NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは

 NHK籾井新会長の発言は問題なのか？――果たすべきマスコミの役割とは[HRPニュースファイル898]

 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ

 ◆NHK籾井会長発言の是非

NHK籾井勝人新会長の就任会見での発言の是非について、議論が分かれています。1/25の就任会見の発言で、取り上げられている主な論点は次の通りです。

1.慰安婦問題
 日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから、話がややこしい。日韓条約で全部解決している。なぜ蒸し返されるのかおかしいと思う。(1/28朝日朝刊・東京朝刊を参照)

2.尖閣諸島
 日本の明確な領土だから、きちっと国民に理解してもらう必要がある。

3.靖国神社参拝
 総理が信念で行かれたということで、それはそれでよろしい。

公式の場で、議論が分かれる話題について、個人的見解を述べたということが問題視されているようですが、内容自体に問題があるとは思えません。

 ◆籾井会長への政府のスタンス

この発言について、安倍首相は、「政府としてコメントする立場にはない」とした上で、NHKは政治的圧力にも屈することなく、中立、公平な放送を続けて欲しいという主旨のコメントを述べ、籾井会長の辞任の必要はないとしています(1/29産経)。

 ◇批判側のポイント

朝日新聞、東京新聞では、籾井会長は「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返しており、公平性を定めた放送法に反するという批判を展開しています。

また、英国放送協会BBCが、かつてフォークランド紛争やイラク戦争で政府を必ずしも支持せず、客観的な報道を続けたことで、国際的な評価が高まったと主張しています(1/28朝日朝刊社説)。

しかし、「政府の立場に寄り添う発言」をすること自体が、報道の「政治的中立」を揺らがすことに直結するかといえば、それは言い過ぎではないでしょうか。

 ◇過剰すぎる反応は、マスコミが果たすべき役割を見誤る

一連の批判もあり、NHKの最高意思決定機関である経営委員会では、籾井会長への厳重注意をするということになりました。これ以上の過剰な反応をとるべきではありません。

 ◇見識ある報道基準こそ議論されるべき

確かに、自社の報道基準を持つことなく、ひたすら政府の成果だけを報道するなら、それは問題かもしれません。同様に、政府の行うことに何でも反対することにも問題があります。

なぜなら、そこには見識がなく、国民をミスリーディングしかねないからです。

本来、問われるべきは、マスコミ各社が、その良心の下に報道を行い、政府の政策に対して、是々非々で報道する見識があるか否かではないでしょうか。

 一面をあげつらい、「政府に迎合している」・「報道の公平性が損なわれる」という批判自体が、マスコミ本来の役割を見失なわせかねません。


従軍慰安婦問題や靖国参拝問題について言えば、日本の立場からではなく、中国や韓国側の立場から安倍政権を批判している日本のマスコミが未だ少なからず存在しますが、それこそが「中国や韓国に迎合」していることであり「報道の公共性」が損なわれています。

マスコミは自らの良心と国民に対する責任を果たすだけの見識をもってこそ、健全な民主主義に貢献できるのです。[HRPニュースファイル898]

 文/HS政経塾部長兼政務本部部長 東京第９選挙区支部長 吉井としみつ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6889 

 

日本周辺の安定へ 米海軍が第７艦隊に最強空母を配備する意味

　米海軍は、太平洋に展開する第７艦隊の主力になる空母として「ロナルド・レーガン」（９万７０００トン）を配備すると発表した。この新鋭空母が、横須賀基地を中心に軍事行動を開始すれば、米国の西太平洋における軍事力は飛躍的に増強される。

　「ロナルド・レーガン」の中心になる攻撃力は、合わせて２４機のＦ／Ａ１８Ｅスーパーホーネットと４機のレーダー攻撃機ＥＡ／６Ｂプローラー、それに全天候型早期警戒機Ｅ２Ｃホークアイ４機である。ＥＡ／６Ｂプローラーは、「戦術電子作戦のエース」と呼ばれ、敵のレーダーや通信を混乱させ、ミサイル攻撃を防ぐ強力な能力を有している。

　ＥＡ／６Ｂプローラーが敵のミサイルレーダーを妨害して安全体制を確立すると、続いてＦ／Ａ１８Ｅスーパーホーネットが新鋭ミサイルで敵のレーダー基地や通信基地、ミサイル基地などを破壊する。

　また、「空飛ぶ司令塔」と呼ばれるＥ２Ｃホークアイは空母周辺を飛行して、回転式レーダードームや最新鋭のコンピューターやレーダーシステムを駆使して空母周辺の防空体制を確立するとともに広範囲にわたる航空管制を実施する。

　「Ｅ２Ｃホークアイは、水平線の彼方まで敵の動きを察知することができる。２４時間、極めて広い範囲にわたって防空体制を維持することができる」

　私が「ロナルド・レーガン」に同乗して、マラッカ海峡からインド洋に抜けたとき、「ロナルド・レーガン」の広報部長、ロス・ゲーリー中佐がこう言った。米軍事専門家は、次のように指摘している。

　「ロナルド・レーガンの戦闘能力を総合的に判断すると、現在の第７艦隊の空母ジョージ・ワシントンの数倍はある」

　「ロナルド・レーガン」に同乗したとき、気がついたのは、艦尾の部分にレーガン元大統領の写真や遺品を飾った部屋があり、艦長や乗組員があたかも神社のように、うやうやしく参拝していたことだった。冷戦を勝利に導いたレーガン元大統領を尊敬してのことだが、他の艦艇では見られない珍しい風景だった。

　マラッカ海峡を通過している最中、原子力担当の機関員らと朝食をとる機会があった。最高の教育を受けた若者らで、小気味のいいほどきびきびしていたが、士官の一人が私にこう言った。

