少子化対策として上がる政策は後ろ向きだ。
出産手当に始まり、子ども手当、医療費無料、教育費無料など。
こうした手当は絶対必要だが、これでは不足。
子供を持とうという気持ちにはなれない。
出産報償を何故考えないのだろうか。
子供を産んだら200万円、二人目からは100万円ずつ増額。
三歳になったらお祝い金200万円。
翌年度七歳になる年の1月には入学祝い金300万円。
翌年度十三歳になる年の1月には中学入学祝金500万円。
翌年度十八歳になる年の1月には青年祝金300万円が親に与えられる。
離婚し独り身の場合はその半額が親権者に与えられる。
離婚しても再婚した場合は全額が与えられる。
残念ながら子供が亡くなったら、報奨金は無くなる。
こうすれば離婚率も減るかも知れない。
子供が成人すれば子供一人当たり1500万円になる。
三人子供を育てれば4800万円を手にできる。
この程度の報償があれば子供を育てようと考える若者も増えるのでは。
細かい問題は色々あるが、視点を変えればまだまだ方法はあるはずだ。