敗戦と占領（１）（「九条」制定経緯・シベリア捕虜・二日市保養所）

敗戦と占領（１）

連合国軍による統治
　☆「ポツダム宣言」（米国大統領・英国首相・中華民国主席の名で発令された１３項から成る）
　＊日本「軍」に無条件降伏を迫る文書
　＊「我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言」とある
　＊無条件降伏の対象はあくまで「日本軍」であって、日本国とはなっていない
　＊「ポツダム宣言」受諾は「有条件降伏である」と捉えるべきである
　☆日本はこの戦争で甚大な犠牲を払った
　＊約７千３百万の人口の内約２百１０万人の尊い命が失われた（約３％）
　＊南樺太、台湾、朝鮮半島の領土を失う
　＊満洲、中国、東南アジアで、公民含めた資産、施設は没収された
　＊全国で２百以上の都市が空襲に遭い、主要都市は軒並み焼き尽くされた
　☆日本はこの敗戦によって、立ち直れないほどの大きなダメージを蒙った
日本国憲法
　☆アメリカ軍を主力とする連合国軍が日本の占領を開始
　＊実質的にアメリカ軍の単独占領で、占領政策は狡猾だった
　＊表向きはＧＨＱの指令・勧告で、日本政府が政治を行なう間接統治の形式をとる
　＊実際は、日本政府には、重要な事項に関する権限はほとんど与えなかった
　☆ＧＨＱの最大目的は、日本を２度とアメリカに歯向かえない国に改造することだった
　＊日本人が苦心して作り上げた政治の仕組みを解体し、憲法を作り替えることに着手した
　＊ＧＨＱは、日本政府に対し、新憲法を作るように指示し、帝国憲法破棄の命令に近かった
　☆幣原内閣は改正の草案を作った
　＊草案の中に「天皇の統治権」を認める条文があった
　＊草案を見て、マッカーサーは不快感を示す
　☆マッカーサーは、ＧＨＱの民政局に独自の憲法草案の作成を命じた
　＊「戦争放棄条頂」が、マッカーサーの念頭にあった
　＊トルーマン政権の方針に基づいて民政局のメンバー２５人が日本国憲法を作成する
　＊アメリカの独立宣言文等から、都合のいい文章を抜き書きして草案をまとめあげた
　＊メンバーの中に憲法学を修めた者は一人もいなかった
　＊驚いたことに、彼らはわずか９日で、日本国憲法の草案を作った
　☆憲法というもの本来
　＊国の持つ伝統、国家観、歴史観、宗教観等の価値観が色濃く反映されたもの
　＊日本国憲法には、第一条に「天皇」以外、日本らしさを感じさせる条文はない
今日まで議論の的になっている日本国憲法条項「九条」問題
　☆「戦争放棄」として知られるこの条項は、マッカーサーの強い意向で盛り込まれた
　☆民政局のメンバーからも、反対する声が上がったといわれる
　＊こんな条項があれば、他国に攻められた時、自衛の手段がないではない
　☆ＧＨＱはこの憲法草案を強引に日本側に押しつけ、内閣は大いに動揺した
　＊草案を呑まなければ天皇の戦争責任追及に及ぶであろうことは容易に推測できた
　☆九条は、トルーマン政権及びマッカーサーの断固とした意志
　＊「戦争放棄」は、マッカーサーが民政局長に手渡したとされる指示ノートに残されている
　☆新憲法は手続き上、大日本帝国憲法を改正する形式を取り、衆議院と貴族院で修正可決された
　☆アメリカを含む世界四十四ヵ国が調印している「ハーグ陸戦条約」
　＊「戦勝国が敗戦国の法律を変えることは許されない」と書かれている
　＊ＧＨＱが日本の憲法草案を作った行為自体は、明確に国際条約違反です
極東国際軍事裁判(東京裁判)
　☆裁判という名前が付いてはいたが、「罪刑法定主義」の大原則に反する論外なもの
　＊東京裁判では、過去の日本の行為を、後から新たに国際法らしきものをでっちあげて裁いた
　＊「事後法」での判決
　☆連合国軍は、戦争犯罪人(戦犯)をＡ，Ｂ，Ｃのジャンルに分けて裁いた
　＊約千人の元軍人や軍属が死刑になった
　＊実際には、無実だが誤審によって死刑となった者も少なくなかった
　＊Ａの罪状は「平和に対する罪」というもので２８人が起訴された
　（７人が死刑判決を受けた）
　☆裁判の判事の中で国際法の専門家インドのパール判事がいた
　＊パール判事は、戦勝国によって作られた事後法で裁くことは国際法に反する
　＊その理由により、被告人全員の無罪を主張している
　☆死刑判決を受けた７人の「Ａ級戦犯」は、絞首刑で処刑された
　＊この日は皇太子の誕生日であったが、この日を処刑の日に選んだ
日本兵は国外でも、悲惨な目に遭った。
　☆東南アジアでは、約１万人の日本軍兵士が戦犯容疑で連合国軍に逮捕された
　＊激しい拷間と虐待を受け、多くの者が亡くなったり自決したりした
　＊彼らは戦後に処刑された戦犯リストにも入っていない
　☆満洲では、ソ連軍が武装解除した日本軍兵士を約５８万人も捕虜とした
　＊厳寒のシベリアで何年も満足な食事も休養も与えずに奴隷的労働をさせた
　＊約５万５千人の兵士が命を落とした
　☆近代で、戦勝国が敗戦国の兵士にこれほど残虐な仕打ちをした例はない
　＊白人種の黄色人種への差別意識
　＊緒戦において日本軍に打ち破られたことへの報復に意味合いもあった
　☆満洲や朝鮮半島にいた日本の民間人
　＊現地人に財産を奪われただけでなく、虐殺、暴行、強制連行などに遭う
　＊祖国の地を踏めない者も少なくなかった
　＊残酷な目に遭ったのは女性たちで、現地人やソ連兵らによる度重なる強姦を受けた
　（自殺した女性が数多くいた）
　＊戦後、朝鮮半島を経由して帰国した女性
　＊多くが、強姦によって妊娠あるいは性病感染させられている
　☆日本政府は、二日市保養所で、引き揚げ女性の堕胎手術や性病治療を行なった
　＊二日市保養所は翌年秋に開鎖された
　＊その間に、５百人以上の女性が堕胎手術を受けたといわれている
　＊聞き取り調査によると、女性らを強姦して妊娠させた加害者で圧倒的に多かったのは朝鮮人であった
知識・意欲の向上目指し、記事を参考・引用し、自分のノートとしてブログに記載
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　☆記事内容ご指摘あれば、訂正・削除します
私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
詳細は、出典記事・番組・画像で確認ください
出典、『日本国紀』














