北が核実験の準備する中、オバマ大統領が「慰安婦、重大な人権侵害」 日米韓を分断するな!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7755
北朝鮮が、同国北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場で、4度目の核実験に向けて準備を完了させたという見解を韓国政府関係者が明らかにしたことを、25日の各メディアが報じた。
だが一方で、同日、訪韓したオバマ米大統領は、韓国のプロパガンダである従軍慰安婦について「言語道断な人権侵害」と言及。日米韓が一致団結して、北朝鮮と対峙しなければいけない中で、逆に、日米韓を分断するような発言は、アメリカの大統領としての資質が問われる。
25日午後、韓国入りしたオバマ氏は、青瓦台で朴槿恵大統領との首脳会談に臨んだ。このタイミングで北が核実験の準備を完了させたことは、明らかに、米韓への揺さぶりと見ていいだろう。会談後の共同会見では、北朝鮮への追加制裁を検討する考えが示された。
だがその一方で、従軍慰安婦問題について、オバマ氏は「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」などと語った。同氏が、この問題について見解を示したのは今回が初めてである。
なぜオバマ氏が、このタイミングで、このような発言をしたのか理解に苦しむが、いずれにしても、戦後にねつ造された「従軍慰安婦問題」について、同盟関係にある日本を堂々と批判するような振る舞いは許されない。
それを言うのであれば、オバマ氏は、先の大戦で、アメリカが明確な意図をもって一晩で市民10万人以上を焼き殺した東京大空襲、広島・長崎に相次いで原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を殺害したことに対して、謝罪すべきである。少なくとも、広島・長崎の被爆地を訪問し、世界中に先の大戦の誤りを詫びるべきだ。
オバマ氏の「戦時中であったとしても、言語道断な人権侵害である。過去を誠実に、公正に認識されなければならない」という言葉は、そっくりそのままお返ししたい。これまで本欄でも再三指摘してきたように、「従軍慰安婦」はウソであり、「東京大空襲や原爆投下」は事実である。
あまりこの件で、日本側が怒り出して、本当に日米韓の連携が乱れてしまうと、笑いが止まらないのは中国・北朝鮮ということになり、日本の国益も損なわれてしまう。
やはり、一刻も早く日本政府が、「従軍慰安婦」の存在を認めた「河野談話」や、自虐史観を象徴する「村山談話」を白紙撤回しなければならない。そして、国際舞台で堂々と「先の大戦で、日本は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、正当な自衛権の行使として戦ったのである」と宣言しなければならない。
日本の戦いの影響が、その後アジアからアフリカへと波及し、アフリカの各国が独立を果たしたことも歴史の事実である。日本が戦わなければ、アフリカ系のオバマ氏自身が、アメリカの大統領になることさえできなかっただろう。今後、オバマ氏には、そうした歴史の事実をしっかりと学んでいただきたい。(格/冨)
中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動[HRPニュースファイル982]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1414/
文／HS経塾一期生 彦川太志
◆隅々まで調査される日本の経済水域
4月23日付けの産経新聞1面で、中国の海洋調査船が沖縄県久米島沖で「過去最長」の活動を実施していることが取り上げられました。調査は潜水艦隊の活動を前提とした軍事目的のものとみられており、日本政府は再三の中止要請を出しています。
ところが中国側は2001年から日中間で運用を開始された「相互事前通報制度」を根拠に、中止要請に応じない姿勢をとっています。
日中間の「相互事前通報制度」とは、国連海洋法条約に基づき、中国の海洋調査船が自国の排他的経済水域（EEZ）内で調査活動をする場合、「純粋に科学的な調査」であることを前提として、2ヶ月前までに事前通報があれば、日本政府が活動を許可する取り決めとなっています。
◆海洋進出の軍事的意図を見抜けなかった日本政府
問題は、この中国海洋調査船の調査活動の「内容」について、「一般的な科学調査」であると中国側が説明すれば、どんな調査でも許可が出されてしまうという点にあります。中国側はまさにこの点を逆手にとって、日本側の中止要請を無視しているのです。
この点、「相互事前通報制度」創設を主導した外務省は、中国側の活動について、軍事的な意図に対して「見ないふり」をしていた可能性があります。
事実、中国による東シナ海での海洋調査がすでに問題となっていた1995年、当事の外務省アジア局長は中国の調査活動の意図について「一般的な科学調査」だと断定※しているのです。
2001年に運用が開始された「相互事前通報制度」も、このような解釈が前提にあるがために、中国の海洋調査活動を受け入れる制度となってしまっていることは明らかです。
（95年12月12日：参議院外務委員）
しかし、幸福実現党の立党以来、全国で中国政府の覇権主義的意図と、わが国の国防強化の必要性を訴え続けてきた結果、中国の海洋進出に対する日本政府・日本国民の警戒感も高まっています。
中国海軍が西太平洋での軍事演習を活発化させ、米軍に伍する外洋型海軍としての規模と能力の拡大をめざしていることは、世界的な問題となっているのです。
◆中国の海洋進出を助長させた村山・河野コンビ
ところで、東シナ海における中国の「自由な行動」を許した判断が積み重ねられていった重要な時期に、内閣で「村山・河野談話」が発表されていたことは偶然ではありません。
先ほど、外務省は中国の軍事的な意図について「見てみぬふり」をしていたと書きましたが、「日本は侵略国家であった」とする中国共産党の歴史観に迎合する内閣であればこそ、このような国難を招く制度を実施してしまったのではないでしょうか。
◆「相互事前通報」の枠組みを見直し、実効性のある領域警備を
去る4月22日、133,080筆を集めた「河野談話の白紙撤回を求める署名」の安倍首相への提出が幸福実現党によって行われましたが、河野洋平氏が外務大臣であった時期に実施された「相互事前通報制度」の見直しも、早急に行うべきであると考えます。
例えば、「相互事前通報」制度の前提として、「純粋に科学的な調査である」という条件がありますが、それ以外にも「事前に通報された区域で調査が実施されていること」等の条件があります。
中国側は過去すでに、これらの条件を破り、通告区域外での活動を実施するなどの違反行為を繰り返しています。今回の調査活動においても、海上保安庁が再三の中止要請を出していることをみると、「軍事目的ではないか」という疑いのほか、何らかの問題行為があることが想定されます。
こうした違反行為が現に行われ、軍事目的の調査が行われている可能性がある以上、日本政府は集団的自衛権の容認によって日米同盟を強化するとともに、南西諸島の防衛体制を固めた上で、「中国側に改善の意思が見られない限り、今後一切の中国側の調査要求に応じない」などの対抗手段をとるべきであると考えます。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◆日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751
安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談。終了後の共同会見で両首脳は、日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。この会見を受けて同日、幸福実現党が声明を発表。要旨は以下の通り。
・オバマ氏が、尖閣諸島を日米安保の対象と明言し、安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持したことは、対中抑止の一環として評価する。
・TPPについては、わが国の成長力強化に資するのみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるため、交渉の早期妥結を願う。
・安倍首相には、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが求められる。
・ウクライナ問題をめぐって、ロシアへの日米欧の対応次第では、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が揺るがされ、大きな危機が引き起こされかねない。日本は米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢を取るべきである。
