政治家は毅然と真実をいうべきだ

今日も朝のテレビを見ていたが、誰も中国の核ミサイルが日本に向いていて、いつでも発射できる現実を、
どの政党もいっさい言わず、国防軍に名前を変えるかどうかなど、あいからず、現実とかけ離れた論議に終始していた。

軍事力を急速に増大させ、覇権主義の強硬な習近平が中国の全権を握った今、日本国民を守るため、
中国の核ミサイルに対しての抑止力をどうしたらいいのか早急に議論を始め実行すべきだ。

本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

以下が正論と思います。中国の技術を甘く見ているコメントを書く人がいますが、60年以上前から
国家が計画し、ぶれずに着々と実行している。もっと現実を知るべきだ。

[HRPニュースファイル466]覚悟なき安倍・自民――本気で「核武装」を行う覚悟無くば、日本は消滅する！

野田総理が「覚悟のない自民党には政権を戻さない」と最後に言い放ちました。

しかし、私は安倍・自民も、野田・民主も覚悟はあるのかを問いたい。

自民党は21日、衆院選の政権公約を発表しました。

自民党の政権公約のタイトルは「日本の危機、だから自民党」です。

幸福実現党は本年、「日本危うし、だから幸福実現党」という政党ポスターを全国に貼って参りましたが、政策のみならず、キャッチコピーまで丸ごと「パクる」とは、安倍・自民は恥も外聞も無いと言わざるを得ません。

自民党の政策の多くは、幸福実現党が３年前から訴えて来た政策の「パクリ」「盗作」に過ぎません。

「憲法を改正して自衛隊を国防軍と位置づける」「名目３％以上の経済成長」「法人税の大幅な減税」「大胆な金融緩和」「物価目標(インフレ・ターゲット)」「200兆円規模の公共投資」「いじめ隠ぺい防止」など、明らかに幸福実現党の政策の模倣のオンパレードです。

安倍総裁の守護霊は「幸福実現党がガーンガーンとかなり激しく言ってくれて、世論ができつつあるところで出てきて、メジャーな意見として(政策を)まとめるのがいいですね」と語っています。(大川隆法著『スピリチュアル党首討論―安倍自民党総裁VS.立木幸福実現党党首』幸福実現党発行)

実際、３年前の総選挙では、民主党候補者はおろか、自民党候補者も国防について全く語らず、幸福実現党のみが「右翼」と批判されながらも国防政策を熱く語っていたのが、今選挙では多くの自民党候補者が国防政策を掲げています。

幸福実現党が世論の反発を受けつつも正論を貫き通し、世の中のムード、流れができた所で、その政策を盗んでいくというのが自民党の基本戦略なのでしょう。

しかし、世論の反発を恐れ、正々堂々と正論を語ることができない政党に危機に立つ日本を任せることはできません！

少なくない政治家が「原発再稼働」「原発推進」の必要性を内心、感じつつも、世論の反発を恐れ、押し黙っています。

「原発再稼働」「原発推進」を堂々と主張しているのは幸福実現党以外にありません。
「核武装」についても同様です。安倍総裁も、石破幹事長も、核武装論者ですが、自民党のマニフェストには「核武装」という文字は一言もありません。

日本維新の会代表・石原慎太郎氏も20日、東京都内の日本外国特派員協会での講演で、「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これも一つの抑止力となる」と力強く語りましたが、維新八策には「核武装」は入っていません。

本音を隠し、世論の受けが良い政策だけを掲げる――そうした程度の虫けらのような覚悟しか無い政治家達に、日本を任せることはもうできません！

先日17日、広島の中心街で、幸福実現党広島県本部は「原発再稼働と原発推進、そして核武装による国防強化を求めるデモ」を行い、広島市民が中心となって広島初の「核武装推進デモ」を行いました。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/30267.html

「核武装」は広島から声を発することに意義があります。

国際政治から見れば、日本は世界で唯一、「核武装」を行う権利を持つ国家です。なぜなら、唯一の被爆国であるからです。

日本は世界で唯一、二度と核を落とされないように「核によって国を防衛する権利」を有している国家なのです。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

中国が日本に照準を合わせている中距離弾道ミサイル「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。中国は既に日本全土を何度も滅ぼすだけの大量の核を有しているのです。

また、日米の多くの識者が指摘しているように、日本が核の脅威を受けた際、米国が自国が中国からの核攻撃にさらされるリスクを承知で、日本を守ることは現実的ではありません。

中国は今年7月、射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

中国は「たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、米国自身が核攻撃に晒されるなら米国は核報復はしない」と踏んでいるものと見られます。

米国の「核の傘」が「破れ傘」である以上、日本は「自分の国は自分で守る」という不屈の信念の下、核を保有し、「日本を核攻撃したら確実に日本から核反撃される」ことを中国、北朝鮮に知らせる必要があります。

中国や北朝鮮のような独裁国家に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国として当然の権利であり、世界の国々は日本を「独立国」として認めるならば、当然、日本の核武装を認めるべきです。

堂々と国内外に「日本には核が必要だ」と言えないような政治家に日本を任せることはできません。

本気の「核武装」の覚悟を持った政治家が出て来なければ、習近平氏の覇権主義から日本を守り抜くことなど到底、不可能です。

幸福実現党は今回の衆院選で「核武装」を掲げていますが、日本人全員に「自分の国は自分で守る」という強い意識を持って頂く――そうした決死の覚悟で今回の総選挙を戦い抜いて参ります。(文責・黒川白雲)
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不況に何の対策をとらず、国民を苦しめた民主党政権

◆解散後初の世論調査 有権者の最大の関心は「豊かになりたい」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5159

新聞各紙は16～18日、衆議院の解散後初めて支持政党などに関する世論調査を実施した。そのうち、衆院選の争点などを質問した日経と産経の調査では、投票に際し最も重視する点として「景気対策」と「年金などの社会保障」が上位にきた。

日経では「社会保障」が56%で1位、「景気対策」が50%で2位(重複選択可)。産経では「景気対策」が33.6%、「社会保障」が20.6%で、やはり1位と2位を占めた。社会保障と言っても、要は老後の経済的安定である。つまり有権者の多数は、自分の懐や国の経済が「豊かになること」を望んでいるのだ。