敗戦と占領（１）（「九条」制定経緯・シベリア捕虜・二日市保養所）
（ネットより画像引用）

人事異動 オレの後任 人工知能

第３２回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」の全国優秀１００句が決定

　☆“平成最後”『サラリーマン川柳』
　＊「定年延長」や「再雇用」などで遠ざかる人生の余暇を嘆く句が多数入選
　☆全国優秀１００句の中から平成最後のサラリーマン川柳コンクールベスト１０を決める

「平成経済史」詠むサラリーマン川柳ニュース
　☆東京テレビ『ＷＢＣ』ニュースで放映されていました
　☆興味感じブログに記載しました
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出典、「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニュース































第３２回「第一生命サラリーマン川柳コンクール」全国優秀１００句が決定
（「ＷＢＣ」ビジネスサテライトニューステレビ番組画面より画像引用）

徴用工裁判「菅・村山談話」が敗訴招く

韓国の異常判決は論外だが過去の首相談話が韓国への世界の同情を増す恐れも

　☆政府、官庁、マスコミも国連を重視し日本人を国際機関に送り込んできた
　＊実態は天下りの一つにすぎない
　＊省益ばかりを考えて国益に向き合わなかった
　☆徴用工裁判の本当の敵は韓国ではない
　＊日本国内にあることを認識しなければならない

日本人自身がマイナス要素を作っていた
　☆自社さ連立政権時代の９５年に閣議決定された「村山談話」が利用される可能性高い
　☆民主党政権時代に閣議決定された「菅談話」が利用される恐れがある
　☆菅談話の内容
　＊当時の韓国の人々は、その意思にに反して行われた植民地支配
　＊韓国の人々は、それにより、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた
　☆韓国側が日本による植民地支配は不法、請求権は残っているとの理屈
　＊日韓併合の菅談話、「日韓知識人共同声明」を意識してのもの
韓国首相談話は被害者アピール
　☆韓国の「徴用工」裁判が収まらない
　＊韓国大法院、新日鉄＆三菱重工の元徴用工や元女子勤労挺身隊員らへの賠償命令を下す
　☆河野太郎外相「断じて受け入れることはできない」と反論した
　☆日韓政府は従来、徴用工の補償は「解決済み」という立場だった
　＊１２年に原告敗訴した高裁判決の２件を大法院が差し戻しした
　＊１３年ソウル、釜山高裁では原告が勝訴
　☆韓国の「過去の日本の不当な植民地支配」自体に不法性があるという考え
　＊過去の統治を持ち出せば、日韓政府の合意事項も覆せる？
　＊今後、駆け込み提訴が相次ぐ可能性がある
　☆日本政府は、国際司法裁判所（ＪＣＪ）へ提訴も検討
　＊日本は、自国の主張が正しいと国際的にアピールできるとの見方もある
　☆徴用工問題では、韓国政府が先手を打ってきた
　＊韓国外務省はホームページ上で新日鉄住金の徴用工裁判の首相談話を発表
　＊英語版で「強制徴用被害者」を『強制労働の被害者、犠牲者』を強調した
捕鯨問題で敗訴した二の舞に
　☆日本が国際司法裁判所に提訴した場合のシナリオ
　＊福井県立大学の島田教授によれば、不利な状況すらあるとのこと
　☆捕鯨問題で日本がオーストラリアから提訴を受け敗訴した判例
　☆捕鯨裁判と同様の事態が徴用工で起きた場合全面勝訴はあり得ない
　＊ＪＣＪが日本に和解勧告を出した場合、文在寅の思うつぼ
　＊和解案に沿って、日韓企業が参加する財団が設立されると
　＊事実上、日本が賠償金を支払う格好になる
「国連信仰」で提訴を早まるな
　☆これまで検証することなく「お詫び」を繰り返してきた日本
　＊負の連鎖としかいいようがない
　☆国内に蔓延する”国連信仰”には呆れるほかない
　☆本来は戦勝国に有利になる国連
　＊米国トランプ政権ですら、国連人権理事会の離脱した
　＊ＪＣＪの判決無視といった国連離れを加速させている
　☆日本の政治家がＪＣＪを持ち出すのも、日本特有の国連至上主義がある
　＊同時に、韓国と対峙するのを敬遠し国連に丸投げするという意図が垣間見える
　☆日本政府は竹島など領土問題が持ち上がるたびにＪＣＪへの提訴を検討する
　＊関係国への「ロビー活動」を並行して初めて効果があるものだ
　＊日本はこうした対外工作があまりに稚拙
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私の知識不足の為、記述に誤り不明点あると思います
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出典、『ＴＨＥＭＩＳ１月』


徴用工裁判「菅・村山談話」が敗訴招く
（『ＴＨＥＭＩＳ１月』記事より画像引用）