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尖閣諸島に公務員を常駐させ、尖閣で「聖火リレー」を迎え入れよう！[HRPニュースファイル775]
◆元寇を防いだ神風
鎌倉時代、元寇の襲来を防いだのは、二つの台風だったと言われています。
その影には、鎌倉武士が勇敢に戦い元寇に立ち向かった事実があります。
鎌倉武士の気概が神風を呼び寄せ、元寇を海の藻屑にしたのです。
◆神風が守る尖閣諸島
実は現代の「神風」は、昨年、そして今年になって吹いています。
昨年は台風のほとんどが沖縄、尖閣諸島を通過し、中国に向かいました。中国に上陸した台風が習近平氏の事務所を水浸しにしことも報じられています。
民主党政権下の昨年8月、残念ながら華人の魚釣島上陸を許してしまいました。
その時、あたかも台風に意志があるかのように、いくつもの台風が尖閣諸島を通過し、華人の接近を阻止しようとしました。
また昨年は、赤道付近発生するはずの台風が沖縄近海で突然発生し、その影響で左翼陣営が沖縄で開催しようとしていた「オスプレイ配備反対沖縄県民集会」が延期になったこともあります。⇒http://hrp-newsfile.jp/2012/430/
今年に入ってからは、尖閣・魚釣島に昨年上陸した香港の民間団体「保釣行動委員会」が8月に抗議船を再び尖閣海域に派遣する方針を明らかにしていました。(7/8 時事「『民兵』1000人で尖閣占領を=中国弁護士が志願者募集」)
しかし、8月中旬にも台風が日本海を通過し、同月20日に広東省や東北3省、湖南省などに大きな被害をもたらしていたのです。
結果的には、中国当局の許可が下りず、尖閣行きは中止されたのですが、台風は絶妙のタイミングで中国本土に向かい、上陸したのです。
9月に入ってからは、今度は中国・香港・台湾の「世界華人保釣(釣魚島防衛)連盟」の船が、尖閣を目指して26日にも中国・福建省アモイ市から出航する予定でした。(9/24 RecordChina「中国・香港・台湾合同の抗議船が出航へ」
ところが、今度も台風19号の影響で、10月7日以降に尖閣への出航を延期させると中国人幹部が発表しています。(9/25 時事「来月7日以降の出航目指す=『尖閣』抗議船、中国アモイから」)
こうして《意志》があるかのように、台風が中国の尖閣上陸を阻止していますが、日本の海上保安庁の皆様も、毎日のように尖閣諸島に接近する中国の海警局の公船の侵入を防いでいます。
「神風」が鎌倉武士の気概に応えたように、尖閣諸島を必死に守ろうとする海上保安庁の方々に呼応して、台風が起こっているのです。
◆尖閣諸島への公務員常駐を！
しかし、いつまでも「神風」だけに頼っている場合ではありません。
日本の為政者が尖閣を守るために、どのような努力をしているのか、天は注目しています。
尖閣諸島の国有化から1年を迎えた9月10日、菅官房長官は記者会見で、尖閣への公務員常駐について「選択肢の1つだ」と述べています。(9/10 産経「領海に中国船8隻侵入日本『公務員常駐、選択肢の1つ』」)
10日には、4月23日と並び過去最多の中国海警局船8隻が尖閣周辺の日本領海に侵入。中国外交部は「決して許さない」と主張しており、日本の尖閣への公務員常駐を強く警戒しています。
中国の異常な警戒心は、日本の公務員常駐による尖閣諸島の実効支配を恐れていることを意味します。
つまり日本が尖閣に公務員を常駐させることは、中国に対して、「本気で尖閣を本気で守る」という日本側の強い意思表示になるのです。
◆尖閣諸島に東京オリンピックの聖火を！
ここで提案したいのは、2020年の東京オリンピック際に尖閣に常駐している公務員が、アジアから巡ってきた「聖火」を受け取ることです。
これによって、オリンピックの「聖火」が入った日本の最初の地は、尖閣諸島であったことを世界にアピールできます。
この後、尖閣から与那国、石垣、沖縄本島へ「聖火」をリレーすれば、最近では尖閣諸島ばかりでなく沖縄までも日本の領土ではないと主張している中国を黙らす最高の舞台を演出することが出来ます。
このようにして、世界が注目するオリンピックの「聖火」を日本人が常駐する尖閣諸島から沖縄を通って東京に迎え入れることを提案します。