　「この空母は就役以来、原子力エンジンの事故を起こしたことがありません。米海軍でも記録的なことです」

　米国防総省でグリナート海軍総司令官にインタビューした際だった。同司令官は、「ジョージ・ワシントン」に燃料入れ替えのときが来たら、代わりに最新鋭の空母を配備すると私に約束したが、彼はその時の約束を守ったのである。

　中国の海軍力増強に日本の人々が強い懸念を抱いているとき、米海軍は日本周辺の安全と安定のため、中国海軍が到底およばない最強の空母を第７艦隊に配備することにしたのだ。

　■日高義樹（ひだか・よしき）　１９３５年、名古屋市生まれ。東京大学英文科卒。５９年ＮＨＫに入局し、ワシントン支局長、理事待遇アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大諮問委員を経て、現在はハドソン研究所首席研究員、全米商工会議所会長顧問。http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140130/dms1401300727009-n2.htm

 

 

慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 ！

素晴らしい。河野を証人喚問すべきです。日本にとって、どれだけ国益を
損ねたのか自覚させるべきです。そして河野談話は全くウソであったことを全世界にむけて発表させるべきです。

『慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求　維新が署名活動へ

産経新聞 1月29日(水)18時35分配信

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。

　維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

 

韓国が反日包囲網を形成中? 自らの首を絞めていることに気づくけ！！！

韓国が反日包囲網を形成中? 自らの首を絞めていることに気づくべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7308

韓国が歴史問題をめぐる反日攻勢をエスカレートさせている。日韓間だけの懸案として歴史問題を扱うのではなく、米国や国際機関など第三者を巻き込んで国際的な"反日包囲網"を形成しようとする姿勢を見せている。

日本の初代総理大臣であり初代韓国統監となった伊藤博文を暗殺した安重根をたたえる記念館を中国・ハルビン駅に開館するなど、韓国は歴史問題をめぐって中国との連携を強めてきた。

中国だけにとどまらず、アメリカにも対日圧力の継続を求めている。朴槿恵・韓国大統領は25日、訪韓していた米共和党のマルコ・ルビオ上院議員との会談で、日韓の歴史問題に対する米国政府・議会の対応は相当な意味があると高く評価した。これは、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことを評価しての発言と考えられる。

また、元慰安婦の証言記録の「世界遺産登録」も目指し始めた。韓国の女性家族省は15日、「元日本軍慰安婦の証言記録」をユネスコ(国連教育科学文化機関)の「世界記憶遺産」登録させるために、申請に向けた手続きを進めると発表した。登録を目指すのは、元慰安婦の証言記録や元慰安婦らが自らの体験を描いた絵画、ソウルの日本大使館前で22年あまり続く集会の記録などだ。中国や東南アジアなど元慰安婦がいるとされる国との協力も検討しているという。

さらに、同省は27日、従軍慰安婦関連の2014年度の事業予算を昨年比2.3倍の45億8700万ウォン(約4億3400万円)に増額したことを明らかにした。予算の約7割に当たる33億8300万ウォンは、「被害者の名誉回復、歴史意識の向上事業」に配分され、国内2カ所に慰安婦関連施設も建設するという。

他方、日本に対して朴槿恵大統領は27日、在日韓国人女性の代表らと会った際に、「一日も早く日本の政界が正しい道に戻ってほしい」と発言。安倍政権が韓国に対する姿勢を変えない限り、首脳会談には応じないと強調している。

こうした朴槿恵大統領の反日攻勢は、常軌を逸していると言わざるをえない。最近韓国では、慰安婦動員は強制でなかったことをソウル大学のアン・ビョンジク教授が指摘したり、従軍慰安婦が存在したことを示す拠り所となっている河野談話が日韓合作であったことが明らかになるなど、日本を攻撃する論拠も危うくなっている。

中国が覇権主義を強め、北朝鮮の核の脅威もある中で、本来は日本と協力体制を築くべきところだが反日感情から抜け出せず、韓国はもはや八方塞がりになっている。朴槿恵大統領がつくろうとしている"反日包囲網"は、逆に韓国自身の首を絞めている。「正しい道に戻る」べきは、むしろ韓国であることに気づくべきだ。(飯)

【関連記事】
2014年1月20日付本欄 安重根記念館が開館 テロリストを英雄視するのは自滅への道
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7240

2014年1月12日付本欄 韓国国民が朴大統領の外交政策を批判 日韓関係における日本の優位はもはやゆるがない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7212

記特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて！

零戦と日本人――特攻の精神～特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(２)[HRPニュースファイル896]

 文/岐阜県本部副代表 河田成治

 【特攻に込められた想い】

 ◆大きな戦果を挙げた特攻

戦後、特攻はほとんど効果がなく、まさしく「犬死」で無駄な攻撃であったという説は根強くあります。しかし、当時の記録を調べてみると驚くべき事実が出てきます。

アメリカ太平洋艦隊司令長官ニミッツ元帥は、「沖縄戦で米海軍がこうむった損害は、戦争中のどの海戦よりもはるかに大きかった。その大損害は、主として日本の特攻攻撃によるものであった」と振り返っています。

また、空母部隊を率いたスプルーアンス提督も、「日本の自殺航空攻撃の技量と効果、および艦艇の喪失と被害の割合がきわめて高い」と報告しています。

米軍の機密文書には、特攻に出撃した戦闘機の総数の内、約2割が命中したが、途中で敵戦闘機に撃墜されないで、空母や戦艦までたどり着いて特攻攻撃を仕掛けた航空機としては、実に56％もの命中率であったと示されています。(？文雄著「日本人はなぜ特攻を選んだのか」)

