日本を「戦争」に追い込んだのは誰か？[HRPニュースファイル866]
◆戦没者の慰霊は世界の常識
安倍首相は、政権発足から1年となる12月26日、靖国神社を参拝、中国と韓国は日本に対して反発を強めています。
日本のマスコミも「外交孤立の恐れ」(毎日)、「靖国参拝がもたらす無用なあつれき」(日経)など、そのほとんどは、まるで中韓を擁護するような立場から安倍首相を批判しています。
靖国神社は、幕末から明治維新にかけて功のあった志士をはじめとして、1853年のペリー来航以降の日本の国内外の戦争における将兵、軍属などの戦没者を「英霊」として祀っている神社です。
国際社会では、それぞれの国家において「信教の自由」が尊重され、日本の首相が外国から靖国参拝を干渉される筋合いはありません。
靖国神社にあたる施設がアメリカでは「アーリントン墓地」ですが、歴代大統領も訪問し、戦没者への慰霊を行なっています。それに対する批判は世界から何もありません。
米ジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、「民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の霊を追悼することは、平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない」と述べています。(12/27産経)
◆日本を裁いた「東京裁判」
中韓が首相の靖国参拝を非難する理由は「東條英機をはじめとするアジアを侵略した軍国主義の象徴である『Ａ級戦犯』を祀っている」というものです。
日経新聞「社説」でも、「日本を無謀な戦争に駆り立てた東条英機元首相ら政府や軍部の判断を是認することはできない」と論じています。(12/27日経)
戦後の教育でも、東條英機をはじめとする「Ａ級戦犯」が一方的に「無謀な戦争」に導いたと教えてきました。その背景には、「東京裁判」がつくり上げた「歴史観」があります。
「勝てば官軍」で、勝った側は、負けた側にすべての汚名を着せて自己を正当化するのが歴史の常です。その勝った側のアメリカ側が日本を一方的に裁いたのが「東京裁判」で、裁判で日本は弁明すら許されませんでした。
先の大戦を日本は「アジアを西欧の植民地から解放する理想」を込めて「大東亜戦争」と名付けました。これをを正しく検証するためには、「日本がやった行為のみを見るのではなく、アメリカはどのような動きをしていたのか」を合わせて見なければ「歴史の真実」は浮かび上がってきません。
◆日本を開戦へ追い込んだアメリカ
「ルーズベルトは真珠湾攻撃を事前に知っていた」との立場から日米開戦の舞台裏を描いた『OPERATION SNOW』(ジョン・コスター著) が全米で話題になりました。
戦争をしないことを公約に大統領になった当時のルーズベルトは、日本の方から戦争を始めさせようと考え、まず日本の在米資金を凍結し、次に鉄鉱石の輸出を止め、さらには石油供給を禁止しました。
石油供給を止められることは、日本にとって致命的です。それでも日本はなんとか戦争を避けるため、アメリカと外交交渉を続けました。外交評論家の加瀬英明氏は、こう述べています。
「当時、日本は石油をアメリカの輸出に頼っていたんです。今、ちょうどペルシャ湾に頼っているのと同じように。石油を売らないと言い始めたアメリカに対して、誠意を尽くして交渉を行うも、アメリカはどんどん日本を締め上げました」
しかしアメリカは、日本に「ハルノート」を突きつけ、「日本は満州から90日以内に撤退すること」を要求しました。
日露戦争の戦勝時、日本が満州の権益を得たことについては国際社会も認めており、日本は、「五族協和と王道楽土」の理想を掲げ「満州国」を建設しようとしていました。しかしアメリカの要求は「日本は満州を放棄し、戦争せずに降伏せよ」と言っているようなものです。
ルーズベルトは、日本が敵対する蒋介石政権に軍事援助もおこない、植民地の触手を中国大陸まで伸ばそうとしていたのです。
それまであらゆる外交努力で戦争を避けようとしてきた日本でしたが、ついに「座して死を待つ」ことが出来なくなった日本は、昭和16年12月8日に真珠湾を攻撃したのです。
ルーズベルト大統領は、真珠湾攻撃の12時間前に、日本の暗号文を読み終え、「暗号は戦争という意味だ」と知っていましたが、真珠湾には知らせなかったのです。
真珠湾攻撃をアメリカでは「スニークアタック（卑怯な騙し討ち）」と言われますが、ルーズベルトが日本を開戦せざるを得ない状況に追い込んだのが真実です。
以上のことからも解るように、日本が最初から「無謀な戦争」を企てていたわけではないのです。
このように「歴史の実像」は、当事国両方の動向を検証しなければ、浮かび上がってきません。戦勝国がつくり上げたた歴史ではなく「日本としての歴史」を取り戻すこと、そこに「日本の誇り」を取り戻す鍵があるのです。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
【参考】「ザ・ファクト」（第5回）「【大東亜戦争】韓国・中国の「日本悪玉論」は大ウソ！
http://info.happy-science.jp/2013/9107/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email
産経ニュースに賛同します。朝日、毎日新聞は反日ということがよくわかります。自分で自分の首を絞めているのが
まだわからないのか。
『首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。
朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。
反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制（けんせい）したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。
国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。
そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131229/plc13122912000006-n2.htm
安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて、27日付の新聞各紙は一斉に批判の声を上げた。
主要紙の多くが首相の靖国参拝を批判し、無宗教の追悼施設の建設を求めている。参拝を評価したのは、靖国に幕末以降の戦没者が祀られていることを挙げて「首相がその靖国神社に参拝することは、国を守る観点でも必要不可欠な行為である」とした産経新聞だけだ。
朝日新聞と東京新聞は首相の参拝について、「先の大戦を指導したA級戦犯の合祀」と「政教分離に違反する恐れ」が問題であるなど、否定的な意見を並べた。毎日新聞と読売新聞は、「靖国は首相が戦没者を追悼する場としてふさわしくない」と代替施設の建設を求め、日経新聞は社説で、「いまの日本は経済再生が最優先課題だ。あえて国益を二分するような政治的混乱をもたらすことで何が得られるのだろうか」と、中韓関係の悪化による経済への悪影響を懸念している。