もちろん中国は猛反発するでしょうが、「尖閣諸島は日本領であり、領土問題は存在しないため、日本から国際司法裁判所に提訴することはありませんが、もし文句があるなら、中国は国際司法裁判所に提訴すれば良いでしょう。その時は受けて立ちます。」と、オリンピックで世界が注目する場で宣言すれば良いのです。
それでも中国は反発し、国際裁判所に提訴することはないでしょう。
この時に尖閣諸島の領有を日本は堂々と主張し、世界に向けて日本はこう宣言すれば良いでしょう。
「中国が提訴しない理由は、自分たち勝ち目がないことがわかっでいるからです。だから中国は国際ルールも守らず、ただ身勝手な尖閣や沖縄は自分たちのものだという主張を繰り返すことしかできないのです。」
「寸土を守れぬ国家は、全土を失う」のが歴史の法則です。
いつまでも台風に国土を守ってもらっているようでは、天もいつか呆れてしまうことでしょう。
まずは、日本政府こそが尖閣諸島を守る「士の気概」を示し、尖閣諸島の公務員常駐化を早急に実現した後、オリンピックの「聖火」を尖閣諸島で受け入れることを提案致します。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
真なる「積極的平和主義」の実現を！[HRPニュースファイル774]
国連総会出席などのために米国とカナダを訪れていた安倍晋三首相は28日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。
今回の安倍首相のアメリカ国内での講演は、2020年の東京オリンピック開催の決定や、アベノミクスによる経済成長が続いていることなどから来る自信を感じさせる内容でしたので、一部を紹介します。
◆Japan is back
日本時間26日の未明、ニューヨーク証券取引所で行った演説では、日本経済復活の可能性から始まり、リニアの売り込みと原発の安全技術の再確認、そして規制改革と減税を断言しました。
最近の安倍首相の英語演説では、短い言葉で印象づけるフレーズがよく登場します。
この日は、日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「日本がもう一度儲かる国になる。Japan is back(日本は戻ってきた)ということを話すためにやってきた」と始めました。
そして、日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できること、日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行すると発言しました。
◆世界経済回復のためには3語で十分 Buy my Abenomics！
更に、講演の最後には、世界経済回復のためには「Buy my Abenomics！(アベノミクスは『買い』だ)」と言い、2020年の東京五輪招致成功で日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、投資は今がチャンスだ、ということを強調しました。
この演説に関して、米国では好感する反応が多く、米ブルームバーグ通信は「首相が日本が世界経済を引っ張る存在になることを約束した」と伝えたようです。(9/27読売「『安倍カラー』米で全開」)
安倍首相の語った日本経済の可能性、リニアと原発の売り込み、規制改革と減税の推進、そしてアベノミクスのアイデアの元は、全て幸福実現党が経済政策において主張し続けてきたことばかりです。
ただし、これらは消費税増税はしてはならないことが前提です。
景気の腰折れを起こさせ、経済を芯から冷え込ませる消費税の増税は決して行ってはなりません。
◆もし右翼と呼びたいのならどうぞ
同日、講演を行ったハドソン研究所では「集団的自衛権」を巡る解釈見直しの意義を説明し、理解を求めました。
防衛費に関しては、日本の今年の防衛費の伸び率は11年ぶりのプラス0.8％。それに対し、「すぐそばの隣国」は「毎年10％以上の伸びを20年以上続けた」と言い、中国の脅威を強調しました。
米左翼新聞や中国・韓国が安倍首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を暗に指摘し、反論。これには会場から拍手が起きたようです。
これらを踏まえ、それでも「みなさまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と発言し、日本の首相として気概をみせたように思います。