 ◆米軍は、特攻をどう見たか

このような凄まじい攻撃に、米軍の兵士はノイローゼになったり、戦意喪失した者も多かったといわれています。

空母「タイコンデロガ」艦長のキーファ大佐は、アメリカに帰国後の記者会見で、「特攻機は通常の航空機の４倍ないし５倍の命中率をあげている」と語りました。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」）

空母「サンガモン」のパイロット、マックガン大尉は、炎上中の特攻機を海中に投棄するのを手伝いました。戦後、彼は日本軍パイロットを賞賛して、「わが艦の飛行甲板を突き抜けたあの男は、私より立派だ。私には、あんなことはやれなかっただろう」と語っています。（デニスウォーナー著「ドキュメント神風」）

昭和26年のある日、元日本海軍大佐は、横須賀基地に所属する米軍の若いパイロットと、つぎのような問答を交わしたといいます。

「君らは神風特別攻撃隊をどう思うか？」
「10人の内7人は感激の涙をもって見、あとの3人はむしろ憎しみをもって見ている」
「君はどちらの方か？」
「僕は７人のうちの１人です」

戦後、アメリカ将兵のなかで、特別攻撃を身をもって体験したり、僚艦が攻撃を受けるのを見たことのあるものは、異口同音に、「真一文字に突っ込んでくる日本の特攻機を目のあたりに見ると、その意気に呑まれて、身の毛がよだった…」と語っています。(河出書房 猪口力平／中島正著「神風特別攻撃隊」)

 ◆世界が見た特攻

フランスの文化大臣だったアンドレ・マルローは、特攻について次のように語っています。

「日本は敗戦したが、かけがえのないものを得た。それは世界の誰にもまねの出来ない特別攻撃隊である。彼らには権力欲とか名誉欲などはかけらもなかった。

ただ祖国を憂う尊い情熱があるだけだった。代償を求めない、純粋な行為、そこに真なる偉大さがあった。私はフランス人にいつも言ってやる。

『母や姉や妻の命が危険にさらされるとき、自分が死ぬと承知で暴漢に立ち向かうのが男の道である。愛するものが殺られるのを、だまって見過ごせるものだろうか』と。

私は、祖国と家族を想う一念から全てを乗り越えて、潔く敵艦に体当たりをした特攻隊員の精神と行為のなかに、男の崇高な美学を見るのである」(神坂次郎「特攻-還らざる若者たちへの鎮魂歌」)

ある日本人大学教授の体験。「昭和35年、パリの映画館で一人、太平洋戦争のドキュメンタリー映画を見ていると、沖縄戦で特攻機突入のシーンがあった。翼がバラバラになり、海に落ちて行く。対空砲火が全画面を覆う。

火を噴いて海に突っ込む。初めて見て息を呑んだ。そのとき低空で突っ込んだ一機が敵艦の腹に命中、猛烈に爆発した。その瞬間、驚いた。全館のフランス人がワッと拍手したのだ。(篠沢秀夫著「愛国心の探求」文春新書)

日本の特攻を、フランス人は自分たちの騎士道精神と重ね、そこになんともいえない共感と畏敬の念を感じたのではないか…、と私は思います。

 ◆特攻隊員の遺書

まさしく、特攻に出撃する若者の心にあったのは、武士道精神であり、国や家族への純粋な愛だった思います。

私は学生の頃から、日本各地の特攻記念館で、特攻隊員の遺書を拝見する機会に恵まれました。そのとき目にした、10代後半から20代前半という年若い青年の搭乗員の遺書や辞世の句は、まぶたに焼き付いて離れません。

そこには、狂気や洗脳、集団ヒステリーとはほど遠い、家族や新婚の妻、幼きわが子への愛情に満ち溢れた言葉で埋め尽くされていました。一つだけご紹介します。

「戦いは日、一日と激しさを加えて参りました。父母上様、長い間お世話になりました。私も未だ十九才の若輩で、この大空の決戦に参加できることを、深く喜んでおります。私は潔く死んでいきます。

今日の海の色、見事なものです。決して嘆いて下さいますな。抑々海軍航空に志した時、真っ先に許され、そして激励して下さったのは、父母上様ではなかったでしょうか。既に今日あるは覚悟の上でしょう。

私も魂の見立てとして、ただただ大空に身を捧げんとして予科練に入り、今日まで猛特訓に毎日を送ってきたのです。今それが報いられ、日本男子として本当に、男に花を咲かせるときが来たのです。この十九年間、人生五十年に比べれば短いですが、私は実に長く感じました。数々の思い出は走馬燈の如く、胸中をかけめぐります。

故郷のウサギ追いしあの山、小鮒釣りしあの川、皆懐かしい思い出ばかりです。しかし父母様にお別れするに当たり、もっと孝行がしたかった。そればかりが残念です。随分暴れ者で迷惑をおかけし、今になって後悔しております。

お身体を大切に、そればかりがお願いです。親に甘えた事、叱られた事、皆懐かしいです。育子、昌子の二人は私の様に甘えたり叱られたり出来ないかと思うとかわいそうです。

いつまでも仲良くお暮らし下さい。私も喜んで大空に散っていきます。平常あちこちにご無沙汰ばかりしておりますから、何卒よろしくお知らせ下さい。お願いします。御身大切にごきげんよう。」

神風特別攻撃隊　大和隊 一飛曹　塩田 寛　18才 昭和19年10月26日　レイテ沖にて戦死

都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要

都知事選】「脱原発」は国防問題でもある 都知事には国政レベルの見識が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7299

