◆幸福の科学大学に不当な通知 文部科学省の判断は憲法違反だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9560
2015年4月の開学を目指していた幸福の科学大学設置認可の申請に「不正」があったとして、文部科学省から学校法人「幸福の科学学園」に対して、2014年10月31日から5年間、大学の設置を認可しないとの通知があった。
文部科学省のいう「不正」とは、文科省宛に「『下村博文守護霊の霊言パート2』の要約」とする書簡を送付した人物がいること、その書簡の内容が下村文科相の意思・考えとは全く異なっていること、を指す。さらには、こうした霊言本の出版予告などで、直接的危害を連想させるような発言があった、などと主張している。だが、これらは事実誤認と曲解に基づいたものだ。
本通知を受けて、学校法人側は、「学問の自由、信教の自由を侵害する不当な処分と考えます」とのコメントを出した。
◎文科省の判断は憲法違反
文部科学省が指摘する「霊言の要約の送付」や「霊言本の出版」は、通常の宗教活動の範囲内であり、不正行為とは程遠いものだ。これを「不正」と断じ、刑法上や民法上の問題があるかのように印象操作をしているのは、憲法の「信教の自由」に反している。このような一方的な解釈によって、5年間も大学認可を認めないのは、「信教の自由」に加え「学問の自由」の著しい侵害だ。
しかも文部科学省は、幸福の科学大学の設置を不認可とした理由に、「霊言は学問の対象ではない」ことを挙げている。これは、学問の定義や宗教の教義の内容に踏み込んでいる点で、憲法で保障された「信教の自由」と「学問の自由」をダブルで侵害していると言えよう。
さらに言えば、信教の自由の中には、宗教教育をはじめとする「教育の自由」も含まれる。宗教家は人間としての生き方を教える「人生の教師」であり、特に幸福の科学の教義は、その中に高度な学問体系を含むものであるからだ。
文部科学省の一連の判断は、宗教に対する見識を著しく欠いている。今回のように、一部の国家公務員の歪んだ解釈と一片の通知で国民の信仰を弾圧するような判断がまかり通るならば、日本は特定の権力者の恣意的な判断によって動かされる「人治主義」の国となり、中国と変わらない「国家社会主義」の国になってしまうだろう。
◎新しい学問が求められている
幸福の科学グループは、過てる不認可判断に対して異議を申し立て、引き続き幸福の科学大学設立を目指すと同時に、幸福の科学大学と同規模の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ」(HSU)を、本年4月から開いている。
既存の大学における学問は、実用性や国際競争性を失いつつある。その中にあって、学問の新しいフロンティアを切り開こうとするHSUの挑戦は、学問界からも期待を持って受け止められている。
このほど、ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載されたことは、その証左であろう。
憲法違反の判断によって、新しい宗教をベースにした学問を打ち立てようとする志をつぶすことは決してできない。
日本を、中国のような自由や人権を抑圧する国にしないためにも、文部科学省は幸福の科学大学を一日も早く認可すべきだ。
【関連記事】
2015年4月号記事「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224
2014年12月24日付Web記事 不認可の幸福の科学大学、文科省が曲解した教育内容
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8977
2015年1月号記事 幸福の科学大学不認可は平成の宗教弾圧だ - 文科省・下村事件解散 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8768
2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9252
2016年、台湾総統選について考える[HRPニュースファイル1351]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2179/
文／幸福実現党・兵庫県本部副代表 みなと 侑子
◆2016年 台湾総統選に向けての各党の動向
台湾総統選が来年2016年１月16日に実施されます。
昨年11月に行われた統一地方選挙では、新北市以外の主要都市で野党民進党候補が当選。最大都市の台北市においても、民進党が推す無所属候補が当選し、国民党は民進党に惨敗しました。
この責任をとって、馬英九総統は兼任していた国民党主席を辞任しています。
馬英九の後に主席を引き継いだのは、新北市の市長の朱立倫氏です。
低迷する国民党支持率回復の責任を担っていますが、「2016年の総統選には出馬しない」と言っており、主席であっても総統選までの１年未満で党のイメージを回復させ、国民の支持を得ることは難しいと考えているようです。
現在二期目をつとめる馬英九氏は再再任が憲法において規制されているため、他に何人かの名前は上がっているものの最終的には朱氏が総統選候補になると考えられます。
総統選まで1年を切った今でも、候補者が決まっていないことからわかる通り、与党国民党の準備不足とリーダーの不在は深刻な問題です。
一方で、民進党は2012年の総統選で馬英九に負けた蔡英文氏が再度出馬することが決まっており、準備は整っているようです。
昨年の統一地方選での大勝利も祭氏の手腕によるものが大きく、党内での信任も集めています。
このままいけば、来年の１月には与野党がひっくり返り、民進党が８年ぶりに与党になる可能性があります。同時に、台湾における初の女性総統が誕生するかもしれません。
◆民進党は政権与党に相応しいか
しかし、民進党が与党になるためには、乗り越えなければならない問題が何点か存在します。
一つは反原発政策です。
四方を海に囲まれ、九州ほどの面積しかない台湾では、エネルギー安全保障は最重要課題です。
1987年には原発が電力の48％を占めていましたが、現在では18.4％にまで減少しています。
台湾では芸能人がテレビを通じて反原発の意思を表明。反原発デモの先頭に立っています。そして、民進党の蔡氏もその横に立って活動しています。
与党は原発推進ですが、高まる反原発運動に屈した形で、ほぼ完成している龍門一号機の密閉管理と同二号機の建設凍結を発表。と同時に、現在稼働している6基の原発を順次閉鎖していく予定をしています。
エネルギー自給率が1％以下の台湾においては原発こそが、他国の政治情勢に左右されない唯一の安定的な電力供給源であるはずですが、民進党はその選択肢を放棄してしまうのでしょうか。
二つ目は、中国の圧力による他国との関係悪化した場合の対応策についてです。
台湾独立を目指す民進党の陳水扁氏が総統をした8年間、台湾は中国共産党との関係悪化はもちろんのこと、中国からの圧力を受けた国々とも関係が悪化。