共同会見では、オバマ氏の「尖閣に日米安保を適用」と発言。各メディアが大々的に報じている。だが前出のように、幸福実現党が日本独自の外交を強調する背景には、これまでオバマ氏が唱えてきた「アジア重視」などが口約束に過ぎず、今回の「尖閣に日米安保を適用」という言葉も、額面通り受け止めることができないという思いがある。
オバマ氏来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は、3度目となるオバマ氏の守護霊の霊言を収録。その「本心」を明らかにしたところ、日本としては心もとない実情が明らかになった。
オバマ氏守護霊は、東アジアで高まっている緊張の緩和について、超大国であるアメリカは、「対話」や「説得」で解決できるという楽観的な考えを示した。また、中国に対して、「米国債をたくさん買ってくれるので、平和的な関係が必要なのです」と、強硬な態度をとれない台所事情を明らかにした。
こうしたオバマ氏守護霊の言葉は、オバマ氏本人の共同会見での発言と、多くの部分で共通していた。
財政難のアメリカを唯一の"命綱"としての国防が成り立たない今、日本は日米同盟を強化しつつも、独自の外交を展開し、自主防衛の意識を高めなければならない。(居)
【関連記事】
2014年4月23日付本欄 23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7715
Web記事 公開霊言抜粋レポート 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693
来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
公開霊言抜粋レポート
来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
"A New Message from the Guardian Spirit of President Obama"
(オバマ大統領の新・守護霊インタビュー ――来日の真意を語る――)
「米国債を買ってくれる中国とは平和的関係を築きたい」
2014年4月17日収録
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
中国が沖縄県の尖閣諸島上空まで含む防空識別圏を設定し、朴槿惠韓国大統領が歴史問題で日本を糾弾し続け、アジアの緊張が高まっている。そうしたなか、4月23日にオバマ米大統領が来日して安倍晋三首相と日米首脳会談を行う。オバマ大統領はその後、韓国も訪れる予定だ。
来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は三度目となるオバマ大統領の守護霊霊言を収録し、アジア歴訪の目的や今後の国際情勢の見通しなどについて、その本心を尋ねた。
大川隆法総裁による“A New Message from Barack Obama-Interviewing the Guardian Spirit of the President of the United States-"(オバマ大統領の新・守護霊インタビュー ―来日の真意を語る―)の映像は、18日から全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます(日本語字幕付は22日から)。なお、この内容を収めた書籍は近日中に全国の書店で発売されます。
※本霊言は英語で収録された。文中のメッセージは和訳※したもの。
「世界の警察」を続けられないのはお金がないから
今回の来日の目的を聞かれたオバマ守護霊は、「アメリカの威信をかけて、日本と韓国の紛争、中国による侵略の危機にかかわる問題を解決するため」と語った。
オバマ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と宣言した。だが、これは世界の紛争解決を放棄したわけではないので誤解しないでほしいとして、超大国であるアメリカは、対話によってすべての問題を解決できると主張した。
アメリカの同盟国である日本を守るつもりもあるが、問題はお金だという。「予算がなければ、どんな警察官も勤勉に働けない」「私を信用して、お金を貸してくれれば、あなたの敵と戦います。それが来週の交渉です」と、お金のある日本はアメリカを助けてほしいと迫った。
環太平洋経済連携協定(TPP)においても日本に譲歩を求め、農産物を中心にアメリカの製品を沢山買ってほしいと語り、「アメリカは農業国、日本は工業国」などと卑下してみせた。
オバマ大統領の本音からすれば、アメリカは世界の紛争解決において存在感を示すつもりではあるが、予算がないため、事実上「世界の警察官」は続けられないということになる。あくまでも「対話」や「説得」によって問題を解決できるというオバマ大統領の見通しの甘さが垣間見える守護霊の発言だ。
安倍首相はチャーチルとヒトラーの間に位置する「疑わしい人」
中国の習近平国家主席は、安倍首相が靖国神社に参拝したり、集団的自衛権の行使容認を進めたりしていることをあげつらい、「ヒトラー」呼ばわりしている。
安倍首相が軍国主義の道を歩んでいると喧伝することで、自国の軍拡を正当化しようとしているのだ。
そうした背景を知ってか知らずか、オバマ守護霊は、安倍首相を「疑わしい」「チャーチルとヒトラーの間に位置する人」と評した。
オバマ守護霊は、安倍首相に対し、「朴大統領の召使(Servant)になるべきだ」と、歴史問題などであまり韓国を刺激せず、仲良くする努力をしてほしいと求めた。
現在、日韓関係がきしんでいるように見えるのは、朴大統領が就任以来「反日」路線を掲げて、安倍首相との首脳会談を避け続けてきたからだ。オバマ大統領の発言は、安倍首相の言動が日韓関係悪化の原因であるという誤解に基づくものといえる。
テロや外交問題は「神に祈るしかない」
さらに、オバマ守護霊に幅広く国際情勢についての見解も聞いてみた。
まず、ロシアのプーチン大統領については、「悪魔の中の悪魔だ。第二次世界大戦後の世界平和の秩序を壊した」とした。ヒトラーは民主主義から生まれたが、プーチンは民主主義を破壊したとして、ヒトラーよりも危険人物なのだという。
また、ロシアは大きな国であり、1万発以上の核ミサイルを持っていることなどを危険なポイントとして挙げた。
それなら、宗教も民族も文化も異なる国を「自治区」として併合し、毎年二桁ずつ軍事費を増やし、核ミサイルをはじめ、たくさんの兵器を保有している中国の方がよほど危険であるように思われるが、どうなのか。
「中国は我々にお金をくれます。アメリカ国債をたくさん買ってくれているので、平和的な関係が必要なのです」
オバマ守護霊はこのように語り、財政面で支えてくれる中国との関係を重視する意向を示した。日本が中国を刺激しすぎると、アメリカ国債を買ってくれなくなり、オバマ政権が経済的に苦しい立場に追い込まれるので、安倍首相にはあまり余計なことを話さず「おとなしくしてほしい」という本音を述べた。
安倍首相の靖国神社参拝にも難色を示し、さらに踏み込んでいえばむしろ靖国神社を破壊してほしいとまで求めた。
イスラム過激派への対処については、神に祈るしかないとして、なるべくお金のかからない方法で平和を実現したいと切望しているようだった。
このように、何かとお金の問題を持ち出すオバマ大統領守護霊の発言から、財政問題で苦しんでいるアメリカの現状が明らかになった。
それと同時に、アジア情勢についてのオバマ大統領の見識不足が見えてきた。
プーチン氏のクリミア併合について、欧米メディアは「新たな冷戦」と位置づけるが、ウクライナ問題は経済問題に過ぎない。2012年に発刊されたプーチン氏の守護霊霊言では、「ロシアの未来として、今の日本、アメリカ、ヨーロッパの体制に近づけていくほうがよいと思っている」というプーチン氏の本音が明かされており、西側諸国との緊張を高めるつもりはないのだ。
一方、本年3月に収録されたチャーチル英元首相の霊言では、チャーチル霊はむしろ中国が脅威であり、フィリピンやベトナムのような日米を直接刺激しない場所で軍事紛争を起こす可能性があることを指摘した。
真の冷戦はロシアではなく、中国との間にあるとの認識を欧米諸国と共有することが必要である。その意味で、TPP交渉も単なる経済的利害関係を超えて、経済的対中包囲網の構築という観点から考えなくてはならないだろう。
民主党時代にアメリカは戦争に巻き込まれることが多い。アメリカが超大国としての力を行使しようとすることが、かえって世界を「平和」に導くことを知らねばならないだろう。
日本もアメリカに頼らない防衛体制の確立を急ぐとともに、これ以上アジアの緊張感を高めないよう、アメリカの軍事力を補っていく覚悟を決めねばならない。
本霊言は他にも、以下のような点について触れられている。
- アメリカのジャーナリズムの動向について
- 日本がトップセールスをかけているリニア新幹線は購入するのか
- キャロライン・ケネディをなぜ日本大使に指名したか
- 元CIA職員でロシアに亡命中のスノーデン氏の問題についての考え
- 北朝鮮問題への対処方法
- 慰安婦問題についてのスタンス
- 国内問題、特にオバマケアについてはこれからどうする?
