朴槿惠(パク・クネ)大統領を3年近く前に「この人は自国民から追い出される」と指摘

韓国・朴大統領が辞任の意向を表明 「見せしめ政治」は正義なのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12273

韓国の朴槿惠(パク・クネ)大統領が29日、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けるという条件付きで、辞任の意向を表明した。

ただ野党側は、あくまでも弾劾を求める議案について12月2日の採決を目指す姿勢という。任期途中で辞任すれば、1987年の民主化以降初めてとなり、辞任から60日以内に大統領選が行われる。


◎「親・北朝鮮政権」誕生の恐れ

大きく揺れる韓国政界。今回は一連の問題を通じて、3つのことを指摘したい。

まず1つ目は、大統領が代わったら、北朝鮮に親和性が高い人物が新しく大統領になる危険性があるという問題だ。

韓国では、来年12月に大統領選が行われるが、野党側の有力候補は、最大野党「共に民主党」の前代表・文在寅(ムン・ジェイン)氏である。文氏は、親・北朝鮮として有名だった盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の側近として活躍。北朝鮮が5回目の核実験を行った後の今年10月にも、北朝鮮に対する人道的なコメ支援を提案している。

文氏が新大統領に就任すれば、今年の夏に、在韓米軍への配備が決まった高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」(サード)について、決定が覆される恐れも出てくる。もちろん、喜ぶのは北朝鮮であり、中国である。朝鮮半島がより一層不安定化することは、日本にとって好ましくない。


◎検察の活躍で、「不況」と「見せしめ政治」の時代が来る

2つ目は、検察の問題だ。

今回、朴氏の知人や側近たちが職権乱用などの罪で起訴されたが、検察側は「大統領も共謀関係にあった」と判断している。もちろん、朴氏をかばうつもりはないが、検察がヒーローになる時代は、長期の不況と見せしめ政治がやってくる時である。

一般的に、検察という組織は資本主義の精神をあまり理解しておらず、「お金が儲かるところには、不正がある」と見る傾向がある。日本でも、「リクルート事件」や「ホリエモン事件」が、その象徴と言える。ただでさえ不調の韓国経済の今後が心配だ。


◎いまだ「近代国家」になっていない

3つ目は、指摘するのは心苦しいが、韓国という国自体が、まだ「近代国家」にはなっていない、という点だ。

たとえば、韓国では大統領が代わるたびに、新しい政権が前任者やその親族を罪に問い、財産を没収する「復讐文化」がある。歴代の大統領の多くが政治的に葬られており、先に紹介した盧武鉉氏は、退任後に側近や親族が贈収賄容疑で逮捕され、自身にも捜査の手が及んだ段階で自殺している。

新しく権力を握った者が、旧勢力の財産や生命を奪って刃向えないようにする社会は、日本で言えば戦国時代のイメージだろう。


◎3年近く前に「この人は自国民から追い出される」と指摘

実は、大川隆法・幸福の科学総裁は2104年2月の時点で、朴氏が今日のような窮地に陥ることを見通していた。

「大統領には僅差でなりましたし、おそらく、これを引っ繰り返そうと思っている勢力がだいぶあると思います。あるいは、金正恩も、歴史に名前を遺したいだけの人のようですから、何をするか分かりませんし、先行きは厳しいですね。(中略)この人は、おそらく自国民から追い出されるのではないでしょうか。追い出されるか、殺されるか、知りませんが、排除されそうです」(幸福の科学出版刊『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』大川隆法著)

反日が「国是」になっている韓国だが、今こそ、「恨み心で恨みは解けない」という仏教的な寛容さ、許し、慈悲の思想が必要とされているのかもしれない。

韓国の人々が偽善的な正義に流され、「恨」(ハン)の思いを増幅させていけば、韓国にとっても、アジア地域にとっても不幸な未来を招く。(山下格史)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114