そこで、主な党の景気・経済政策を見ると、民主党は「2014年にデフレ脱却を目指す」とするが、産業を空洞化させる「2030年原発ゼロ」を掲げるなど、デフレ脱却の実現性は乏しい。自民党も「デフレ脱却に最優先で取り組む」とし、2%の物価上昇目標を立て「目標達成に向け、日銀法の改正も含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と言及して期待されている。日本維新の会は太陽の党との合流前、日銀法の改正などに触れていた。

ただ、どの党も消費税増税を前提としている。2014年4月に8%、15年4月に10%という消費増税法案が成立しただけで消費マインドは冷え込んでいる。増税が実施されれば買い控えが起こり、さらに景気が悪くなるのは目に見えている。これら3つの党は、経済政策に関して期待できないということだ。

その点、幸福実現党は、まず、消費増税法は廃止するという。また、3%のインフレ目標を設定しての日銀の国債引き受けや、法人税の大幅減税を唱えている。さらには先進的な交通インフラや成長産業への投資により、2014～15年に名目7%成長を実現し、2020年までに財政健全化を目指すという。「豊かになりたい」という国民の最大の願いに対し、最も期待できるのは幸福実現党の経済政策だろう。

3年前の衆院選で民主党に投票した人の多くは期待を裏切られ、政治が信じられない気持ちになっている。そんな人こそ今回は、各党の政策を実行したら日本がどうなるかを冷静に見きわめ、正しい選択をしてほしい。(居)

【関連記事】
幸福実現党特設ページ 2012年衆院選 「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

2012年11月20日付本欄 各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

国民を不幸にする過剰反応の朝日新聞

◆自民党が積極的な金融緩和を訴え 「ハイパーインフレが起こる」と過剰反応の朝日新聞
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5160

衆院解散以来、株価の上昇が続いている。日経平均は19日、2カ月ぶりに9200円の高値をつけた。背景にあるのは、景気回復策を怠ってきた民主党政権の退場と、金融緩和で積極的にデフレを退治しようとする自民党・安倍晋三総裁への期待感だろう。

安倍自民党の政策の目玉は、日銀法改正と、国債の日銀引き受けである。自民党は日銀法改正で、政府と日銀の連携を強化し、より効果的に景気調整をできるようにするという。また、公共事業で積極的な景気浮揚を図るために、その財源となる国債を発行する。

20年来のデフレ不況に苦しむ日本経済の現状からして、安倍氏の打ち出した積極的な金融政策は至極真っ当だ。金融危機後に欧米の中央銀行が積極的な金融緩和でデフレを防ごうとした一方、日銀の白川方明総裁は必要な量的緩和策を取らずにデフレを悪化させた。本来なら政府と日銀は景気調整の目標で一致すべきだが、日銀は日銀法を根拠にした「独立性」を盾に抵抗している。安倍氏の主張は、「何もしない政策」で賃金や雇用の減少を招き、国民生活を破壊している無策の日銀への強烈なプレッシャーになるだろう。

大胆な金融緩和は幸福実現党が2009年から訴えてきたもので、安倍自民党が歩調を合わせた格好だ。長引くデフレによる景気停滞を受けて、この問題が選挙の争点に浮上してきた。

一方で、「制御不能のインフレを招く」というおかしな批判も出ている。20日付の朝日新聞は一面で、戦前の政府が戦費調達のために行った国債の日銀引き受けで、「市中にばらまかれた紙幣は終戦後、『紙くず』となり、物価は戦中の90倍に上昇。国民生活を壊した」と紹介し、"脅し"をかけた。

デフレが国民生活を破壊しているこの時に、インフレの恐怖を煽ってデフレ対策を否定するなら、それはおかしな話だ。

また野田佳彦首相は自民党の政策を、公共事業のバラマキで財政規律を守らなくなると批判しているが、これもお門違いだ。過去最大規模の予算を組んで、経済効果を生まない子ども手当などのバラマキを行い、財政規律を無視したのは民主党政権である。民間の需要が冷え込んでいる時はむしろ、政府が積極的に公共投資などを行って景気浮揚を図るべきであり、安倍氏の政策は評価できるものだ。

安倍氏発言による株価上昇を朝日新聞は「安倍バブル」と揶揄しているが、必要な金融政策に「バブル」というレッテルを貼って潰し、長期不況をさらに長引かせるような愚を犯してはならない。(呉)

石原慎太郎なる幻影

石原さんには失望しました。橋下と組むとは。維新の名を使っているが、明治維新とは逆をめざしている。

明治維新は外敵から日本を守るため中央集権にした。橋下は幕藩体制に戻し、国家を解体し、弱体化させる。

どうしても首相になりたい石原さんは悪魔？と手を結んだのかもしれない。


HRPニュースファイル463]石原慎太郎なる幻影

「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした。」

「日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。やることを着実にやらないと政治は信頼を失う。」

これは本年、4月16日(日本時間17日未明)米ワシントンでの講演での石原都知事(当時)の発言です。この発言がある意味、本年を規定したと言っていいかもしれません。

多くの国民が石原氏の発言に賛同し触発され、尖閣諸島購入費として14億円以上の大金が寄付金として集まりました。

日本人の国防意識を刺激した石原氏には、常に「国家」という概念が隣在します。

その石原氏がお国のために一身を投げ出したいと、本年10月、都知事を辞職する旨表明し、次期総選挙で新党を立ち上げ、自ら立候補する意向も示し大いに耳目を集めました。

石原氏の目的はずばりキャスティングボードを握り、総理大臣就任となることです。80歳にしてその意気込み、バイタリティーは尊敬に値します。

総理への道・戦略は、自公に絶対に過半数を取らせないためことが条件と考え、「ミニ政党の乱立は、大政党を利するだけ」という判断から、石原氏は「第三極の結集こそ勝ち筋」として、小異を捨て大同団結を呼び掛けています。

石原氏率いる新党・太陽の党は、過日、減税日本と合流するかと思いきや、翌日にはそれを反故にし、日本維新の会と合併。しかも「太陽の党」という党は一夜にして解党となり消えました。

まさに、なりふり構わぬ猪突猛進ブリです。

もちろん、選挙は勝たなければ意味はありません。ミニ政党の乱立を防ぎ、第三極の大同団結を成さねば自公の過半数を阻止することはできない。恐らく、正しい選択でありましょう。

しかし、「暴走老人」こと石原氏にいま期待することはそのような小沢一郎氏を彷彿とさせる「数は力」の論理で、政治屋・選挙屋よろしく選挙対策に右往左往する姿でないと思います。