中国や韓国との外交問題になることを避けるため、80年代以降、首相が参拝を自粛する慣例ができ、小泉純一郎元首相以来、7年間首相の参拝はなかった。しかし、首相が自分の国の戦没者を慰霊することに対して自粛を求める中韓の動きは、日本への内政干渉にあたる。マスコミの参拝反対の報道は、こうした中韓の内政干渉を「後方支援」するかのようだ。
各社が掲げる「無宗教の追悼施設」の建設は、歴代政権で検討されてきた。しかし、これを実現したとしても、中韓の反日の声が止むはずはなく、譲歩すればするほど、要求はエスカレートするだろう。それは、安倍首相が8月15日の終戦記念日、靖国参拝を見送った後も中韓の日本への非難は続き、首脳会談を拒否し続けていることからもうかがえる。
また、「経済再生が最優先課題」との意見は的が外れている。もちろん、景気回復への努力は不可欠だ。しかし、中国が軍事的拡張を続けるなか、いつまでも中韓に内政干渉を許し、強く要求すれば日本は言うことを聞くという状況のままでは、国防の危機を招いてしまう。事実、経済界は、政府に近隣国を刺激しないよう求め、ことを荒立てる事態を避けようとしてきた。その結果、ここ数年で中国による日本の尖閣諸島付近への侵出や、韓国の反日攻勢を呼び込んでしまった。
結局、「中韓との関係悪化は国益を損なう」というのが主だった新聞社の主張のようだ。しかし、中韓の主張を代弁するような報道こそが国益を損なう。首相の靖国参拝は、英霊への慰霊と、侵略国家を押しとどめる方向に日本が向かっていることを示している。マスコミはこのことをこそ、世界の国々に知らせるべきだ。(晴)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7157
【関連書籍】
幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955
【関連記事】
2013年12月27日付本欄 安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7147
ロボット競技1位の企業がグーグルに買収されたままでいいのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7151
東大発ベンチャー「SCHAFT(シャフト)」は、アメリカ国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)が主催したロボット競技会(DRC)の予選に参加し、全16チームが争う中、見事に優勝した。
DRCとは、2011年の東日本大震災によって発生した福島第一原発事故が契機となって発足されたロボットコンテストである。このコンテストでは、ロボットが起伏の激しい足場を歩く、障害物を取り除く、ドアを開けるなど、事故内で想定されるタスク(作業)の出来を競う。
多くのロボットが動かなくなるなどのトラブルが発生した中で、日本チームは滞りなくタスクをクリアしていき、見事1位に輝いた。これにより、DARPAから開発資金として400万ドル(約4億円)を獲得し、決勝ラウンドに進出することが決定した。
日本のロボット技術の高さが改めて証明された結果だが、実はSCHAFTは、IT大手であるグーグルにすでに買収され、外資系企業がとなってしまっている。
なぜ買収されたかと言えば、ベンチャー企業であるSCHAFTに投資をかける国内企業がなく、グーグル・ベンチャーズ(グーグルの投資会社)に話を持ちかけたところ、グーグル本体が興味を示したからである。
日本の産業用ロボットの世界シェアは5割を超え、日本のお家芸として世界に君臨している。2005年に開催された愛知万博で披露されたトヨタの二足歩行型ロボットを記憶している人も少なくないだろう。
しかし、SCHAFTのようなベンチャー企業が、ロボット研究を進めることができる環境が十分に整っていない。トヨタやホンダといった資金力のある会社に限られており、ベンチャー企業が大企業へと発展し、産業を形成するというのは難しい状況だ。
日本政府は、官民一体となって新しい産業になりつつあるロボット産業への投資を大胆にすべきだろう。ロボット産業は、多額の予算がかかり、実用化が遠いと思われがちだが、決してそんなことはない。
2012年の日本のロボット生産高は、1.2兆円だった。新エネルギー・産業技術総合開発機構と経済産業省の予測によると、産業ロボットの世界市場は2035年に約2.7兆円となり、サービス分野では、約5兆円になると試算され、大きな可能性に満ちている。
安倍晋三首相は、成長戦略としてロボット産業を軸とした国家戦略を進め、日本をさらに発展させていくべきだ。(慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049
【関連記事】
2013年3月号記事 「トヨタが自動車メーカーでなくなる日」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518
2011年1月号記事 「2031年日本の未来構想(6)「一家にロボット数台」は当たり前」
http://the-liberty.com/article.php?item_
◆【まもなく公開】厳戒態勢下のウイグル自治区を潜入取材! 「THE FACT」第6回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7152
マスコミが報じない真実を伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」第6回が28日(土)20時に配信される。今回お届けするテーマは、「これが中国のウイグル弾圧の実態だ!～厳戒体制下のカシュガル潜入取材～」。YouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で配信。
メインキャスターは、里村英一氏(幸福の科学グループ広報局)が務め、ゲストには幸福実現党党首の釈量子氏を迎える。
今回の注目ポイントは、「新疆ウイグル自治区潜入取材」と「ラビア・カーディル氏(世界ウイグル会議総裁)と釈党首の対談」だ。
2013年10月28日に起こった天安門車両炎上事件で、世界からウイグルへの関心が高まっている。この事件の背景には、中国共産党によるウイグル人弾圧がある。
「THE FACT」の取材班は、厳戒態勢下にあるウイグル自治区の都市カシュガルに潜入取材を決行し、中国共産党が「自由」を徹底的に奪っている実態をレポートする。
また、アメリカに亡命中の人権活動家ラビア氏と、釈党首の対談では、中国共産党によるウイグル人弾圧の過酷さが語られている。自身も中国共産党に逮捕され、6年間の獄中生活を送ったラビア氏が、心の支えとしたものは何だったのか。
南京大虐殺など、事実無根の歴史問題で日本人を貶め、戦中の被害国として振る舞っている中国だが、マスコミも伝えない本当の中国の姿を知るためにも、ぜひご覧頂きたい内容だ。(雅)
