は10月から月産1000万回分を生産の予定。
【この2つの動きに関連があるのかどうかはどうやら不明の状態。】
○ハルピン：人口1000万人の中国北部のハルピンがほぼロックダウン。域内で2月以降で初めての感染者発生（21日の国内16人の感染者のうち3人がハルピン）の為。冬季にはマイナス30度になるハルピンでは木曜までに市内全域での第1回目のコロナ検査を実施という。不要不急の外出を制限している。
○ブラジル：Bolsonaro大統領と共に国連総会出席のQueiroga保健省大臣がコロナ検査で陽性に。ニューヨークで隔離中。他の随行員は陰性だったという。Queiroga氏は国連ビル内ではずっとマスク着用していたという。
○ニュージーランド：保健省大臣がコロナを再びゼロにすることは出来ないだろうと声明。大切なことは、感染者を発見する努力を続けること、感染者の周りの接触者を追跡し検査することを続けること、そして必要な隔離を行っていくこと、とBloomfield氏は再度強調している。
【感染拡大を防ぐ基本の考えを確認し続けることは大切な視点と思います。しかし新学期が始まり英国や米国を始め世界では小中高のなかでのデルタ株の拡大が懸念されています。必要な対策を考える場と時間を失っているという認識を市民は持つべきです。】

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

9月21日のコロナ関連記事

○イラン：ベルギーで生産されている米国／ドイツのPfizer-BionTechワクチン200万回分を輸入すると保健省高官のShanehsaz氏が発表。イランは現在6ワクチン（Sputnik・AstraZeneca・Sinopharm・Bharat・ベルギー製造Pfizer・ドイツ製造J&J)を承認している。また自国産ワクチン2種（COViranBarekat）を緊急時使用条件で承認しているが供給不足という。
○トルコ：新規感染者29338人、死者260人。
○パキスタン：Sindh州新規感染者810人、死者6人。
○インド：政府は価格と貯蔵の簡便さの点で有利な自国産ワクチンの生産が上昇していることから、Pfizer-BionTechワクチンとModernaワクチンの購入をしないと発表。
○国連：コロナ規制が緩和してきていることで、野生動物密売人らが再び暗躍し始めていると警告。パンデミック禍中の国境規制で東南アジアでの密猟件数は激減していた。コロナ規制緩和とは別に密猟組織の監視の維持を訴えている。
○ＥＵ：ＥＵ当局は、米国がいまだAstraZenecaワクチンを承認していないことから生じているAstraZenecaワクチン接種済みEU旅行者の入国を米国が規制している、ことの是正を米国に求めている。
○インド：インド政府が発行するワクチン証明書を、英国が認めないという決定をしたことに対して、インドは差別的決定だと非難している。英国の新たなルールは先週公表され来月から発効する予定で、インド製造AstraZenecaワクチン接種済み証明書を所持するインド人旅行者に10日間の隔離と検査受診義務を求めている。
○パキスタン：国家統制オペレーションセンター（NCOC：The National Command & Operation Centre）は6つの地域（Lahore・Faisalabad・Multan・Sargodha・Gujrat・Bannu）のコロナ追加規制の緩和を決定している。市民には供給性に問題ないとしてSinopharmの接種を求めている。
○ドイツ：ビールを買う客にマスク着用を求めた20歳の従業員が射殺された事件で、ドイツ社会に動揺が起こっているという。政府の定めたコロナ規制ルールに殉じた最初の犠牲者。
○ポーランド：50歳以上及び医療従事者へのブースター接種を推奨。2回目接種から6カ月経過した対象者へ行っていくという。また免疫不全者に対しては、すでに始めている。
○タイ：学童へのワクチン接種のキャンペーンが行なわれている。12才から18才にPfizerワクチンが予定され、今日は1500人程が接種を受けている。
○ニュージーランド：コロナ規制違反者がAucklandだけでなく他の地域へと拡大している。違反者が増えていることで、政府は11月から罰金を2800ドルから8400ドルへと上げると発表した。
○英国：コロナパンデミックの理由から1万人程のガン患者が追加で余分に亡くなっているようだとする研究が出ている。
　ロンドン大学の研究者らの調査によると、一般開業医（General Practitioner:GP）からの緊急照会が昨年英国の国内各地で低下したという。この問い合わせの低下により4万人程の患者の診断に遅れが生じたという。これらの遅れとともに英国の国民保険サービス（National Health Service:NHS）を待たされることが今回のパンデミックで助長されており、その結果パンデミック前の時期に比して、数千人が早い段階で亡くなった可能性があるという。また2000人以上の成人を対象に調べたところ、コロナが原因で簡単な健康上の問題を開業医に相談することを躊躇するという人が3分の2程いるという。
　昨年の第1回目のロックダウン時、NHSは一般開業医へのアポをオンラインか電話に限定し、対面での相談を規制していた。
　Boris Johnson首相は昨日GPｓ（一般開業医）に圧力をかけ、多くの患者が対面での診療を求めている背景から、対面診療を更に進めるよう要請している。
○中国：ハルピン市内の温泉場・映画館・麻雀屋が換気対策不備で閉鎖されている。宗教活動も停止されている。
○パキスタン：7月23日以来初めて感染者が2000人を下回る。死者は81人。陽性率4.10%。
○米国：11月からワクチン接種済みの33カ国からの航空旅行者の規制を緩和するという。中国・インド・ブラジル・大半の欧州国を含む。