あまつさえ、「国家と対等な地方政府」樹立を企む「国家解体論者」橋下氏率いる日本維新の会に秋波を送る姿は、国家を憂う石原氏の幻想とかけ離れ、老いらくの恋の醜さにも似た嫌悪感を抱くのは私だけでしょうか。

ああ、国家なる石原氏が選挙対策に右往左往し、減税日本との「約束」を一夜にして反故にするというような「日本男子」として信義に反する醜態を晒すに至っては、痛々しくもあり哀しい。

石原氏は「小異を捨てて大同で組む」と語りましたが、国家観、憲法観、消費増税・原発・TPP政策等の両党の政策の極端な違いを「小異」として切り捨てる暴挙は、信念を捨てた政治家の姿であり、維新の会は「野合」「ポピュリズム」の凝塊に過ぎません。

石原氏は現行憲法を無効として廃棄し、新たな憲法を作るべきだと主張していました。しかし、橋下氏は現行憲法廃棄に反対の立場を取っています。政治家にとって根幹である憲法観さえ「小異」なのでしょうか？

ああ、国家なる石原氏が、理念を捨て、誇りをも捨てた権謀術数から超越して、孤高にして国を憂える人のまま国家のために見事散ってくれたなら、遅れてくる青年たちに氏の人生の余韻が長らく残り、精神的遺産となったでありましょう。

国を憂う石原氏の本来の「意志」を引き継ぐのは、もっともっと純粋な至誠の人であると思うのです。石原氏は決して、国家解体論者ではなかったはずです。

共同代表だったもう一人の平沼赳夫氏の魂は何処を彷徨っていらっしゃるのでしょうか。「保守再興」を掲げて来た闘士が、アッサリと国家観も、憲法観も全く違う政党の軍門に下ることを是としているのでしょうか。

大いなるものの喪失に哭いていらっしゃる保守系の方々も多いのではないでしょうか。

石原氏には最晩年、権謀術数から超越した、内村鑑三氏の言を借りれば、まさに「凛とした精神」という後世への最大遺物をこそ残してほしかった。本来の国家理念と共に、純粋に馬鹿一の如く、国家と心中してほしかった。

今、政治家への不信がピークに達している感があります。政治家の言葉ほど軽くなったものはありません。

石原氏は目的を実現するために「選挙屋」をあえて演じているのでありましょう。しかし、その演技により、失われた「精神」も計り知れません。

幸福実現党は、国家国民の幸福のため、全精力で次期総選挙で戦うことを宣言しました。

「宗教政党」として凛として善悪を峻別し、正義を打ち立て、正論を正々堂々と訴え続けて参ります。(文責・加納有輝彦)


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安部さんの一言で株価が上がった

安倍、自民党総裁が国債を日銀に買わせればいいと発言しただけで株価は連日、上がり、2円も円安になった。

実行したわけでなく発言しただけだ。本当に実行すればどれだけの効果を生むのか。なぜ、民主党はやらなかったのか。なぜ、こんな簡単なことを実行できないのか。

幸福実現党の先見性

◆幸福実現党が衆院選の出馬表明会見、全国で62人の候補者を擁立
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5156

幸福実現党は19日午後、党本部で記者会見を行い、12月4日公示の衆院選で全国11ブロックの比例代表選挙に42人、小選挙区選挙に20人、合計62人の候補者を擁立すると発表した。立木秀学党首は、今回の選挙を「救国選挙」であると位置づけた。

記者会見では、立木秀学党首が決意表明と政策説明を行った。 以下、その概要。

■今回の解散が「バカ正直解散」と報道されていることについて
・消費税を増税しないといって民主党政権は成り立ったのに、国民に信を問うことなく法律を作った。バカ正直ではなくて『嘘つき解散』『不誠実解散』『遅過ぎ解散』が妥当だ。

■他の政党について
・三党合意で消費税増税を成立させてしまった。原発も、必要であるとはっきり言わず、曖昧なままやり過ごそうとしている。
・ 日本維新の会は、もはや「野合」になりつつある。国防の危機が迫って国を一つにまとめるべき時に、逆の方向である道州制や地方分権を進めようとしている。
・国難に際して、この国を正しい方向に導いていけるのは、唯一幸福実現党である。

■国防政策について
・帝国主義的な対外的な膨張を狙う中国が核兵器を持っていることは、日本の安全保障上、憂慮すべき事態である。
・非核三原則を見直し、日本独自で核を持たなければ日本を守り抜くことは厳しい。日米同盟は大事にしつつ、「自分の国は自分で守る」という主権国家としての大原則に基づいていきたい。

■経済政策について
・新しい基幹産業作りや交通インフラ作りを通して高度経済成長を実現することを目指す。
・増税ではなく減税を行い、金融の徹底的な緩和を目指す。
・自民党の安倍総裁が「日銀に建設国債を引き受けさせる」と発言したことは、かねてから幸福実現党が主張していたことだ。

■原発について
・原発ゼロを実現すると電気代が倍になり、しかも経済成長が鈍化するため、極めて愚かな選択である。
・幸福実現党は原発については推進の立場で、安定的な電力が産業の基礎であるため、原発は欠かせない。

今後、小選挙区の立候補者も順次各都道府県の県政記者クラブで記者会見を行う予定だが、幸福実現党の政策の一貫性と先見性を、有権者にどこまで浸透させることができるかが注目だ。(晴)

【関連記事】
2012年衆院選「救国」政党はどこか? 自民、民主、幸福実現? 幸福実現党特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5141

2012年11月16日付本欄 衆議院解散・総選挙にあたり幸福実現党が「救国選挙として戦う」と声明
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5145



◆各党マニフェスト 幸福実現党の一貫性と他党の"変節"ぶり
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5155

2009年以来、約3年ぶりとなる衆院選を控えて、各党の政策が次第に明らかになりつつある。そこで改めて注目したいのが、幸福実現党の政策の一貫性と、民主党や自民党の"変節"ぶりだ。

幸福実現党幹事長の松島弘典氏は19日、幸福実現党本部で行われた記者会見で、報道陣に対してこのように訴えた。
「一点、お願いがある。ぜひ、2009年の衆議院選挙の時の、自民、民主、そして幸福実現党のマニフェストを見てほしい。そして、今回のマニフェストと比較すれば、各党がどういう思いでやってきたのか、そして、その後、どうなってきたのかが一目瞭然だ。私たち幸福実現党が、一つの考え方でしっかりとした政党政治をやっているということがお分かりいただけるのではないか」