- 残り二年の任期で成し遂げたいことと、引退後のビジョン
ウクライナ問題と日米首脳会談ＴＰＰ合意見送り――日本の新・世界戦略の提言！[HRPニュースファイル984]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1418/
文／幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆クライナウ問題の本質はなにか
4月26日、日米欧とカナダの先進７カ国（Ｇ７）は、ロシアがウクライナでの暴力自制などを求めたジュネーブ合意を順守していないとして、ロシアに追加制裁を科すことで合意しました。
こうして世界の世論とマスコミのほとんどの論調は、「ロシア制裁」の方向に進んでいます。その理由は、ロシアのウクライナのクリミア併合が「東西冷戦の復活」につながるというものです。
しかし世界やマスコミが見落としている重要な視点が二つあることを指摘しておきましょう。
一つ目は、ウクライナ問題の本質は何かというと、「東西冷戦の復活」ではなく、あくまでも「ウクライナの経済がうまくいっていない」という点にあります。ウクライナの経済は、ソ連崩壊後から、独立してもほとんど成長していないのです。
そもそもウクライナのデモのきっかけは、親ロシア派のヤヌコービッチ政権がＥＵ加盟を見送ったことにあります。またヤヌコービッチ政権はロシアでもないEUでもない第三の選択として、中国に経済支援を求めようとしていました。
ＥＵは、経済がうまくいっていない諸国が多く、さらに経済が低迷しているウクライナが加盟すれば、ＥＵ自体がますます苦しくなります。
見方を変えれば、経済低迷で苦しむウクライナにロシアが手を差し伸べたと見ることもできます。それがプーチンのクリミア併合です。クリミアでは、ロシア軍を歓迎しＧ７が指摘するような暴力行使はありませんでした。
二つ目は、ウクライナ問題に中国が沈黙しているという点を見逃してはなりません。
中国にとって、ロシアのクリミア併合を批判すれば、チベット、ウイグル、南モンゴルへ行ってきた侵略行為に対する矛先が、今度は自分の国に向けられる可能性があります。ですから中国は沈黙しているのです。
つまり、今回のウクライナ問題の対応如何では、これまでの世界秩序を覆すような力学が働く可能性を秘めています。
◆ロシアを仲間に入れた日本の国家戦略
もし、Ｇ７がロシアへの経済制裁を行うことになればどうなるでしょう。ロシアと中国が接近し手を組む可能性が生まれます。それがさらに中国の覇権主義を勢いづかせるきっかけにもなります。
また、ロシアへの経済制裁は、今後ミサイル発射やさらなる核実験をほのめかす北朝鮮への制裁を行う場合、ロシアの協力が得られなくなるでしょう。
ウクライナ問題を日本は「冷戦の復活」と捉えるのではなく、「ウクライナの経済問題」として捉えるべきです。ウクライナは、2008年のリーマン・ショックの際にも欧米の外資がさっさと引き揚げたことで経済苦境に立たされました。
したがって今回はそれとは逆に、日本はアメリカをも説得し、ロシアと共に、ウクライナの経済救済に協力すればよいのです。
これは、ロシアを日米と共に中国包囲網の枠組みに組み込み、また北朝鮮の暴走を牽制する大きな力にすることができます。こうした国家戦略を日本はつくり上げるべきなのです。
◆ＴＰＰを国防から考える
ひるがえって今回の日米首脳会談でオバマ大統領が、「尖閣諸島も含め、日本の施政下にある領土はすべて、日米安保条約第５条の適用対象となる」と共同記者会見で発言しました。これは一定の評価ができます。
しかし一方で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では、安倍政権が、農産品重要５項目について関税撤廃の例外扱いを求めていることから、交渉は難航し日米合意は得られませんでした。
選挙目当てに高い関税で小規模兼業農家などを保護し続けても、今後は従事者の高齢化で日本の農業は先細りとなるばかりです。
ＴＰＰ合意をするとすれば、たとえば、関税撤廃をするにしても段階的に引き下げ時間的な余裕を作り出します。そして必要な範囲で農家に補助金を出しながら、企業の農業進出を後押しして生産から加工・流通販売までを手掛ける第六次産業化を図れば、農業は輸出産業に成長します。
国防面から考えてもＴＰＰは、中国包囲網を形成する重要なカギです。日本は、こうした大局的な立場からＴＰＰ交渉の決着を急ぐべきです。
なぜなら優柔不断なオバマ大統領が、国内事情を優先し大量の米国債を中国が保有していることなどを鑑みて日本との関係を見限り対中融和へと傾く可能性も否定できません。
以上、述べてきたように、日本は「ウクライナ問題」をチャンスと捉え、また「日米首脳会談」の教訓を冷静に分析して、新たな国家戦略の構築を急がねばなりません。そして中国・北朝鮮包囲網を築くための一手を早急に打つべきです。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◆東南アジアを囲い込む中国資本 日本はTPP早期妥結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7758
中国の覇権拡張に対して、日本はアジア諸国と経済面での結びつきを強めていくことが急務になっている。
政府はこのほど、インドネシアに進出する日系企業が、現地通貨ルピアで投資に必要な資金を調達できる新たな制度をつくる。4月26日付、読売新聞が報じている。
日系企業はこれまでルピア建ての長期融資を現地の邦銀から受けることができず、一旦、円やドルで借りた後、国際協力銀行などでルピアに換えて投資を行っていた。そのため、返済する際にも、配当や事業収入を再び円やドルに戻す必要があり、通貨を交換するたびに、為替レートの変動による損失が発生する恐れがあった。
だが、本制度により、日系企業は邦銀の現地支店で、直接ルピア建てで融資を受けられるようになり、道路や発電所の建設などのインフラ整備が進めやすくなる。今回のような経済連携強化の取組みは、アジア諸国との間で進めていくべきだ。
一方、中国政府は先月、アジア諸国のインフラ建設を支援する「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の設立準備に着手したと発表した。この銀行の設立構想は、習近平国家主席と李克強首相が昨年の東南アジア歴訪時に提唱したものであり、アジアにおける投資を拡大する意思を具体的に示したものだ。
中国は他にも、ベトナムの重要な交通インフラである3つの高速道路を、共同で着工することに合意を取り付けている。また、インドネシアでは、両国政府で総額282億ドルに上る21の投資・融資プロジェクトの覚書を取り交わしているなど、中国は経済的支援によって急速に東南アジア諸国を囲いこもうとしている。
このような事態に対し、日本はASEAN諸国をはじめとするアジア諸国と連携を強化し、対中国包囲網の確立を急がなくてはならない。そのためには、やはり、アメリカを始めとする12カ国との自由貿易協定であるTPPを早期に妥結すべきだ。24日にも、日米両首脳が「自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有する国々と新たなルールを作り上げる」と表明したように、TPPは中国への抑止力となる。
中国からの脅威に対してASEAN諸国は日本がアジアをリードすることを望んでいる。日本は勇断するべき時だ。(HS政経塾 壹岐愛子)
◆ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7716
日本政府はこのほど、4月下旬に予定していた岸田文雄外相のロシア訪問を延期すると決めた。ウクライナ問題を受けてロシアへの圧力を強める欧米諸国との連携を意識したとみられる。その一方で、ロシアのラブロフ外相は15日に訪中し、習近平国家主席らと会談。5月末にはプーチン大統領が訪中する予定で、中ロ関係はますます親密さを増している。
ロシアで開催予定だったG8サミットが凍結され、ロシア抜きでG7サミットの開催が決まるなど、欧米主要国はロシア外しを進めている。ザ・ディプロマット誌電子版は15日、「中国とロシアは、アメリカを中心とした世界秩序を嫌悪するという共通項がある」と指摘。長期的に、中国とロシアは、新たな世界秩序における超大国になろうとしているとの懸念を示している。
また、ナショナル・インタレスト誌電子版は、ロシアを排除する方向のアメリカの外交政策は、ロシアと中国の結びつきを強めるという失敗に陥りかねないと指摘する。ロシアを国際社会から排除するアメリカやEUの行動が台頭する中国の力を増し、外交・安全保障上の脅威となるおそれがあるということだ。
今や、主要国のなかでロシアに対して明確な非難を示していないのは日本と中国だけだ。そのなかで、中国がロシアとの連携を強めざるを得なくなれば、アメリカ主導で築かれてきた中国包囲網に大きな穴があいてしまう。
