「憲法と首相―立憲主義には逆らえない」（11/30朝日社説）

今日の朝日新聞社説は、安倍自民党が狙う「改憲」の問題点に正面から切り込んでいます。

選挙時の判断基準として、経済も勿論重要ですが、日本がどこに向かおうとしているのかも、（ただちに影響はないかもしれませんが、）遠くない将来に私たちの暮らしに重大な影響を及ぼすこととして、忘れるわけにはいきません。自民党の憲法草案の危うさについて、私たちもこの際再度確認しておきたいと思います。

「（衆院選）憲法と首相―立憲主義には逆らえない」（11/30朝日・社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
＝＝抜粋＝＝
『１２月２日に公示される衆院選には、いままでの選挙とは違った重みが加わっている。
　改憲のための法的手続きが整ってから、初めての国政選になるということだ。
　
首相は改正国民投票法が成立した直後、集団的自衛権の行使を認める９条の解釈変更に踏み切った。歴代内閣が「行使できない」としてきた憲法解釈の大転換である。
　憲法についてのこんな線引きを、いつから首相ができるようになったのだろう。

集団的自衛権の行使を認めるならば、この改正案を国会に示し、３分の２の賛成を得て国民投票に問う。これが憲法に定められた手続きのはずだ。
　野党も交えた議論や国民投票をへなければできないことを、閣議決定ですませてしまう。憲法の私物化であり、立憲主義への反逆にほかならない。

首相は憲法改正は遠い先の課題のようにいうが、実は準備は着々と進めているのだ。

自民党草案は問題だらけだ。端的なのが、個人の尊重を定めた１３条の扱いだ。
　一人ひとりが国家からの介入なしに自由に生きる。この近代の人権保障の核心を、１３条は「すべて国民は、個人として尊重される」と規定する。
　だが、自民党草案は１３条から「個」を奪い、「人として尊重される」と改めた。
　さらに、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」の尊重には、「公共の福祉」に代え、「公益及び公の秩序」に反しない限りとの縛りをかけている。
　わずかな文言の違いではあるが、個人よりも国家に重きを置く思想が色濃い。これは、立憲主義の精神とは正反対だ。

安倍首相の今回の衆院解散劇を見ると、新たな民意を得ることで憲法改正を含めた政策実現への推進力を得たいという狙いは明らかだ。
だが、たとえ選挙で多数を得た者であったとしても、憲法を恣意（しい）的に操ることが許されるわけではない。』

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

東京新聞・衆院選特集（２）：各党の公約

東京新聞が11月28日に主要政党の重点公約を纏めて掲載しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000125.html

>自民党は・・・「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」との基本理念を掲げ、有効求人倍率の改善などの指標を並べ、実績として強調。「デフレ脱却のチャンスを、いま手放すわけにいかない」と訴える。
>公明党は、消費税率１０％への増税時の軽減税率導入を最初に掲げた。「景気回復の実感を家計へ」と強調し、アベノミクスを推進しつつ家計にも目配りする姿勢を前面に出している。
>民主党は・・・「アベノミクスからの転換」を明記。実質賃金の低下、非正規雇用の割合増加など、安倍政権で悪化した経済指標を列記。アベノミクスの「三本の矢」に対抗し「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という独自の三本柱も打ち出した。
>共産党は消費税再増税を中止し、大企業の内部留保を賃上げに回すよう主張。
>社民党も法人税減税をやめることや、不要不急の公共事業中止による社会保障財源の確保を訴える。
>生活の党は、安倍政権で非正規労働者が増えたことを「基本的な人権にかかわる問題」と批判し、格差拡大の阻止を掲げている。

《表：各党が重点的に掲げる公約》
☆経済政策以外では、次世代と共産・民主が、異なった立場から「集団的自衛権に関する姿勢」を掲げています。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