結果、外交に時間とお金を取られ、国内経済・政治に支障をきたしました。
現在、蔡氏は対中政策については「両岸（台中）の現状維持が原則だ」とし、独立運動を前面に出すことはありません。
ただ、現在の国民党と中国は「中国は一つ」とし、双方がその主体であると主張しつつも台湾は独立しない、という92年コンセンサスを基礎として交流を行っていますが、民進党はこの考え方を認めていません。
考え方の基礎を明示し、中国圧力に対する解決策を示すことが必要ですが、曖昧なまま与党不人気に乗じて総統選に突入していくでしょう。
◆台湾にも必要な、新しい道
これら以外にも、所得の再配分や、過剰な人権擁護政策など、“反国民党”かつ寄せ集めた左寄りの政策が散見されます。
与党を目指すにあたり、見直すべき項目が多々あるはずです。
昨年、台湾で起きた立法院占拠と大規模なデモ活動「ひまわり運動」は、政治家や大人を頼らない若者たちによる、第三の道の模索運動でした。
彼らは、中国共産党に台湾が呑み込まれることも否定しつつ、民進党が提示する未来にも満足していませんでした。ここに未来への希望があります。
台湾はアジアの安全保障の第一です。台湾に対して、日本が重要視していることを伝え、連携を強化しなければなりません。
2016年の台湾総統選に注目しつつ、アジアの安全を共に守っていきたいと思います。
◆統一地方選で幸福実現党が躍進 「新しい選択」提供か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9556
統一地方選の後半戦となる全国142市区町村長選と、586市区町村議選の投開票の結果、幸福実現党の公認候補が4人当選した。
告示された19日の時点で、無投票で当選確実となっていた長野県駒ヶ根市議と合わせ、5人の議員が誕生した。同党が無投票以外で当選者を出したのは初めて。
石川県の津幡町議会議員選挙で当選した井上新太郎氏は本誌取材に対し、「これから、町民の皆様が本当に幸福になる政治を目指して頑張りたい」とのコメントを寄せた。
また、愛知県の東浦町議選で当選した原田悦子氏は、「当選証書を受け取って、議員としての責任の重さを実感し、気を引き締めるばかり。これからが本番」と決意を語った。
今回、統一地方選の投票率は過去最低となり、全国の市長・区長選の投票率は50.53%(前回52.97%)、市議選は初めて50%割れの48.62%(前回50.82%)となった。「2040年までに全国の自治体の半数が消滅する」との試算も発表される中、地方行政への期待や関心の薄さが伺える。
投票に行かなかった人の中には、「どの候補に入れればいいのか分からない」「何を基準に選べばいいのか」、あるいは「政策の違いがわかりにくい」と感じる人も多かったのではないだろうか。
政治家を選ぶ基準として重要なものが、背景にある考え方である。幸福実現党は立党から6年、国政選挙において「国防強化」「経済発展」を前提とし、「金融緩和」「原発推進」など複数の政策が、国家運営に影響を与えてきた。
また、安易な「道州制」の導入で国家としての力が弱まれば、国防の危機につながるとして警告を発している。
沖縄では、普天間基地の移設反対を主張する翁長雄志知事の政策が、日米安保の危機、国防の危機を招きかねない状況だ。
地方行政においても、どのような国家観を持つかによって、舵取りが大きく変わると言える。
また、地方自治体の政治も、バラマキ型では立ち行かなくなることは確かである。多くの地域で介護保険料が導入当初の倍近くに値上がりするなど、社会保障の問題も山積みだ。
地域の可能性を引き出し、産業を育てて雇用を生み、活性化させることを目指す幸福実現党の議員が、日本の政治を変える力となることを期待したい。(晴)
◎幸福実現党公認候補 当選者
塩澤康一(42) 長野県駒ヶ根市
小島智恵(34) 北海道幕別町議
井上新太郎(68) 石川県津幡町議
細田三恵(47) 埼玉県三芳町議
原田悦子(59) 愛知県東浦町議
【関連記事】
2015年4月19日付本欄 幸福実現党の候補が当選 統一地方選で無投票相次ぐ理由とは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9491
2014年7月27日付本欄 【各紙拾い読み】小矢部市議選で幸福実現党の公認候補が当確
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8211
◆中国で世界初、ヒト受精卵の遺伝子改変 神に成り代わろうとしてはならない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9553
中国の中山大学の研究チームが投稿した、ヒト受精卵の遺伝子を操作したとする論文が、このほど中国科学誌「プロテイン&セル」に掲載された。ヒト受精卵の遺伝子改変の報告例は、世界で初めてとなる。
論文によると、近年普及している、酵素を用いて遺伝子を改変させる「ゲノム編集技術」を用いて、遺伝性の血液の病気に関する遺伝子の改変を試みた。目的の遺伝子の改変を確認した一方、目的外の遺伝子を改変してしまったケースも見られ、臨床実験にはさらなる検証が必要と結論づけた。
「ヒト受精卵の遺伝子を操作すると次世代にまで影響が及ぶ」という倫理的な理由から、世界の主な国には、受精卵の遺伝子改変を禁止する法律やガイドラインが存在している。論文はネイチャー誌やサイエンス誌にも投稿されたが、倫理的な理由から掲載を却下されたという。
また、ゲノム編集技術は発展途上の技術であり、目的の遺伝子以外も改変するなど安全面での課題が多い。さらに多くの国では、この新技術を受精卵に対して使うことは禁止されていない。そのため、政府から未承認のまま、ヒト受精卵の遺伝子改変の実験が進められる恐れがある。
遺伝子操作などの問題を考える際に、宗教的な観点は欠かせない。
受精卵の遺伝子の操作実験を進めることは、試験管ベイビーの誕生や、最終的には、クローン人間の創造につながっていくと考えられる。特にクローン人間は、臓器提供用に使われたり、奴隷階級としてロボット代わりに使われたりする危険性があり、新たな差別問題が生じる可能性がある。
受精卵の遺伝子操作などが進みつつある背景には、人間が唯物論に流れ、信仰心を失くし、「神に成り代ろうとしている」ということがある。
科学技術が進歩し、生活や社会が豊かになるのはよいことだ。だが、現代のように、科学の進歩によって唯物論が蔓延し、人々から「神に創られた存在である」という確信に基づく信仰心が失われるようでは、人間は実は退化していると言わざるを得ない。
科学技術が進歩すればするほど、人間の精神性や信仰心も向上していくような社会を目指すべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「人間学概論」講義』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1250