幸福実現党刊 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

幸福実現党刊 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957

2014年3月　発売

緊急発刊！『幸福実現党本部家宅捜索の真相を探る』大川隆法総裁の【まえがき】です。安倍政権の闇とは

まえがき

『安倍政権の国家社会主義的体制は着々と進みつつある。

マスコミ各社の国家総動員化を進めつつ、警察の特高化も押し進めている。

以前、政治哲学者ハンナ・アーレントは、多数の罪なきユダヤ人たちをガス室へと送る指揮をとった、

アイヒマンの裁判を傍聴して、

「悪の平凡さ」を指摘し、ユダヤ人社会から孤立し、大学の教職からも追い出されそうになった。

アーレント女史が、今回の事件を見たら、「日本の警視庁捜査二課もヒトラーに忠実につかえる

アイヒマンそっくりの表情ね。」とおっしゃるだろう。

北朝鮮のミサイル危機を二〇〇九年の立党時から七年訴え続けていた「国防」を明確に主張した唯一の政党、

幸福実現党本部に八月二日午前十時十分に家宅捜索が入り、

ＮＨＫの十二時のニュースにタイムリーな映像が流れた。

翌八月三日午前には、祝砲のように、北朝鮮から秋田県近辺にノドンミサイルが二発発射された。

あまりの共時性と、悪の平凡さに驚きを禁じ得ない。

国難も、国益も理解せず、神仏への尊崇の気持ちで聖務を遂行している人たちと、その聖域を、

現代のゲッベルスやアイヒマンたちは、土足で汚したのである。

公職選挙法は、フェアな選挙を行うために与党が作成したものだが、

その実、細かい法解釈にうとい新人やミニ政党を潰すために悪用されている。

安倍首相が選挙前に大型景気対策や低所得層に一万五千円バラまきを公表して、実質上の国民の公然買収をしても何の問題もなく、マスコミの社長を宴会接待しても、買収にはあたらず、

タレントかどうかも判らないぐらいの人が選挙応援したとかで、交通費程度の金が動いたかどで

何人もが逮捕でき、政党潰し、教団弾圧ができるのである。

本書は、エドガー・ケイシー霊による「リーディング」（霊査）である。

日本国憲法にいう「信教の自由」や「言論・出版の自由」が本物かどうかを世に問う書でもある』

 

国勢調査で65歳以上の割合が過去最高 景気回復が急務。まずは、消費税5%への減税を行うべきだ！

 http://the-liberty.com/article.php?item_id=12134　幸福の科学出版

総務省は26日、2015年度の国勢調査の結果を発表しました。日本の総人口は、1億2709万4745人(2015年10月1日時点)で、10年前に行った前回の国勢調査から、約96万人減っていました。

男性は約6184万人、女性は約6525万人で、65歳以上の割合は過去最高の26.6%でした。人口が増加したのは、東京や埼玉、福岡、愛知など8都県のみで、他は減少しました。

⇒人口減少については、若者の雇用の安定化や男女の働き方改革、待機児童の解消、教育費負担の軽減など、さまざまな対策が取られてきたものの、十分な効果が出ていません。一筋縄ではいかない問題と言えます。

若い夫婦が子供をつくらない主な理由は、経済問題です。経済の見通しが明るくなれば、子供をつくろうと考える家庭も増えるでしょう。

その意味では景気回復が急務です。まずは、消費税5%への減税を行うべきでしょう。日本の国内総生産(GDP)の約6割は、個人消費。消費税は、その経済活動の流れを阻み、景気を悪化させる元凶です。

2019年10月には、消費税の10%への増税が予定されていますが、なすべきことは増税ではなく減税です。

【関連記事】
2016年9月17日付本欄 夫婦が望む子供の数が2.32人で過去最低 少子高齢化時代に必要な「家族の絆」
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国税庁が富裕層の税逃れ監視を強化。税率を低くし、かつシンプルな税制にすべきだ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12130　幸福の科学出版

国税庁が、国際的な租税回避や富裕層による資産隠しなどへの対応を強化する「国際戦略トータルプラン」を発表しました。26日付朝日新聞が報じました。

国税庁は以前から、東京、大阪、名古屋に「重点管理富裕層プロジェクトチーム」を設置し、多額の資産がある人の家族や運営会社などを管理し、投資活動などの分析に当たっていました。
来年7月からこれを全国に拡大し、超富裕層の情報を専門的に集めて監視します。

⇒もちろん、意図的な脱税は許されません。でも、富裕層が手間をかけて資産隠しを行うのは、お金持ちに高い税率をかけられる累進課税が理不尽だからという視点も忘れてはなりません。

富裕層の財産を監視しても、税逃れをする人たちは出てくるでしょう。一生懸命働いて富を蓄積した正直者が損をする世の中をつくらないためにも、収入にかかわらず一律の税率を課す「フラットタックス」制度の導入が急がれます。

税率を低くし、かつシンプルな税制にするならば、余計な手間をかけることなく納税する人は増えると見込まれますし、財産監視のために公務員を配置する必要もなく、徴税コストも抑えられます。

政府が税金を奪うのではなく、国民が進んで「納める」国を目指したいものです。

【関連記事】
2016年1月号 2016年 国民全員が標的! マイナンバーであなたの財産が奪われる 特集 2016年 笑う首脳、泣く首脳
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累進課税

与党が税制改正に向けて本格議論 ビールの税金も異常に高い日本……トランプ氏は大減税へ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12217