ただ、ロシアにとっても中国が脅威であることは否めない。人口の減少が続くロシア極東地域では、人口が増える一方の中国の進出が脅威になっている。日本がロシアと経済面からでも協力関係を結ぶことができれば、それは日本だけでなく、世界の安定につながる要因になるだろう。
安倍首相は、岸田外相のロシア派遣を延期するという判断もギリギリにまで引き伸ばした。オバマ大統領の来日やG7への配慮で、訪露は延期せざるを得なかったと見られるが、秋に予定されているプーチン大統領の来日に支障が出ないよう、準備を進めるべきだろう。
ロシアを悪魔の国のように一方的に非難する傾向が見られるが、日露、そして欧米諸国との足並みを揃え、真の悪魔の国である中国の暴走を止めることこそ、国際社会が取るべき方針だ。日本は同盟国であるアメリカとの関係を重んじるべきだが、それにとどまらず、日露関係を強化することで、中国包囲網をより強固なものにしていくべきである。(晴)
◆与那国島の自衛隊駐屯地で起工式 自主防衛力を強化し国家の気概を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7703
沖縄県の与那国島で19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う施設造成工事起工式が行われた。今後、150人規模の自衛隊部隊が2015年度末までに配備され、艦船や航空機の動向を監視する予定だ。自衛隊の配備で、南西諸島近海での中国の軍事的脅威に対する防衛力強化につながるほか、過疎化が進んでいる同島の経済活性化が期待される。
与那国島は日本の最西端の領土で、台湾、中国との国境近くに位置している島だ。約150km離れた場所には尖閣諸島が存在し、同海域では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返しており、軍事的緊張が高まっている。それにもかかわらず、これまで与那国島には、自衛隊はおろか警察署もなく、島には祖納駐在所と久良部駐在所にそれぞれ警察官が1名ずついるだけだった。
今回の自衛隊配備で、離島防衛の強化が期待されるが、地元世論の後押しは万全ではない。昨年8月の町長選では、自衛隊誘致賛成派の外間守吉氏が、反対派の崎原正吉氏を47票差で破って当選したが、4年前の選挙戦での103票差と比べると、差は縮まっている。自衛隊の駐屯地設置で、近隣諸国との対立をあおるという意見も町民から寄せられている。
しかし、近年の領海侵犯のペースを見ても、中国が本気で尖閣諸島奪取をもくろんでおり、機会をうかがっているのは明らかである。中国の顔色をうかがい、必要な国防強化に尻込みしていれば、尖閣だけではなく、いずれは沖縄、最後は日本の独立すら危うくなってしまう。
アメリカが世界の警察官ではないと発言した以上、尖閣が有事などの際にアメリカが日本を守ってくれるとは限らない。日本は独立国家であるならば、日米同盟を強化した上で、国家の気概を示し、自主防衛にも力を入れていくべきだ。(冨)
◆与那国島の自衛隊駐屯地で起工式 自主防衛力を強化し国家の気概を示せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7703
沖縄県の与那国島で19日、陸上自衛隊の沿岸監視部隊配備に伴う施設造成工事起工式が行われた。今後、150人規模の自衛隊部隊が2015年度末までに配備され、艦船や航空機の動向を監視する予定だ。自衛隊の配備で、南西諸島近海での中国の軍事的脅威に対する防衛力強化につながるほか、過疎化が進んでいる同島の経済活性化が期待される。
与那国島は日本の最西端の領土で、台湾、中国との国境近くに位置している島だ。約150km離れた場所には尖閣諸島が存在し、同海域では、中国の艦船が領海侵犯を繰り返しており、軍事的緊張が高まっている。それにもかかわらず、これまで与那国島には、自衛隊はおろか警察署もなく、島には祖納駐在所と久良部駐在所にそれぞれ警察官が1名ずついるだけだった。
今回の自衛隊配備で、離島防衛の強化が期待されるが、地元世論の後押しは万全ではない。昨年8月の町長選では、自衛隊誘致賛成派の外間守吉氏が、反対派の崎原正吉氏を47票差で破って当選したが、4年前の選挙戦での103票差と比べると、差は縮まっている。自衛隊の駐屯地設置で、近隣諸国との対立をあおるという意見も町民から寄せられている。
しかし、近年の領海侵犯のペースを見ても、中国が本気で尖閣諸島奪取をもくろんでおり、機会をうかがっているのは明らかである。中国の顔色をうかがい、必要な国防強化に尻込みしていれば、尖閣だけではなく、いずれは沖縄、最後は日本の独立すら危うくなってしまう。
アメリカが世界の警察官ではないと発言した以上、尖閣が有事などの際にアメリカが日本を守ってくれるとは限らない。日本は独立国家であるならば、日米同盟を強化した上で、国家の気概を示し、自主防衛にも力を入れていくべきだ。(冨)
中小企業経営者の決死の決断「賃上げ」[HRPニュースファイル978]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1406/
文／岐阜県本部政調会長 加納有輝彦
◆大手企業 賃上げの春
４月１２日開催された「桜を見る会」で安倍首相は、～ 給料の 上がりし春は 八重桜 ～と自作の俳句を披露し、今年の春闘で大手企業の賃金のベースアップが相次いだことをアベノミクスの成果と喜び、自身の政策に自信を深めたと報道されました。
事実、今春は大手企業の賃上げのニュースが多く報道されました。トヨタ自動車は、６年ぶりのベア、定期昇給と合計で１万円にのる賃上げで、１万円のせは１９９３年以来２１年ぶりとなると大きなニュースとなりました。大企業で働く人々は、アベノミクスの恩恵を感じたかもしれません。
しかし、国内企業の約９割を占める中小企業を取り巻く環境は、引続き厳しく従業員の賃上げは困難な状態が続いています。
また消費増税前の駆け込み需要で多くの企業が潤ったといわれていますが、中小企業にとってはそうとばかりは言えないケースもあります。
筆者の知人の印刷会社社長は、「３月、ぎりぎりになって駆け込み仕事が増え、残業につぐ残業で乗り越えたが、残業手当が増えて、結局利益は出なかった」「消費増税後の事を考えると非常に不安だ」と厳しい現状を訴えていました。
◆経営を圧迫する社会保険料値上げ
中小企業の賃上げについても、筆者の知人の経営者は、なんとか社員に還元したいと思い、賃上げを実施したところ、社会保険料の負担増により昇給分が減殺され社員の手取り額が逆に減ってしまったケースがあった事を溜息交じりに話しました。
社会保険料は、会社と従業員が折半して負担します。特に厚生年金の保険料率は２０１７年１０月まで毎年、段階的に引き上げられることが決まっています。
２００４年９月段階では、保険料率は１３．５８％でしたが、毎年１０月に引き上げられ最終的には２０１７年１０月に１８．３％まで引き上げられます。これは企業にとっては、消費増税以上の非常に大きな負担増となります。
中小企業の賃上げ問題について、NHK名古屋放送局ナビゲーション「賃上げの春 社長たちの選択～アベノミクスと中小企業～」（4/11放送、4/29 0時40分~全国放送で再放送）で、以下のような事例が紹介されていました。
東海地方のある印刷会社（従業員５０人以下）の社長の「賃上げへの苦渋の決断」が紹介されていました。
安倍首相による度重なる「賃上げ要請」と大手企業の賃上げの報道に、社長は想像以上のプレッシャーを感じていました。「苦しい時期、苦楽を共にした社員に報いたい、中小企業だからといって賃上げなしでは、士気の低下、人材の流出の恐れもある」と、社長は賃上げの決断をします。
時給にして１０円程度の賃上げですが、その会社では月額の人件費として６００万円の負担増となります。
月額６００万円の人件費負担増を賄える内部留保はありません。そこで社長は、６０００万円の最新型印刷機の導入を決断します。政府の補助で３０００万円の融資、残りの３０００万円は銀行から融資を受けることになりました。
新規印刷機の稼働率が８０％を超えると、賃上げコストを賄えるということで、背水の陣で設備投資を決断したわけです。賃上げを実現するための悲壮な決意とも感じられました。
大企業が過去最高益を記録し、その内部留保を社員に賃上げとして還元するという事例と、中小企業のそれは全く意味合いが違うことが分かります。
◆中小企業の消費増税倒産を防げ
消費増税、社会保険料値上げ、光熱費の高騰等々、これらの負担増は特に中小企業にとって死活問題となります。
同番組の解説を担当した山口義行氏（立教大学経済学部教授）は、中小企業に重くのしかかる社会保険料負担軽減を政府が支援する必要があると訴えました。
今回の消費増税の大義名分は、全額社会保障に使うということであるならば、まさに中小企業の社会保険料の負担軽減は、合目的的であります。
幸福実現党は、デフレ時の消費増税は愚策中の愚策と考え、減税の必要性を訴えてまいりました。消費増税が実施された今、中小企業の消費増税倒産を防ぐために社会保険料の負担軽減という減税の実施を政府に強く求めます。