幸福の科学出版 『アトランティス文明の真相』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=33
【関連記事】
2015年3月27日付本欄 アンジェリーナ・ジョリー がん予防で卵巣摘出 遺伝子では分からないこともある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9412
2015年3月23日付本欄 「遺伝子がすべてなのか?」 ノーベル賞受賞者らが講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9395
◆映画「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」再上映 アメリカの反省とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9548
今年はベトナム戦争終結から40年の年だ。当時の取材映像を収めたドキュメンタリー映画「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」が25日から、全国で順次リバイバル上映される。
この映画は、第47回(1975年)アカデミー賞(R)最優秀長編ドキュメンタリー映画賞を受賞した作品。ベトナム戦争当時のアメリカの大統領をはじめとする政治家や、米軍幹部、帰還兵、また、家族を殺されたベトナム人などのインタビューを中心に、実際の戦場の映像で構成されている。
◎資本主義陣営と共産主義陣営の激突
1960年にベトナムが南北に分かれて始まったベトナム戦争は、アメリカを盟主とする資本主義陣営と、ソ連を盟主とする共産主義陣営との戦いでもあった。アメリカは南ベトナムを支援し、対する北ベトナムは、共産主義イデオロギーを背景にベトナム人による南北ベトナム統一独立国家の建国を求めた。
爆撃を中心とした攻撃を展開するアメリカに対し、北ベトナムはゲリラ戦で対抗し、民間人も多数犠牲になった。最高時には50万人の米軍が投入され、北ベトナムの戦死者は約120万人、民間人の犠牲者も300万人に達したと言われている。
アメリカ側の戦死者は5万8000人あまりで、ベトナム側に比べれば少なかったが、局地戦におけるこの犠牲はアメリカ社会の反発を呼び、1973年には米軍が撤退。1975年4月30日、南ベトナムの首都サイゴンが陥落し、ベトナム戦争は終結した。
◎戦争ではなく虐殺行為と化していた
映画には、銃を持たないベトナム人が銃殺されるシーンや全身に火傷を負いながら逃げ惑う子供たちなど、脳裏に焼き付くような衝撃的な映像も多く収録されている。ベトナム戦争が、軍隊と軍隊が戦う戦争の一線を超えて、虐殺と化していたことがよくわかる。
印象的だったのは、アメリカの政治家や志願した兵士たちが、「世界の自由を守る」という大義を掲げてこの戦争を始めたと発言していること。そして、その理想とは裏腹に、自分たちが殺しているベトナム人たちが、独立と自由を求めて戦っていたことだ。
アメリカ人である自分たちも、独立戦争を通してイギリスからの独立を勝ち取ったのに、同じように独立を求めるベトナム人を殺している矛盾に、多くのアメリカ人が苦悩する様子が描き出され、アメリカの反省が垣間見える。
冷戦時代、アメリカが自由主義を守り抜き、大国としての役割を果たしてきたことは確かだ。しかし、北ベトナムの殲滅を目指すかのような攻撃は、やはり「やりすぎ」だ。衝撃的な映像が多いため、万人にお勧めはできないが、戦争について、大国の責任について、考えさせられる作品だ。(紘)
【映画情報】
「ハーツ・アンド・マインズ ベトナム戦争の真実」ホームページ(劇場情報ほか)
http://heartsandminds.eden-entertainment.jp/site/
監督:ピーター・デイヴィス/製作:バート・シュナイダー、ピーター・デイヴィス/撮影:リチャード・ピアース(1974年アメリカ映画/112分)
提供:エデン+キングレコード 配給:エデン
4月25日(土)より東京・新宿武蔵野館、大阪・シネ・リーブル梅田にて公開
【関連記事】
ベトナム元政府高官が驚きのコメント「中国は敵であり、アメリカと同盟を結ぶべき」(2014年7月20日付本欄)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8152
2014年5月27日付本欄 ベトナム漁船 中国船に体当たりされ沈没 それでもベトナムは退かない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7915
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
自虐史観の元凶——「東京裁判」を問いただす！【前編】[HRPニュースファイル1348]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2173/
自虐史観の元凶——「東京裁判」を問いただす！【前編】
文／幸福実現党・愛媛県本部副代表 森田 こうじ
◆自虐史観の元になった「東京裁判」
戦後70周年の今年、日本を覆っている自虐史観の元になった「東京裁判」とは何だったのかを考えてみる必要があると思います。
この裁判には、多くの問題があったといわれて来ました。
この「東京裁判」によって占領軍に対する遠慮や占領政策に基づく言論の封殺、日本国民に対する「日本は侵略戦争をやった悪い国」という思想統制が行われました。
また、日本国民自身が悲惨な戦争体験をしたため、「大東亜戦争の意義」を否定する傾向があったため、真実の歴史が何だったのかを認識することができなかったのも事実でしょう。
しかし、自立した国家として「日本の誇り」を取り戻すため、その問題を考えてみようと思います。
◆東京裁判の問題点——(１)罪刑法定主義に反する裁判
東京裁判で罪とされたのは、主に「平和に対する罪」「通常の戦争犯罪」「人道に対する罪」です。
そして、この裁判が問題視されるのは、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という事後法で裁いたことです。
「平和に対する罪」とは：共同謀議して、侵略戦争を計画し、準備、開始，遂行して世界の平和を乱した罪です。この共同謀議をなした犯人とされたものが、いわゆる「A級戦犯」です。
ドイツでは、ヒトラーの独裁政権のもと謀議を重ねたのに対し、日本は国会が機能しており東条内閣ですら議会の反発で総辞職しており、共同謀議を重ねたとは言い難い面があります。
「人道に対する罪」とは、国家が組織的に、計画的に非戦闘員に対して加えた大量殺戮した罪です。
この罪で有罪となった者が、「C級戦犯」です。しかし、ナチスのような大量殺戮は、行っておらず、この罪で有罪となったものはいませんでした。