【関連サイト】
「THE FACT」YouTubeチャンネル
http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel
【関連記事】
2014年2月号記事 釈量子の志士奮迅 [拡大版] - スペシャル対談 世界ウイグル会議 議長 ラビア・カーディル
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7098
2013年11月6日付本欄 中国共産党ビル前で連続爆発 国際社会は「テロ」か「抗議行動」か見極めるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6893
2013年10月31日本欄 中国政府の「テロ」発表に異議 ウイグル自治区に自由を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6869
2013年11月21日本欄 チベットを弾圧した江沢民を捕まえよ! スペインの裁判所が中国要人5人に逮捕状
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6947
今取り戻すべきは「日本の誇り」―「河野談話」撤回署名運動に御協力を！[HRPニュースファイル864]
◆アメリカ議会の「従軍慰安婦問題対日批判決議」
従軍慰安婦は本当に実在したのか。この議論が、2007年、なぜかアメリカの下院議会で行われ、その実在が認められ、対日謝罪要求決議が採択されました。
この決議文では、「先の大戦中、日本政府がアジアの女性たちを強制的に日本軍のための“性の奴隷”にした」「この従軍慰安婦制度とは、女性たちを組織的に強姦、強制堕胎、肢体の切断、そして、自殺に追い込むという、20世紀最大の人身売買」と断定されています。
そして、「日本の学校教科書で従軍慰安婦を教えること」「日本政府が謝罪すること」を要求しています。
では、なぜアメリカの議会が従軍慰安婦の実在を決議できたのか。その唯一の根拠は、1993年（平成5年）に日本政府自身が従軍慰安婦を認めた「河野談話」なのです。
◆アメリカの慰安婦の碑と慰安婦像
その後、アメリカのニューヨーク州、カリフォルニア州等３カ所に「慰安婦の碑」「慰安婦像」が設置されました。それらには、「20万人の女性と少女が、日本政府によって“性の奴隷”にされた」と記されています。
当時の朝鮮半島の人口は2300万人、女性は1000万、そのうち慰安婦になれる15歳から20歳は十分の一の約100万人です。
20万人が日本軍に強制連行されたということは、「５人に１人」です。5人に1人も若い女性が拉致されたら、朝鮮半島で大暴動が起きていたはずですが、不思議なことに、当時も戦後90年代までは、従軍慰安婦の被害の話はありません。
また、「性の奴隷」と聞いて、我々日本人はその意味がわかりません。なぜなら、世界の多くの国は奴隷制度が存在しましたが、日本の伝統には奴隷制度はなかったからです。
奴隷とは、人間ではありません。人間には自由がありますが、奴隷には自由はありません。人間が慰安婦、売春婦の仕事をすれば、お金が支払われますが、奴隷が同じことをしても無給です。
英語でsex slaveと聞いただけで、普通の人間を強制的に性の奴隷にした日本人こそ、「人間ではない」と思われます。
事実、2007年のアメリカ下院議会での公聴会で従軍慰安婦の証言を聞いた下院議員は、「日本は北朝鮮による日本人拉致事件を問題にするが、自分たちがそれ以上のことをした罪をまず認めるべきだ」と発言しています。
◆「河野談話」の何が問題か
では、従軍慰安婦問題のすべての根拠である「河野談話」の何が問題なのでしょうか。
日本政府は従軍慰安婦の実在を確認するために、政府に残る当時の公文書を徹底的に調査し、その結果を発表したのが、「河野談話」でした。
この調査では、慰安所の存在は確認され、慰安所を軍が管理し、運営の規則も軍がつくっていたことがわかりました。また、慰安婦や慰安所を経営する業者にビザの発給を日本政府が行っていました。
ところが、韓国側と日本の左翼勢力が求めていた「日本政府が強制的に女性を慰安婦にした」証拠が一つも出てきませんでした。
そこで、韓国政府の要請により、従軍慰安婦を申し出た16名に日本政府の２名の役人が面談し、証言を取りました。その証言には、女性たちの悲惨な境遇、残忍な日本軍の行為に溢れていました。
その証言に基づいて、当時の河野洋平官房長官を含めた政府が調査結果を声明にしたのです。
その声明では、慰安婦の募集、移送において、「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が多くあり、更には、官憲（政府役人）等が直接これに加担したこともあった」とあります。これが、慰安婦の強制連行を認めた部分です。
ところが、ここでの問題は、「慰安婦たちの証言はあっても、証言の検証はなかった」ことです。自称従軍慰安婦16名の話を聞いた日本政府の調査官２名の「ウソを言っているとはとても思えない」という所感に基づいて、検証なく、物証もなく、「クロ」だ判断したのが、河野洋平だったのです。
この一人の政治家の判断が、その後20年経って、全米に慰安婦の碑や像が建つ根拠になっているのです。
◆大川総裁の霊言の威力
ここ数年、「強制連行を証拠立てる歴史文書はない」という主張が日本の保守系を中心に国内で言われるようになりました。しかし、国際社会では、「証拠はない」という論調は、sex slaveという強烈なインパクトに対して効力がありませんでした。
まるで北朝鮮が日本人拉致に対して「証拠はない」と言っているのと同じ姿に見られたのでしょう。そう言えば言うほど、日本の立場は悪くなったのです。
そのような行き詰まった状況で、幸福実現党の大川総裁は公開霊言の手法により、この問題に切り込みました。元従軍慰安婦を名乗る２名の守護霊を呼び出し、本音を言わせたのです。
その結果、これまでの証言は別の者たちによるでっち上げの話であり、目的は日本からお金を取ること、つまり、単なる「詐欺」だったことが判明したのです。
これは『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』（大川隆法著）として発刊されました。それまで誰も言えなかったのですが、大川総裁が初めて「慰安婦問題は詐欺事件」だと言ったのです。
『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
◆何が失われようとしているのか
大川総裁の霊言がなく、韓国側の詐欺師の言うままの話が世界に広がるとどうなるのでしょうか。
まず、言われなき従軍慰安婦の罪深い歴史を未来の日本人に負わせ続けることになります。日本人は未来永劫、歴史教育によって詐欺にかかり続けてしまいます。
さらに従軍慰安婦の汚名を３００万の英霊たちに負わせ続けることになるのです。戦争が終わって70年近くたっても、いまだあの世に還れない戦没者の霊は実はたくさんいます。
その原因の一つは、間違った戦争を行い、アジアの人々に苦しみを与えたと、今の日本人が信じているので、罪悪感にさいなまれているからです。