幸福実現党は、2009年のマニフェストで次のような政策を掲げていた。

・憲法9条改正。国の防衛権を定め、国民の生命・安全・財産を守る。日米同盟を基軸とする国益重視の外交を行う。
・消費税を全廃し、消費拡大景気を起こす。インフレ目標3%、ゼロ金利導入、大胆な金融緩和を行い、資金繰りに困る企業を支援する。
・温暖化対策はGDPを押し下げるため、早急な二酸化炭素排出削減は行わない。

そして今回2012年のマニフェストでは、このような政策を掲げている。

・憲法9条改正。非核三原則を撤廃し、核武装を行う。日米同盟を強化し、集団的自衛権の容認を行う。
・消費税増税法を廃止。デフレ脱却に向けて、強力な金融緩和。法人税の大幅減税。新産業・交通インフラへの投資。
・安全性が確認された原発を再稼働。世界一安全な原発を開発する。新エネルギーの開発。

核武装への言及が加わったのが多少目立つぐらいで、あとは主張に一貫性があるのが分かる。

民主党は、2009年の選挙では「4年間消費税を上げない」と約束する一方で、「子ども手当」や「高校授業料無償化」などのバラマキ政策を掲げていた。しかし、今や「子ども手当」は廃止され、消費税増税が決まってしまった。もはや政策の一貫性は失われてしまっている。

また、幸福実現党が強く訴えていた国防政策については、前回は民主党も自民党も争点にしなかった。しかしその後、幸福実現党が警告していた通り、尖閣諸島や竹島の問題など、国防の危機・侵略の危機が現実化してしまった。それを受けて民主党政権も「東アジア共同体構想」を引っ込め、「日米同盟重視」を掲げるようになった。自民党も、2012年に発表した憲法改正案に「国防軍の設立」を明記するなど、随所に幸福実現党の政策の影響が見られる。

にもかかわらず、マスコミ各社は幸福実現党を意図的に報道してこなかった。今こそ、幸福実現党の先見性を認め、公平な評価と報道を行うべきである。(晴)

【関連記事】
2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4487

2011年9月号記事 民主党の“陰のマニフェスト"は幸福実現党の政策か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2465

反面教師としての民主党政権の三首相

[HRPニュースファイル462]反面教師としての民主党政権の三首相

衆議院が解散となり、選挙戦が実質的にスタートしました。

マスコミ報道によると、民主党の苦戦は必至。日本の国力や国運が一気に衰退した3年間でありましたが、今、ようやく民主党の政権が終わろうとしています。

この間、三人の首相が登場しました。

一人目が鳩山首相です。彼が残した最大の禍根は普天間基地移設に関わる迷走にありましょう。

根拠もないまま、「最低でも県外移設」と主張して沖縄県民にあらぬ期待を抱かせる一方、アメリカ側にも多大なる不信を植え付け、日米同盟に大きな亀裂を生じさせました。

中国の軍事的脅威に直面する我が国にとって、日米同盟の弱体化は国家存亡に関わる大事であります。

「学べば学ぶほど、在日米軍の抑止力の重要性が分かった」と反省の弁を述べて首相職を投げ出したのは記憶に新しいところです。

二人目の菅首相も、失政を挙げればキリがありませんが、最大のものはやはり、「脱原発」へと大きく舵を切ったことにありましょう。

エネルギーの殆どを海外からの輸入に頼っている日本にとって、原発は経済上も安全保障上も必要不可欠の電力供給源であります。

また、原発の存在自体が、中国や北朝鮮に対する潜在的な核抑止力となっているという厳然たる事実も見逃してはなりません。

代替エネルギーの確たる検証もないまま、市民運動家時代から潜在的にやりたかったことを、3.11の東日本大震災という不幸を利用し、一気にやってしまったのですから、その罪は実に大きいと思います。

そして、三人目の野田首相ですが、この方の最大の過ちは、やるべき重要案件が山積していながら手を付けず、むしろ絶対にやってはいけない「消費税増税法案の成立」をしたことにあるでしょう。

その心理的な悪影響は早くも、パナソニックやシャープ、ソニー等の相次ぐ巨額赤字決算に代表される日本企業の経営悪化や、2012年7～9月期GDPが-0.9％成長(年率換算で-3.5％)と3・四半期ぶりにマイナスに転ずるなど、景気全般の悪化となって表れています。

このままでは次々と企業が倒産して失業者が溢れ、経済苦による犯罪や自殺が急増すること必定です。

三首相の失敗を敢えて挙げたのも、これらを反面教師とすることで、幸福実現党が訴えている政策の正当性や必要性を、よりご理解頂けると思うからです。

幸福実現党は今回の総選挙にあたり、政策の三本柱として、まず中国の軍事的脅威に対抗するために、「日米同盟強化」と「自主防衛体制の強化」を訴えて参ります。

また、エネルギーの安定供給を図り、雇用と産業を伸ばすための「原発の速やかな再稼働」を掲げております。

さらに、「増税ではなく経済成長」を合言葉に「消費増税の撤回」を主張し続けて参ります。

安易な増税による「大きな国家」ではなく、「小さな政府」路線のもと、強力な金融緩和や大型投資を通じた経済成長政策の大切さを訴えて参ります。

今回の総選挙は、三年間の民主党政権の「負の遺産」を跳ね返し、「新しい国づくり」をしていく最後のチャンスと言えます。

我が党が掲げる政策への深いご理解を賜り、より力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。(文責・幸福実現党研修局長 加藤 文康)
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尖閣上陸したトクマが都知事選に立候補した

「真の歴史を学び自分の国を愛そう」――。国有化後の尖閣に初めて上陸した日本人2人のうちの1人である、ミュージシャンのトクマ氏のインタビューが、6日付夕刊フジの全面記事として掲載された。尖閣上陸前後のエピソードが豊富に紹介されている。以下、抜粋。

「TOKMA(トクマ)氏は、幸福の科学の大川隆法総裁と対談し、大川総裁はその行動力を讃え、『ジョーズに勝った尖閣男』を出版することになった。魚釣島上陸のいきさつと、ある決意が書かれている」

「トクマ氏は持参したほうきをギターに見立てて(上陸した魚釣島で)ライブを敢行した。(中略)憲法9条改正を歌ったメッセージソングである。『自分の国は自分で守るという内容で、その思いを逮捕覚悟で伝えたかったからです。海保が厳しく監視しているので釣りに行くと言って船に乗ったので、ギターは持ち込めないからほうきにしたんです』」