自民党税制調査会は、21日に総会を開き、来年度の税制改正の議論を始めた。

総会では、妻の年収要件を150万円以下に引き上げる「配偶者控除案」や、3段階の税率に分かれる「ビール類の税金」を一本化する案などが話し合われ、12月8日の与党税制改正大綱の策定に向けて、方針をまとめる予定だ。

その中で、宮沢洋一税制調査会長は、「ことしは、20数年ぶりの所得税の大改正の最初の1年目になる。さらに言えば、酒税も見直しの方向での議論を予定しており、積極的に議論に加わってもらいたい」と、酒税の改正などに積極的な考えを示している。

実現可能性が高いとされる、来年度の税制改正の主な項目
・配偶者控除の見直し - 妻の年収制限を130万円以下から150万円以下に引き上げ
・訪日客への酒税免税 - 酒蔵やワイナリーなどで酒を購入する際、酒税を免税
・ビール類の酒税の見直し - 350ミリリットル缶で、ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円の税額を、55円程度に統一
・タワーマンションの節税に歯止め - 高層階の固定資産税を増税


◎ビールメーカーをアホ呼ばわり!?

税制の基本原則は、「公正・中立・簡素」と言われている。しかし、政府がこの原則を守っているとは言い難い。それを示すように、ビール類の酒税について、麻生太郎財務相は10月28日の衆院財務金融委員会で、こう答弁した。

「まずくするために一生懸命に商品を開発するのはあほらしい」

この発言は、1990年代から開発されている、発泡酒や第三のビールを念頭に置いたものだが、ビール類の税金が、世界的に見て"異常に高い"ことを知らないという他ない。

ビール酒造組合のHPによると、日本の350ミリリットル缶の税金は、フランスの5倍、アメリカの9倍、ドイツの19倍高い。また、日本は、ビールのアルコール度数に応じて課税しているが、蒸留酒に比べて高い税制を課しているのは、主要国の中で日本のみであるという。

日本の酒税は、国際的に見て異常に高いのだ。


◎消費税がないからビールの税金は高い!?

そうした日本の税制の歪さは、国会の議論でも見受けられた。

1984年当時の大蔵省主税局長が、参院の大蔵委員会で「なぜ、日本のビールの税金が高いのか?」と質問された際、「我が国のように、一般的な消費税の体系を持たない国では、どうしても酒税の税負担が高くならざるを得ない」と答弁している。

「消費税がないために、酒税が高いのはやむを得ない」との立場を示したが、その後に消費税が導入されてもなお、ビールの税金は高い水準を維持している。要するに、「取りやすいところから税金を取る」というお役所の論理が働いていることを意味しているのだ。

◎トランプ氏は大減税へ

日本は、税金を高くすることに躍起になる一方で、アメリカのトランプ次期大統領は、10年で6兆1503億ドル(約640兆円)の「大減税」を掲げている。この政策が実施されれば、日米の税負担のギャップは大きくなり、日本企業がアメリカに流出する可能性が高くなる。そうしたマイナス面は、今回の税制改正の議論には織り込まれていないと言える。

トランプ政権の誕生を前に、日本では「TPPがどうなる!?」との議論が目立つが、今後の税負担の国際比較も注目されるべきであろう。日本は、アメリカに追随するばかりではいけないが、景気を上向けるための減税路線は見習う必要がある。(山本慧)

【関連記事】
2016年11月21日付本欄 消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国
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2016年11月12日付本欄 4年連続の賃上げ要請へ 今度は働き方改革と称して経済界に圧力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12187

マンション高層階に増税 規制強化は日本から金持ちを消す。「規制強化」は日本から金持ちを消し、「規制緩和」は日本に新たな金持ちを創る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12145　　幸福の科学出版

政府・与党はこのほど、20階建て以上のタワーマンションについて、高層階の固定資産税と相続税の引き上げを検討していることを発表した。対象は、2018年以降に引き渡す新築物件になる見通し。

タワーマンションの高層階は展望がよく、値段が高い。一方で、部屋の大きさが同じであれば、原則、固定資産税と相続税は、低層階と同じ額である。子や孫に現金を相続するよりも、高層マンションの部屋を買った方が相続税額の割合は安くなるため、節税対策として、富裕層が高層階の部屋を購入する動きがあるという。

そのため総務省は、タワーマンションの高層階には増税を、低層階には減税を行うことを検討している。これは、事実上の「富裕層への増税」と言えるだろう。


◎海外の資産にも課税の手が伸びつつある

また、日本人が持つ海外の資産にも、これまでかからなかった相続税がかかるようになりそうだ。

現在は、資産を渡す人と受け取る人がともに海外に5年以上住んでいれば、海外の資産には日本の相続税はかからない。そのため、富裕層は税率の低いシンガポールなどで5年以上滞在し、節税していた。