その上、従軍慰安婦問題という強制強姦の罪まで負わせているのです。それも何の証拠もなく。
国家と家族のために自己を犠牲にし、奉仕された英霊にこのような仕打ちをする国は他にないでしょう。
◆今取り戻すべきは「日本の誇り」
「河野談話」を問題視する論調は増えていますが、現実には「河野談話」を撤回させることはほぼ不可能と言われています。
しかし、私たちは、その不可能を可能にする挑戦を行います。なぜなら、日本の未来がかかっているからです。
今、私たちが取り戻すべきは、「日本の誇り」です。日本人の誇りを失わせた「河野談話」撤回の世論を喚起することで、政府の公式見解をも変えさせることは可能です。
そのための署名運動に皆様のご協力をいただけますよう、お願いいたします。
※『河野談話』の白紙撤回を求める署名用紙（ダウンロード）
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
安倍首相の靖国参拝は、一国のトップとして当然の責務 幸福実現党が声明
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7147
第2次安倍政権発足からちょうど1年にあたる26日、安倍晋三首相が靖国神社参拝を行った。現職首相の参拝としては、小泉純一郎首相から7年ぶりのこと。この参拝を受けて、幸福実現党が声明を出した。要旨は以下の通り。
・参拝はやや遅きに失した感はあるものの、かねてから首相に参拝を求めてきた幸福実現党として、決断を歓迎する。
・中国、韓国は強く抗議しているが、唯物論、忘恩の全体主義国家を増長させてよいことなど何もない。国家のために一命をなげうった英霊に思いをいたすことに、国内外から非難を受けるいわれなどない。
・わが国の現下の最優先課題は、「日本の誇りを取り戻す」ことにあると考える。河野・村山両談話が、日本人の誇りを傷つけるばかりか、国際社会における日本の地位を著しく貶め、国益を損ない続けている。両談話を早急に撤回し、幸福実現党の大川隆法総裁が発表した「大川談話」に基づく新たな談話を発出するように求める。
・わが国は、真実の歴史認識を打ち立て、世界の平和と繁栄に貢献する国家へと新生すべきである。
靖国参拝について、国民の声はおおむね好意的であり、ネット調査等でも9割近くが賛成しているが、マスコミだけが大騒ぎしている。参拝の時には各社が中継ヘリを飛ばし、あたかも大変なことが起こったかのように報じた。だが、一国のトップが祖国に殉じた先人に感謝を捧げることは、当たり前のことである。
この参拝実現の背景には、大川総裁の霊言がある。10月8日に収録された吉田松陰の霊言「吉田松陰は安倍政権をどう見ているか」では、安倍首相が終戦記念日に靖国神社を参拝しなかったことについて、吉田松陰霊が「切腹を命じたい。志が定まっていない」と一喝。その後、霊言の内容が安倍首相に伝わった頃、安倍首相は周囲に17日からの秋季例大祭に参拝したいとの考えを明らかにしている。
この経緯については、26日に公開した「ザ・リバティWeb」限定記事でも紹介しているのでご覧いただきたい。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7143
また、マスコミが報じない「事実」を世界に伝えるネット・オピニオン番組「THE FACT」は、安倍首相の靖国参拝を受けて、急遽番組を作成。「なぜ、首相は靖国神社に参拝したのか?」について、「THE FACT」キャスター里村英一が番組独自の視点から分析している。こちらもあわせて見ることで、理解が深まるだろう。
http://youtu.be/IdIlh0ZMSRk
参拝を終えた後の談話で、安倍首相は「日本が世界の平和と安定のために責任を果たす」との意思を明らかにした。今回の靖国参拝は、その意思の表れではあろう。だが、安倍首相が本気で責任を果たす気持ちがあるならば、ぜひとも、国際社会において日本の地位を貶めている河野・村山談話の撤廃と、新たな談話の発表にまで踏み込んでほしい。(晴/佳)
【関連サイト】
幸福実現党公式サイト 「安倍首相の靖国参拝を受けて(党声明)」
http://info.hr-party.jp/press-release/2013/2599/
【関連書籍】
幸福の科学出版 『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1039
【関連記事】
Web記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
沖縄県知事が辺野古移設を承認 日米同盟を強化せよ
沖縄県にある米軍基地のひとつ、普天間飛行場の移設先である辺野古沖の埋め立て工事について、仲井真弘多・沖縄県知事が27日に承認する方針であると、26日付各紙が報じた。
仲井真知事は25日、安倍晋三首相と首相官邸で面会した。
その中で「新型輸送機MV22オスプレイの訓練の半分を沖縄県外で実施できるよう検討」「日米両政府で新協定の作成交渉をする」「2021年までの沖縄振興予算が毎年3000億円台」といった約束を受け、「高く評価できる」と発言。普天間基地の移転先としての辺野古沖の埋め立て工事を承認する意向だ。
正式には27日に発表するとしているが、その前提となる県の事務調査は25日までに終わっており、申請書類に不備がないことが確かめられている。
米軍基地の普天間飛行場については、移設が検討され始めてからこれまでに17年が経過している。
普天間飛行場の土地について、住民への返還を日米両政府が合意したのが1996年。その移設先として、名護市辺野古が浮上した。1999年には稲嶺恵一知事(当時)が移設候補地として辺野古を正式決定したが、2009年に鳩山由紀夫首相(当時)が「県外移設」を提示したため、仲井真知事は県外移設を主張しはじめた。2012年末に自民党政権が再び県内移設を打ち出し、やっと今、移設問題が決着しつつある。
基地移設問題のこの「迷走」ぶりについて、ある中国高官は、日本人ジャーナリストに「基地の移転にこれだけ時間がかかるというのは、中国からすれば、日米同盟はすでに終わっているように見える」と語ったという。
沖縄の米軍基地は、日本の国防にとって重要だ。中国がその領有権を一方的に主張している沖縄県・尖閣諸島に近いということもある。また、沖縄は日本の海上輸送の要でもあり、石油など、資源の多くを輸入に頼っている日本にとって、シーレーンの防衛は死活問題だ。沖縄に米軍基地があることの価値は計り知れない。
その米軍基地の移設に関して、一度決定したことを二転三転させて日米同盟に亀裂を作り、尖閣諸島を狙う中国につけ入る隙を与えた。住民の意見は尊重すべきだが、中国の軍拡の速さに対応するためには、国防問題でもたついている余裕はないだろう。国防関連の意思決定はスピードが命だ。危機が起こってから考えているようであっては、国民全員の命を危険にさらすことになる。今後、同じような事態を繰り返してはならない。(居)
【関連記事】
2013年12月4日付本欄 仲井真知事はまだ「県外」か 日本政府が責任を持って判断せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7028