ちなみに、「通常の戦争犯罪」で有罪となった者が、「B級戦犯」です。
はじめ東京裁判も、国際法にのっとって裁くものと思われていました。
それまでの国際法には、戦争そのものを犯罪とする規定はどこにもありません。戦争を肯定したうえで、そのやり方、方法、禁止規定が定められていて、戦争そのものは、法の領域外に置かれていたのです。
ましてや、戦争を準備、遂行したということで、個人が裁かれるという規定はありませんでした。
ところが、連合国は、東京裁判を行うために、新たに「裁判所条例」をつくり、「平和に対する罪」「人道に対する罪」などの戦争犯罪を定義し、裁く権能を付与し、裁判を行いました。
「法律のないところに犯罪はなく、法律のないところに刑罰はない」というのが法治社会の初歩の原則です。
東京裁判では、事後に「裁判条例」をつくり、法の不遡及という原則を無視して裁いたのです。
◆東京裁判の問題点——(２)裁判所の構成
「平和に対する罪」を裁く以上、国際裁判所の構成は、戦争の勝敗とは関係なく考えられるべきです。その審判は、国際法に基づき、世界の全ての国民に対して同じようになされるべきです。
ところが、この裁判において、裁くのは戦勝国民だけで、裁かれるのは敗戦国民という構図で、公正なる国際裁判ではありませんでした。
戦争に勝ったものが正しく，負けたものが不正であるということはありません。邪悪なものが勝ち、正しいものが負けるということも，この世においては起こり得るのです。
戦勝国民だけで裁判所を構成し、敗戦国民を裁くということは、「報復」のための裁判であったと指摘されても言い訳ができないはずです。
そう言われてもしかたないのは、「東京裁判は、日本を裁く裁判であって、連合国を裁くのが目的でない」と、日本弁護側の主張や証拠書類はことごとく却下した、ウェブ裁判長の言葉に象徴されます。
【参考文献】
「パール判事の日本無罪論」田中正明著（小学館）
「封印の昭和史」渡部昇一・小室直樹著（徳間書店）
「眞相箱の呪縛を解く」桜井よしこ著
「日中戦争真実の歴史」黄文雄（徳間書店）
「日本人として最低限知っておきたい近現代史の必須知識」渡部昇一監修・水野靖夫著（PHP）
「ザ・リバティNO.235」
「国を守る宗教の力」大川隆法著(幸福の科学出版)
◆M6.8以上の地震の確率 関東で最大60% 生かされていることへの感謝を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9550
政府の地震調査委員会は24日、関東地域でマグニチュード(M)6.8以上の地震が起こる可能性のある活断層が24本あることを発表した。また、そのいずれかで30年以内に地震が起こる確率は、50〜60%に上るとした。
30年以内の地震の発生確率は、長野県の一部で30〜40%、神奈川県など関東南部で15%、残りの地域は1〜5%だという。
調査委は、阪神大震災以降、全国の長さ20km以上の主な活断層について、地震の発生確率を計算してきたが、想定外の場所での直下型地震が相次いで起きている。そのため、断層の評価対象を拡大し、長さが十数kmの活断層や活動度の低い活断層、地下に隠れた活断層なども考慮して、新たに確率を計算した。
◎いつどこで地震が起きても不思議はない日本列島
この発表を受け、地震に対して警戒したり、備えを講じるのは当然だし、必要なことだ。ただ、これだけの活断層がありながらも、日本には多くの建物が立ち、経済も発展して、人々が平和に暮らしていることを考えれば、私たちが護られており、生かされていると言えるのではないか。
現代の科学技術では、全ての地震を予測することは難しい。地震予測の方法は確立されておらず、過去の統計から、「どの地域でどの程度の確率で地震が起こるか」を計算しているにすぎない。
また、日本には各地に活断層が存在するのに加えて、日本列島の周りでは4つのプレートがぶつかり合っている。プレートとは、地球の表面を覆う巨大な岩の板であり、年に数cmずつ動いている。プレートがぶつかる場所で地震が発生するため、日本中、活断層がない場所も含めて、いつどこで地震が起きてもおかしくはない。
◎天変地異は神仏からの警告
古来から、地震などの天変地異は、神仏が国民に何らかの警告を与えるものと考えられてきた。1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災が起きた時の政権が、共通して左翼・無神論政権だったことも、それを裏付けている。
大切なのは、過度に地震を恐れることよりも、護られ、生かされていることへの感謝の思いを持つことではないか。神仏は目に見えず、その存在を忘れてしまうことが多いが、日々の何気ない生活は当たり前ではないことを、肝に銘じたい。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『逆境の中の希望』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=25
幸福の科学出版 『震災復興への道』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=38
【関連記事】
2015年3月26日付本欄 東通・敦賀原発の活断層は問題ない 不毛な地震の「可能性」議論に終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9410
2015年1月24日付本欄 桜島噴火 天変地異の原因は自然科学では分からない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9121
◆川内原発再稼働差し止めの仮処分却下は合理的な判断 原発ストップは亡国への道だ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9540
鹿児島地裁は22日、「国の新しい規制基準に不合理な点は認められない」などとし、川内原発(1号機)の周辺住民らによる原発再稼働差し止めの仮処分申し立てを退ける決定をした。
住民側は、今回の決定を不服とし速やかに福岡高裁宮崎支部に抗告する方針だ。
先日、福井地裁が「国の規制基準は甘い」という地域住民の反対を受けて、高浜原発(3,4号機)の運転差し止めを命じたばかり
関西電力はこの仮処分決定を不服として、福井地裁に決定の取り消しを求める異議を申し立てている。原理力規制委員会が定めた規制基準について、2つの裁判所の判断が分かれた。
◎科学に「絶対安全」はない
福井地裁が原発再稼働に際し、ゼロリスクを求めるなど、感情的な判断を下したのに対して、今回の鹿児島地裁の判断は合理的だ。
技術革新が進んでも自動車事故はゼロにならず、風力発電や火力発電であっても一定の危険が存在するように、原発を再稼働させる上では100%安全とは言えない可能性は存在する。
鹿児島地裁はそうした科学的な立場から、想定される原発の危険性は社会通念上無視できるレベルだとしている。決して原発は絶対的に安全だとする「安全神話」に基づいたものではなく、バランスの取れた判断だ。