戦時中の賠償訴訟で商船三井の船舶が中国に差押え 対中投資の激減もやむなし
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7702
中国当局が19日付で、商船三井が所有する大型の鉄鉱石運搬船一隻を差し押さえたと発表した。
今回の"事件"は、中国による戦後賠償訴訟が発端となった。日中戦争勃発前年、中国の船会社が日本の海運会社に船舶を貸し出したが、賃貸料を払わず、最後には沈没させたとして、賠償を求めていたものだ。
中国の裁判所は、2007年、原告の訴えを認め、日本の海運会社の流れをくむ商船三井に対して賠償金約1億9千万元(約29億円)を支払う判決を出した。当然、商船三井はこれを不服としたが、中国の最高裁が2010年12月に申し立てを却下し、判決が確定していた。
戦時中の賠償請求は、「日中平和友好条約」で中国側が放棄していることもあり、商船三井は賠償の支払いに応じてこなかった。そのため、商船三井の船が差し押さえられたという。
船の建造費用は今のところ明らかにされていないが、ブラジルが所有する積載量40万トンの鉄鉱石運搬船は、2000億円程度の建造費がかかったという。差し押さえられた商船三井の船の積載量は22万6千トンだが、今後の海運業で生じる利益を考えれば、損害は計り知れない。中国側は、「義務を履行しない場合、差し押さえた船舶を処分する」としている。
このところ、戦時中に日本に強制連行されたとして、中国の元労働者と遺族が日本企業に損害賠償を求める訴訟が相次いでいるが、こうした訴訟で日本企業が敗訴した場合、中国国内にある日本企業の資産が差し押さえられるケースが増えると思われる。
中国商務省がこのほど発表した統計では、日本から中国への1～3月の直接投資額は12.1億ドル(約1230億円)となり、前年同期比で47%もの大幅減だった。
直接投資とは、企業が海外で子会社や工場などを作るために使ったお金のことを指す。大幅減の理由としては、年に1～2割とも言われる労働者の賃金の上昇や、円安、日中の政治的対立などが挙げられる。17日付日経新聞(電子版)によると、訪中した河野洋平元衆院議長と会談した高虎城商務相が「中国政府は両国の企業間の交流と発展を積極的に支持する」と述べるなど、中国側は日本企業の動向を懸念し始めているというが、今回の"事件"で、日本企業はますます対中投資に慎重になるのは間違いない。中国の姿勢が、日本企業の投資を自ら遠ざけているのが実情だろう。
中国では毎日のように抗日ドラマが流され、反日教育も続けられている。2012年秋、中国各地で多発した反日デモで日本企業を焼き討ちした犯人の多くは、「愛国無罪」とばかりに、ほとんど捜査もされず、中国には法治国家として疑問符がついた。
最近では、訪中したヘーゲル米国防長官に、尖閣をめぐって対日戦争までほのめかした中国軍幹部もいた。実際にそのような事態になれば、中国に進出している日本企業は人質にされかねず、投資どころの騒ぎではない。
対中投資は契約から実現まで1年ほどかかる。そのため、今回の大幅減は、およそ1年前の企業の決定を反映したものとみられている。
実際、みずほ総合研究所が2013年2月に日本企業約1300社に対する意識調査を行ったところ、「今後、最も力を入れていく予定の地域」についての質問で、ASEANの44.7%に対して、中国は36.7%と、日本企業の東南アジアへのシフト傾向が強まっていることが分かる。同調査の報告書は結論部分で、「厳しさを増す中国の投資環境の変化を受けて、日本企業は中国からASEANへのシフトに舵を切り始めている」としている。
朝日新聞(18日付朝刊)は、「(昨年から)新たに進出しようと相談に来る企業がパタリとなくなった」という、上海のある日系金融機関の関係者の話を紹介している。尖閣問題をめぐる習近平・中国国家主席の軍国主義的な発言を見ても、この流れは今後も続くと考えられる。さらに今回のような事件があれば、なおさらだ。
中国のカントリーリスクを考えれば、日本企業はフィリピンやタイ、ベトナムなど東南アジアにシフトするのは当然の判断と言える。
経済の先行きについての不透明感に怯える中国は、高付加価値の技術やノウハウを得たくて日本企業に来て欲しいのだろう。しかし、そのためには、中国共産党が反日政策で日本との対立をあおるのを止めるとともに、法治国家を目指さなければいけない。(居)
米国を舞台に繰り広げられる広報外交[HRPニュースファイル974]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1401/
文／HS政経塾2期生 服部まさみ
◆中韓首相、歴史認識で連携確認
今月10日、中韓の首相が中国で会談した際に、「日本は侵略の歴史を反省しなければならない。両国の共通認識の下で、これまでのように以心伝心で対応していこう」と歴史認識で連携を確認したようです。（4/11産経）
このように中韓が連携して、日本のネガティブキャンペーンを行っています。こうした情報戦に対して、真実を発信するための外交戦略として広報外交（パブリック・ディプロマシー）が必要です。
これは伝統的な「政府対政府」の外交とは異なり、広報や文化交流を通じて民間とも連携しながら、外国の国民や世論に直接働きかける「対市民外交」のことで近年、世界中で注目されています。
◆中韓が米国を舞台に情報戦を仕掛けている理由
外交政策において、ある国が重要だから、その国に対してだけ広報外交を行えばよいというわけではありません。
例えば、イギリスの世論を動かすには、米国のように世界に影響力を持つ国や国際世論全般に働きかけることが有力な面があります。
中国や韓国が米国を舞台に情報戦を仕掛けている理由は、米国のメディアは、全世界に情報を発信する力を持ち、「世界標準」として認識されるほどに影響力をもつからです。だから、各国が国家戦略として、巨額の予算を米国に対する広報外交に充てているのです。
ワシントンD.C.では「世界の権力の要」として、各国の利益や各団体の要望を満たすために日夜、激しい競争が行われています。
◆ワシントンD.C.で行われている広報外交
米国のライシャワー東アジア研究所所長のケント・カルダー氏によると、各国がワシントンD.C.で行っている広報外交は大きく分けて５つあるといいます。
(１)政策研究（アジェンダセッティング（課題設定）・フォーラム）
この分野で注目されているのが、韓国のKEI（Korea Economic Institute）という機関です。間接的に韓国政府やNGOの支援も受けながら、講演会を開催し、その内容をインターネットを使って世界に生中継しています。
以前、「ジャパン・エコノミック・インスティチュート（Japan Economic Institute）」という機関があり、日米貿易摩擦の解決に尽力を尽くし、大きな成果をあげていましたが、01年に閉鎖されてしまいました。
(２)アイディアクリエーション（アイディア形成）・フォーラム
これは、研究者や世界各国の大学間などのアカデミックな交流を通じて、グローバルな問題解決に向けてアイディアを交換し合うことが目的です。
米国にドイツをはじめとするヨーロッパ諸国から学者を招聘して、米国の研究者たちと、移民問題など双方にとって関心の高い課題について対話の場を設けています。また、米国の大学も、こうしたプログラムを通じて活発な活動を行っています。
(３)メディア・イノベータ―
中国の国際放送を行っているCCBがワシントンD.C.で積極的な活動を展開しています。特に注目されているのが、中国は社員の８割を現地の米国人を雇用して、ワシントンD.C.から世界に向けて情報を発信していることです。
こうした革新的な試みを、日本はもっと取り入れるべきです。
(４)文化交流
特にフランスやドイツが積極的に活動を行っています。また、最近ではエスニックサポートSGO（民族的少数派支援のための機関）という非政府機関が注目されています。
例えば、中国はワシントンの大使館の中に、主に中国系アメリカ人のための業務を行う局を設置して、中国系アメリカ人との関係を積極的に築いています。
(５)政党に関わる機関
各国の政党や政治団体がNPOなどの民間団体をワシントンD.C.に設置し、その民間団体を通じて情報収集や人材育成を行っています。この分野ではドイツが先駆者として注目されています。
例えば、フリードリヒ・エーベルト財団はドイツ社会民主党と関係があり、党の政策に基づいたシンポジウムを行ったり、米国やドイツの指導者になるような若い世代の育成に力を入れています。
政党や政治団体の支援を受けてドイツと世界の対話を促進する役割を果たしています。
◆今こそ官民を超えた「オール・ジャパン」の取り組みを
以上、ワシントンD.C.を舞台に各国が米国の世論を味方につけるための具体的な活動を紹介しました。残念ながら日本は、このような競争に全く参加できていません。
ヒト、モノ、カネが国境を超え、情報がインターネットによって世界中を駆け巡るグローバル化した時代において、政府だけが国際世論に働きかけることには限界があります。