◆「積極的平和主義」のネック
ただ一方で、国連の演説においては、明言をすれば「国際公約」になってしまうということで、公明党に配慮し、表現が抑制されたものとなっていました。
特に「集団的自衛権」に関しては踏み込みませんでした。公明党が「集団的自衛権」の解釈変更に慎重姿勢を示しているためです。
首相周辺は「公明党を怒らせたら元も子もない」と語り、連立内のねじれに頭を悩ませています。(9/27 読売「国連演説は表現抑制」)
◆経済繁栄と世界の平和は表裏一体
安倍首相は、ハドソン研究所の演説の最後で「私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、『積極的平和主義』の旗の誇らしい担い手となるよう促していくこと」と述べました。
経済的な繁栄と自国を含めた世界の平和を守ることは表裏一体です。
日本が没落したら、「やはり、資本主義、自由主義の未来は没落しかない」と、中国や北朝鮮は必ず考えるので、日本は絶対に繁栄しなければなりません。
そのネックが、消費税増税であり、連立与党の公明党です。
安倍首相にはなんとか消費税増税を思いとどまって頂くと共に、「真なる保守連立政党」を実現すべく、幸福実現党は今後とも努力精進してまいりたいと思います。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)
真なる「積極的平和主義」の実現を！[HRPニュースファイル774]
国連総会出席などのために米国とカナダを訪れていた安倍晋三首相は28日夕方、政府専用機で羽田空港に到着しました。
今回の安倍首相のアメリカ国内での講演は、2020年の東京オリンピック開催の決定や、アベノミクスによる経済成長が続いていることなどから来る自信を感じさせる内容でしたので、一部を紹介します。
◆Japan is back
日本時間26日の未明、ニューヨーク証券取引所で行った演説では、日本経済復活の可能性から始まり、リニアの売り込みと原発の安全技術の再確認、そして規制改革と減税を断言しました。
最近の安倍首相の英語演説では、短い言葉で印象づけるフレーズがよく登場します。
この日は、日本は20年近くデフレに苦しみ、経済は低迷してきたが、「日本がもう一度儲かる国になる。Japan is back(日本は戻ってきた)ということを話すためにやってきた」と始めました。
そして、日本が本来持つポテンシャルを発揮すれば復活できること、日本に帰ったら投資を喚起するため、大胆な減税を断行すると発言しました。
◆世界経済回復のためには3語で十分 Buy my Abenomics！
更に、講演の最後には、世界経済回復のためには「Buy my Abenomics！(アベノミクスは『買い』だ)」と言い、2020年の東京五輪招致成功で日本は7年後に向け大いなる高揚感にあり、投資は今がチャンスだ、ということを強調しました。
この演説に関して、米国では好感する反応が多く、米ブルームバーグ通信は「首相が日本が世界経済を引っ張る存在になることを約束した」と伝えたようです。(9/27読売「『安倍カラー』米で全開」)
安倍首相の語った日本経済の可能性、リニアと原発の売り込み、規制改革と減税の推進、そしてアベノミクスのアイデアの元は、全て幸福実現党が経済政策において主張し続けてきたことばかりです。
ただし、これらは消費税増税はしてはならないことが前提です。
景気の腰折れを起こさせ、経済を芯から冷え込ませる消費税の増税は決して行ってはなりません。
◆もし右翼と呼びたいのならどうぞ
同日、講演を行ったハドソン研究所では「集団的自衛権」を巡る解釈見直しの意義を説明し、理解を求めました。
防衛費に関しては、日本の今年の防衛費の伸び率は11年ぶりのプラス0.8％。それに対し、「すぐそばの隣国」は「毎年10％以上の伸びを20年以上続けた」と言い、中国の脅威を強調しました。
米左翼新聞や中国・韓国が安倍首相を「戦争の道を目指す右翼」と批判していることの矛盾を暗に指摘し、反論。これには会場から拍手が起きたようです。
これらを踏まえ、それでも「みなさまが私を右翼の軍国主義者と呼びたいのならそう呼んでもらいたい」と発言し、日本の首相として気概をみせたように思います。
◆「積極的平和主義」のネック
ただ一方で、国連の演説においては、明言をすれば「国際公約」になってしまうということで、公明党に配慮し、表現が抑制されたものとなっていました。