東京新聞・衆院選特集

衆議院解散・総選挙が決まって以来、東京新聞はこの選挙を「２年間の安倍政治を問う」選挙と位置づけ、有権者の判断材料となる情報を端的にまとめて発信し続けています。

その中から、いくつか分かり易く有用と思われる情報を紹介します。（今後も適宜紹介ていこうと思っています。）

①「アベノミクス　日本の針路　見極める時」（11/21朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112102000124.html
>経済政策。安保・憲法。そして原発。二年前の衆院選で首相に就任した安倍氏は、日本の岐路となる三つのテーマについて、安倍路線を一直線に進んできた。
>安倍首相の「この道」を、そのまま進むのか。それとも、ブレーキをかけて修正するのか。野党が示す「別の道」を選ぶのか。
日本の今を見極め、その先のあるべき姿を考える日は十二月十四日に来る。
《図：安倍政権２年　問われているもの》

②「安倍政治を問う　衆院きょう解散」(11/21朝刊）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112102000125.html
>安倍晋三首相は二十一日、衆院を解散する。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足後、約二年間にわたって進めてきた政策が審判を受ける。くらしへの影響が大きいアベノミクスと呼ばれる経済政策、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使容認に踏み切った安全保障政策、再稼働を進める原発政策は、日本の針路を大きく左右する三つの岐路として、その是非が問われる。
《表：２年間の主な出来事》

③「＜安倍政治　２年を問う（上）＞　アベノミクス・くらし」(11/23朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112302000202.html
>安倍首相のアベノミクスによる日銀の金融緩和や円安を追い風にした大企業の収益増で、政権発足以来、日経平均株価は約七〇〇〇円上昇。カナダ・ロイヤル銀行（ＲＢＣ）などによると二〇一三年時点で日本で百万ドル（現時点では一億一千八百万円）以上の資産を持つ富裕層は、前年から四十二万人増えた。
>安倍首相は「一人一人に果実を行き渡らせる」と公約、円安などで企業に稼がせ、恩恵を労働者にもたらすはずだった。だが、頼れる労働組合もない不安定な派遣、パートなど非正規労働者が一三年は前年から九十三万人増え、労働者の約３７％に達した。
>設備投資や輸出が増え、雇用や賃金も改善する好循環が軌道に乗らない中、富裕層や大企業に富が偏り、中低所得者は豊かさを実感できない。金融資産を持つ余裕のある人は６９％に低下、「貯金ゼロ」の人が増える。
《表：拡大する個人資産の格差》

④「＜安倍政治　２年を問う（中）＞　安全保障・憲法」(11/24朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112402000123.html
>積極的平和主義の象徴ともいえる集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていなくても、他国を守るために武力を使える権利。閣議決定では、他国軍への支援の要件も緩和しており、今後これらの具体的な法整備が進められようとしている。
《表：安倍政権が進めてきた安全保障政策の転換と改憲への道筋》

⑤「＜安倍政治　２年を問う（下）＞　原発」(11/25朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112502000132.html
>原子力規制委員会が新規制基準に適合していると認めた原発は、再稼働させるというのが政府の立場。首相は「低廉、安定的なエネルギー供給があって経済を維持できる」と国会答弁などで強調している。
　もともと自民党は二〇一二年の前回衆院選で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」を公約していた。しかし、政権獲得後の一三年参院選では消えた。
　それどころか、政府が今年四月に閣議決定したエネルギー基本計画では、原発を「重要なベースロード電源」と規定。原発事故の教訓を国際社会と共有するとして、原発輸出も成長戦略の柱に据える。破綻状態の核燃料サイクルも継続する方針だ。
《図：安倍政権の原発政策の変化と論点》

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子

「総選挙だよ☆投票に行こう！みんなの意識調査&街角政治対話」＠新宿ホコ天11/24

昨日は「わたかつ」（私たちの街頭活動チーム」主催の「☆総選挙だよ☆投票に行こう！みんなの意識調査＆街角政治対話」＠ホコ天に参加してきました。今回は、「あなたは、どの党に投票しますか？」の聞き取り調査です。