2013年9月22日付本欄 沖縄独立? 人命よりジュゴンの命が大事? 石垣市教育長「平和教育の弊害は思考停止」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6686
「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131226/dms1312260724003-n2.htm
米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。
このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。
この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、１９９９年に出した「アジア２０２５」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。
中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。
「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地方政治の実情を見聞きするようにしている。つい最近の訪問では、地方の中国共産党と中国軍部が、きわめて密接な関係を持ち、すべてを話し合って決めているように見受けた」
キッシンジャー氏はさすがに決定的なことは言わなかったが、中国共産党の中央部が地方を動かすことができなくなっていることをうかがわせる口ぶりだった。
現在、習近平主席は日本に対して、きわめて戦闘的な姿勢を続けている。米国防総省も、中国が防空識別圏をさらに拡大するとみているが、この習主席の強気の姿勢は中国軍の決定によるものだろう。
「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。
中国軍の内部情勢について、十分な情報を集めることが難しいことは、国防総省も認めている。米国が懸念している、艦艇攻撃用の高性能クルージングミサイルなどについての情報を探るためには、駐在武官に極秘の行動をとらせたり、軍事基地・施設に入りこませたりしなければならなくなっている。
米国防総省の最高顧問の一人は、こう言っている。
「長期間、優秀な担当者を軍事施設やその周辺で行動させるのが、きわめて難しく危険になっている。この間もビジネスマンとして担当者を潜入させたが、情報収集が難しくなる一方だ」
米国と中国の関係は、通貨財政面では協調的な姿勢を強め、衝突はみられなくなっている。だが、習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。
■日高義樹（ひだか・よしき） １９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。
大きな政府を志向する「自民党」を糺す！[HRPニュースファイル861]
本年10月、消費税増税の実行を決定した自民、公明両党ですが、12月12日、平成26年度税制改正大綱を決定しました。減税メニューもありますが、結局減税を穴埋めすべく増税メニューもしっかり存在します。
自民党は、いつもアクセルとブレーキを同時に踏み込み、自らがデフレ脱却の最大阻害要因となっています。
◆条件付き減税措置
中心は、10月1日に決定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱（秋の大綱）」に盛り込まれていた企業減税となっています。
しかしいずれも企業が設備投資をしたら、給与を増額したらという条件付きの減税措置です。
政府は、企業に消費税増税という重荷を背負わせながら、投資をせよ、給与を増額せよとさらに重荷を背負わせようとするご都合主義です。
（１）生産性向上設備投資促進税制の創設
企業が平成27年度末までに、先端設備等を導入した場合、即時償却か5％の税額控除を認める。（それ以降平成２８年度末までは4％となり、企業に早期の投資を促します）
（２）所得拡大促進税制の要件緩和
企業が給与総額を2％（現行5％）増やした場合、増加分の10％を税額控除する。（適用条件を、平成25～26年 度は「2％以上」、27年度は「3％以上」、28年度までは「5％以上」とするなど、早期の適用が有利となる）
◆減税を相殺する増税
（１）自動車取得税廃止の代りに軽自動車税増税
車体課税の見直しについては、消費税率10％への引上げ時に自動車取得税の廃止が決まっていることから、軽自動車は、平成27年4月以後に新規取得される新車から、自家用車は1万800円（現行7,200円）に1.5倍に引き上げられます。自家用貨物車が4,000円から5,000円に引き上げられます。
（２）個人住民税は給与所得控除制度が見直され、上限額が適用される給与収入が現行の1500万円（給与所得控除の上限額245万円）から、平成29年度分が1,200万円（同230万円)に、30年度分からは1,000万円（同 220万円）になる。（事実上増税）
（３）消費税の簡易課税制度のみなし仕入率について
（a）金融業及び保険業を第５種事業とし、そのみなし仕入率を50％（現行60％）とする。
（b）不動産業を第６種事業とし、そのみなし仕入率を40％ （同50％）とする。（事実上増税）
◆軽減税率の導入の条件は、消費税10％への増税
注目されていた生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の導入については、「税率10％時」に導入という文言で決着しました。公明党の公約の軽減税率の導入は、消費税10％増税とセットとなっています。
そもそも8％から10％への増税は、行ってはなりません。公明党は国民生活より自らの公約を優先させるのでしょうか。
◆自民党は大きな政府・重税国家すなわち国家破綻へと導く
これに先だつ平成２５年度税制改正大綱においても、増税メニューが並んでいます。
主な増税項目として
（１) 所得税の最高税率の見直し・・・現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について45％の税率を創設。
（２）相続税・贈与税の見直し・・・相続税の基礎控除について、現行の「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」を「3,000万円＋600万円×法定相続人数」に引下げ。相続税の最高税率を55％に引き上げる等、税率構造の見直し、増税をかけています。
◆大川隆法 新・日本国憲法試案の意義
来年度一般会計の予算案の中で、初めて社会保障費が総額30兆円を超えました。このままですと社会保障費とそれを負担する税金は青天井となるでしょう。福祉国家は必然的に大きな政府となります。
民主主義の最大の欠点は、バラマキ政策（大きな政府）が集票活動（選挙活動）と一体化するという点にあります。
人類はこの克服にまだ成功していません。