こうした節税を狙い撃ちしようと、財務省は、日本国籍の保有者や海外での滞在が10年未満の人には、海外資産にも相続税をかけることを検討している(21日付日経新聞朝刊)。


◎富裕層をつくる「規制緩和」を

もちろん、脱税は犯罪であり、取り締まる必要がある。だが、さまざまな努力を積み重ねて築いた財産を、政府のさじ加減ひとつで課税の対象にされてしまう人々は、どのような思いを抱いているだろうか。

また、政府は、富裕層への課税を強化しているが、ここには、富裕層に対する潜在的な国民の嫉妬を利用し、税金を取れるところから取ってしまえばいい、という思惑があるのではないか。

しかし、富裕層から財産をむしり取って、それを国民に撒き続ければ、努力して金持ちになろうとする人がいなくなってしまう。結局、実現するのは「貧しさの平等」でしかない。いま、政府が目指すべきは、富裕層への課税強化でなく、日本に多くの富裕層をつくるための「規制緩和」である。

例えば、「フラットタックス」の導入。フラットタックスとは、所得の違いにかかわらず、税率を一律にする税制のこと。ロシアではプーチン大統領が2001年、個人所得税率を一律13%にするフラットタックスを導入し、税収を大幅に増やした実績がある。

また、相続税・贈与税の廃止も必要だろう。相続税や贈与税は、それまでに所得税などとしてさんざん税金を収めつつ築いてきた財産から、さらに課税される"二重課税"で、もともと不要な税制と言える。

「規制強化」は日本から金持ちを消し、「規制緩和」は日本に新たな金持ちを創る。(山本泉)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『幸福実現党テーマ別政策集 2 「減税」』 大川裕太著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1442

【関連記事】
2016年9月19日付本欄 所得税の基礎控除見直し 行き過ぎた平等は不幸を生む
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11936

国税庁、課税強化へ専門部隊 そもそも重税が憲法違反では?富裕層は海外に資産を持つだけで「国際指名手配犯」扱いとなるのか——

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12142

富裕層は海外に資産を持つだけで「国際指名手配犯」扱いとなるのか——。

国税庁はこのほど、海外で投資や取引を行なっている富裕層や企業を監視する取り組みとして、「国際戦略トータルプラン」を公表した。

戦略は3本柱からなる。

一つ目が、海外に持つ資産を申告させる「国外財産調書」を活用するなどして、情報収集を強化する(情報リソースの充実)。

二つ目が、国際課税に精通した富裕層専門のプロジェクトチームなどを拡大させる(調査マンパワーの充実)。

三つ目が、各国と協調して、富裕層の資産に関わる情報を交換する(グローバルネットワークの強化)。

今回のプラン策定の背景として国税庁は、「富裕層の海外への資産隠し」「国際的な租税回避行為」に対して、国民の関心が大きく高まっていることを挙げている。

「租税回避」は犯罪ではないが、まるで犯罪人を追うような捜査網の張り方だ。


◎重税は財産権の侵害!?

しかしそもそも、富裕層が逃げ出したくなるほどの重い税金が、「日本国憲法」の29条に保障される財産権を侵しているという説は根強い。

本来、財産権の保障が"原則"で、財産権の一部を否定する課税はあくまで"例外"のはずだ。

例えば、激しい累進課税は国会議員によって定められたものではあるが、あくまで多数決の結果だ。これは「所得が少ない多数派による、少数派への抑圧」と見ることもできる。


◎4%が所得税の5割を負担

日本の税収の大部分を占める所得税に関して言えば、たった4%の国民が、税収の5割を負担している。富裕層がどれだけ節税しようが、普通の国民をはるかに凌ぐ額の税金を納めているはずだ。

さらに2015年からは所得税の「累進性」が強化され、最高税率が40%から45%に引き上げられた。住民税も考慮すれば、税率は55%にもなる。つまり彼らは月に20日働いたとしても、そのうち11日の労働はなかったことにされているということだ。江戸時代なら一揆が起こる「六公四民」に近づいている。

その他にも2014年には、株で得た利益に課せられる税率も2倍になっている。

これだけの重税を課せられれば、合法的な範囲なら少しでも逃げたくなるのは当たり前だ。


◎"節税"よりも"奪税"を問うべき

そこから逃れようとする富裕層を国家権力で追い回すことが、本当に正義なのだろうか。

「租税回避」「節税」ばかりを問題視し、政府による"奪税"の問題を問わない議論は、バランスを欠いているのではないか。(馬場光太郎)

【関連記事】
2016年4月17日付本欄 G20でタックスヘイブン対策を議論 根本的には重税・課税地獄を解決する税制が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11201

年金給付新ルール衆院委可決 与党も野党も本気で解決する気なし?若い世代は払うだけ払っても老後にもらえるのはスズメの涙

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12261　　幸福の科学出版


年金給付新ルール衆院委可決 与党も野党も本気で解決する気なし?