原発再稼動の見通しが立ちつつある。昨年9月に大飯原発が停止してから「原発ゼロ」が続いてきたが、新規制基準の適性審査を申請していた6原発10基について、審査合格の見通しが立ったという。今春に合格が出れば、電力需要が増加する夏に再稼動できる。

だが、9日に投開票を迎える東京都知事選では、「脱原発」を掲げる候補もいる。元首相の細川護キ氏は、「原発ゼロこそ都知事選の最重要テーマ」とするが、国家の方針としては再稼動を目指しており、これをひっくり返す権限は都知事にはない。

実際、有権者も、「都知事選の最大の争点は何か」との世論調査(毎日新聞社実施)において、「少子高齢化や福祉」が26.8%、「景気と雇用」が23%、「原発・エネルギー問題」が18.5%と、主として経済政策を挙げている。

原発問題が都知事選の争点になりえないのは、経済問題のみならず、国防にも関わる問題だからだ。日本は非核三原則で核兵器の保有・使用を"自主規制"している。しかし、原発に使われる原子力技術は、中国や北朝鮮などの核保有国に対して潜在的な「抑止力」となっている。

また、化石燃料に頼らない発電方法は、中国によるシーレーン封鎖によるエネルギー危機を回避することにもつながる。火力発電の燃料である石油は、中東から東・南シナ海を通って輸送される。石油タンカーが通る周辺海域を中国の潜水艦に封鎖されてしまえば、それだけで日本は干上がってしまう。現在は電力会社や関係者の不断の努力によって、かろうじて原発なしでも不自由を感じることなく生活できているが、石油の供給が止まって発電ができなくなれば、暖房も冷房も止まり、あらゆる生産活動は止まり、輸送機関も止まる。

その場合は、シーレーンをコントロール下に置いた中国の属国になるか、戦争して状況を打開するかの二者択一となる。
中国の脅威を一笑に付す人もいるが、現に中国は20日、大型揚陸艦を基幹とした艦隊と潜水艦との連携を伴った演習を東インド洋まで進出して行っている。

東京という世界に誇る都市を率いるリーダーには、国政レベルの見識も求められる。以前、首相を務めた人が、エネルギーと国防の関係を十分に理解できないことは残念だが、「脱原発」をメインに主張する人が、そうした見識を持っているとは言い難い。(悠)

【関連記事】
2014年1月14日付本欄 【THE FACT速報】細川元首相が出馬を表明 都知事選は「ご隠居」が出る幕ではない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7219

2014年1月9日付本欄 細川元首相出馬は左翼の悪あがき? 都知事選を脱原発の"弁論大会"にするな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7200

NHK新会長の発言は真実だ。批判するのは反日・左翼だ！

本当のことを言っているのになぜ批判されるのか、まったく理解できない。

批判する方が反日、左翼だ。

 

『NHK新会長の発言に一部メディアが反発? メディアが国益を重視するのは当然のこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7300

NHK新会長の籾井勝人氏が、25日就任会見を行った。会見の場での発言が、一部メディアで波紋を呼んでいる。

尖閣諸島の領土問題について日本の立場を伝えるべきか、と記者から問われた籾井会長は、「日本の明確な領土ですから、これを国民にきちっと理解してもらう必要がある」「国際放送では、領土問題について明確に日本の立場を主張するのは当然のこと」と答えた。

慰安婦問題については、「この問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」とした。

こうした発言について朝日新聞は、木宮正史東大大学院教授の「従軍慰安婦問題は解決済みというのは、あくまで日本政府側の見解。韓国政府は未解決という立場だ」というコメントを引いて、公共放送のトップとしての資質に疑問を投げかけている。
毎日新聞は、過去にNHKの経営委員長が国際放送の編集方針について「国益を主張すべき」と発言して問題になったことを挙げ、籾井会長の発言を「政治的中立を疑われかねない不用意な発言」と断罪している。

だが、籾井会長の上記の発言は、至極真っ当だ。日本の放送局が領土問題や外交問題について、日本の国益に適った報道をすることはむしろ当然といえる。

NHKホームページの「よくある質問集」にも、「なぜ国際放送に国から交付金(税金)が出ているのか」との質問に対して、「国際放送は、時事問題や国の重要な政策、国際問題に関する政府の見解などについて正しく外国に伝え、海外に住む日本人に大規模な事件や災害を迅速に伝える役割がある」「これらは国益のためにもなる」との回答がされている。

もちろん「国内放送」でも同じことだ。NHKが行う国会中継や選挙時の政見放送には、少なからぬ税金が投じられているし、NHKの運営は、国民から徴収した受信料によって成り立っている。

受信料は強制でもなく払わなくても罰則制度がないため、「税金」ではなく「国営」放送ではないとの逃げ道を用意しているが、これは実質的な税金だ。自由主義経済の下では、欲しいモノやサービスにお金を払うが、NHKの受信料は、たとえNHKの番組を見たくなくても「放送法」が根拠となって半強制的に徴収できるからだ。ゆえに、国家や国民の利益に反した形で使われることがあってはならない。

そもそも国内メディアが、日本よりも他国の立場に配慮した報道をすること自体がおかしなことだが、実質的な「税金」を使って運営しているNHKは、より一層国益を重視する責任がある。
「報道の自由」や「表現の自由」は保障されるべきだが、自由には「良識」や「責任」が求められることを忘れてはならない。(佳)

河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！

河野談話」は、日本政府の公式見解と言えるのか！[HRPニュースファイル894]