幸福実現党大川隆法総裁によります「新・日本国憲法試案」の第11条「国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保証しなくてはならない」この条文こそ、民主主義最大の欠点の克服を促すものです。
※新・日本国憲法試案
http://special.hr-party.jp/policy2013/constitution/
幸福実現党は、行き過ぎた福祉国家は、重税国家となり、国家破綻がその終着駅であることを認識しています。バラマキ政策＝集票の誘惑を乗り越え、未来を間違わないために、正論を訴え続けてまいります。
（文責：幸福実現党岐阜県本部政調会長 加納有輝彦）
すばらしい！アメリカ人の支援です。韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンが間違いかがわかります。
◆【注目記事】「テキサス親父」◆【注目記事】「テキサス親父」が従軍慰安婦宣伝に"ブチキレ" 日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138
25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。
記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。
2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。
記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。
マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。
今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。
そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。
韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。
「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。
「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。
問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。
客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957日本は世界の応援に応えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7138
25日付夕刊フジに「慰安婦で日米反撃」と題する興味深い記事が掲載されたので紹介したい。
記事によれば、従軍慰安婦があったとする韓国の「嘘」にマンガで反撃しようと日本の会社社長が立ち上げた「論破プロジェクト」に対し、日本に好意的な動画をインターネットで数多く公開している「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏が支援を表明し、民間レベルの“日米同盟"が結ばれたという。
2014年1月にフランスで開催される、世界最大級の祭典「国際漫画フェスティバル」に、韓国が「従軍慰安婦」を題材とする50本もの漫画を出品する。それに対抗するため、都内でコンサルタント業・漫画広告事業を営む藤井実彦氏が立ち上げたのが、「論破プロジェクト」だ。プロジェクトでは、韓国への“倍返し"として、100本の反論漫画を同フェスティバルに出品する。
記事によると、今回プロジェクトに支援を表明したマラーノ氏は、動画サイト上で日本擁護の発信を続け、40万件を超す再生回数を得ている。テキサスに住んでいることから、ネット上で「テキサス親父」と親しまれ、日本にも多くのファンがいる。
マラーノ氏は、反捕鯨団体『シーシェパード』を応援しようと、捕鯨を行う日本について調べ始めた。しかし、「日本の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だとわかった」と驚き、それ以来日本を応援する動画の投稿を開始。500以上ものトピックを扱ってきた。
今年7月には、「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!!」と題した動画を投稿。ワシントンの国立公文書館から取り寄せた、米軍の報告書から、「慰安婦は強制ではなく雇用されていた」という事実を紹介した。さらに、「慰安婦の女性たちは大金を持って楽しんでいた」「日本兵とスポーツ、ピクニック、宴会をしていた」といった事実も紹介し、「性奴隷にそんなことできるかよ!」と、声を荒げて主張した。
そんなマラーノ氏は、藤井氏の「論破プロジェクト」を知り、「手伝いたい」と申し出た。藤井氏とマラーノ氏は、啓蒙活動で手を携えることとなった。マラーノ氏は、フェスティバルに出品される、漫画の中にも登場するという。
韓国の「従軍慰安婦」キャンペーンに、海外から批判の声が上がっていることは、非常に頼もしい。
「日本軍が強制的に若い女性を従軍慰安婦にした」という確かな証拠は、一つも見つかっていない。また、本誌でも指摘しているように、従軍慰安婦の存在に矛盾する事実も多く存在する。
「テキサス親父」ことマラーノ氏のように、詳細な事実関係を知れば、日本の無罪を多くの人が分かってくれるはずだ。アメリカには、詳細な調査の結果、韓国が設置しようとしていた「従軍慰安婦の像」を認めなかった自治体もあった。海外には「従軍慰安婦」の存在を否定する日本擁護論は多い。
問題は、当の日本政府が1993年に出した「河野談話」で「従軍慰安婦」の存在を認めてしまっていることだ。韓国の「慰安婦」キャンペーンの大きな根拠は、この談話だと言われている。日本政府が、「従軍慰安婦」を安易に認めなければ、反日キャンペーンはここまで悪化していなかった。
客観的な史的事実、日本の誇りや国益へのダメージを考え、多くの日本擁護論を無下にしないためにも、日本は「河野談話」を撤回する必要がある。(光)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
「河野談話」がいかに国益に損害を与えているのか、日本政府としてこれを即刻、撤回し、全世界に向けて真実の安倍談話を発表すべきだ。
◆「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動 幸福実現党が来年2月下旬まで実施
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7134
旧日本軍による従軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」は、長年日本人を、ねつ造された歴史に縛り付け、国際社会から非難されるスキを与えてきた。この屈辱的な談話に対し、幸福実現党が白紙撤回を求める署名活動を進めている。2014年2月下旬に首相宛てに提出する予定だ。