◎エネルギー安全保障上、原発再稼働は待ったなし
再稼働反対派は原発事故の「可能性」ばかり注目しているが、この間、原発停止に伴い、火力発電に使うLNGなどの追加燃料費で毎日100億円の国富が「確実」に流出している。
また、今沖縄で米軍基地の辺野古移設が難航しているが、これに加えて原発の再稼働がすすまなければ、日本は危機に陥ることを指摘しておきたい。
南沙諸島に滑走路の建設を開始するなど、中国が軍事拡張を続ける中、もし速やかに基地移設が行われなかったならば、日米同盟に亀裂が入り、東アジアの安全が脅かされる事態になりかねない。
その結果、中国に日本に輸入される石油の8割が通る、南シナ海のシーレーンを抑えられると、エネルギー安全保障上極めて危険な状態になる。日本のエネルギー自給率は4%ほどであることを考えても、原発再稼働は待ったなしだ。
原発再稼働の議論は刻々と変わる国際情勢も考慮に入れて行われる必要がある。高浜原発の再稼動差し止め仮処分は、速やかに取り消されるべきだ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『されど光はここにある』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
【関連記事】
2015年4月15日付本欄 高浜原発 再稼働認めず 事故リスクゼロを求める反原発派の愚
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9478
2014年10月29日付本欄 原発は重要な電力供給源 川内原発再稼働に自治体が同意
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8659
2014年9月11日付本欄 川内原発「審査書」が正式決定 全原発の一刻も早い再稼働が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8406
2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5792
◆安倍首相訪米へ 今こそ主体的に同盟強化を進める時
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9546
民主主義や法の支配という価値観を共有する日本とアメリカが、ともにこれからの世界をリードしていく存在となれるか否か、重要な局面を迎えている。
安倍晋三首相は26日に訪米し、8日間にわたってボストン、ワシントンD.C.、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスを訪れる予定だ。
滞在中は、オバマ大統領との首脳会談をはじめ、米議会の上下両院合同会議で演説するという日本の首相としては前例のない機会も用意されている。この演説で首相は、日米両国が戦後、世界の平和と安定に貢献してきた経緯について言及し、日米同盟のさらなる強化を訴えるようだ。
◎18年ぶりのガイドライン見直しやシーレーン防衛の強化
また、27日にはニューヨークで、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が開かれ、日本の自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直しを18年ぶりに行う。
このガイドラインでは「切れ目のない日米協力」のスローガンを掲げる。東シナ海や南シナ海に侵出している中国に対する抑止力の強化のため、集団的自衛権を行使し、アメリカに向かう弾道ミサイルの迎撃や、シーレーン(海上交通路)防衛のための機雷掃海も盛り込む方針だ。
首脳会談では、ガイドライン再改定に向けての連携強化に加え、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についても交渉の進展を確認すると見られる。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の対応についても協議する見通しだ。
一方、サンフランシスコへの訪問では、韓国系、中国系の住民が反日攻勢を強めているカリフォルニア州に首相自ら乗り込み、慰安婦問題に関する不当な主張を封じる狙いがあるようだ。
◎安全保障、経済、歴史認識においても日米強化が必要
現在、中国はAIIBに57カ国を集め、影響力の拡大を進めている。その中で日米は、安全保障面においてはガイドラインの見直しでアジア・太平洋地域の安全保障体制を固め、経済面ではTPP交渉の合意によって「中国包囲網」をつくることが欠かせない。
歴史認識の問題については、アメリカの中国系、韓国系の人々が反日活動を盛り上げているが、「南京大虐殺」「慰安婦の強制連行」などが歴史のねつ造であり、自衛のための戦争であったことを、日本はアメリカに理解させなければいけない。
安全保障、経済、歴史、イスラム国、ウクライナ問題……。日米の間には解決すべき、あるいはより一層関係を強化していくべき課題が山積みだ。しかし、いずれの課題においても、日本はこれまでのようにアメリカに付き従うのではなく、今、世界で必要とされている「地球的正義とは何か」について、自らの考えを発信し、行動で示す、世界のリーダー国家に生まれ変わる必要がある。(真)
【関連記事】
2015年4月17日付本欄 安倍首相と翁長・沖縄県知事が会談 中国の現実に目を向けよ
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2014年10月26日付本欄 新ガイドライン中間報告で分かった日米の温度差 中国への配慮は見直すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8647
2014年3月29日付本欄 4月の日米防衛会談開催で日米同盟強化へ 日本はアメリカに頼る前に領土防衛を固めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7615
2014年3月8日付本欄 米海軍高官「人民解放軍が尖閣上陸訓練を開始」 中国の海洋進出を阻む体制を作れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7496
◆下村博文文科相 「政治とカネ」告発状が受理 博友会の実態解明なるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9544
政治資金規正法違反の疑いがかけられている下村博文・文科相について、大学教授らがつくる市民団体「政治資金オンブズマン」が東京地検特捜部に提出していた告発状が、23日受理された。24日付各紙が報じた。