 文/幸福実現党政務調査会　佐々木勝浩

 ◆韓国が慰安婦像の根拠にした「河野談話」の欺瞞

昨年から、韓国系アメリカ人が米国でグレンデール市など、次々に「従軍慰安婦像」を建て、「旧日本軍は、韓国の女性20万人を強制連行し性奴隷にした。日本は悪い国だった」と喧伝しています。

弊党では昨年6月、及川外務局長が渡米しニューヨーク州の慰安婦像を建てた韓国系団体KAPAC代表のデビッド・リー氏と会談して、「日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はない」と日本の立場から反論を行いました。

(参考)慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略
http://hrp-newsfile.jp/2013/914/

これに対してリー氏は、「日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身の『河野談話』ではないか」と述べたのです。

韓国側は、歴史が真実であるかどうかが問題ではなく、「河野談話」で日本政府自身が、韓国人女性を日本軍が強制連行したことを認めたではないか、それが慰安婦像を建てる根拠だ、と言っているわけです。

河野官房長官は、平成5年8月4日に「(韓国人女性は)本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、(日本の)官憲等が直接に荷担したこともあった」と発表しました。

しかし、その場ですかさず石原副長官が、「軍・官の強制連行の証拠は発見できなかった」と河野官房長官の内容を否定するような発言をしています。

近年になって石原副長官の発言を裏付けるように「河野談話」の根拠となった韓国人元慰安婦の聞き取り調査自体が、ずさんだったことが明らかになっています。

さらに今年１月１日の産経新聞の報道で、韓国が「河野談話」を作成する原案段階から関わっていたことも明らかになりました。

韓国側は、「河野談話」で「日本軍が韓国の女性を強制連行」したことがわかるように「日本軍の指示」と表現にするよう要求してきました。最終的には、「軍当局の要請」という「強制性」を思わせるような表現に修正されたのです。

ちなみに河野官房長官は、「河野談話」を発表した際、当時、朝日新聞のインタビューに答えて、談話は「韓国とすりあわせするような性格のものではない」(1/1産経)と述べていますが、これは嘘だったということになります。

すなわち「河野談話」とは、歴史の検証もすることなく「韓国とすりあわせ」でつくられた「日本の歴史を冒涜する談話」だったと言えます。

 ◆「河野談話」は政府の公式見解なのか？

また、別の角度から法的に追及してみましょう！

韓国側が慰安婦像を建てる根拠にしている「河野談話」は、本当に日本政府の公式な見解なのでしょうか？日本政府の公式見解でなければ、慰安婦像を建てる韓国の正当性を崩すことができます。

平成19年3月8日、辻元清美議員が提出した「安倍首相の「慰安婦」問題への認識に関する質問主意書(質問110号)」によると、いわゆる「従軍慰安婦問題」において「河野官房長官談話を閣議決定する意思はあるか」と問うています。

これに対し第一次安倍内閣の回答は(平成19年3月16日付の内閣衆質166第110号)、

「同日の調査結果の発表までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかったところである」とし、前述の石原副長官の見解を追認するものとなっています。

さらに「(河野)官房長官談話は、閣議決定はされていない。」と述べた上で、今後とも「(河野)官房長官談話を閣議決定することは考えていない」としています。

 ◆「河野談話」は「独り言」に過ぎない

つまり官房長官談話は、閣議決定もされていない単なる「官房長官の独り言」であり、政府の公式見解とは言えません。

さらに言えば、この回答書自体が、「閣議決定」された政府の公式見解であり、閣議決定されていない「河野官房長官談話」よりも上位に位置しています。

心ある国会議員がいれば、安倍首相に次のように質問すべきではないでしょうか。

「閣議決定された『内閣衆質166第110号』と『閣議決定されていない河野談話』と、いったいどちらが政府見解なのですか？」と。

もし、後者が政府の見解ならば、「河野談話は空文化しており、政府の公式見解ではない」ということが確定します。

安倍首相の靖国神社参拝で、国際社会に対して「歴史事実」を問い直す日本の姿が現れつつあります。

さらに一歩進めて、安倍首相には「河野談話は、歴代の内閣が継承しているものである」という曖昧模糊とした答弁ではなく、「閣議決定はされていない河野談話に正当性はない」と国会で表明していただいたいと考えます。

もちろん幸福実現党としても、「河野談話白紙撤回署名」を展開し国民の側から、今後も「日本の誇りを取りもどす啓蒙活動」に邁進してまいります！

「河野談話白紙撤回署名」にご協力ください。
http://info.hr-party.jp/2013/2524/

中国人も笑っている“テロ記念館

中国人も笑っている“テロ記念館”（東スポ）
http://bit.ly/1iBRd2o
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　中国人ジャーナリストは「実は、中国人の多くが、疑問の声を上げています。中国版ツイッター『微博』でも理解不能という意見がほとんどですね」という。書き込みのいくつかをピックアップしてみると…。
「安重根のために記念館を設けるだって？　それはつまり、暗殺が称賛されるべき行為と理解してもいいわけ？　全くのデタラメだ。利益のためにどんな屁理屈な話も生まれるもんだね」……
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◆金正恩氏が“中国のイヌ狩り”指示　中朝国境「無慈悲に進めよ」３千人超追放（産経）
http://on-msn.com/1e8Zx68
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　北朝鮮の朝鮮人民軍が中朝国境で警戒体制を強め、処刑された張成沢（チャンソンテク）氏に代表される親中派の摘発に乗り出したもようだ。平壌のほか、国境都市でも「中国の犬狩り」と称した摘発が進み、３千人以上が追放されたという。

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◆北朝鮮収容所生まれの脱北者が講演（NHK）
http://bit.ly/1eZEgLR
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　講演したのは北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれたというシン・ドンヒョクさん（３１）で、シンさんが２３歳で脱北するまでの過酷な半生と収容所の実態を語ったドキュメンタリー映画が、ことし３月、日本で公開されるのを前に来日しました。……