「河野談話」は1993年、政府調査の結果とともに、当時の河野洋平・官房長官が発表したもの。「いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身に渡り癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からのお詫びと反省の気持ちを申し上げる」という内容だ。
しかし、「河野談話」の根拠となった政府調査は、実際には慰安所がなかった大阪で働いていたという証言や、証言者16人のうち半数の生年月日が不明であること。そして、何よりも証言の裏付け調査をしていないなど、ずさん極まりなかったことが判明している。
幸福実現党の及川幸久・外務局長は今年6月、米ニューヨーク州に従軍慰安婦の碑を建てた在米韓国人団体「韓米公共政策委員会(KAPAC)」のデイビッド・リー会長と会談。その際に、リー会長は河野談話を引き合いに出して、自らの正当性を主張。及川氏はこれをきっかけに「この問題は日本が招いたものであり、国際社会の理解を得ながら『河野談話』を撤回しなければならない」と考え始めたという。
幸福実現党は白紙撤回を求める署名用紙に、「河野談話」の影響について、こう記している。
「2007年、アメリカの下院議会で、『従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議』が採択されています。この決議では、日本政府が女性たちを強制的に慰安婦にしただけでなく、残虐性と規模において前例のない『20世紀最大の人身売買』と述べられています」「同様の内容がオーストラリア、オランダ、カナダでも採択されていますが、その根拠も『河野談話』なのです」
韓国の朴槿惠大統領は11月の欧州歴訪の際、ことあるごとに「従軍慰安婦」を持ち出して日本を非難。英BBCのインタビューでは「日本の一部の指導者は従軍慰安婦問題について謝罪する気がなく、元慰安婦を侮辱し続けている。そんな状態では安倍首相と会談しないほうがマシだ」と話している。
これほどまでに朴大統領が強気に出るのも、「河野談話」の存在があるからではないか。今、日本は、正しい歴史認識を国内外に広め、日本の誇りを取り戻さなければいけない。
白紙撤回を求める署名用紙は、以下の同党のサイトからダウンロード可能。署名は2014年2月15日に幸福実現党本部必着。(居)
海空で起きている米中の攻防(３) [HRPニュースファイル859]
前回、「海空で起きている米中の攻防(２)では、中国の防空識別圏設定に対する米国の対応を説明いたしました。
今回は、その前後に起こっている南シナ海、西太平洋における日本・米国と中国の攻防劇を紹介します。
◆南シナ海に中国空母が航行
先の「海空で起きている米中の攻防(１)」でも述べたように西太平洋で中国の３艦隊が合同軍事演習を実施したのは、10月末から11月初旬でした。
中国空母が中国近海で戦闘機の離発着訓練などを実施した報道はこれまでもありましたが、ついに中国空母「遼寧」が初めて遠洋へと動き出しました。
中国が防空識別圏を設定したのは、11月23日、その後の26日、青島港を出港した中国空母「遼寧」は、ミサイル駆逐艦2隻およびフリゲート艦2隻を伴い28日には台湾海峡を越えて南シナ海に入りました。
当然スプラトリー（中国名：南沙）諸島で紛争を抱えているフィリピンは中国に対して抗議をしています。
「遼寧」艦隊には、ヘリコプターＺ8と、艦上戦闘機J-15が搭載されており、45日の訓練期間、つまり今年末から来年の年明けまで、空母艦上からの離着陸訓練などを含む、様々な軍事演習を現在ただ今も行っています。
◆南シナ海で中国戦艦が米国艦船の航路を阻む
今回の中国初の空母「遼寧」の動きは米国も注目しており、12月13日に米国が報道したところでは、5日に南シナ海の公海上を航行していた米ミサイル巡洋艦カウペンスに対して空母「遼寧」の近くを航行していた中国の揚陸艦が警告を発し停船を求めてきました。
これに応じなかったカウペンスに対し中国艦は航路の前方を遮ると、カウペンスは、衝突を避け緊急回避行動をとらざるを得ませんでした。米国務省は「ハイレベルの問題として中国政府に問題提起」しています。 (12/14朝日)
◆日米合同軍事演習
今後注視すべきは、訓練を終えた「遼寧」空母艦隊が、南シナ海から西太平洋を回って沖縄近海を抜けて中国に戻る可能性、あるいは尖閣諸島近海に近づく可能性があることです。
日本政府は、年末年始の休み気分もそこそこに、中国空母の動向を注視しておかねばなりません。
中国空母が南シナ海で軍事演習を始めると、その一方で11月27・28日、日米両国は、合同軍事演習を沖縄本島東方の太平洋上で実施しました。
同演習には、ＦＡ18戦闘攻撃機を載せた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」（ＧＷ）、海自の大型護衛艦「ひゅうが」など約20隻の艦船が参加し、敵と味方に分かれ、空や海上のほか潜水艦の襲来も想定して実戦さながらの訓練を行ったのです。
演習は中国が防空識別圏を設定するより前の16日に始まったもので、「今回の演習は定期的なもので、挑発的な行為ではない」と米海軍第７艦隊司令官のロバート・トーマス中将は説明しています。
しかし明らかに米国側には中国の西太平洋3艦隊軍事演習と今回の南シナ海での中国空母艦隊の軍事演習をけん制するねらいがあることは間違いありません。
沖縄の東側近海で米空母が参加した日米合同の軍事訓練を行っているところを装備も訓練も劣る中国艦隊が近づけるわけがありません。
逆に言えば、中国側は、日米合同演習を知っていた上で、日米の反応を見るために同時期に軍事演習を実施したとも言えます。
それを裏付けるかのように12月12日、中国外交部の洪磊報道官は定例記者会見で、「日本の軍事・安全保障戦略と関連政策の動向を中国側は緊密に注視している」と語っています。
以上のように日本を含めた米国と海洋覇権をねらう中国との攻防はすでに始まっているのです。
◆日本が取るべき道
尖閣上空に防空識別圏を設定した中国のもくろみは、米軍のB52爆撃機の飛行によって無力化され、中国空軍の武装力は日米に追いつかない現実を露呈しました。しかし今後10年を見れば中国の空軍力も日本の技術に迫ることも考えられます。
また今回説明したように、中国の海軍力は、まだ空母「遼寧」が一番難しい軍機の離発着の訓練中とはいえ、早ければ来年、東シナ海、西太平洋で「遼寧」空母艦隊としての軍事演習を行うことは予想がつくことです。
戦闘機が離発着できる空母艦隊とは、「海を移動できる軍事基地」を保有することを意味します。つまり中国は海洋まで出て行って第三国を攻撃できる能力を持つことになります。
2020年2025年には、中国は空母3隻体制の構築を目指しており、空海合わせてこの10年が日本の防衛を考える意味でも正念場となることは間違いありません。
安倍政権は、安全保障に関する3本の矢として、「国家安全保障戦略」、「防衛大綱」、「中期防衛力整備計画」を発表し、水陸両用車の導入、離島攻撃への対応など、中国へのけん制に舵を切った判断は大変評価されます。