２時過ぎに伊勢丹近くで調査開始。声を掛けてもほとんどの人が、スルーしていくのはいつものこと。それでも５時までの３時間の間に、私だけでも３０～４０人から回答をもらえました。

回答の中で一番多かったのは「まだ決めてない」。次が「自民」、続いて「共産」「民主」・・です。「自民」と答えた人に理由を聞くと、「このまま経済を安定させていって欲しい」「多少なりとも給料が上がった」「ずっと自民支持」などの他に「民主党がダメだから」という声が結構ありました。

「まだ決めてない」では、「自民党は絶対嫌だけど、民主党も他の野党も軸が定まってなくて困ってます」という人が多かったです。それでも、「投票には行って下さいね」と声を掛けると、「必ず行きます！」と力強く答えてくれる人も多く、少し希望を感じました。

「共産」が多かったのは、私たちの活動の少し前からアルタ前で共産党の「大拡散」行動が行われていて、その流れの人たちが私たちの調査に答えてくれたためと思われます。共産党の集会＆アンケートには、若くて元気な若者が驚くほど沢山参加していました。この熱気がどう票に結びつくか、見ものです。

日頃私の周りでは、安倍政権や総理自身の危うさ、トンデモ振りが日々語られて、さすがに今や多くの国民が気付いているはず、と思ってしまいますが、今回の調査行動に参加した結果からは、いやいや、世の中の空気はちょっと違う、野党がよほど賢く強かに頑張らないと、安倍ブレーンの思惑どおりの結果になるという気がしました。

今回の調査と対話に答えて下さった人たちは、選挙をより強く意識して、きっと投票所に行ってくれるでしょう。野党、とりわけ野党第一党の民主党は、「まだ決めてない」人たちの受け皿になるべく、しっかり腰を据えて、頑張ってください！

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

大日本帝国復活か、日本国再建か

今回の安倍首相の狂気の解散の真の目的は、安倍晋三とその背後に控える日本会議の悲願である『大日本帝国復活』のための選挙である。そのためには、彼らにとってのプリンスである安倍晋三の長期政権がどうしても必要。それが憲法違反の声もある解散に踏み切った大きな理由の一つだ。

この大目的の達成に障害となったのが、新自由主義的政策『アベノミクス』と『消費税増税』の股裂き政策。金融緩和と財政出動でハチャメチャな量のお金をばら撒きながら、消費税を増税して消費にブレーキをかける。それでいて、原発再稼働に舵を切り、２１世紀の世界をリードする成長産業である再生可能エネルギー開発などにブレーキをかける。誰が見ても論理的整合性のない経済運営をすれば、景気が後退するのは避けられない。要するに、大企業と財務省の言いなりに経済運営を行ってきたつけが回ったのである。アベノミクスは大失敗だった。

財務省にしてみれば、安倍晋三の役割は、消費税増税をした時点で終わっている。今回１０％に上げれば、安倍は用済み。次の財務省の傀儡政権をつくる準備は出来ていた。おそらく、麻生太郎か谷垣だったはずだ。

この財務省の狙いに抗ったのが、菅官房長官をはじめとする官邸の安倍親衛隊。つまり、日本会議などをはじめとするこちこちの右派連中と、増税派（財務省一派）との対立が今回の解散総選挙の内実だろう。増税派も選挙になれば、増税を声高に主張しにくい。だから、先延ばしを主張せざるを得ない。表面だけを見れば、安倍官邸の大勝利と言う事になる。要するに、今回の解散劇は、自民党内部の権力争いが主因であり、国民のための解散ではない。

本来、野党がしっかりしていれば、消費税増税で経済が失速したのだから、争点を『消費税減税⇒５％に戻す』に設定すれば良い。そうすれば、税の本質にもそぐうし、経済再生もできるだろう。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/212.html