「『戦後の自虐史観教育から脱しない限り、日本は奴隷の道を歩むしかない。真の歴史を学び自分の国を愛そうと言いたい』そんな思いが魚釣島上陸に駆り立てた。『日本をよくしたいですよ。僕も3人の子どもがいるんですから』」(抜粋ここまで)

トクマ氏の尖閣上陸は、日本政府の国有化から一週間後の9月18日。中国全土で大規模な反日デモが吹き荒れる中、中国政府に「尖閣は日本の領土」という事実を示した形だ。しかし、上陸を果たしたトクマ氏を待っていたのは、中国に媚びるような日本政府の「軽犯罪法違反容疑での書類送検」という仕打ちだった。

記事中で紹介された『ジョーズに勝った尖閣男』で、大川総裁は次のように語っている。
「おそらく、外務省は、『政府が買って国有化した場合には、上陸もしないし、何もつくらない。まったくそのままの状態で置いておきますよ』というように中国と密約して、国有化を進めたはずです。そう合点してやったはずなんですよ。ところが、その"外務省の密約"、あるいは"首相の密約"を、トクマさんが破ってしまったわけです。これが、警察の怒った理由かもしれません」

尖閣上陸は、日本と中国の両政府を怒らせたが、間違っているのは怒らせたトクマ氏か、それとも怒った日中両政府か。トクマ氏の行動は、今、日本国民に「何が正しいか」を問いかけている。(格


【関連記事】
尖閣に上陸した大和魂ロッカー - トクマ 特設ページ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5084

幸福の科学出版HP 『ジョーズに勝った尖閣男』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=838

公開対談抜粋レポート 尖閣に上陸したミュージシャン・トクマが日本と東京の未来を語る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5091


)

習近平は恐ろしい男だ。日本は危ない

対日強硬派の習近平が全権を握る。ウルムチ虐殺事件の責任者でウイグル人住民が3000人が殺害されている。

前世はジンギスハーンと言われている恐ろしい男だ。日本に対して何をしてくるかわからない。

まずは尖閣諸島を実効支配するだろうと言われている。この男に対抗できる男が日本にいるのだろうか。かなり強硬なことをしてくることが予想される。今日のリバティニュースです。

『◆胡錦濤が江沢民を道連れに完全引退か 漁夫の利は習近平
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5135

中国共産党が内部高官会議で、胡錦濤・総書記が、軍のトップである「中央軍事委主席」の座を習近平・国家副主席に譲ることを決め、同時に、江沢民・前総書記ら引退した党高官の政治介入を禁じる内部規定を定めたことを、14日付朝日新聞が報じた。

記事によると、11日に開かれた内部高官会議で、胡氏は、「(1)いかなる党高官も引退後は政治に関与しない (2)今後、軍事委主席も含めて引退期限を巡る人事での例外を認めない」という2点を内部規定とすることを条件に、党大会終了後、総書記と共に中央軍事委主席のポストを習近平氏に譲ることを主張したという。

中国の権力者は、党のトップである「総書記」、国のトップである「国家主席」、軍のトップである「中央軍事委主席」の3ポストを独占。胡錦濤氏は15日に開かれる1中全会で「総書記」を、来年3月の全人代で「国家主席」を、それぞれ習近平氏に譲ることが既定路線だが、任期のない「中央軍事委主席」のポストを、いつ譲るかという点に注目が集まっていた。

日本は中国の核ミサイルに対して抑止力を早急に持つべきだ。

幸福実現党は、今回の衆院選において、差し迫る中国の核の脅威から日本を守り抜くべく、「非核三原則(核兵器をもたず、つくらず、もちこませず)の撤廃」や「核保有」を訴えて参ります。

この政策の根底には、中国、北朝鮮の「核の脅威」があります。

中国はおよそ半世紀がかりで核ミサイルの精度・性能向上に向けた不断の努力を続けおり、今年7月には射程1万4000km以上の多弾頭のICBM(大陸間核弾道ミサイル)「東風41」を試射し、米国に睨みを利かせています。

これは米国に対する脅しであると同時に、日本をターゲットにした「核戦略」の一環でもあります。

なぜなら、日本が中国から核攻撃を受けても、中国は米国本土を狙えるICBMを保有している以上、米国が本土が核攻撃される危険を冒してまで、中国に対して核で報復する可能性が低くなるからです。（「核の傘」の無効化）

実際、キッシンジャー元長官は「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っており、日本政府は「核の脅威」に対して思考停止状態にあると批判せざるを得ません。

中国は核兵器保有数を公表していませんが、2011年、米連邦議会の公聴会で国防総省元高官が、中国が保有する核弾頭の総数は3000発以上で、総延長5000kmに及ぶ中国全土に張り巡らされた地下トンネルで繋がる軍事秘密基地に隠匿されていると述べています。

中国の中距離弾道ミサイルは、日本など周辺諸国の主要都市とそこにある米軍基地を攻撃目標としています。

中距離弾道ミサイル「東風21」はミサイル発射サイロから発射される他、TEL車両(移動車両)に積載して移動することも可能で、15分程度で準備を完了してミサイルを発射できるため、迎撃は極めて困難です。

「東風21」には水爆が搭載可能で、広島型原爆16発分の威力があると見られています。

2005年の台湾紙「聯合報」は、中国の中距離弾道ミサイル130基以上が日本の殆どの都市を照準していると報道しています。

大川隆法党名誉総裁の遠隔透視によれば、新疆ウイグル自治区に存在する秘密軍事基地に核ミサイル発射サイロが設けられており、大阪、広島、東京、横須賀、沖縄、福岡、名古屋、福井、札幌、仙台、神戸、新潟、新宿、千葉などの日本の主要都市に照準が合わされていることが判明しています。(『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視―中国人民解放軍の最高機密に迫る』幸福の科学出版)

また、数は少ないものの、北朝鮮が核ミサイルを保有していることは全世界周知の事実です。

国際政治ジャーナリストの伊藤貫氏は「中朝露のような非民主的な武断主義に脅かされている日本が、核抑止力を得ることは独立国の当然の義務」と断言しています。(『中国の「核」が世界を制す』PHP出版)

したがって、日本は「核戦略」を組み立てていく必要があります。アメリカの「核戦略」は、時代ごとに「大量報復戦略」「柔軟反応戦略」「制限核戦略」の３つに分類されます。