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★安全保障のニュース★
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◆首相、印式典で「画期的」な主賓…中国けん制（読売）
http://bit.ly/1lfkdyZ
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　安倍首相は２６日、インドの軍事パレードに当たる「共和国記念日」式典をシン首相とともに観閲した。日本の首相が式典に参加するのは初めてで、日印の安全保障面の緊密さをアピールすることで、「共通の脅威」である中国をけん制しようとする双方の思惑が一致して実現した。


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★歴史認識のニュース★
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◆ＮＨＫ会長　慰安婦発言で波紋（東京新聞）
http://bit.ly/1cjlS0O
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　民主党の大畠章宏幹事長は「不適切で偏向した発言だ。今後のＮＨＫの在り方を非常に心配している」と述べ、通常国会で追及する姿勢を示した。社民党の又市征治幹事長も「とんでもない話だ。歴史認識がなっていない」と批判した。

※関連ニュース
・ＮＨＫ籾井会長、慰安婦発言「非常に不適当だった」（日経新聞）
http://s.nikkei.com/1dHUSDF

・ＮＨＫ会長の「慰安婦」発言 「問題ない」菅長官（産経）
http://bit.ly/1aBwzNk

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を

中国が音速10倍の超高速ミサイルを開発中 日本はミサイル防衛突破に警戒を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7303

中国国防省の担当者がこのほど、音速の10倍の速度で飛行する新型超高速ミサイルの開発実験を行っている事実を認めたことが各メディアで報じられた。このミサイルには、核弾頭を搭載することが可能で、アメリカが日本などと推進しているミサイル防衛(MD)システムの防衛網を突破することを狙ったものと見られている。中国の軍拡の脅威が顕在化しつつある。

中国が開発を進めるこのミサイルは、アメリカ、日本、ロシア、インドなどが開発しているものと同様に、ラムジェット・エンジンを搭載したものと推定されている。各国はこのエンジンで、対艦ミサイルや巡航ミサイルなどの研究開発にしのぎを削っている。日本では日米共同開発で音速の3倍以上の速さを出せるラムジェット・エンジンの実用化を進めており、この成果を現在開発中の新型艦対空ミサイル(XASM-3)に応用する予定だ。

現状のミサイル防衛(MD)システムで、音速の10倍の速度の対艦ミサイルや巡航ミサイルを迎撃するのは、可能ではある。日米で配備が進んでいる対空ミサイルSM-3ブロックIAは、2008年の迎撃実験で、音速の21倍以上で飛翔する弾道ミサイルを迎撃可能なことが証明されている。

さらに、SM-3ブロックIAの改良版であるブロックIBや、日米共同開発が進んでいるSM-3ブロックIIAが実戦配備されればさらに迎撃能力が向上する。SM-3ブロックIIAは今年度、試射が予定されている。

日本の自主防衛力の確立には、防衛網の整備だけではなく、反撃能力の保持も必要だ。日本が現在進めている音速の3倍以上の新型艦対空ミサイル(XASM-3)の開発は正しい選択だと思うが、これだけで満足せず、中国が開発を進める超高速対地巡航ミサイルや長距離の対艦ミサイルなどの開発と実戦配備も欠かせないだろう。(弥)

石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず

◆石破氏が公明党に配慮 集団的自衛権をめぐり、今国会での結論に明言せず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7305

自民党の石破茂・幹事長がテレビの討論番組で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をめぐって、慎重な姿勢を示す公明党に配慮。今通常国会中に結論を出すか否かについて明言しなかった。昨夏の参院選で、衆参の「ねじれ」を解消すると訴えて大勝した「自公連立政権」だが、自公の中にこそ解消すべき「ねじれ」が存在する事実が、浮き彫りになっている。

石破氏は26日、与野党の幹事長や書記局長らとともに、NHKの日曜討論に出演。集団的自衛権の行使について議論が及んだ際、こう話した。「なぜ集団的自衛権の行使を容認するのか、1つ1つ丁寧に説明しなければならず、まず与党の中で公明党とよく話をして、一致点を見いだす努力をやってかなければならない。それを抜きに『いつまでに』と言うことは避けたい」。

今国会中に結論を出すことを避けたとも受け取れる発言だ。しかし、お隣の中国・北朝鮮が軍事的な拡張を進めていることを考えれば、自公政権が国防の課題を先延ばしすることは、国民の生命・財産を危険にさらすことになる。のん気に、「一致点を見いだす努力」など言っているが、そのような時間は残されていないはずだ。

昨夏の参院選で、自公両党は、「衆参のねじれを解消する」と訴えて民意を味方につけ、民主党に大勝した。しかし、本欄や本誌でも当時から指摘してきたが、そもそも両党は、憲法9条や集団的自衛権という国民の生命を左右する重要なテーマで「ねじれ」ており、国を危うくする。

象徴的なのは、先般行われた沖縄県名護市長選での「ねじれ」だ。自民党は、辺野古移設賛成派の候補者に推薦を出し、石破氏が沖縄入りして応援演説するなど、全面的に支援した。だが公明党は、同党沖縄県本部が県外移設の姿勢を崩さずに、自主投票で臨むことを決め、同党本部もこれを黙認した。そのため、公明票が移設反対派の現職・稲嶺進氏に流れ、再選に大きく貢献したと言われている。

公明党の井上義久・幹事長は同番組で、集団的自衛権の行使容認について、「丁寧に議論して国民的合意を作り、国際社会に理解を求めなければならない」と話しているが、日本を取り巻く国際環境を冷静に見れば、結論は1つであり、それを政権与党が進めずに誰が進めるというのか。ちなみに、こうした問題で、「国際社会の理解」などと言っていては、永遠に国防強化を進めることはできないだろう。