まあ、民主党をはじめとする野党連中も財務省のご意向に背くと大変な事になる事は良く分かっているので、そういう思い切った政策は打ち出せない。さらに増税を減税にするとなると、財政の大転換が必要になる。それをやり切る覚悟も力量もない。それが出来るとしたら、小沢が民主党にいて、彼が民主党の指導者でいる場合だけだ。まあ、彼を失った大きさを国民が実感するにはもう少し時間がかかるだろう。

と言う事は、今回の選挙の争点は、アベノミクスの成果とか、増税先延ばしや凍結などにはない、という事になる。安倍一派の常套手段は、公約破りは屁の河童。公約にない事を『信任を得た』といって強行する。また、選挙はできるだけ国民を『白けさせる』。これはヒトラーが権力を掌握した時も同様だった。【政治的無関心】を助長し、国民が政治を諦めるように仕向け、投票率を下げさせる。少ない得票率で権力を掌握し、やりたい放題を行うのが、ファッショ政権の得意技。これがヒトラーの権力掌握手段だ。
http://www.asyura2.com/14/senkyo175/msg/193.html

では、選挙の争点をどこに置いたら良いのか。健さんの投稿でも指摘したが、敵が「争点隠し」の選挙を強行するのだから、われわれ国民は、勝手に争点を設定すれば良い。「原発再稼働」「中国などの敵視政策」「秘密保護法」「集団的自衛権の強硬」などの「『安全保障政策』、「ＴＰＰ」「弱者切り捨て」などの新自由主義的格差助長政策など枚挙にいとまがない。これを一言でまとめると、【大日本帝国復活＝戦前回帰＝北朝鮮化】政策となる。

これに対置するのは、【日本国＝戦後】復権だと思う。北朝鮮とわれわれが違うのは、選挙という方法を持っている事である。戦後７０年、今回の選挙ほど、日本の民主主義の深化と民度が問われる選挙はない。

「護憲＋ＢＢＳ」「 政権ウォッチング」より
流水

ピンチをチャンスに。安倍政権の継承にＮｏ！

自民党内をまとめきれない総理の腹痛で第1次安部内閣が倒れた後、民主党の野田政権から可笑しな雲行きになった日本の政治。復権を果たした第2次安倍内閣はワガママ総理とその病状をおもんばかったイエスマンの副総理・幹事長・官房長官・大臣以下の取り巻き連中ばかりとなり、日本は民主主義とは名ばかりの方向へ向かっています。

1999年、日本国憲法が保障する思想・信条の自由を抑えて国旗国家法が制定されました。これを根拠に東京都教育委員会では意に沿わない教員を処罰し、洗脳のような研修を受けさせ、定年後の再就職を拒否。司法から「やり過ぎ」と裁かれたのに、誰も責任を負いません。ましてや、旧態依然とした採点システムでミスを犯し、受験生の将来を狂わせたというのに。

また、2003年から2009年にかけて自衛隊がイラクへ派遣されました。「戦闘地域への派遣反対」の声を当時の小泉総理がごまかし、その派遣内容が公になって司法から違憲判決が出ると当時の航空幕僚長が「そんなの関係ねえ」と茶化しました。

こんな流れに日本の右傾化や「戦争ができる国」になることを心配した私たちですが、「先の軍部・大本営とは違う。日本は戦争に懲りているから、ありえない」「そのためのシビリアン・コントロール（文民統制）だ」と反論した政治家・御用識者たち。それを安倍政権は集団的自衛権の行使容認・武器輸出の解禁へと逸脱し、「専守防衛」に命を懸ける自衛隊員を混迷させています。

そして、事故など起こりえないと慢心して安全神話を作り上げ、ご都合主義な安全審査で原発を増やし続け、潤沢な電気料金収入で反対する者をねじ伏せてきた電力会社と原子力行政。その化けの皮は2011年3月12日にはがれたのに、脱原発を「原発事故はコントロールされている」とウソをつき、東京五輪を招致して原発再稼動に向かわせた安倍政権。