特に「集団的自衛権」に関しては踏み込みませんでした。公明党が「集団的自衛権」の解釈変更に慎重姿勢を示しているためです。
首相周辺は「公明党を怒らせたら元も子もない」と語り、連立内のねじれに頭を悩ませています。(9/27 読売「国連演説は表現抑制」)
◆経済繁栄と世界の平和は表裏一体
安倍首相は、ハドソン研究所の演説の最後で「私に与えられた歴史的使命は、日本に再び活力を与えることによって、『積極的平和主義』の旗の誇らしい担い手となるよう促していくこと」と述べました。
経済的な繁栄と自国を含めた世界の平和を守ることは表裏一体です。
日本が没落したら、「やはり、資本主義、自由主義の未来は没落しかない」と、中国や北朝鮮は必ず考えるので、日本は絶対に繁栄しなければなりません。
そのネックが、消費税増税であり、連立与党の公明党です。
安倍首相にはなんとか消費税増税を思いとどまって頂くと共に、「真なる保守連立政党」を実現すべく、幸福実現党は今後とも努力精進してまいりたいと思います。(文責・HS政経塾1期生 湊侑子)
◆世界のリーダー目指すと、米講演で安倍首相 消費税上げ回避と国防強化が鍵だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6706
国連総会に出席するため訪米中の安倍晋三首相が、現地で活発に講演を重ねている。25日午後(日本時間26日未明)には、ニューヨーク証券取引所で講演。「世界経済回復のためには3語で十分。『Buy my Abenomics!(アベノミクスの経済政策は買いだ)』」と、日本への投資を促した。また、規制改革でアメリカのような「起業大国」を目指すとも表明した。
安倍首相は同日、米シンクタンクのハドソン研究所でも安全保障政策に関して講演。日本を「積極的平和主義の国」にしたいとして、集団的自衛権の行使や憲法改正の必要性、国家安全保障会議(NSC)設立について話した。安倍首相は前日の記者会見で、集団的自衛権の行使を認める場合はあくまで国益を基に判断し、地理的な拘束を設けないとしており、自衛隊の活動の幅を広げる意向を示している。
日本の国防強化について中韓両国は「右傾化」と批判しており、この批判をなぞった論調を取る海外メディアもあるが、安倍首相は講演でこれを牽制した。日本の防衛予算の増額は0.8%であるのに対し、軍事支出が世界2位で、しかも毎年10%以上の増額を20年以上続けている「隣国」があると指摘。「私を右翼の軍国主義者と呼びたいのであれば、どうぞ呼んでいただきたい」と見得を切って見せた。
安倍首相は一連の講演で、日本が世界経済の牽引役になることを宣言し、防衛問題についても中国を牽制しつつ、日本が世界の安全により責任を持つ方向へと向かっていることを印象づけた。従来の内向きな日本のイメージを破り、世界を意識したメッセージ発信を行ったことについては評価したい。
しかし、講演した内容を、安倍首相が実現できるかが問題だ。安倍首相は予定通り消費増税に踏み切る意向だと言われている。1997年の例などから明らかなように、このまま消費税率を引き上げれば景気が急激に冷え込み、日本経済が壊滅してしまう。このような事態を招けば、「起業大国」を実現するのは無理だろう。
防衛政策では、安倍自民党は親中路線の公明党に対する配慮もあり、集団的自衛権の行使容認や憲法9条改正の問題を、夏の参院選の争点から外してしまった。公明党と連立を組みながらでは、国防強化にも限界がある。中国からの国防の脅威が目前に迫る中で、安倍首相は国防問題にどこまで本気なのだろうか。
今のままでは安倍政権は、海外に発信したメッセージと、国内での政治がズレてしまっている。講演のメッセージを嘘にしないために、安倍政権はより強力に経済発展を促すと同時に国防強化を進め、日本を世界のリーダー国にすべきである。(晴)
中国人民解放軍の大規模な軍事演習「使命行動-2013A」を分析する[HRPニュースファイル772]
2013年9月11日から、中国人民解放軍の「使命行動-2013A」という大規模な軍事演習が始まりました。
今回は、この演習について、中国軍の機関紙「解放軍報」から分析を試みます。
◆演習の全体像と、中心となる軍区について
「使命行動-2013」演習は、A、B、Cの三段階に分けて実施される、大規模な演習です。