そのため、各国の民間のシンクタンクやNPO、大学が積極的に国際世論に働きかけ、政府は間接的に支援するというスタイルに変わりつつあります。
今こそ、政府も民間も「オール・ジャパン」で一体となって活動していくことが必要なのではないでしょうか。幸福実現党は日本の誇りを取り戻すべく、積極的な情報発信を行って参ります。
TPP交渉「戦術」と関税撤廃に向けた輸出「戦略」[HRPニュースファイル975]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1402/
文／HS政経塾1期生 伊藤のぞみ
◆TPP日米協議、コメ、麦、砂糖で関税撤廃回避へ
環太平洋経済協定(TPP)について、日米の実務者協議が15日から再開しています。
甘利明経済財政・再生相が「相当な距離が残っている」と発言したように、日米の交渉は膠着状態が続いていました。
自動車に関しては、日本が関税の早期撤廃を求めているのに対しアメリカが反対し、農産物に関してはアメリカが関税撤廃を求めているのに対し、日本が反対しているためです。
特に日本は、「重要5項目」としてコメ、麦、砂糖、牛・豚肉の関税撤廃に強く反対してきました。
しかし、今回、アメリカ側は「主要5項目」のうちコメ、麦、砂糖について、関税をかけてもいいと認めたのです。
日本は、現在、アメリカから輸入しているコメに778％、小麦に252％、砂糖に328％の関税を課しています。
コメと小麦に関しては、大幅な関税引下げを棚上げする代わりに、輸入量を増やす方針です。
砂糖に関しては、アメリカも日本と同様に国内の産業を維持するため、関税撤廃の例外にしたい考えです。
◆アメリカ側は11月の中間選挙を見据えてのTPP交渉
アメリカでは11月に中間選挙が控えており、オバマ政権は業界団体の顔色をうかがいながら、TPP交渉を進めています。
今回、アメリカは「重要5項目」のうち、牛・豚肉にかぎっては関税撤廃を認めませんでした。牛・豚肉業界は政府に対し、大きな影響力をもっているといわれています。
また、自動車の関税撤廃をなるべく先延ばしするように求めている全米自動車労働組合は民主党の支持基盤であります。
豚・牛肉と自動車は、日米の間で厳しい交渉が予想されます。
◆日豪EPAはTPP交渉に影響
アメリカとの交渉にあたって、日本はオーストラリアと経済連携協定（日豪EPA）で、大筋合意したことが交渉材料となりました。オーストラリアは日本への牛肉の輸出で、アメリカと競争関係にあります。
今回、日豪のEPAを結んだことによって、オーストラリアはアメリカよりも有利な条件で日本に牛肉を輸出することができるようになっています。
現在、日本は牛肉の輸入に38.5％の関税をかけていますが、オーストラリアの牛肉に関しては、冷凍牛肉は18年かけて19.5％に、冷蔵牛肉は15年かけて23.5%に引下げることになったからです。
TPP交渉が停滞し、妥結が先延ばしされれば、アメリカはオーストラリアよりも不利な条件で日本に牛肉を輸出することになります。
また、アメリカが自動車の関税撤廃を先延ばししようとしているのに対し、オーストラリアは乗用車の関税を即時撤廃する予定です。
◆有利な条件を引き出しながら、関税撤廃に向けた準備を
今回、日豪EPAの合意により、日米交渉を少しでも前進させることができました。多国間の交渉を通じて、自国に有利な条件を引き出してゆくことは大切です。
しかし、同時に関税撤廃に向けた準備をしていくことは、それ以上に重要です。
アメリカは世界第三位の牛肉「輸出」大国であると同時に、世界第一位の牛肉「輸入」大国でもあります。アメリカは、品質の高い牛肉を輸出しながら、同時に価格の安いオーストラリア産の牛肉を輸入しています。
日本の牛肉においても、同じ戦略をとることは十分にできます。コメに関しても同様です。日本の農産物は高品質でありながら、マーケティング力やブランディング戦略が不足しているといわれてきました。
また、語学力の低さが原因で現地のバイヤーと交渉ができないといった問題もあるそうです。
これからの農林水産省に求められることは、農業の保護ではなく、海外市場に農産品を売り込む戦略を考え、実際に売り込んでいくことです。
食品に関しては国ごとに様々な規制が存在するため、その対応だけでも大変です。
それに対して、TPP加盟国のなかでは、食品に対する規制もある程度統一されるので、「輸出をする」側の立場になった場合、とても有利です。
残念ながら、「攻めの農業」というスローガンに対して、安倍政権の政策を見ますと、「守りの農業」という印象を強く受けます。
商社やJICAなど、政府以外の組織と連携しながら各国の市場を調査し、日本の農作物を売り込んでいく体制を構築するべきです。
輸出力をつけることで、関税撤廃は恐ろしいものでなくなります。むしろ、関税撤廃を契機に輸出をさらに増やすことができます。
TPP交渉を進めると同時に、関税が撤廃されたときに向けて、輸出力を強化することが重要なのです。
幸福実現党の「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」に13万筆
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7691
幸福実現党は、昨年から行っていた「『河野談話』の白紙撤回を求める署名」が9日時点で13万筆以上集まったと発表した。22日に開催する「安倍政権に『河野談話』の白紙撤回を求める集会(首相官邸前)」の中で、内閣府を通じて安倍晋三首相に提出する予定だ。
河野談話とは、旧日本軍や官憲が慰安婦を強制的に集めたと実質的に認める内容の、河野洋平官房長官(当時)が1993年に発表した談話だ。慰安婦の強制連行については、証拠が見つかっていないにもかかわらず、韓国への「政治的配慮」で発表されてしまった。
この河野談話の見直しを求める声が高まっている。
産経新聞は昨年、談話の根拠となった、16人の韓国人元慰安婦への聞き取り調査の報告書を入手し、その内容がかなりずさんなものだったことを報じた。その後、河野談話の問題点が様々なメディアで取り上げられるなど、広く注目を集めている。談話作成当時の事務方トップだった石原信雄元官房副長官も、参院統治機構調査会に参考人として登場し、韓国側から慰安婦募集の強制性を認めるよう圧力があったことを証言した。
こうした中で、河野談話の作成過程について検証している安倍政権の検証チームは、結論を今国会中に出し、結果次第で安倍首相が談話見直しに動くという観測も出ている。
河野談話の検証を求める署名については、日本維新の会がすでに10万人を超える署名を集めているが、この一連の流れの直接の火付け役は、幸福実現党だろう。2009年に立党した同党は、2011年7月のマニフェストには「自虐史観を払拭」を掲げ、2012年10月のマニフェストでは「河野談話を撤回」と明記している。
さらに、橋下徹・大阪市長が昨年5月、「従軍慰安婦」だったと名乗る韓国の女性2人に会うと発表した際には、面会予定日の3日前に、大川隆法・幸福の科学総裁が2人の守護霊霊言を収録した。守護霊の「韓国はウソをいくらついてもいい」などの発言内容をまとめた弊誌号外を、幸福の科学グループのメンバーが大阪市役所前など全国で配布したところ、2人は面会を取り下げた。もしここで橋下氏が2人に謝罪でもしていたら、嘘に満ちた韓国側の慰安婦問題での主張にさらなるお墨付きを与えかねなかったところだった。
安倍首相には、河野談話の見直しを求める国民の声を受け止めて、日本の歴史観をしっかりと正してほしい。(居)
STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」
2014.04.15
公開霊言抜粋レポート
STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」
理研の野依理事長守護霊が内実を明かす
「STAP細胞問題で理研は内紛状態にある」
2014年4月15日収録
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
STAP細胞の研究で脚光を浴びながら、論文の不正を指摘され、バッシングを受けている小保方晴子氏。
本人による反論記者会見の前日、幸福の科学大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を招霊し、「STAP細胞は存在している」「実用段階に至らないうちに不本意な使われ方をしないよう、現時点では再現に必要なプロセスをすべて明らかにしていない」という真相を聞き出した。
翌9日に行われた会見では、本誌記者も質問。小保方氏本人が「STAP細胞はあります!」「STAP細胞が誰かの役に立つ技術にまで発展させていくという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と300人の記者を前に力強く断言した。小保方氏の真摯な思いが伝わり、会見後には、小保方氏を擁護する声が急増し、マスコミも批判的論調を緩めた。