「大量報復戦略」は、アイゼンハワー政権下、ダレス国務長官によって提唱されました。何が起きても大威力の核兵器で報復する体制を構築すれば戦争を抑止できるという考え方です。

ただし、この戦略では、戦争を抑止するどころか、いったん戦争が始まってしまうと止めどなく事態がエスカレーションして全面核戦争になってしまう可能性があります。

「柔軟反応戦略」は、大量報復戦略に代わる戦略で、ケネディ政権が採用したものです。「グリーンベレーから核兵器まで」、つまり起きた事態に応じて核兵器をどれくらい使用するかを柔軟に決めるものです。

そのためには、戦争のあらゆる段階に対応可能な軍事力を保有し、状況に応じて適切な戦力を展開し、これによって戦争を抑止できると考えました。しかし、これも、エスカレーション対策にはなりませんでした。何故なら当時のソ連の反応が予測しにくい時代に入ったからです。

今現在の核戦略は「制限核戦略」です。この戦略は相手の首都や工業生産力を破壊して戦争遂行を断念させるやり方で今でもアメリカは「単一統合作戦計画」と呼ばれる計画を定め、数千ヶ所の攻撃目標を定めています。

制限核戦略の前提となるコンセプトが「相互確証破壊」と呼ばれるものです。

「相互確証破壊」とは、「核による先制攻撃を受けた後でも、相手国に致命的な打撃を与えるだけの戦力(確証破壊)を残せるのであれば、それが核の先制攻撃の抑止力となる」という考え方です。

「制限核戦略」は、核攻撃に首都や工業生産力が破壊されると、戦争を遂行する能力もなくなりますが、同時に国家経営もできなくなってしまいます。

この事を両陣営が認識することで、核兵器による攻撃をためらうと言うものです。これが現在の「核抑止」の考え方です。

この核戦略を応用するとすれば、核兵器を搭載した原子力潜水艦を保有し、位置を特定できない日本海などの海底に常駐させ、中国の北京や上海などの主要都市を攻撃できる能力を日本が持っていることを外交ルートや報道発表で中国に認識させることができれば、中国は日本を先制攻撃できなくなります。

もちろん、現時点では、日本が核武装するには、高いハードルが伴うことも事実です。

それは核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約からの脱退などに伴う国際世論の非難をどのようにかわすのか、そしてアメリカとの関係をどのようにするのかをシミュレーションしていく必要があります。

アメリカはこれまで大量破壊兵器の拡散を防止するために「拡散に対する安全保障構想」を進めてきました。(同構想には日本も参加)

同盟国である日本が核武装を進めた場合、日本も参加している「拡散に対する安全保障構想」による阻止行動の対象に含まれてきます。こうなった場合、アメリカは日本をイランや北朝鮮と同列の国として扱う可能性も出てくるのです。

日本は核武装する前に、日本は国家としての意志を明確にすることが必要です。世界平和に貢献する日本国家の使命を明らかにし、その尊い国を守る覚悟を国民が決めることが先決です。

その上で日米同盟を堅持しながらもアメリカを説得し、ロシアとの友好関係を構築すれば、「核保有」、若しくは「核兵器のレンタル」という選択肢の可能性が広がってくるはずです。(文責・佐々木勝浩)
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左翼に政権をまかせたら、どうなるか3年をかけた実験

左翼に政権をまかせたら、どうなるか3年をかけた実験でした。長かった。左翼は経済を発展させようという考えがなく、増税してお金を集め、ばらまくしかできないことが実証されました。
もう二度と絶対に左翼の政治家には投票してはいけないと思う。

リバティニュースからの抜粋です。


『◆野田「自爆テロ解散」で株価も高騰 民主党政権の終幕で景気回復に期待
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5140

野田佳彦首相の突然の「16日解散」宣言で、一番あわてたのは野田氏の身内である民主党だった。離党者が相次ぎ、総選挙の前に早くも「空中分解」状態。一方、「貧乏神」民主党政権の終わりを見て株価は高騰し、景気回復期待が高まってきた。

野田氏の今回の言動をマスコミはこぞって評価している。しかし「潔い」という言い方は当たっていない。民主党内部から離党者が相次ぐ中で、「野田おろし」の動きも急速になり、追い込まれた末、仲間もろとも心中するという、まさしく「自爆テロ解散」だ。民主党が選挙で惨敗すれば当然、首相の座もなくなることは分かっているのだから。

野田氏の功績をあげるとすれば、3年以上も日本を漂流させ、経済を沈没させた民主党政権を自らの手で葬ったことだろう。3年間の民主党政権がマニフェストにはない「公約違反」を数多くやったことを見れば、国民の期待を見事に裏切り、民主党が分裂・解党し、少数政党に落ちるのも当然だ。


野田氏が政治生命をかけた消費税増税法案は、谷垣禎一・自民党総裁(当時)に「近いうち解散」という口約束をして、無理やり通した。しかし野田氏の思惑に反して、内閣支持率は下がる一方で、民主党からの離党者も相次いだ。大川総裁の「予言」通り、力を失い、今や複数の勢力に分裂しつつある。

野田首相の「解散」宣言の翌日の15日、日経平均株価は165円と大幅に値を上げた。復興増税、消費税増税、原発停止など日本経済を沈没させる政策を取り続け、日銀総裁に無理やり白川方明氏を就任させ、デフレと超円高を放置してきた民主党政権の「終幕」を見て、市場がようやく日の出の希望を見出した証左だろう。

普天間問題で日米関係を危機に陥れた鳩山由紀夫氏、東日本大震災と福島原発事故のダブルパンチを招いた菅直人氏、そして政治生命をかけて消費税増税法案を通した野田氏。「貧乏神」が取り憑いた首相が3代も続いた。このあたりで日本経済復活ののろしを上げるためにも、次の首相には発展・繁栄の経済政策を採っていただきたいものだ。(仁)

中国の反日デモで日系企業の損害100億円

今日のリバティニュースからです。中国に対してき然と請求すべきだ！日本の政治家よ、もういいかげんに中国の恫喝に屈服するな。日本国民を守れ。

◆中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5151

尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが、このほど、政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。

たとえば、関西を地盤にする日系デパートの「平和堂」は、湖南省にある3店の設備や商品の破壊、休業のための営業損失などを合わせて約18億円の損失。入居テナントの被害総額は30億円前後に及ぶ見通しを発表している。また、大手スーパーのイオンは、山東省の「ジャスコ黄島店」の被害が約7億円に及んでいる。