告発されているのは、下村氏の支援者でつくる「東北博友会」「群馬博友会」などが、実質的に政治団体として活動しながら、政治団体の届け出をしていない点だ。
また、下村氏を招き、会費を集めてパーティを開いたにもかかわらず、集まった金の使途を明らかにしないなど、政治資金規正法違反と疑われる活動を行ったことなどがある。
今回、特捜部が告発状を受理したということは、少なくとも捜査が行われることを意味するが、今後、下村氏にかけられた疑いは、どこまで立証されるのか否か、注目が集まる。
これまで下村文科相は、国会で「政治とカネ」の問題を追及された際、「関係はない」「知らない」などと発言し、その後、支援者である地方の博友会の会員や役員から、内情を暴露される事態が相次いだ。
政治家にとって支援者の信頼を失うことは致命的だが、これだけ世間を騒がせた下村氏は、一連の問題について、一度、有権者に説明を尽くすべきではないか。
教育は国家の背骨を形づくるが、その分野を管轄する大臣が「カネ」の問題で騒がれている国家の国民は不幸である。せめて、子供たちに恥ずかしくない教育のトップであってほしい。
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2015年5月号記事 ウソを重ねる下村文科相は教育行政のトップにふさわしくない
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2015年3月29日付本欄 下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420
◆早くもHSUプロフェッサーらの論文が、米心理学学術書に掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9545
ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ(HSU)の、人間幸福学部の黒川白雲プロフェッサーや、千田要一プロフェッサーらの「祈りの治癒力」と題する26ページの論文が、アメリカの心理学の学術書「Advances in Psychology Research. Volume 104」に掲載された。
HSUは、4月、千葉県長生村に開学したばかりの宗教法人「幸福の科学」が運営する高等宗教研究機関である。
論文は、HSUの人間幸福学部で教える、幸福の科学教学に基づく祈りの本質や心構え、肉体と精神の関係性などの理論について、精神科医でハッピースマイルクリニック院長でもある千田氏が具体例を検証したもの。クモ膜下出血や統合失調症などの事例が挙げられている。
千田氏は米精神医学会に所属しており、以前から心理学の学術誌に100本を超える論文を投稿してきた。現在の精神医学では、唯物論的な考え方から、うつ病などを薬で治療しがちだが、千田氏は「人間の本質は魂にある」という幸福の科学の考え方に基づき、心を治療する立場で研究・発表してきた。
黒川氏は、今回の論文掲載について、次のように述べた。「HSUでは、学問の新しいフロンティアを切り開いていきたいと考えています。今回は、幸福の科学教学の心理学への応用に取り組みましたが、今後、宗教学や哲学、経営、自然科学、政治、芸能など、様々な分野で、学生とも力を合わせて新しい学問をつくっていきたい」
HSUは、人間幸福学部・経営成功学部・未来産業学部の3学部で開学。「日本や世界の未来を担う人材を輩出する」という理念を掲げ、宗教的な考え方をベースにした学問を学べる。
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2015年5月号記事 日本の未来を担う - HSU開学
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2015年4月号記事 ハッピー・サイエンス・ユニバーシティで育てる人材とは
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◆バンドン会議で安倍首相演説 正しい歴史観に基づく「安倍談話」を期待
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9542
安倍首相は22日昼、ジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)の60周年記念首脳会議で演説した。首相は、第二次大戦への反省を表明したが、村山談話や小泉談話に盛り込まれた「日本の植民地支配と侵略」や「おわび」といった、自虐史観に基づいた発言はなかった。
首相は、「侵略や武力行使で、他国の政治的独立を侵さない」という1955年バンドン会議で採択された「平和10原則」に触れ、「これらの原則を、日本は先の戦争の深い反省と共に、いかなる時でも守り抜く国であろうと誓った」と述べた。
さらに、戦後の日本の貢献もアピールしつつ、アジアやアフリカを「成長のパートナー」と位置付け、女性や若者ら35万人の人材育成を支援することを表明した。
中国がアジアインフラ投資銀行(AIIB)などを通じて、アジア諸国のインフラ整備を進めることに対抗する狙いだ。
また、安倍首相と習近平国家主席は22日夕、バンドン会議に合わせて首脳会談を行い、日中関係の改善を図る方針で一致した。
また、AIIBや歴史認識問題についても議論した。会談は和やかな雰囲気で行われたが、AIIBや歴史認識問題の意見の隔たりは大きいままだった。
首相の演説が、日本がアジアやアフリカで果たした貢献や人材育成という未来への投資について述べるなど「未来志向」あったことは評価できる。
また、日本の侵略戦争を認めた村山談話を踏襲しなかったことについて、中国から批判も受けなかった。正論を述べれば、国際社会からは評価される。
ただ、中国が、AIIBの設立や軍備拡張、歴史認識の問題などを通じて、国際社会への影響力を強めようとしていることは事実だ。日本政府としては、中国に対して毅然とした態度で臨む必要がある。
中国の勢いを抑制するためにも、戦後70年を機に、安倍首相は今回の演説よりもう一段踏み込んだ、正しい歴史観に基づいた談話を発表するべきだ。
先の第二次大戦は日本の侵略戦争でなく、欧米による経済封鎖や日本人排斥運動で追い込まれた末の自衛戦争だった。
さらに、先の戦争によって白人優位の人種差別が容認されない流れができ、欧米列強からアジアやアフリカの植民地は解放されたのだ。
日本は先の戦争の「大義」と「正しい成果」を堂々と語り、国際社会の平和と繁栄の実現に積極的な役割を果たす国家を目指すべきだ。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版 『「正しき心の探究」の大切さ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1091
【関連記事】
2015年4月17日付本欄 安倍首相がバンドン会議で「反省」を述べる予定 何を反省するの?