自分の意に沿うことしかしない、賛同する意見しか聴かない、外遊でカネをばら撒きつつ批判から逃げ回る安倍総理は最低の政治家だと私は思っています。しかし、その最低な最高責任者のイエスマンでしかない内閣・与党、死に物狂いで反対行動を起こさない野党も政治家の矜持がありません。これはまさしく、太平洋戦争へ突入する直前の日本と同じではないですか。

どんなに有名で儲かっている会社でも、引き継いだ社長が世間知らず顧客知らずのワンマンで幹部が全員イエスマンならば、業績悪化の後に倒産します。倒産に至らせるのは、その会社の商品を買わない、サービスを利用しない、悪評をたてる消費者です。

先週のコラムで流水さんが指摘されたように、私もデタラメな解散・総選挙を嘆くより鉄槌を浴びせるチャンスと考えることにします。国民の賢い選択で安倍政権と自民党を「倒産」させましょう！

「護憲＋コラム」より
猫家五六助

「スコットランド独立住民投票報告」（大芝健太郎さん）＠「サロン・ド・朔」１１月２７日例会

１１月２７日（木）１８：３０から「サロン・ド・朔」（☆）１１月例会を開催します。

今回は、ジャーナリストの大芝健太郎さんにお越しいただき、「スコットランド独立住民投票報告」のテーマでお話をしていただきます。

９月１３日から一ヶ月間スコットランドに滞在し、９月１８日に行われた「イギリスからの独立を問う住民投票」の取材をしてこられた大芝さんから、現地で直接見た人々の様子や思い、この住民投票の意義や評価などをうかがい、さらに、民主主義の在り方や、日本に於ける「集団的自衛権・国民投票」実現の可能性などについてもご一緒に考えたいと思います。どうぞ奮ってご参加ください。

参加ご希望の方は、「護憲＋ＨＰ」記載のメールにてご連絡ください。折り返し会場、プログラム等の詳細をご連絡します。

＊＊＊
■日時：１１月２７日（木）１８：３０～２１：３０
■場所：「フリースペース　朔」（ＪＲ水道橋駅近く）
■テーマ：「スコットランド独立住民投票報告」
■会費：５００円（飲み物、軽食付き）
　　　　　
＝＝＝＝
☆「サロン・ド・朔」とは、「護憲＋」メンバーを主軸に「ＳＮＳリアル版」のような形で運営するフリーな集まり（＠東京）で、毎月テーマを決めてそれに相応しい講師をお招きし、勉強会・親睦会を行っています。皆さんの参加を歓迎します。

今年取り上げたテーマは以下のとおりです。

　１月：　「新年対策会議（明けまして　あべだとう）」
　２月：　「市民応援メディア・私達の街頭活動」
　３月：　「壊憲による集団的自衛権行使は許されない」
　４月：　「逮捕騒動顛末記」＆「憲法９条にノーベル平和賞を！署名活動」
　５月：　「1969新宿西口地下広場－あの時代から何を何処へ置き忘れてきてしまったんだろう」　
　６月：　「集団的自衛権行使容認、戦後７０年の日本は」
7月： 「集団的自衛権行使容認は自衛隊に何をもたらすのか－法的に、日常的に」
　８月：　「シェーナウの想い」上映とお話「ドイツの民主主義と反原発運動」
　９月：　「高齢者介護を巡る問題 　孤立・依存・虐待」
１０月：　「９条・実質改憲に、主権者主導の国民投票を！」
＝＝＝＝

「護憲＋ＢＢＳ」「イベントの紹介」より
笹井明子

散直前での自公の政策要望は不適切

２０日夜７時のＮＨＫテレビニュースを見ていたら、自民党と公明党の政策責任者が安倍首相菅官房長官に緊急経済対策要望書を手渡したことが報じられていました。

その詳細は下記のＵＲＬにアクセスして欲しいと思いますが、主要な内容をピックアップすれば、自民党の要望は、『円安に伴うエネルギー価格の高騰対策として、中小トラック事業者の省エネルギー対策を支援することや、離島航路の運営費を補助することなどを求めています。』というもので、衆議院選挙の政権公約に反映させる考えだそうです。公明党のものは、『ことし４月の消費増税後、低所得者対策として行っている、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を延長し、対象も拡大する』という内容であることが報じられています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013361131000.html
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141120/k10013361251000.html