今回の「2013A」演習では、南京軍区の陸軍第31集団17,000名以上を中心として、海軍の東海艦隊と南海艦隊、そして南京軍区に属する空軍が主要な兵力として参加しています。
南京軍区は安徽省、江蘇省、上海直轄市、浙江省、江西省、福建省の６つの行政区を管轄する軍区です。
今回の演習の主役とされる陸軍第31集団は、南京軍区の中でも台湾の対岸にある福建省に司令部を置いており、その前身は金門島砲撃事件に参加した部隊としても有名な部隊です。
演習参加者は南京軍区、広州軍区の陸空軍を中心に、総計4万人以上となることが見込まれています。(9/10 解放軍報「我軍将挙行 使命行動-2013演習」、9/11 同「使命行動-2013跨区戦役演習拉開序幕」）
◆過去にも実施されている「跨区演習」
中国軍は現在、このような既存の軍区を超えた演習に力を注いでいます。
2009年には瀋陽軍区、蘭州軍区、済南軍区、広州軍区が参加する「跨越-2009」という「実兵系列演習」が実施され、2010年には北京軍区、蘭州軍区、成都軍区が参加する「使命行動-2010」という「集団軍跨区機動演習」が実施されています。
今年の「使命行動-2013」は「戦区戦役演習」とも呼ばれ、上陸演習の実施を含む、より実戦を意識した訓練が行われた可能性があります。
◆演習の狙いと、その実態について
この演習の狙いは、どこにあるのでしょうか？
演習が始まる前日の9/10付の解放軍報によれば、「多次元の立体輸送・情報火力運用・共同動作組織・軍と地方政府の連合保障など」を「重点的に研究する」と報道されています。これについて解説していきたいと思います。
(1)戦力投射能力の獲得
本演習の目的の一つには、陸路、海路、空路などのあらゆる輸送手段を動員し、内陸部の陸軍部隊を軍区を跨いで沿岸部に集中投入する体制を整えることがあったと考えられます。
戦地から遠い部隊を前線に投入する能力は、一般に「パワープロジェクション能力」と呼ばれ、中国軍は本格的構築に取り組んでいるものと考えられます。
ちなみに、9月16日付『解放軍報』の1面には、厦門航空の民間機に陸軍部隊が乗り込む写真が掲載されています。
戦時には民間航空会社も解放軍の指揮下に入り、後方支援に従事する事を端的に示していると言えます。
(2)陸海空軍の統合運用能力の獲得
さらに二点目の目的として、陸海空軍で共同作戦を行う能力の獲得が挙げられます。
戦闘において陸軍、海軍、空軍という全く性質の異なる組織を指揮し、運用できることは、現代の戦闘に欠かせない条件ですが、これを実現するには非常に高度な情報通信能力が必要となります。
この点について、『解放軍報』は「連合決策、連合作業、連合指揮を実施する、新しい連合作戦体系を構築した」と報じていることから、中国軍は三軍の統合運用能力を高めていると考えられます。
この「統合運用能力」の獲得については、我が国でも以前から議論が進められてはいるものの、議論が一向にまとまらない状態にあります。安倍首相のリーダーシップ発揮を望みます。（9/16 産経「自衛隊で内紛勃発 対中有事めぐり四分五裂」）
(3)精密攻撃能力の獲得
最後に挙げられるのが、米軍のトマホークミサイルのような精密攻撃を可能とする攻撃兵器の獲得です。
中国軍がこうした兵器を獲得する事ができたのも、国を挙げて実施した宇宙開発の結果であるということを忘れてはなりません。
三軍の統合運用能力も、精密攻撃能力も、全て織り込み済みで、中国は宇宙開発を加速させているのです。（9/18 解放軍報「近千名指揮員接受大考」,9/19 同「立体突撃、多維力量握指成拳」）
◆政治家には「教養としての軍事知識」が必要
以上、3点に絞って「使命行動-2013A」演習の内容をお伝えいたしましたが、このような演習の目的を一言で言うとするならば、中国軍が「いつでも戦争ができる態勢を整える」ことにあります。
習近平主席が年初に「部隊は、招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利するよう確保しろ」と発言した通り、中国は戦時体制にいつでも入れるよう、意図的に訓練を重ねているのです。
演習の成果を報告する記事が一段落すると、9/20の解放軍報一面で「領土と主権の維持に、中国は決心と自信がある」という記事が掲載されました。
記事の内容は尖閣諸島問題を中心に、近年の日中関係の悪化が日本の「右傾化」にあると非難するものでした。（9/20 解放軍報「維護領土主権、中国有決心有信心」）