世論を変えるターニングポイントとなった小保方さん守護霊インタビューの書籍の発刊を控えた14日夜、大川総裁のもとに、理研理事長の野依良治氏の守護霊が現れた。氏の守護霊は「私にも反論させろ」「ガリレオのように異端審問を受けているのは私だ」と主張し、「ガリレオはオレだ!?」とする霊言の題名まで指定してきた。そのため、急遽、15日午前中に、野依氏の守護霊霊言を収録することとなった。
※大川隆法総裁による「理研理事長・野依良治守護霊の反論―小保方さんとSTAP細胞を語る―」の映像は、17日(木)より、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、近日、全国書店で発売予定です。
年功序列と組織論で優秀な研究者を切り捨て?
理化学研究所(理研)は、小保方氏の記者会見後も、画像や研究データに「捏造と改ざんがあった」とする不正認定を覆していない。「STAP細胞の存在は理研も認識しているはず」という小保方氏の追加説明にも、「成功したと認識していない」と反論した。
所属研究者がノーベル賞級の発見をしたことは、理研にとっても快挙のはずだ。なぜそこまで、小保方氏の業績を否定するのか?
登場した野依氏の守護霊は、「私は野依の脳の思考回路によって生み出される意思だ」と述べ、「霊」の存在を否定した後で、STAP細胞もインチキだと決め付けた。
「足し算や引き算で間違うような人は、高等数学の証明問題を解く資格はない」として、基本動作ができていない小保方氏は、高度な研究をするに値しない未熟者であると切り捨てた。
さらには、「学生に毛が生えたような研究者なのに生意気だ」と、年功序列の論理を振りかざした。野依氏自身もノーベル化学賞を受賞した著名な研究者だが、京大助手時代に教授の業績を超えるような研究成果を出して煙たがられ、名古屋大学に転籍になったという。そうした個人的経験を持ち出し、「先輩を抜いてはいかん」「まずは准教授、教授となって、それからノーベル賞をとるのが筋」と、組織論を含めた「マナー」の不足を滔々と列挙。STAP細胞が存在するかという「マター」の問題については、関心が薄いようだった。
優れた研究はどこから出てくるか分からない。科学の世界に、日本型の年功序列や組織の秩序を持ち込んでしまえば、若い研究者の柔軟な発想の芽を摘んでしまう。
共同研究者に論文撤回の圧力をかけた
小保方氏の論文の不備が騒がれ始めてから、共同研究者らが突然「論文は撤回すべき」と言い始めた。
小保方氏が先日の記者会見で「論文の撤回とは、国際的には、その結論が完全に間違いであったと発表することになる」と語ったように、論文撤回はSTAP細胞の否定を意味する。小保方氏は、論文にミスがあったことは認めているが、STAP細胞の存在は譲っていない。なぜ突然、撤回議論が起こったのか。
野依氏の守護霊は、マスコミの厳しいバッシングを前に、「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と、緘口令を敷いて責任を小保方氏一人にかぶせようとしたことを“自白"した。
さらに、共同研究者の一人である山梨大・若山照彦教授が論文撤回を言い始めたのは、「教授職を失うからいい加減にしろと釘を刺した」ために、若山氏が屈したからだという。
小保方氏の会見の後に、笹井芳樹副センター長は、「STAPは本物の現象」として、今のままでは「若い研究者の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」と、部下にあたる小保方氏を擁護する発言をした。ただし論文については「信頼が失われたのは否めない。撤回は適切な判断だ」と述べている。
「あいつもお前ら(幸福の科学)が小保方に有利なことを言い始めたから揺れているけれど、お前、クビになりたいのかっちゅうんだ」「記者会見は辞表と引き換えだ」と、小保方氏に有利な記者会見を開かないよう、笹井氏にも圧力をかけていることを示唆した。
「才能がある人が潰されることになっているのは、学者の世界の不文律なんだ」とも語り、先輩を乗り越えようとする“生意気"な研究者に制裁を加えることを正当化した。
笹井副センター長は、16日の午後、都内で会見を開くとのことだが、その発言が注目される。
「STAP細胞については理研内で内紛状態にある」
野依氏の守護霊の“証言"から、理研は早々にこの問題の幕引きを計ろうとしていることが見えてきた。だが、理研はSTAP細胞の特許を申請中だ。小保方氏の功績を否定し、論文を撤回してしまえば、理研にとってもメリットが失われるのではないか。
この点を突かれた野依氏守護霊は、少々言葉を濁しながら、「理研が否定し、小保方だけが肯定していたら、彼女の特許になる可能性は極めて高い。それだと非常に損害を被る」と語った。理研が特許を取得するためには、STAP細胞の存在を肯定しなくてはならないため、内紛が起きかねず、水面下でせめぎあいが行われていることを明かした。
野依氏守護霊は、すべて自分の責任問題にされるシナリオを恐れているようで、「理研だけで再現できれば、小保方の功績がかなり薄くなる」「ノートの不備を一生懸命責めているが、『レシピ全部出せ』と言っているわけよ」と、手柄を独り占めしようとしていることも暴露した。
マスコミは、小保方氏が記者会見で語った「STAP細胞を作成するレシピやコツ」を明かすように仕向けているが、このことは事実上、野依氏に肩入れすることになるわけだ。
組織の「利権」と自分のメンツを守ることに汲々としていては、日本から優秀な研究者が逃げてしまう。
すでに小保方氏には、シンガポールの研究所からオファーがあるという。また、本霊言収録当日には、小保方氏のハーバード時代の指導教授、チャールズ・バカンティ氏が京都で講演し、「STAP細胞は必ず存在する」「(ハーバード大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという報道がされた。
STAP細胞という画期的な技術を、日本国内で守り、育てる気がないのかを問われた野依氏守護霊は、「協議中だ。もしSTAP細胞が認められる方向に日本が進んでいくなら、もともと私も応援していたと言わなければいけない」と態度を変える余地が残っていることを示唆した。
今からでも遅くはない。野依氏や理研は小保方氏の功績を認め、人類を救う可能性を持ったSTAP細胞研究の進展を見守るべきだ。このまま「国の宝」を失ってしまうのはあまりに惜しい。
STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」
2014.04.15
公開霊言抜粋レポート
STAP細胞問題で揺れる理研 野依理事長の守護霊が小保方氏に「反論」
理研の野依理事長守護霊が内実を明かす
「STAP細胞問題で理研は内紛状態にある」
2014年4月15日収録
守護霊とは
人間の魂は原則として六人のグループからなり、あの世に残っている「魂の兄弟」の一人が守護霊を務めている。つまり、守護霊は、実は自分自身の魂の一部である。したがって、「守護霊の霊言」とは、いわば本人の潜在意識にアクセスしたものであり、その内容は、その人が潜在意識で考えていること(本心)と考えてよい。
STAP細胞の研究で脚光を浴びながら、論文の不正を指摘され、バッシングを受けている小保方晴子氏。
本人による反論記者会見の前日、幸福の科学大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を招霊し、「STAP細胞は存在している」「実用段階に至らないうちに不本意な使われ方をしないよう、現時点では再現に必要なプロセスをすべて明らかにしていない」という真相を聞き出した。
翌9日に行われた会見では、本誌記者も質問。小保方氏本人が「STAP細胞はあります!」「STAP細胞が誰かの役に立つ技術にまで発展させていくという思いを貫いて、研究を続けていきたい」と300人の記者を前に力強く断言した。小保方氏の真摯な思いが伝わり、会見後には、小保方氏を擁護する声が急増し、マスコミも批判的論調を緩めた。
世論を変えるターニングポイントとなった小保方さん守護霊インタビューの書籍の発刊を控えた14日夜、大川総裁のもとに、理研理事長の野依良治氏の守護霊が現れた。氏の守護霊は「私にも反論させろ」「ガリレオのように異端審問を受けているのは私だ」と主張し、「ガリレオはオレだ!?」とする霊言の題名まで指定してきた。そのため、急遽、15日午前中に、野依氏の守護霊霊言を収録することとなった。
※大川隆法総裁による「理研理事長・野依良治守護霊の反論―小保方さんとSTAP細胞を語る―」の映像は、17日(木)より、全国・全世界の幸福の科学の支部・精舎・拠点・布教所で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、近日、全国書店で発売予定です。
年功序列と組織論で優秀な研究者を切り捨て?