年金の給付についての新しいルールが、衆院厚生労働委員会で可決されました。

これまで年金の給付額は物価と連動していましたが、新ルールでは現役世代の平均賃金とも連動させることになりました。物価が上昇しても賃金が下がれば減り、物価も賃金も下がった場合には下落幅が大きい方に合わせて減ります。

自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決しましたが、民進、共産両党は審議不十分として採決に加わらず、「年金カット法案だ」「強行採決だ」と反発しています。

⇒与党の新ルールも、野党の主張も、年金問題の解決にはつながりそうもありません。

現在の年金は「賦課方式」。つまり、現役世代から高齢世代へと「仕送り」のように給付される仕組みです。

安倍晋三首相は、「いわば将来の年金水準確保法案だ。世代間の公平性が確保され、若い世代が安心して今の高齢者の年金を支えることができる」(26日付朝日新聞)としていますが、少子高齢化が進む中では成り立つはずがありません。

また、民進党の長妻昭元厚生労働相は、「老後の実態を見ていない。このまま年金を削って年金の役割を果たせるとは思えない」(同)としていますが、このまま年金制度を続ければ、年金積立金は2040年には空っぽになり(※)、消費税を10%にまで上げたとしても給付金をまかなえなくなります。

若い世代は払うだけ払っても老後にもらえるのはスズメの涙、という未来が見えています。

賦課方式ではなく積立方式に移行するなどの抜本的な改革を、勇気と根気を持って進める必要があります。
(※)厚生年金+国民年金の場合。学習院大学・鈴木亘教授による2013年時点での試算。

【関連記事】
2016年11月9日付本欄 ざっくり分かる「年金再生プラン」【手取り足取り経済講座(14)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12179

日経平均もNYダウ平均も高値 トランプ革命はすでに始まっている。就任前にこれほど経済界が期待したアメリカ大統領がいたでしょうか。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12261　幸福の科学出版

日本でもアメリカでも「トランプ相場」が続いています。

25日の日経平均株価が、7日営業日続けて値上がりし、アメリカでも、25日のニューヨーク・ダウ平均株価が4営業日連続して最高値を更新しました。

日経平均株価の25日の終値は1万8381円22銭で、7日連続で値上がりしたのは昨年11月以来のことです。NYダウ平均の終値は1万9152ドル14セントでした。

⇒就任前にこれほど経済界が期待したアメリカ大統領がいたでしょうか。

トランプ氏が掲げる経済政策は、減税、インフラ投資、規制緩和です。減税によって企業の収支を楽にすると同時にアメリカ企業の製造拠点などが国内に戻ってくるようにし、インフラ投資によって建設業などを元気にするとともに人やモノの流通速度を上げ、規制緩和によって企業が自由に商売できる環境をつくる。どれも、民間の経済活動を活発にさせる方向です。

今はまだ、「期待」だけで株価が上がっていますが、これらの政策がいかに景気を上向かせるか、経済界はわかっているのでしょう。すでに「トランプ革命」は始まっており、日本も無関係ではいられません。

【関連記事】
2016年12月号 【アメリカ大統領選】日本の味方はトランプだった! 2017年、世界は戦国時代?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12107

中国、トランプの"関税包囲網"にヒヤヒヤ 日本も対中貿易赤字を改善させる時。米貿易赤字の約半分が中国

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12229

「トランプ氏は大統領に就任後、米国も加盟国の1つとしてWTO規則を守る義務があるということを再認識する必要がある」——。

中国商務省の張向晨・部長助理がこのほど、トランプ次期米大統領が「中国製品に高い関税を課す」と発言していることについて、こうけん制した。

張氏は、アメリカが関税をかければ、WTOに提訴すると発言。トランプ氏が「中国を為替相場に不当介入する『為替操作国』に認定する」と発言していることについても、いら立ちを示すコメントをした。


◎米貿易赤字の約半分が中国

中国がこれほど神経をとがらせる背景には、もし関税が上がれば、ボロ儲けとも言える対米貿易収支に深刻な悪影響が出るためだ。アメリカの貿易赤字のうち、5割近くを中国との取引が占めている。これに対しトランプ氏は、「米国強姦」という強い表現を使ってまで不満を示してきた。

かつての日本も、巨額の対米貿易の黒字を生み、アメリカの恨みを買った(貿易黒字は、1991年の最大で58%)。いわゆる「貿易摩擦の時代」が、今の米中関係にも当てはまると言えよう。


◎財務省がトランプに続いた!?