答弁書では、「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」として、中国側に損害賠償を求める方針というが、日本政府はこれをポーズで終わらせてはいけない。

もし今回、日本政府が中国側に配慮して、この問題をうやむやにしたり、損害賠償を回避したりすれば、中国に「日本はどんなひどいことをされても抵抗しません。反発しません」という誤ったメッセージを送ることになるだろう。

日本は戦後長らく、「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」などを材料に脅され続け、自虐史観で染め上げられた結果、中国や韓国にODAなどの様々な形で支援を行ってきた。だが、本欄でも再三指摘しているように、それらは戦後、日本を弱体化させるためにされた捏造「虚構」である。

だが今回、中国全土で行われた反日デモは、世界の多くの人々が映像で目撃した、まぎれもない事実だ。略奪や放火、ゆすり・たかりをされてもなお、日本人が中国に媚びへつらうような態度を取り続けるのであれば、日本は世界中から軽蔑され、「占領されても仕方がない国」と見なされてしまうだろう。(悠/格)

【関連記事】
南京大虐殺、従軍慰安婦をめぐる論争に終止符を打つ衝撃レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4962

2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5053

【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著

中国の反日デモで日系企業の損害100億円 きっちり損害賠償させるべき | ザ・リバティweb
www.the-liberty.com
尖閣諸島の領有をめぐって中国全土で発生した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億から100億円規模に達することが

日中戦争の真実です。南京大虐殺など全くデタラメ

日中戦争の真実です。南京大虐殺など全くデタラメです。残虐なのは中国軍でした。今回のデモを見ればわかります。

『中国の軍隊は、共産軍でも国民党軍でも、基本的に軍隊というより、ルンペンを寄せ集めたような集団にすぎなかったのです。彼らが軍隊に入ったのは、占領地区で略奪が出来るため、食いっぱぐれがなかったからです。
　
ですから中国の司令官は、自国の、ある土地を占領すると、最低一週間は兵士たちの好きなように略奪や強姦をさせました。また、そうしないと司令官が殺されてしまったからです。



本当の人民解放軍は日本軍だった
　また中国軍と日本軍の性格を大ざっぱにみるなら、次のように言うことができます。

　中国軍が通った地は至る所、はげたかの大軍が通ったように略奪されました。さらに彼らは占領地域を去るとき、日本軍に何も残さないようにするため、「焦土（しょうど）作戦」を取りました。

つまり退却のたびに、道路や工場、橋、潅漑施設、その他の施設を次々に破壊したのです。そのため中国軍が通るところすべてが荒廃していきました。彼らの行動の特徴は、略奪と破壊だったのです。

　それによって中国経済は破壊され、農業も工業も壊滅的被害を受け、人民は苦しむばかりとなっていました。とくに悲惨だったのは、民衆の大半を占める農民たちでした。

　一方、そのあとにやって来た日本軍は、当初から農民たちの救済と、中国経済の再建に取り組んだのです。日本軍が占領した地域は、中国本土の人口の約四〇％、また耕地面積の五四％に及びましたが、日本はすぐにその地域での農業再建、道路や潅漑施設の復興、工場の再建などに取り組みました。』

日米戦争の真実

日米戦争の真実
アメリカは、1940年に中国においての日本を非難して、日本を封鎖するための「ＡＢＣＤ包囲網」というものを作りました。
　

ＡＢＣＤとは、アメリカ (America)、イギリス (Britain)、中国 (China)、オランダ (Dutch)の頭文字です。これはアメリカ主導に行なわれた日本に対する厳しい経済制裁でした。ＡＢＣＤ包囲網により、日本には石油や鉄をはじめ、生活必需品などが入らなくなってしまいました。

今日も、アメリカはしばしば他国に対して「経済制裁」という手法をとります。最近では、イラクや北朝鮮に対する経済制裁などです。しかし、最近のアメリカは同じ経済制裁をするにしても、たいていは行き過ぎない、賢いやり方をするようになっています。



あまりやり過ぎると、向こうが牙をむき、戦争を起こしてくるからです。けれども、ＡＢＣＤ包囲網という経済制裁は、まさに日本に「死ね」と言うほどのキツイものでした。
　

ですからこの経済制裁は、戦争を誘発するものだとして、ルーズベルト大統領の前のフーバー大統領は決して行なわなかったのです。しかしルーズベルトは、この経済制裁に踏み切りました。



貿易に依存するしか生きていく方法のない日本は、まさに窮地に立たされました。さらに、一九四一年にアメリカは日本人の在米資産を凍結し、また日本に対する石油の全面禁輸を実施しました。



石油が入らなければ、車も走らず、飛行機も飛ばず、工場も動きません。日本の産業は停止してしまいます。石油の備蓄をわずかしか持たない日本にとって、これは死活問題でした。

これほどキツイことをすれば、日本は戦争を決意するだろうということは、もちろんアメリカにもわかっていました。しかしアメリカは、それを望んでいたのです。



このように日米戦争は、真珠湾以前から始まっていました。
それでも、日本はこのときもまだ、米国との関係修復のために最後の努力を積んでいました。



日本は、野村駐米大使と来栖（くるす）臨時大使を派遣し、交渉に当たらせたのです。彼らは、日米首脳会談を強く申し入れました。



日本側は、ＡＢＣＤ包囲網を解いてくれるなら、中国大陸からの撤兵も考慮するとの案を用意していました。そして中国でのアメリカに対する門戸開放、機会均等も約束すると。



これはちゃんと記録にもあることです。日本側は大きな妥協の条件も用意していたのです。



しかし、当時のルーズベルト大統領は、話し合いの場に出てきませんでした。
　もし両者が誠心誠意、交渉のテーブルについて話し合ったなら、日米戦争は回避されたに違いありません。



、アメリカ側はこのとき、のらりくらりするばかりで、交渉の要求にも、示した条件にも返答しなかったのです。



そしてやがて一九四一年一一月二六日、アメリカのハル国務長官は野村大使と来栖大使を呼び出し、突如、あの悪名高い「ハル・ノート」という一方的な対日要求を通告してきました。



　これが、日本に真珠湾攻撃を決意させるものとなったのです。

アメリカが提出してきた「ハル・ノート」は、日本にとっては寝耳に水、予想もしないものでした。



そして日本政府には、目がくらむほどの絶望感が走ったのです。　その対日要求は、中国大陸や、仏領インドシナから日本の軍隊を引き上げるなどが、要求のおもなものでした。このような要求は予想できないでもありませんでした。