理化学研究所(理研)は、小保方氏の記者会見後も、画像や研究データに「捏造と改ざんがあった」とする不正認定を覆していない。「STAP細胞の存在は理研も認識しているはず」という小保方氏の追加説明にも、「成功したと認識していない」と反論した。
所属研究者がノーベル賞級の発見をしたことは、理研にとっても快挙のはずだ。なぜそこまで、小保方氏の業績を否定するのか?
登場した野依氏の守護霊は、「私は野依の脳の思考回路によって生み出される意思だ」と述べ、「霊」の存在を否定した後で、STAP細胞もインチキだと決め付けた。
「足し算や引き算で間違うような人は、高等数学の証明問題を解く資格はない」として、基本動作ができていない小保方氏は、高度な研究をするに値しない未熟者であると切り捨てた。
さらには、「学生に毛が生えたような研究者なのに生意気だ」と、年功序列の論理を振りかざした。野依氏自身もノーベル化学賞を受賞した著名な研究者だが、京大助手時代に教授の業績を超えるような研究成果を出して煙たがられ、名古屋大学に転籍になったという。そうした個人的経験を持ち出し、「先輩を抜いてはいかん」「まずは准教授、教授となって、それからノーベル賞をとるのが筋」と、組織論を含めた「マナー」の不足を滔々と列挙。STAP細胞が存在するかという「マター」の問題については、関心が薄いようだった。
優れた研究はどこから出てくるか分からない。科学の世界に、日本型の年功序列や組織の秩序を持ち込んでしまえば、若い研究者の柔軟な発想の芽を摘んでしまう。
共同研究者に論文撤回の圧力をかけた
小保方氏の論文の不備が騒がれ始めてから、共同研究者らが突然「論文は撤回すべき」と言い始めた。
小保方氏が先日の記者会見で「論文の撤回とは、国際的には、その結論が完全に間違いであったと発表することになる」と語ったように、論文撤回はSTAP細胞の否定を意味する。小保方氏は、論文にミスがあったことは認めているが、STAP細胞の存在は譲っていない。なぜ突然、撤回議論が起こったのか。
野依氏の守護霊は、マスコミの厳しいバッシングを前に、「理事長としては被害をできるだけ少なくしなければいけない」と、緘口令を敷いて責任を小保方氏一人にかぶせようとしたことを“自白"した。
さらに、共同研究者の一人である山梨大・若山照彦教授が論文撤回を言い始めたのは、「教授職を失うからいい加減にしろと釘を刺した」ために、若山氏が屈したからだという。
小保方氏の会見の後に、笹井芳樹副センター長は、「STAPは本物の現象」として、今のままでは「若い研究者の芽を枯らせかねない状況になり、慚愧の念にたえない」と、部下にあたる小保方氏を擁護する発言をした。ただし論文については「信頼が失われたのは否めない。撤回は適切な判断だ」と述べている。
「あいつもお前ら(幸福の科学)が小保方に有利なことを言い始めたから揺れているけれど、お前、クビになりたいのかっちゅうんだ」「記者会見は辞表と引き換えだ」と、小保方氏に有利な記者会見を開かないよう、笹井氏にも圧力をかけていることを示唆した。
「才能がある人が潰されることになっているのは、学者の世界の不文律なんだ」とも語り、先輩を乗り越えようとする“生意気"な研究者に制裁を加えることを正当化した。
笹井副センター長は、16日の午後、都内で会見を開くとのことだが、その発言が注目される。
「STAP細胞については理研内で内紛状態にある」
野依氏の守護霊の“証言"から、理研は早々にこの問題の幕引きを計ろうとしていることが見えてきた。だが、理研はSTAP細胞の特許を申請中だ。小保方氏の功績を否定し、論文を撤回してしまえば、理研にとってもメリットが失われるのではないか。
この点を突かれた野依氏守護霊は、少々言葉を濁しながら、「理研が否定し、小保方だけが肯定していたら、彼女の特許になる可能性は極めて高い。それだと非常に損害を被る」と語った。理研が特許を取得するためには、STAP細胞の存在を肯定しなくてはならないため、内紛が起きかねず、水面下でせめぎあいが行われていることを明かした。
野依氏守護霊は、すべて自分の責任問題にされるシナリオを恐れているようで、「理研だけで再現できれば、小保方の功績がかなり薄くなる」「ノートの不備を一生懸命責めているが、『レシピ全部出せ』と言っているわけよ」と、手柄を独り占めしようとしていることも暴露した。
マスコミは、小保方氏が記者会見で語った「STAP細胞を作成するレシピやコツ」を明かすように仕向けているが、このことは事実上、野依氏に肩入れすることになるわけだ。
組織の「利権」と自分のメンツを守ることに汲々としていては、日本から優秀な研究者が逃げてしまう。
すでに小保方氏には、シンガポールの研究所からオファーがあるという。また、本霊言収録当日には、小保方氏のハーバード時代の指導教授、チャールズ・バカンティ氏が京都で講演し、「STAP細胞は必ず存在する」「(ハーバード大学のある)ボストンに戻っておいで」と呼びかけたという報道がされた。
STAP細胞という画期的な技術を、日本国内で守り、育てる気がないのかを問われた野依氏守護霊は、「協議中だ。もしSTAP細胞が認められる方向に日本が進んでいくなら、もともと私も応援していたと言わなければいけない」と態度を変える余地が残っていることを示唆した。
今からでも遅くはない。野依氏や理研は小保方氏の功績を認め、人類を救う可能性を持ったSTAP細胞研究の進展を見守るべきだ。このまま「国の宝」を失ってしまうのはあまりに惜しい。