しかしながら今回の中国の防空識別圏設定を無力化した米軍の軍事力に中国は全く歯が立たない現状が示すように、日米同盟の強化を図り、早期に「集団的自衛権」の確立を目指すべきです！
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
北朝鮮のナンバーツーだった張成沢・元国防副委員長が今月初めに処刑された背景に、日本をはじめとする国際社会による経済制裁があったという、東京基督教大学の西岡力教授の論考を20日付産経新聞が掲載した。
同記事は、張氏が軍の利権を取り上げたために恨みを買ったのだと指摘する。
北朝鮮は、核やミサイルの材料などの輸入で膨らむ貿易赤字を穴埋めするために外貨を必要としているが、度重なる挑発外交で経済制裁を受けているため、軍の持つ外貨稼ぎ事業くらいしか外貨を手に入れる手段がなかった。その事業を張氏が内閣に移管させたことが軍の恨みを買い、軍内部の強硬派の圧力によって金正恩・第一書記が張氏の処刑命令を出したのだという。
経済制裁の効果が見られたことから、経済制裁の解除と引き換えに拉致問題の解決を迫れるとする一方で、今後、北朝鮮が暴発して韓国に侵攻する可能性についても指摘している。アメリカのある大手シンクタンクはおよそ2カ月前、金正恩政権の崩壊がすぐにも起きうることを前提に準備すべき段階に来ていると提言している。
第二次朝鮮戦争が起きた場合、日本はどのように対応するつもりだろうか。
大川隆法・幸福の科学総裁が今年2月、「眠れる予言者」エドガー・ケイシー霊を招霊して朝鮮半島について未来予知を行ったところ、ケイシー霊は、38度線で通常兵器による戦闘が始まっているのが見えると語り始めた。
「国境線の周りが燃えているような状態に見えています」「アメリカや日本の判断は、『まず、自分たちの国民を逃がす』という方向に働き、『逃がしつつ、戦闘準備に入る』というかたちになると思われます」「(日本は)『戦闘行為はよくない』というような非難声明は出すものの、主体的に何かができることはない感じがします」
北朝鮮に起きた今回の混乱を拉致解決の好機と捉えるのもいいが、朝鮮半島に高まるリスクを前に、日本はアジアの秩序に対してどう貢献していくつもりなのかを練っておく必要がある。
米軍基地のある日本は朝鮮半島有事の際に、国連軍として動く米軍の後方支援基地になるだろう。また在韓邦人の救出や難民の受け入れなど、平時から対応を考えておかなければ迅速な意思決定はできないことは多くある。
半島有事のリスクが明確に見えてきている今こそ、起こりうる事態を想定して備えるべきだ。(居)
【関連記事】
2013年12月4日付本欄 北朝鮮の"ブレーキ役"張成沢氏の失脚で、朝鮮半島の緊張が高まる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7033
2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 - 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5790
映画「尖閣ロック」アメリカ初上映が成功! トクマのポジティブ・エナジーがアメリカ人の心をつかむ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7126
12月15日、映画「尖閣ロック」がアメリカで初上映された。
「尖閣ロック」は、国有化された尖閣諸島の魚釣島に初めて上陸を果たしたミュージシャンで幸福実現党青年局長のトクマ氏の愛国心を描いたドキュメンタリー映画だ。
すでに今年6月から日本の主要都市で上映され、「自分の国は自分で守る」というメッセージに感化された有志によって、鹿児島や栃木などからイベント上映の依頼が寄せられている。
その「尖閣ロック」(英語字幕付き)が遂に、米カリフォルニア州のサンフランシスコ市とミルピタス市で15、17、18日の3日間にわたって上映された。15日には、トクマ自身がライブ演奏をして会場を盛り上げた。
この上映イベントを企画したサンフランシスコ在住の長谷川氏から届いた現地レポートを以下に紹介。
「上映前日の12月14日、トクマはサンフランシスコのJapan Townでライブ演奏。
その後、Japan Townから徒歩5分くらいの場所にある中国大使館の前でも"Peace in Asia"などのプラカードをバックに"I love Zipang"を歌い、通行人の注目を集めました。
翌15日、2時5分開演でドキュメンタリー"尖閣ロック"がアメリカではじめて上映されました。場所は、メキシコ人やニューエイジ系が集まるミッション地区。会場には約100席が用意され、開演前に殆どの席が埋まっていました。
映画上映前に司会から、尖閣諸島の地理的条件、資源そして軍事的な意味合いなどを詳しくスライドを使って説明。観客の関心を高めていました。
映画が終わると一斉に会場から拍手が起こりました。このドキュメンタリーがアメリカの地で受け入れられたことを実感した、まさに感激の瞬間でした。
拍手の最中、尖閣に上陸したときに歌った"I Love Zipang"を歌いながらトクマが登場。会場に一体感が広がり、さらに大きな拍手でトクマの歌に聞き入りました。
ライブ後もCDのサイン会に多くの方が立ち寄り、トクマと写真を撮ったりしながら、『勇気づけられた』『すごく良かった。みんな見るべきだ』と口々に語るなど、トクマの国を守る命がけの行動に、サンフランシスコの人々は感激した様子でした。
17日は、Happy Scienceサンフランシスコ支部にて上演会とライブが開催され、18日には、従軍慰安婦像の設置を検討しているミルピタス市の図書館で上映され、多くの観客に感動を届けました。
トクマは今回のアメリカ初上映について『拍手で受け入れられ、平気でトクマのPositive Engergyはすごいと正直に言ってくれたことが一番印象的でした。政治も音楽も同じで、みんなに元気になってほしい』と語り、手ごたえを感じていました」
「尖閣ロック」には、日本人自身が命がけで日本の領土を守ろうとしている姿が描かれている。尖閣諸島を中国から守ることが、日本のみならず、アジアの平和と自由を守ることに繋がると考えている日本人は数多いのだ。
それを世界に知らしめる上で、今回のアメリカ上陸は大きな一歩と言える。
なお、映画のイベント上映を希望する個人や団体などからの相談を受け付けている。
相談は、監督・プロデューサーの園田映人氏にメール( tokyo@reicielstudio.com )にて。
【関連記事】
2012年11月6日付本欄 日中両政府を怒らせた尖閣上陸ロッカー・トクマ氏 夕刊フジで「自分の国を愛そう」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5106
2013年1月号記事 勇気と行動が時代を変える「とにかく動く!」の陽明学 9・18尖閣上陸でサムライ精神を示した男
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5187
