『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める

安倍さん、もう結果はわかっているのに、なぜ、有識者に聞くのでしょうか、1997年に上げて、不景気になり、数万社の会社が倒産し、自殺者は3万人台になり、デフレは、あれから続いています。議論の余地はありません。即刻、中止を発表すべきです。



『安倍首相に「消費税増税中止」の最終決断を求める[HRPニュースファイル742]

◆消費増税の是非を問う「集中点検会合」が始まる

政府は26日から、消費税率を2014年4月から予定通り8％へ引き上げるかどうか、最終判断するための集中点検会合を開始しました。(8/27 産経「消費増税、最終判断へ賛否聴取　集中点検会合始まる」)

会合では、6日間にわたり、60人の有識者からヒアリングを行う予定となっています。

安倍首相は、クウェートで記者団に対し、「帰国したあと、報告を受ける。議論をふまえて、最終的に私が決めていく。その判断材料を提供していただく」と述べました。(8/27 FNN)

安倍首相が「集中点検会合」の開催の指示を出したこと自体、「消費増税への迷い」が現れていると言えます。

しかし、同会合の人選を見ると、官僚による「ヤラセ色」が強く、初日(26日)の「総論」の会合に出席した7人のうち、5人が予定通りの増税実施を求めたのに対し、慎重派は2名に過ぎず、財務省の「シナリオ通り」に終わりました。

◆消費増税の是非はこの秋、最大の関心事

安倍首相は早ければ9月中にも消費税増税の是非について決断を示す見込みです。

安倍首相がどう決断するかが、マスコミの今秋の最大の関心事となっています。

このような政策の是非を問う報道は、本来、国政選挙前に行われるべきですが、選挙前は政局報道に終始していたことを残念に思います。

報道の中には増税反対論も散見されますが、どちらかと言えば、財務省の意を汲んだ報道が多い印象です。

財務省主導の典型的な増税必要論の中に、マスコミが指摘しない、おかしな点があります。

◆論理の飛躍が見られる増税論

「増税しなければ国債の信用が低下し、長期金利が上がり、資金調達コストがかさむ企業は設備投資を抑える。運転資金に困る企業も出るだろう」という典型的な増税必要論があります。

「消費税を上げなかった場合は大変な影響がある」と語る麻生財務相はこの急先鋒であります。

しかし、「増税しなければ長期金利が上がる」という根拠が全く示されていません。この論理では、国の借金が1000兆円もあるのに、長期金利が低い水準にある現状を説明できません。

また、今夏、米連邦準備理事会(FRB)が長期国債を大規模に買い入れて長期金利を抑制したように、日銀による長期金利の抑制手法もあるにもかかわらず、「増税による長期金利の抑制」しか語らないのは、なぜでしょうか？

更に、長期金利上昇に伴う「資金調達コストの上昇」を問題にしていますが、では、なぜ、消費増税を実施した場合の「資材調達コストの上昇」には触れないのでしょうか？

まさしく、財務省の主張は論理が破たんしており、「増税のための議論」に過ぎません。

◆IMFに代弁させ、増税誘導する財務省

今夏8月5日、IFM(国際通貨基金)が、日本経済について「予定通り、消費税率を10％まで引き上げる増税を実施すべき。景気への影響は無い」とするレポートを発表しました。

高橋洋一氏は、財務省のIMFへの出向者による、「財務省の息がかかった数字」だと断言しています。(8/8 JCAST「IMF『日本の消費税15％が必要』報告 実はこれ財務省の息がかかった数字なのだ」)

田村秀男氏も産經紙上(8/26経済講座)で、安倍首相が消費税率引き上げについて問うべき相手は、「外部でなく政府内部で虚報・デマを流し続ける官僚たちである」と痛烈に批判をしています。

田村氏は「デマ」とは、「消費税率10％でも財政再建できない」「増税しても税収が増えデフレにならない」「増税しないと国債が暴落する」という3点に尽きると指摘しています。

◆安倍首相の「勇気ある決断」を求める

27日の「集中点検会合」で、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士氏は、景気の現状は「本格回復」ではなく、消費増税すれば、2014年度の実質GDP成長率はゼロ％台と試算、対外経済が悪化した場合、「容易にマイナス成長となる」と危機感を示しました。(8/27 ロイター)

多くの民間調査機関も、消費増税をすれば、ゼロ成長、マイナス成長に陥ると予測しています。これは、幸福実現党が立党以来、主張して来た経済理論そのものです。

幸福実現党は現在、全国47都道府県で大々的な署名活動を展開しており、政府に対して「景気条項」に基づき、国民生活や日本経済に深刻なダメージを与える消費増税を中止するよう強く求めています。⇒http://info.hr-party.jp/2013/1971/

どうか、安倍首相におかれましては、「集中点検会合」の報告に際しては「財務省バイアス」を排除し、国民の声に耳を傾け、国民生活の安寧のために「消費税増税中止」を決断して頂きたく思います。(文責・岐阜県本部 加納有輝彦)

「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?