かつてクラウゼウィッツは「戦争は政治の延長である」と戦争の本質を喝破しました。
外交的発言の背景には軍事的な裏付けがあることが多く、この記事の発言も軍事演習の成果を背景としたものである可能性があります。
軍事力の強化と外交上の姿勢の相関関係について、今後の中国の動きを注視すべきです。(文責・HS政経塾第一期生 彦川太志)
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シリア内戦：オバマ大統領に地球レベルの使命を期待する[HRPニュースファイル764]
◆オバマ大統領のテレビ演説の異例な内容
8月21日、シリアの首都ダマスカス郊外で毒ガス化学兵器が使用され、約1400人が死亡した事件は、シリア内戦の大きな転換点となりました。
オバマ大統領は、シリア政府軍が化学兵器を使用したと断定し、シリア空爆の姿勢を打ち出しました。
しかし、アメリカの世論はシリア空爆に批判的でした。そこでオバマ大統領は、本来、必要ないはずの軍事介入の議会承認を要請したのです。
すると今度は、シリアの友好国であるロシアのプーチン大統領がシリアの化学兵器を国際管理下に移させる案を提示し、シリアは即座に受け入れました。
事態が二転三転する中、9月10日にオバマ大統領はアメリカ国民に向けてテレビ演説を行います。その内容は、異例中の異例でした。
まず、シリアに空爆するつもりだったが、ロシアから良い提案がきたのでそれに乗ることにした。しかし、シリアがロシア案を受け入れたのは、自分がシリア攻撃の強い姿勢を示したからであり、攻撃の姿勢は引っ込めない。ただし、議会に求めていた承認は延期するように要請した。
このように、中途半端な内容をテレビで国民に述べたのです。
◆誰が化学兵器を使ったのか？
シリア政府が化学兵器を持っていたことは以前から明らかでしたが、ここで重要な問いは「誰が化学兵器を使ったのか？」です。
アメリカがシリア政府軍を空爆するということは、反政府軍を助けることを意味しますが、反政府軍は一枚岩ではありません。
民主的自由を求めるシリア人もいれば、アルカイダ系のテロリストたちもいます。アルカイダはアメリカの仇敵であり、空爆はアルカイダに味方することにもなります。
この点をロシアのプーチン大統領は、アメリカのニューヨーク・タイムズに寄稿して、オバマ大統領を非難しました。
化学兵器を使ったのは反政府軍であり、オバマはシリア政府に化学兵器使用の濡れ衣をかけて空爆を正当化し、テロリストを助けるだけだということです。
では、真実は何でしょうか？
私たち幸福実現党は、地球的レベルでの正義とは何かを追究するために、大川隆法総裁による「公開霊言」を行ってきました。
過去には、公開霊言によって、オサマ・ビン・ラビンが地獄に堕ちていることを突き止め、サダム・フセインがアメリカ同時多発テロをビン・ラビンを使ってやらせたことを明らかにしました。
そして、今回は、シリアで化学兵器を使ったのは誰かを、アサド氏自身の守護霊の霊言によって聞き出しました。この内戦の正邪を判定するために、アサド氏の真の姿がわかる重要な霊言(※)です。
※9月19日、幸福の科学の支部、精舎、布教所等にて公開「Spiritual Messages from the Guardian Spirit of President Assadーアサド大統領のスピリチュアル・メッセージー」⇒http://info.happy-science.jp/lecture/2013/8488/
◆地球的レベルでの正義とは何か？
実は、大川隆法総裁は、この霊言収録以前に、オバマ大統領について、「内戦で十万人も人が死んでいるのに介入しなかったというのは、歴代のアメリカ大統領から見たらあまりにも指導力が低すぎる」と批判しています。
「内戦で十万人も死んでいる」という現場で起きていることは、国民同士の殺人であり、拷問であり、誘拐、レイプです。
政府軍の兵士たちは、理由なく市民を銃で撃つことを命令され、心ある者たちは政府軍を離れ、反政府軍に加わっているのです。
「アメリカの国益に直接関係しないシリアの問題に干渉すべきではない」という声が多数派を占めるアメリカで、CNNの海外報道担当の人気女性キャスター、クリスティアン・アマンプールは、番組の中で感情的に「十万人も殺されていて何もしないなんて無責任だ」と叫びしました。