では、なぜこれが寝耳に水だったかというと、アメリカの言い分は、日本がこれらの要求をすべて呑めばＡＢＣＤ包囲網を解く、というものではなかったのです。



日本がこれらの要求を呑んだら、ＡＢＣＤ包囲網をどうするかという話し合いに応じる、というものに過ぎませんでした。



アメリカの要求は、自らは一点の妥協もせず、いささかの犠牲も払わず、ただ日本が要求を呑んで、丸裸になれという無茶苦茶なものでした。こんな高飛車で理不尽な要求は、とうてい呑めるものではありません。



ハル・ノートを受け取る以前の日本政府は、アメリカとの関係をなんとか修復したいと、必死の努力を続けていました。



しかしこの要求を受け取ったとき、いまやすべての努力が挫折したと知ったのです。このとき日本国内に、　「事態ここに至る。座して死を待つより、戦って死すべし」　という気運が生まれました。そして開戦を決意、真珠湾攻撃へと向かっていったのです。

戦後、東京裁判でただ一人、日本の無罪を主張したインドのパール判事は、
「ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルクのような小国でも、矛をとってアメリカに立ち向かうだろう」　と述べたことは有名です。なぜアメリカは、ハル・ノートというような無茶苦茶な要求をしてきたのでしょうか。



アメリカは、「オレンジ計画」にみられるように、いずれ日本を叩きつぶそう、屈服させようと思っていました。真珠湾以前から、アメリカが日本との戦争を決意していたことは、今日では良く知られています。



けれども当時、アメリカ国民の大半は、参戦に反対でした。アメリカ人の多くは、かつての大恐慌の悪夢からようやく立ち直り、安定した生活を手に入れるようになったばかりでした。できることなら、他国との戦争などにかかわりたくありません。

そうした中、ルーズベルト大統領は、なんとか日本と戦争をし、日本を屈服させたいと願っていました。



また当時ヨーロッパでは、すでにドイツ軍の勢力がイギリスにも迫っていました。それでルーズベルトは、盟友チャーチル首相のイギリスを救うためにも、アメリカの参戦を何とか果たしたいと思っていたのです。



もしアメリカが日本と開戦すれば、日本とドイツの同盟関係により（日独伊三国同盟）、アメリカは自動的にドイツとも開戦することになります。そうすればアメリカがドイツを打ち負かす機会が生まるわけです。



　そのためルーズベルトは、何とか参戦を果たしたいと願っていました。けれども、アメリカ政府が勝手に戦争を始めても、アメリカ世論がついてくるわけがありません。
　

どうしたら、世論は日本との戦争をよしとするだろうか。そうです。もし日本が最初の一発を打てば、アメリカ国民は怒り、戦争やむなしと思うに違いありません。


アメリカは、西部劇にもみられるように決闘の国であり、先に相手に銃をぬかせてこそ、大義名分が立つというものなのです。



そのためにアメリカが用意したのが、　「ハル・ノート」　という日本への要求書でした。これをつきつけるなら、日本は牙をむいて、刃向かってくるに違いない――そう踏んだわけです。



もちろん、こうした国運をかけた重要な外交文書が出されるには、当然、アメリカ議会の承認が必要のはずです。ところがハル・ノートは、アメリカ議会も、アメリカ国民も全く知らないところで、ひそかに日本につきつけられました。



これが日本に出されたことは、ルーズベルト大統領と、幾人かの側近だけが知っていたことだったのです。真珠湾が攻撃されたとき、ほとんどのアメリカ国民は、ハル・ノートの存在すら知りませんでした。



アメリカ国民は、アメリカに対する日本の横暴な侵略が突如始まったとしか思わなかったのです。


当時、ハワイの真珠湾にはアメリカ軍の一大基地があって、アメリカによるアジア侵出の拠点となっていました。1941年12月８日、日本軍はこの真珠湾の基地を攻撃、破壊しました。



真珠湾攻撃のニュースが飛び込んだとき、喜んだのはルーズベルト大統領でした。これでアメリカ世論は一気に傾き、日本との戦争を始められるからです。



当時の大統領側近の話によれば、真珠湾のニュースを聞いたとき、大統領は「安堵した」といいます。それは彼の念願がかなった瞬間でした。


ルーズベルト大統領は、戦争には参加しないと公言して当選したが、心ではアメリカの参戦を強く願っていた。彼は日本を挑発して日本に「最初の一発」を打たせることに成功し、米国民を一気に戦争へ向かわせていった。



そののち、大統領は米国民の前に出ると、急に顔をこわばらせて怒りをあらわにし、これを日本の「卑怯なだまし討ち」と非難して、国民の怒りを駆り立てました。



さらに、　「リメンバー・パールハーバー」（真珠湾を忘れるな）　の合い言葉を繰り返し、一気に日本との戦争に向かわせていったのです。



　アメリカは戦争に巻き込まれたのではなく、戦争を自ら引き起こしたのだ、ということです。ルーズベルト大統領が、自国を戦争に巻き込みたいと考えていたことは、疑問の余地はない。



しかし政治的理由から、最初の敵対行動が相手側から始められるようにすることを、熱望していたのである。
　

そのような理由から彼は……武力に訴えなければ耐えることができない点まで、日本人に圧力を加えたのである。日本は、アメリカ大統領によって合衆国を攻撃するように仕組まれたのである」



このように、日米戦争は、決して日本が一方的に始めたものではありませんでした。むしろ、アメリカは日本を、戦争以外に選択肢のないところに追いやったのです。　



戦争に負けたほうの日本がすべて悪く、勝ったほうのアメリカはすべて正しかったと考えがちです。とくに日本にはその傾向が強く存在します。



今の日本は、自虐的な歴史観に陥っています。日本がすべて悪かったのだと。また、あの当時の政治家や軍人たちはみな狂っていたのだと。しかしそうではありません。

当時の日本人は、熟慮に熟慮を重ねた末、やむを得ず戦争に突入していったのです。そこには、真剣に国の未来を考えた人々の姿がありました。
　

もちろん、失政や失策もありました。あとから「ああすればよかった」「こうすればよかった」ということもありました。しかし問題は、あの状況まで追い込まれたとき、それ以外には選択肢はあったか、ということです。


特攻隊員ら。彼らをはじめすべての日本兵は、日本とアジアの未来を思い、命を捧げた。その犠牲の上に今日の日本とアジアがあることを、私たちは忘れてはならない。