この政策内容と政策の提出方法は、２１日に安倍首相によって衆議院が解散され議員の資格を失う直前の、選挙目当ての党利党略の駆け込み政策であることが見え見えで、国民を愚弄していると言わざるを得ません。このような職権乱用、かつ姑息な政策を採る政党は、１２月１４日の投票日に糾弾しましょう。 奇しくも１２月１４日は赤穂浪士討ち入り成功の日で、安倍首相にとっては不気味な日になりそうです。

余談ながら、赤穂浪士の地元兵庫県赤穂市は１２月１４日は市を挙げての赤穂義士祭の日で、衆議院選挙投票日と重なり職員のやりくりが大変な様子です。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141117-OYT1T50032.html

高倉健死す！ 高倉健と戦後政治

高倉健が逝った。

彼は、バリケードの中の青春を送った全共闘世代のヒーローでした。東大闘争時の駒場祭の立て看板。「止めてくれるな　おっかさん　背中の銀杏が泣いている」は当時の学生たちの心情を見事に切り取った名コピーでした。（作者は橋本治　後、小説家）

まだあります。安保闘争時、全学連委員長だった唐牛健太郎は、出獄をした後、【俺は高倉健になる】と言い残し、与論島の漁師になったりしながら流浪の人生を送りました。（※もちろん、死ぬまで公安の見張りが付いていた）彼の胸に蠢いていた想いを共有する事はできませんが、戦後学生運動家の一つの生き方でもあります。

私自身に引き付けて言えば、大学時代映画研究会をつくり、その最初の自主上映の作品が、深作欣二監督の「狼と豚と人間 」で主演 黒木次郎を演じていたのが、高倉健でした。当時、任侠映画で「鶴田浩二は匕首を使い、高倉健は長ドスを使う。それは何故なのか」という事をわたしたちは真剣に考えました。今から考えると、馬鹿みたいな話ですが、わたしたちの結論はこうでした。

「匕首は刺した時、相手のぬくもりを感じる。人を殺すにしても、鶴田浩二は、生身の人間として相手を感じたかった。高倉健の長ドスは、斬った時、血しぶきが舞う。その血のぬくもりで高倉健は人間の命の重さを感じたかったのだろう。」特攻崩れの鶴田と敗戦時１３、４才の高倉の戦争体験の微妙な差が匕首と長ドスにあるのだろう、という結論に終わりました。

高倉健の任侠映画は、高度成長経済の只中で、職人気質の日本的経営企業が近代的・合理的経営企業に敗れていく時代風潮を見事にとらえていたのです。侠客と呼ばれた古いやくざ組織が金儲けを金科玉条とする新しいやくざ（ギャング）組織に追い詰められ、理不尽な扱いを受けてもじっと我慢する。そして、堪忍袋の緒が切れた時、立ち上がるのです。

「義理と人情を秤にかけりゃ　義理が重たい　男の世界」・・・ご存知、唐獅子牡丹の歌詞です。惚れた女性が泣きながら胸にすがるのを振り払って、殴りこみに行くのです。死を覚悟して一人で殴りこみに出かける高倉健の表情にみな痺れたのです。唐牛健太郎ではないですが、誰もなれないのは分かっていても、「俺も高倉健になりたい」と願ったものです。全共闘の学生たちが、恐怖に震えながら、バリケードの中で機動隊の実力行使を待ち受けていた時、彼らを奮い立たせたのも高倉健の姿だったのかも知れません。