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2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
国防の気概をもって日米関係の深化と東アジアの繁栄を[HRPニュースファイル1346]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2169/
文／HS政経塾3期卒塾生 幸福実現党・新潟県本部副代表 横井もとゆき
◆期待される日本の防衛
この3月31日には、日本と米国の両国の艦隊司令官が横浜港の米海軍第7艦隊旗艦ブルーリッジの甲板にて記者会見を行い「世界で最も緊密なパートナー」として同盟の前進を約束しました。
ブルーリッジとは太平洋からインド洋中東までをカバーする第7艦隊の司令塔の役目をする唯一の艦船です。このような艦上で宣言するパートナーシップとは、新たな日米関係で世界の平和と安全をつくろうという宣言にほかなりません。
そもそも日本に駐留する米軍は、ＧＨＱによる戦後の日本の統治から始まり、朝鮮有事ににらみを利かせるとともに、冷戦構造の中で旧ソ連や中国などの共産主義・社会主義の広がりに対する軍事的な防波堤として機能してきました。
日本の防衛がすなわち世界の警察の役割のひとつであることから、自衛隊と日米安保による在日米軍により、日本の平和と安全は守られてきました。
しかし、沖縄問題を見る限り、この平和と安全はすでに表面的なものであると同時に、過去のものとなる可能性が非常に高くなっています。
今まで日本は守られてきました。これまでの恩に感謝し、これからは日本人も世界の平和をつくるため積極的に活動しなければなりません。
◆2020年の世界はどうなっているのか
この日米同盟は一体どこに向かって進んでいるのでしょうか。2020年、日本や東アジアはどうなっているかが一つの着地点になるのではないでしょうか。
中国共産党の計画によれば、中国は2020年までに太平洋に本格進出し、この時点で日本を中国の影響下に置こうとしています。最終的には、日本を自治区化しようとしているという内部情報がネット上に流れたこともあります。
ばかばかしい計画に見えますが、不法な南沙諸島での滑走路建設の他、アジアインフラ投資銀行を立ち上げて周辺国を開発し、各国に華僑の政治家を輩出し、海外旅行先での爆買い中国人観光客誘致を各国に行わせ、ルールにのっとった形で世界の中国依存体形をつくっています。
また、世界中の中国人を共産党の命令一つで一瞬にして兵士に変える「国防動員法」という法律のもと、世界中に共産党員を送り込み、虎視眈々と機会をうかがっています。
中国の軍議動向として海洋進出は加速し、太平洋・インド洋へ遠洋航海、島嶼占領訓練をはじめ、空母運用、ＤＦ−２１ミサイルなどの空母キラーと言われる弾道ミサイルの量産、高性能化を進めていることから、核の恫喝を後ろ盾とした局地戦勃発の可能性を確実に準備し、その矛先は米軍にも向けられています。
今の日本の延長線上では2020年に我々は平和を享受することは叶いそうにもありません。
◆防衛費増額、自衛官増員で国防の気概を示せ
この状況の中で、米海軍が海上自衛隊をアジア太平洋地域の平和と安定を支えるための世界で最も緊密なパートナーとしたのが日本です。
これは日本の横須賀に駐留しているがゆえのリップサービスではなく、米国の国益のみならず、世界の警察としての米海軍の役割を忘れていないという意志の表れと受け取れるでしょう。
海上自衛隊、さらに日本政府はパートナーとして、この声に応えてゆく責任があります。
27日には日米両政府間で18年ぶりの改定となる日米防衛協力の指針（ガイドライン）が合意される見通しです。
新ガイドラインで新設または強化される協力項目に相応の防衛予算が必要となります。防衛予算も隊員数も今必要とされる防衛力の整備には到底足りません。
ちなみに幸福実現党は防衛予算の倍増を政策として掲げています。
http://hr-party.jp/policy/national-defense/
また任務遂行のための部隊や隊員の練度向上には5〜10年単位の月日が必要です。中期防衛力整備計画のような中長期の計画の見直しも必要です。
現実を直視し、新たな米軍との役割や協力のあり方を見直し、新たなガイドラインにおいて、日本人の平和を愛する気概を示してゆかねばなりません。
同盟国の米国と共にアジアの平和と安定を保ち、経済成長を導き、自国の繁栄のみならず、協力国の国益を増大させることをもって、日本人の願う平和としなければなりません。
他者への愛の気持ちで、中国の共産党一党独裁に基づく危険な軍事拡張主義を押しとどめてゆきたいと思います。
参考：読売新聞2015.4.20-22朝刊
「国民が喜んで税金を納めたくなる国」をめざして[HRPニュースファイル1345]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2167/
文／幸福実現党・富山県本部副代表 吉田かをる
◆国民の思っていること
どんな国だったら住みやすいですか？と質問すると、年代によってさまざまな答えが返ってきますが、現在の不満と未来への不安を多く聞きます。
高齢者の方は「安心して暮らせる老後、特に福祉と年金の充実」。