アメリカのマスコミの中にも良心は存在するのです。
オバマ大統領は、テレビ演説の中で「アメリカは世界の警察官ではない」と国民に明言しました。これはアメリカ大統領として間違った国家観です。
なぜなら、警察がいなくなった世界だから、「10万人の犠牲者」になるまで放置されてきたのです。
シリアはサダム・フセイン統治時のイラクとは違い、アメリカが軍事介入したからといってイラクと同じ泥沼になるとは限りません。
オバマ大統領が本来のアメリカの国家観を取り戻し、アメリカ大統領としての地球レベルの使命を果たされることを切に祈ります。(幸福実現外務局長 及川 幸久)
消費増税ストップこそ、最大の成長戦略――ストップすることで、事は進む[HRPニュースファイル765]
◆消費増税圧力に押される、安倍首相
各種マスコミが、安倍首相が来年4月に消費税を予定通り引き上げる意向を固めたと報じています。
首相周辺筋からの情報として、「その強大な指導力をもってしても、予定通りの増税という政府や与党内の体制を押し返せなかった」という報道もあり、安倍首相が増税圧力を跳ね返せない状況が伺えます。(9/19 産経)
「消費増税法の関連法案の修正をめぐり、10月半ばからの臨時国会が紛糾すれば、成長戦略の議論が進まなくなる心配があり断念した」ともあり、成長戦略を優先すべく、消費増税に踏み切ろうとしているようです。(同上)
◆ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける不思議
しかし、やはり違和感があります。それは「なぜ、ブレーキとアクセルを同時に踏むのか」という一言に尽きます。
もちろん、「ブレーキ」とは消費増税で、「アクセル」は成長戦略のことです。
その最たる例は、3％の消費増税で8兆円の税収を見込むものの、景気の腰折れを懸念して、経済対策として5兆円を補正予算として計上することを検討していることです。
復興特別法人税3.5％の前倒し減税など、小出しの経済対策を見ても、とても消費増税による景気のマイナス効果を相殺できるものではありません。
◆実は空前の好景気を前提にしている厚生労働省
ちなみに、2009年の厚生労働省が発表の財政検証では、運用利回り4.1％で賃金上昇率2.5％を前提として、概ね100年間の年金財政の均衡を図れると見込んでいます。(「年金財政の将来見通し：平成21年財政検証結果」)
しかし実際は、基本給は2013年7月まで14ヶ月連続で減少している状況です。まさにありえない前提です。
運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％という空前の好景気のためには、幸福実現党がかねて主張している、減税路線と未来産業の創出に向けた経済政策は不可欠です。
この財政検証を維持するなら、厚生労働省は、幸福実現党の政策への支持を表明するべきです。
◆消費増税のストップこそ、最大の経済成長政策
消費増税によって、景気が悪化することで税収は減り、さらに社会保障の財源も悪化する結果となります。
そして、活力のない日本経済、破たんした社会保障、重い税金という、とんでもない遺産を、若者、子供たち、孫たちに残すことになってしまいます。
日本国憲法第22条には「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と定められています。
消費増税の結果、企業業績が悪化することで、夢を託すべき職業の選択の幅が狭まることを意味します。心ない増税は夢を奪うのです。
はっきり申し上げて、臨時国会で、小出しの成長戦略の議論はして頂く必要はありません。
なぜなら、消費増税をストップすることこそが、最大の日本経済成長戦略だからです。
最も大事なことは、国会が紛糾するほど議論するべきです。禅問答のようですが、「ストップすることで進む」のです。
さらに「ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける」経済政策は世界でも流行っており、「消費増税ストップ」の決断は、日本から新しい経済政策の潮流をつくることにもなるでしょう。
安倍首相はプレッシャーを跳ねのけて、「最大の日本の経済成長戦略として、消費増税のストップを決断しました」と力強く表明すべきです。(HS政経塾部長 兼 幸福実現党東京都第9選挙区支部長 吉井としみつ)