今後とも、自公連立の「ねじれ」の危うさが、国防問題を通してあぶり出てくるだろう。しかし、自公政権は「どの党の言っていることが正しいのか」ではなく、「何が正しいのか」という視点で国を率いるべきだ。決して、党利党略で日本の政治の舵取りを誤ってはいけない。(格)

空の交通革命――国内開発力の向上へ

空の交通革命――国内開発力の向上へ[HRPニュースファイル895]

 文/HS政経塾３期生　瀬戸優一

 ◆躍進する日本企業

先日の日経新聞に、東レが炭素繊維複合材の生産設備を増設し、主にボーイング向けの炭素複合材の供給能力を上げる旨の記事が掲載されていました。（1/26日経「東レ、米生産３割増強」）

この背景には、米ボーイング社が開発し、最新技術が盛り込まれている機体として注目されているボーイング787型機の生産拡大があります。

現在の月産10機から、2016年には月産12機、さらに14～16機と、増産していくことから、供給体制の拡大が必要と判断されたためであると言えます。

このボーイング787型機には、従来の航空機に使用されていた金属よりも軽く、強度も強い炭素複合材が、構造体の全重量中50％採用されています。そして、その炭素複合材を供給しているのが、日本企業である東レであるのです。

このボーイング787型機には、他にも幾つものパーツで日本企業が生産を担当しており、その比率は過去最大と言われる約35％です。

日本にはこうした面からも、航空機を製造するための技術力が着実に上がってきており、信頼を得ているとも言えるのではないでしょうか。

 ◆日本の未来を拓く技術力

我が党では、交通革命、未来産業投資、交通インフラ投資という政策に共通して、航空分野を今後さらに発展させていくことを掲げています。今後、その発展を実現させていくには、航空機の開発・製造を国内で行っていく必要があると言えるのです。

現在日本において国産で開発が進んでいる機体は幾つか存在します。例えば民間機の分野では三菱航空機のＭＲＪ、自衛隊機の分野では次期哨戒機Ｐ１などです。このうちＰ１については、エンジンも機体も全て国内開発されています。

このように、日本には産業としての伸びが期待でき、より日本及び世界を身近にしていくためのインフラを構築するための技術があると言えます。

 ◆国内開発の課題

しかし、開発にあたり幾つかの課題も存在します。１つは、機体及びエンジンの開発には莫大な費用、そして時間がかかる点です。数千億円から１兆円を超える開発費がかかるだけでなく、開発期間も平均５年程度かかることから、民間の企業だけで簡単に開発に踏み切ることができないのが実情でもあります。

２つめに、確実な投資の回収が見込めるわけではないという点です。今後世界的な航空機の需要が見込まれていますが、その需要を確実に取り込める保証がないことから、莫大な費用をかけて開発を行うリスクが高いというのも難点です。

さらに３つめは、開発後には安全性を確かめるための様々な試験設備が必要となり、この設備投資が巨額になってしまうという点です。

幾つもの機体を開発し続ければ、その設備も稼働しますが、ほとんど稼働させることがない状況での設備投資は大きな負担にもなります。その他の点については、紙幅の都合上割愛させていただきます。

 ◆幸福実現党の未来ビジョン

　
こうした問題点に対し、多くの皆様の幸福を実現していくためにも、交通インフラ投資、未来産業投資を積極的に行っていくことで、民間企業だけに負担をさせず、国家として空の利便性の向上を図ることが必要であると言えます。

現在、日本では超音速機や乱気流を検知する装置の研究なども進んでおり、国家として投資するに値する領域であり、民間機だけではなく、防衛力を高めるためにも、航空機の技術力向上、及び国内での開発・製造は必要です。

他国に依存するだけではなく、自国での航空機開発を推進することで防衛力も高まり、また日本の先進的な技術を駆使することで、より空の交通が便利になります。

世界的な航空機の需要増の予測からも、自国での開発は今後のさらなる経済成長の可能性を大いに秘めていると言えるでしょう。

幸福実現党は、日本を経済的にも技術的にも世界ナンバーワン国家へと導いてまいります。

◆中国の海洋戦略の骨格

「海洋大国・日本」―新たな国家ビジョンと安全保障【連載第4回】[HRPニュースファイル892]

 文/幸福実現党総務会長兼出版局長　矢内筆勝

 ◆中国の海洋戦略の骨格

前回は、中国の建国以来の海洋戦略の流れの中で、2010年10月、尖閣諸島沖での「漁船衝突事件」が起きたというところまで述べました。この事件は、これから始まる侵略行動の「前哨戦」に過ぎないのです。

ここで、中国の海洋戦略の概略、骨格を見ておきます。2013年４月に海洋政策研究財団の川中敬一氏が発表した　『中国の海洋進出』（海洋政策研究財団）――「海洋をめぐる中国の戦略的構造」によれば、中国の海洋進出の戦略的な方向性と目標が見えてきます。

2013年段階で中国海軍は、「戦略目標」において、「第１列島線内制海権掌握」の時期であり、すでにＤＤＧ、ＡＷＡＣＳ、ＤＤ、ＦＦなど、欧米に比肩する近代的な戦艦群が登場しているものの、それもまだ「開発段階」に過ぎません。