トランプ氏の通商政策に合わせるかのように、日本の財務省は24日、発展途上国への輸入関税を低くする「特恵関税」の対象国の見直しを発表した。この結果、中国など5カ国が関税の減免対象から外れることになる。

財務省もいよいよ、「中国包囲網」に乗り出したか……と思いきや、減税対象から外れるのは、冷凍タコやペットボトルの原料など約3千品目に過ぎない。すでに、欧州連合(EU)などが、同様の制度の対象から、中国を除外していることも考えると、財務省の動きはインパクトに欠ける。


◎日本も莫大な対中貿易赤字……

対中貿易収支を見れば明らかだが、日本は恒常的な赤字を抱えている(下表)。近年、日本の労働力は中国に奪われ続け、国内総生産(GDP)も伸びなかった。中国を独り勝ちにさせてきた面は否めない。

※表はリバティWebにてご覧ください。


トランプ氏は、「アメリカは中国を儲けさせ過ぎた」という思いを持っており、公平な競争関係に戻そうとしている。日本も、中国との貿易ではマイナス面を多く抱えており、これを改善する時が来ている。(山本慧)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー ドナルド・トランプ アメリカ復活への戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1613

【関連記事】
2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12219

2016年11月19日付本欄 トランプ新政権の主要政策の草案が明らかに 最大の武器は「通商政策」!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12208

「プチうつになったらやってみよう」大川隆法総裁

「自分は、つまらない、

何一つ取り得のない人間だ」と思っている人は大勢います。

ウツの人には、そういう人が多いのです。

ところが、自分について、よく考えてみたら、

そうではないはずです。

自分自身のよいところについて、

「どんなところがありますか」

と他の人に訊いてみたら、

たちどころに五つも六つも挙げてくれるでしょう。

『真実への目覚め』 P.158

 

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アメリカの株価急上昇 トランプ氏の経済政策に期待高まる。減税と規制緩和は、自由を拡大し、民間企業を元気にする王道の経済政策

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12220  幸福の科学出版

ニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、2日連続で過去最高値を更新しています。トランプ氏の当選以降、10営業日で700ドル近い急上昇となっています。

大企業で構成されるダウ平均に含まれない中小企業、新興企業の株式も買われており、値上がりしています。

⇒「トランプ景気」到来といったところでしょうか。国のリーダーの打ち出すビジョンは、これほど経済の見通しを左右するものなのかと感じます。

トランプ氏は、21日にインターネットでビデオ演説を公表しました。その中には、TPP脱退という日本にとって気になるニュースもありましたが(関連記事参照)、「1つ規制をつくったら、古い規制を2つ撤廃するというルールもつくる」と述べ、規制緩和によって雇用を創出すると主張しています。

さらにトランプ氏は、選挙戦において減税路線を主張していました。

減税と規制緩和は、自由を拡大し、民間企業を元気にする王道の経済政策といえます。日本もアメリカの優れた事例に学び、景気回復の道筋を描きたいものです。

【関連記事】
2016年11月22日付本欄 トランプ氏「TPP離脱」明言 現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12219

トランプ氏「TPP離脱」明言。現代の「黒船」は日本にとって吉と出るか、凶と出るか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=12219

次期大統領のドナルド・トランプ氏が21日、国民に向けたビデオ声明を発表。来年1月の大統領の就任初日に、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、次世代のモノづくりやイノベーションを実現してアメリカ人労働者のために富と雇用を創造する、と訴えている。

この声明に先立ち、安倍晋三首相は、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで記者会見を行った。冒頭で、22日朝の福島県沖を震源とする地震への対策について述べ、その後TPPに言及。TPPによる自由経済圏の拡大の意義に触れ、早期締結に向けての意欲を語った。

トランプ氏がTPPに反対であることに対して、安倍首相は、「TPPはアメリカ抜きでは意味がない」「根本的な利益のバランスがくずれてしまう」とし、アメリカの参加を求めた。


◎「中国包囲網」としてのTPP

もともとTPPの真の狙いは、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を通して覇権拡大を狙う中国に対抗するための、経済的な「中国包囲網」であった。これに、経済、軍事ともに世界No.1の大国であるアメリカが参加しないのであれば、本来の目的を遂げることはできないだろう。

次期大統領のトランプ氏の「離脱」宣言に加え、TPPを進めてきたオバマ政権が任期中に米議会の承認を得ることを断念。日本政府は対応を迫られている。


◎「TPP離脱」の真意を読む

トランプ氏は、「保護主義」に回帰しようとしているのか。

年初から、「トランプ新大統領誕生」を見抜いていた大川隆法・幸福の科学総裁は、トランプ勝利の翌日に行った法話「On VICTORY of MR.DONALD TRUMP(邦題:トランプ新大統領で世界はこう動く)」で、トランプ氏の考えをこう分析した。