「護憲＋BBS」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
yo-chan

HIVがアフリカの最新のCovid-19問題である

「アフリカにおけるHIVとCovid-19」　　
　　Bloomberg.com 2021年9月20日　 Antony Sguazzin氏記す

アフリカは世界で最低のワクチン接種大陸。数多くの変異株（ベータ株が南アで、イータ株がナイジェリア、そして最近のC.1.2株がまた南アで）が生まれている大陸でもある。

現在科学者らが、それに対するもっともらしい理由を見つけたと言っている。アフリカはまた最も多くの免疫不全の人の住む大陸でもある。

南アのHIV陽性の女性を研究した所、彼女は216日もの間コロナウイルスを保菌していた。その間ウイルスがかなりの回数変異をしたという。実際には30回だったとOliveira氏（南アの2か所の大学の生命情報科学教授）は免疫学会で発表している。懸念される事である。

南アは世界最大のHIV流行地で、820万人がAIDSを引き起こすウイルスに感染していると見積もられている。大半が抗レトロウイルス薬を服用して病原体を管理下に置いているけれども、そうでない感染者も多数いる。そして隣接するボツワナ・ジンバブエ・エスワチニのような国でも高いHIV感染率が見られている。

この疾患の負担は、他の大陸地域と比してアフリカ大陸で大きい。結核のような疾患が横行しており、極度の貧困は数100万人が不健康状態にあり、疾病と戦える能力はほぼないことを示している。コロナウイルスが体内に長くいればいる程、ウイルスは再生産を行い、その再生産の機会が即ち変異を起こす機会になる。

“免疫不全者が長引く感染でコロナ変異種を出現させるという仮説の良い証拠がある”とOliveira教授はいう。

この仮説がアフリカ大陸でワクチン接種率（12億人口の大陸で、現状はごく一部が接種済）を高めていく必要性があると言う最も強い議論の中心である。

接種率が高まれば感染の連鎖が切断される。その結果多くの場合、流行が重大化せず長期化が避けられることになる。よって新たな変異の可能性が抑制されることになる。

“免疫不全者は、より長期に亘り排出する。その排出する際にウイルスは変異・進化を起こす”とGray氏（南ア医学研究協議会会長）はいう。“HIV陽性の人々にワクチン接種する事を確実にするには、スピードと適用普及範囲が大切である”という。

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