(注)
ＤＤ――駆逐艦
ＤＤＧ――艦対空ミサイルを搭載した駆逐艦
ＦＦ――対空・対潜・対水上などの兵装を備えたフリゲート（護衛艦）
ＡＷＡＣＳ――空中目標をレーダーにより探知・分析して航空管制や指揮を執る早期警戒管制機
ＳＳＢＮ――潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した原子力潜水艦
ＳＬＢＭ――潜水艦発射弾道ミサイル

この計画では中国海軍は、2030年から大型空母戦闘群を開発し、2040年代の「完成」を目指すとしていますが、それらの計画は、かなり前倒しされている可能性があります。

空母建造に関しては、ウクライナから購入した未完成の空母「ワリヤーグ」を改装して、2012年9月に「遼寧」として就航させています。

現在、国産空母を建造中とされ、2016年には２隻体制、2020年には、４隻の国産空母機動部隊を建造予定とも言われています。

 ◆「接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略」

その過程で現在中国軍が実行している軍事戦略が、「接近阻止・領域拒否戦略（A2/AD　Anti-Access/Area Denial）と呼ばれているものです。

その目的は、台湾や南シナ海、東シナ海で軍事行動を起こす際に、第１列島線は当然のこと、米軍を第2列島線内から排除し、その行動と関与を封じることです。

その主たる作戦目標は米空母で、具体的には、第1、第2列島線内への、大陸から発射される弾道ミサイルや航空機からの巡航ミサイル、原子力潜水艦、軍艦などによる攻撃が準備されています。

さらに、日米の主要作戦基地や作戦支援設備への直接攻撃も含まれていると見られています。

日本の主要都市に照準が定められている中国の核ミサイル「東風21」

安倍総理は下記のような現実を国民に伝え、憲法改正の必要性を言うべきだ。

下記のことを言わずに集団自衛権や憲法改正を言っても国民の理解は得られない。

中国からの批判に恐れずに毅然と現実を記者会見で発表せよ！

『日本の主要都市に照準が定められている「東風21」

Ａ２／ＡＤ戦略の切り札として、中国軍が開発を進めているのが、中距離弾道ミサイル「東風21」（DF-21）を対艦誘導ミサイルに改良した、DF-21Dです。◆

「東風21」はすでに、核を搭載した多弾頭中距離弾道核ミサイルとして実践配備されており、日本のほぼ全ての主要都市に照準が定められているとされています。

改良型のＤＦ－21Ｄの射程は約1500～2000キロメートルで、第2列島線内(西太平洋)をその射程内に収めています。

中距離弾道ミサイルを移動する空母に命中させる技術は、欧米では未だ開発されていません。中国がもし開発に成功したならば、米国の空母機動部隊にとって、極めて大きな脅威となることは必須です。

このように、中国軍の日本に対する核心的な戦力は、戦闘機などの通常の戦力だけはなく、その背後に存在する、人民解放軍第二砲兵部隊と海軍、空軍の中距離（核）弾道ミサイル、そして長距離巡航ミサイルであることを、私たち日本人は知らなければなりません。

つまり、もし中国が日本と本格的な軍事衝突に突入する意思を固めた場合、中国は戦闘機や潜水艦、軍艦などの従来の兵器を使った戦闘よりも「（核兵器を含む）長距離射程ミサイルによる攻撃」によって日本を恫喝、または実際に攻撃する可能性が極めて高いのです。

しかも、中国はすでに数百～数千発もの核弾頭を有する「核大国」であり、すでに日本の全ての主要都市に対して、「東風21」を中心とした核弾頭を搭載した中距離弾道ミサイルの照準を定めているとされています。

中国の、こうした核弾道ミサイルを含めた長射程ミサイル群（中距離弾道ミサイルと長距離巡航ミサイル）こそ、北朝鮮の核ミサイルとは比較にならない、我が国が直面する最大の脅威であるのです。

そのことを日本人は自覚し、早急にそれらに対する防衛体制を構築し、有効な抑止力を持たなければなりません。

このままでは日本はウィグル、チベットのようになる！！

日本は中国に侵略されるという本が多数、出版されていて、何冊か読みました。

どの本も現実性があって、恐ろしいと思いました。

アメリカは中国とは戦いたくないというのが本音です。

多くの専門家は日本は将来、ウィグル、チベットのようになると予言しています。

一刻も早く自分の国は自分で守る防衛・軍事力をもたなくては日本は本当に

下記のようになってしまうでしょう。

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◆中国・新疆の爆発で当局が暴徒６人射殺（産経）
http://on-msn.com/L5AZ3c
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　中国新疆ウイグル自治区アクス地区トクス県で２４日に起きた爆発で、自治区の共産党委員会は、暴徒６人を射殺したと明らかにした。別の６人の暴徒も自爆して死亡したという。
※関連ニュース
・新疆で衝突、６人射殺６人自爆　当局「全員ウイグル族」（朝日）
http://bit.ly/1hZ0Zsz


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◆ウイグル族研究者を取り調べ 釈放求める声広がる（NHK）
http://bit.ly/LYjthu
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　中国の公安当局に拘束されているウイグル族の著名な研究者について、現地の警察は「ウイグルの独立を唱え、国家の安全に危害を与えた」として取り調べを進めていることを明らかにしましたが、不当な拘束だとして釈放を求める声が広がっています。……

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◆中国当局「国家分裂活動に関与」　ウイグル族学者連行（朝日）
http://bit.ly/1hYZV81
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　中国・北京の中央民族大学に勤務していたウイグル族の経済学者、イリハム・トフティ氏（４５）が連行された問題で、新疆ウイグル自治区ウルムチ市公安当局は２５日、イリハム氏がサイトや授業などで新疆の独立を唱え、国家の分裂活動に関与していたと発表した。イリハム氏は１５日、容疑も告げられぬまま、北京の自宅から連行されていた。