「ドナルド・トランプは、『関税制度すなわち輸入にかける税金は、外交上の武器の一つである』と考えているわけです。たとえば、中国の外交政策が気に食わなかったら、中国に高い税率を課すことができます。(中略)これは、"熱い戦争"を起こさず、銃弾もミサイルも第七艦隊も使わない"武器の一つ"です」(原文は英語。『トランプ新大統領で世界はこう動く』所収)

また、大川総裁はTPPについて、現時点では「二つの道がある」と指摘。その部分は、書籍に譲りたい。


◎トランプ氏と対等に渡り合う胆力が必要

大統領選以前は、弊誌でも、「TPPにアメリカを巻き込むべき」という論陣を張っていたが、中国に対して弱気なオバマ政権と、強気なトランプ新政権では、アメリカの「対中国政策」も変化する。今後、中国の覇権拡大を止めるという大きな目的を達成するために、日本も柔軟な対応が必要だ。

現代の「黒船」とも言えるトランプ政権の下で、今後日本は、在日米軍の駐留費などさまざまな問題で、難しい判断を迫られるだろう。

その時に、日本が今まで通りの従属的な地位に甘んじたままではいけない。生き馬の目を抜くようなビジネスの世界でのし上がってきたトランプ氏と対等に渡り合うだけの交渉術や政策、それを支える胆力が必要だ。

トランプ新政権が、日本にとって良いものになるか、悪いものになるか。それは、日本人の「選択」にかかっている。 (格/片)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767

【関連記事】
2016年11月14日付本欄 オバマ政権、任期中のTPP議会承認を断念 日本はタフな外交力を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12194


2016年11月5日付本欄 TPPへのアメリカ参加が、日本の安全保障にとって欠かせない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12167

『トランプ大統領』で日米両国の何が変わるのか.「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた

http://hrp-newsfile.jp/2016/2974/


 ◆トランプ当選の鍵は「選挙人制度」にあり

米国大統領選挙は、米国内外の多くのマスコミの予想を覆し、トランプ候補の勝利となりました。総投票数で若干劣っていたものの「選挙人」の数においてヒラリー氏を上回っていたために、勝利が決まりました。

米国大統領選挙では、例えばカリフォルニア州は55人、ニューヨーク州は29人などと選挙人数が決まっており、一票でも多い候補がその州の選挙人をすべて獲得するという事になります。

当初はヒラリー候補290、トランプ候補230程度の選挙人獲得が予想されていたので、マスコミはヒラリー圧勝を予想をしていたのです。

しかし、ペンシルバニア州（選挙人20人）、ウィスコンシン州（選挙人10人）など、前回オバマ氏に投票し、その勝利に貢献した地方の白人層及びブルーカラー層が民主党を見限り、トランプ氏へ投票した事が大きかったと分析されています。

 
◆トランプの勝因はオバマ大統領にあり

それでは、なぜ今回の大統領選挙で上記の有権者がトランプ氏を選択したのでしょうか。

それば、8年間のオバマ大統領による経済政策が間違っていたと判断したからです。彼は、主として以下数点の政策を推進しました。

１、        富裕層と大企業に増税
２、        貧困層優遇、福祉優先
３、        所得の再配分
４、        国民皆保険（いわゆる「オバマケア」）

上記の「社会主義的な」路線をとり続けてきた結果、米国は戦後最低の経済成長率を記録することになってしまいました。

特に「オバマケア」は、当初アメリカ初の国民皆保険制度として、これまで保険に入ることが出来なかった貧困層も加入できるようになり、期待されました。

オバマ政権は将来的保険料が下がることを予想していましたが、逆に大幅な値上がりとなったことが米国民の不信感を増長させた可能性があります。

日本では、自民・民進などの既成政党が、オバマ氏が推進してきたほぼ同様の政策を進め、「失われた20年」とも言われる日本経済の低迷をもたらしています。

一方、トランプ氏に対しては「具体的な政策がない」と批判されてきましたが、彼の発言を注目すると、経済政策として以下4点を挙げることができます。

１、個人と企業に大減税
２、オバマケアを就任初日に廃止
３、インフラへの大規模投資を推進
４、所得の再配分より経済成長重視

上記の政策を通じて、米国経済の復活を有権者が期待したのです。

 ◆トランプだと孤立主義になるのか

また、外交・安全保障では米国が孤立主義に入るのではないか、と懸念の声も聞かれます。

例えば「日米同盟で日本が米国を助けないのはおかしい」「日本は在日米軍の費用をもっと負担せよ」「さもなければ米軍を撤退させる」等の発言は日本の安全保障を考える上で危機ではないかと感じます。