東映任侠路線の終わりとともにに高倉健は東映を辞め、フリーになりました。次のスターは、菅原文太。【仁義なき戦い』を頂点とする実録路線でした。鶴田浩二、高倉健は、様式美を重んじる任侠映画。それを完全に打ち破ったのが、実録路線。その破壊的暴力路線に高倉健は馴染めなかったのかも知れません。

つまり、鶴田や高倉に象徴された古き良き日本的経営企業が、利益優先の近代的合理的経営企業にとって代わられた時代の趨勢が、任侠路線の終焉を意味したのです。これを象徴する映画が、【新幹線大爆破】です。わたしはこの映画を高倉健の代表作ではないかと思っています。事実、この映画は海外で高い評価を得ています。

その後（１９７６年以降）の高倉健の映画が彼を国民的スターにしました。ざっと並べて見ましょう。「君よ憤怒の河を渉れ」「八甲田山」「幸福の黄色いハンカチ」「野生の証明」「動乱」「遥かなる山の呼び声」「駅」「居酒屋兆次」「夜叉」「４７人の刺客」「鉄道員」「あなたへ」などです。

わたしは、この軌跡を、戦後の革命運動・学生運動・市民運動の参加者たちの歩みを象徴しているように思えて仕方がありません。『君よ憤怒の河を渉れ』では、理不尽な組織に立ち向かう一人の男の姿を描いています。この映画が、中国で大変評価されたのも頷けます。天安門事件（１９８６）に具現化される中国共産党権力に挑む若者たちの心をとらえたのでしょう。

『幸福の黄色いハンカチ』での前科者の役割は、彼のライフワークとでもいうべき役割でした。自らの心情と世間の目、信じた女性への逡巡と不器用な男の想いを見事に演じ切っていました。まさに監督山田洋二の狙いが具現化されていました。

わたしの個人的趣味でいえば、この中では、「居酒屋兆次」と「４７人の刺客」が好きです。『居酒屋兆次』でいえば、主題歌「時代遅れの酒場」が何とも好きでよく酒場で歌いました。高倉健も好きでしたが、加藤登紀子が大好きで、この映画は忘れられません。

「４７人の刺客」は、池宮彰一郎原作の映画化ですが、この映画は従来の忠臣蔵とは一味も二味も違います。「幕府が理由も聞かずに浅野内匠の守を即日切腹させたのだから、刃傷の理由は何とでもつけられる。」という発想は見事と言うほかありません。【吉良上野介は欲深で好色】というレッテルを貼り、江戸っ子の同情を引き、幕府批判を巻き起こします。これで、吉良は、江戸城門外に出ざるを得ず、討ち入りが成功する、という設定です。

今の野党連中に池宮クラスの知恵と強かさがあれば、安倍の大義なき解散を逆手にとって、一言で安倍政権の非違を分からせる『キャッチフレーズ』を考えるチャンスなのですが。

余談はさておき、投票日は、奇しくも『赤穂浪士討ち入り』の１２月１４日です。健さんの大石内蔵助と一緒に、永田町に巣くう化け物たちを退治するには、もってこいの日です。健さんの冥福を祈るためにも、今回の選挙は勝ちましょう。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
流水

アベノミクスの失敗を安倍首相自ら自白

昨夜首相官邸での安倍首相の記者会見をテレビで見ました。安倍内閣は成立以来、日銀による２回の異次元金融緩和、加えて東日本震災復興、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック推進、国土防災強靱化計画のための莫大な財政支出(税金の投入）を打ち出してきましたが、首相は来年１０月からの２回目の消費税増税は景気の腰折れに成るとの見解で、延期すると発表しました。

これだけの金融緩和(第一の矢）と財政出動(第二の矢）をして、当初予定の消費税増税の見送り(財政規律の先延ばし）を宣言せざるを得なかったと言うことは、自らアベノミクスの失敗を認めたも同然ではありませんか。よって２１日の衆議院の解散は、「大義なき解散」ではなく、明らかに、「アベノミクスに失敗」したための解散、「失政隠し」の解散ではないでしょうか、記者の皆さん！

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
厚顔