働き盛りの中年層の方は「子供の教育費もかかるし、老後のために貯蓄もしたいし、とにかくお給料が増えるといい。親の面倒を見るにはどうするか・・・」。
20代30代の青年層は「この仕事でほんとに自分はやっていけるのか。結婚したいけど資金がない。結婚してきちんと暮らしていけるか不安。将来の人生設計が立てにくい」。
子育て真っ最中のお母さんたちは「子育てしたいし、自分の小遣いも欲しい。子育てした後、また働きに出ることができるか不安。子供の学校ではいじめや不登校のことをよく耳にする。自分の子供がいじめられないかとても不安」。
これらの不安・不満を全部解決し、「この国に生まれ、この時代に生まれてよかったと、人々が心の底から喜べるような」国にするためにはどうしたらよいのでしょうか。
◆幸福実現党の目指す「小さな政府」と「安い税金」
国家の運営は「税金」でなされています。
現在、約70種以上の国税と地方税を納税者は負担し、すでに十分な税金を払っています。税金を「取られている」感が強いのですが、国民の不安と不満は解消することなく、企業は「節税」対策に勤（いそ）しんでいます。
そして、「取られた」税金が有効に無駄なく正しく使われているのかは、複雑で分かりにくい仕組みになっています。
しかしながら、実感として未来がとても不安に思えるのですから、「取られた税金」は国民の幸福感増進になっているとは言いがたいでしょう。
そもそも、国の役割は「国民の安全と生命、財産を守る」ことです。
それに合わせて「小さな政府」にして、行政機関については抜本的に見直しスリム化を図り、国家の機能を安全保障や国防、外交、治安維持機能などの最小限にします。
国民には「チャンスの平等」と「個人の自由」を保証することにより、経済活動が活性化すれば、税収も結果的に上がるので、「安い税金」で政府は国としての仕事をやることができます。
◆「予算の単年度制度」をやめましょう
日本国憲法第86条には「内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。」と書かれています。これは、「税
金が入ったら入っただけ、その年に使いましょう」という意味です。国家に「貯蓄をする」「万一の時に備えてとっておく」という発想がないのです。
普通の家庭や企業でも、不意の支出に備えて蓄えをし、内部留保をつくるのは当たり前でしょう。国家もこのような当たり前の考え方を取りいれると、財政赤字は将来に解消されます。
◆税金は「消費税」「所得税」「法人税」の3種類にしましょう
消費税は、8%から5％にして将来はゼロにしましょう。そして、段階的に「所得税」「法人税」はフラット10%にします。
消費税を下げることにより日本のＧＤＰの6割を占める「消費」が、増えます。
ものが売れると企業が売り上げを伸ばし、給料も上がりまた買い物をするというように先行きの展望が開け「景気回復の善の循環」がはじまります。
景気が良くなると、現在7割の会社が赤字と言われていますが、これらが黒字に転じ、所得税法人税の税収が増えます。また、雇用を生み、失業対策になり、日本企業の国際競争力を強くします。
また、消費税は所得の低い層にも均一にかかるので、これを安くしゼロにすると、自由に使えるお金が増えるのですから「最大の福祉政策」といえます。
相続税贈与税を廃止しますので、世界から大富豪が日本に集まります。
◆許認可行政を廃止しましょう
特に国家百年の計の教育を自由化し、未来をクリエイトする人材を育てます。
新規事業の立ち上げのスピードが早くなり、柔軟な対応ができるので、企業の国際競争力を高めます。
◆「人生の設計図」の引き方をきちんと教えましょう
正社員の生涯賃金は2億8千万、フリーターのそれは6千万と言われています。自分の人生を「自助努力の精神」を下地に、きちんと設計できるように教育します。
平均ぐらいの人を平均以上の仕事ができるようにし、平均以下の人を、平均ぐらいの仕事ができるところまで持ち上げると、全体のレベルが上がります。
これが「自助努力の精神」で、国民の富の総量を上げる大切な考えかたです。
◆主権国家として、きちんとした国防計画を立案実施します
好景気になっても、国そのものが滅ぶことがあってはどうしようもありません。日本に対して邪悪なことを企てている国は見過ごすことはできません。
◆幸せな人が増える
以上のような政策を実行すると、私たちの生活はどう変わるのでしょうか。
自由に選べる選択肢が増え、また、自由な発想によって創造される選択肢もどんどん増えます。個人の所得が増え自由の裁量も増えるので、経済的にも老後までの人生設計を引くことができます。
自立した快適な老後のための4原則「お金」「健康」「生きがい」「近隣との友好な関係」を満たし、行政がセーフティネットを確実に用意すれば、年金のみに頼らない老後となるでしょう。
若い子育て家庭でも、お手伝いさんを雇う経済力ができますので、どのような生活をするかの選択肢が増えます。
教育が自由化され、子供一人一人に適した教育環境が選べますので、個人の持っている能力を最大限に引き出す教育を受けることができます。
◆将来、目指すは無税国家！
小さな政府と安い税金で国を経営していくと、無税国家も夢ではありません。
その時の国の経営資金は、豊かで幸せに生活できることを感謝する国民の、崇高な「ノーブレスオブリージ」による「寄附」で賄われることになります。
これが「国民が喜んで税金を納めたくなる国」のあるべき国家の姿と言えます。