しかし、トランプ氏の真意は「孤立主義」ではなく「不干渉主義」とも言えるもので、17日に行われた安倍総理との会談でも明確に「日米同盟堅持」の方向で合意をしています。

日本に対する費用負担の話は、ビジネスマンの感覚では、まっとうな主張であり、一方、今まで米国が絶対阻止としてきた日本の核装備は容認へ向かうと思われます。これは日本にとって革命的な出来事です。

さらに広い国際情勢に目を向けると、緊張状態にあったロシアのプーチン大統領とは強い信頼関係を結ぶことで、中東のIS（イスラム国）問題は終息を迎える事になりそうです。

そして、日本・米国・ロシアの関係が強化することで、東アジアの平和が当面続くことにもなりそうです。

トランプ氏はTPPに対して批判的な立場をとるものの、習近平体制で覇権主義を進める中国に対し厳しい対応をとる事になり、日本にとっては安全保障上の脅威が後退する可能性が出てきました。

 ◆「幸福実現党」的なトランプの政策で世界の繁栄が見えてきた


勝利が予想されていたヒラリー候補が敗れたということで、選挙当日は世界の株式市場も大きく株価を下げたものの、翌日には大きくリバウンドして現在では上向きのトレンドを維持しています。

元々、共和党内部でもトランプ氏に対する批判は強く、どちらかと言うと、「共和党的」というよりも「幸福実現党的」な経済、安全保障政策を持っているトランプ氏が次期米国大統領に就任することは、米国が再び強い経済力を持つことと同時に、我が日本にとっても失われた20年からの脱却する大きなチャンスであります。

私たち幸福実現党も、日本の更なる繁栄を目指し、経済・安全保障の分野を始め政策の発信を行い、日米両国のさらなる発展に向けて活動を進めて参る所存です。皆さまのさらなるご支援を心よりお願い申し上げます。

参考「ザ・ファクト」日本に有利？不利？
トランプ新大統領の政策を徹底分析する
https://www.youtube.com/watch?v=_UbcqOOEzDQ

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消費増税再延期の裏で見送られた自動車新税の導入 日本は自動車「重税」大国

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12215

消費税10%への増税を来年4月から、2年半後に再延期する法案が18日に可決成立した。これに伴い、増税と同時に導入を予定されていた、自動車の新しい税金「燃費新税」の成立も見送られた。

燃費新税とは、普通車を購入する場合、購入価格の0〜3%を課すもので、燃費が良い車ほど税率が低くなる税金だ。主に自動車業界から、「消費税との二重課税」と批判を受けてきた自動車取得税を廃止し、その代わりに導入される予定だった。


◎日本は自動車「重税」国家

一見すると、新税の導入は、二重課税の解消につながるように見えるが、それは事実ではない。実は日本は、自動車関係の税金だけで9種類もあるほどの「重税国家」である。

・自動車取得税（自家用車の取得価格の3%）
・自動車税（総排気量に応じて課税）
・軽自動車税（自家用軽自動車は年10800円）
・自動車重量税（重量に応じて課税）
・揮発油税（ガソリン1リットル当たり48.6円）
・地方揮発油税（ガソリン1リットル当たり5.2円）
・石油ガス税（LPG1キログラム当たり17.5円）
・軽油取引税（軽油1リットル当たり32.1円）
・消費税（車・ガソリンなどの購入時点）


そうした重税感は、大半の自動車ユーザーも感じ取っている。

日本自動車工業会の「2015年度 乗用車市場動向調査」によれば、「負担感が大きい」と回答されたもののうち、自動車税は75%、自動車重量税は74%、燃料代は65%であったという。これは、年収や地域、家族構成などに大きな違いが見られず、多くの人が等しく負担を感じていることも分かっている。

それらに加えて、車検代や保険代も支払う必要があり、消費者には、自動車保有の経済的負担が重くのしかかっている。


◎日本の税負担はアメリカの38倍

実際、自動車税制改革フォーラムの調べによると、180万円の車を3年間利用した場合、約53万円の税金を負担しなければならないと試算されている。自動車本体への課税のみを国際比較しても、日本の税負担は、ドイツの4倍、フランスの13倍、アメリカの38倍にも達するという。つまり、日本の税金は、世界的に見ても異常に高いというのだ。

そんな中、さらに消費税を増税すれば、日本の自動車業界が壊滅的な影響を受けるのは必至だ。若者が「コスパが悪い」と感じて、車離れがさらに加速すれば、かえって自動車関連の税収も、ジリ貧になっていく恐れもある。

日本の景気を回復させるために、自動車関連の税金を引き下げることも考えるべきではないか。(山本慧)

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