半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された？初めて知りました。どうして、このような大ウソを、なぜ純粋な子供に教えるべきと主張する人達がいるのでしょうか？このような人達は無知なのか、それとも何の目的があるのでしょうか？

『◆「はだしのゲン」の閲覧制限撤回 子供に「ウソ」教えるのが教育か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6565

松江市教育委員会が小中学校に要請していた、漫画「はだしのゲン」の図書館における閲覧制限が撤回された。同作品に関し、教育委員会事務局は今年はじめ校長会で、閲覧には教員の許可が要るという閉架措置を要請していた。しかし、マスコミが大きく報じたこともあって、26日に開かれた市教育委員の臨時会議で、この要請は「手続きに不備がある」として撤回された。

「はだしのゲン」が閉架要請を受けた背景には、この漫画が発している過度に左翼的な歴史認識と、過激な描写がある。同作品は故中沢啓治氏による反戦漫画で、主人公の中岡ゲンの、原爆被害など戦争体験を描いたものだ。物語の前半は「少年ジャンプ」に掲載され、後半部分は共産党系機関紙や日教組機関紙に掲載された。

松江市の市民が昨年8月、市議会に図書館からの作品撤去を陳情したことが、閲覧制限の発端だ。「反天皇」や「君が代批判」などの左翼的メッセージが「子供たちに誤った歴史認識を植え付ける」というのが陳情の理由だった。しかし市議会は、「(同作品を)図書館に置くべきか否かを判断するべきでない」として、この陳情を取り上げなかった。

市民の陳情は採択されなかったが、その後の市議会の中で、作品中の「日本兵がアジア人の首を刀で切り落とし、妊婦の腹を切り裂いて赤ん坊を引っ張り出し、女性に乱暴して殺害する」というシーンが史実かどうか疑う声も出てきた。
作品中では、これらがあたかも日本軍全体の方針のように描いているが、そのような事実はない。こうした経緯のなかで、教育委員会の幹部が判断し、各校に閲覧制限を要請したのだ。

これに対して閲覧制限に反対した人たちの理由は、「子供の知る権利を守る」ためだという。それならば、子供たちの「正しいことを知る権利」のためにも、こうした作品の扱いには慎重であるべきだろう。

「はだしのゲン」にこのような過激な描写が出てきた背景には、掲載した機関紙の母体が共産党や日教組であったことがあるのは容易に想像がつく。南京大虐殺などで、中国側が主張する「日本軍の残虐行為」をそのまま描写したものだろうが、南京大虐殺が「ねつ造」であることはすでに明らかになっている。

同作品の思想的偏りや描写の過激さを考えれば、閲覧制限は教育的配慮として自然な対応とも言える。また、閲覧制限といっても、今回要請された「閉架措置」というのは、「閲覧禁止」ではない。生徒が閲覧する際には教員の許可を義務付けようとする措置に過ぎないのだから、子供たちの「知る権利」を奪っているというのは大げさだ。
むしろ小学生に過激な描写を見せることが教育なのか、疑問だ。どうしても「閲覧制限は許さない」というなら、この「ねつ造」部分の過激な描写に関しては削除するなどの措置も必要だろう。

子供たちに、ありもしない旧日本軍の残虐さを伝えて自虐史観を植えつけるのは、もうやめてほしいものだ。(光)』

中国共産党、恐るべし！平和ボケした日本は何の抵抗もしていない。

中国共産党、恐るべし！平和ボケした日本は何の抵抗もせず、中国共産党のやりたい放題です。日本の政治家、官僚は情けない。

「倍返し」をするぐらいの気概のある政治家はいないのか！この陰謀を阻止せよ！


『◆中国による国際的な反日活動

中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。

それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。

そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。

「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。

彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。
日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。

その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。

そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。

だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。

まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。

しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。

中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。

考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。

日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。

◆「信念なき外交」の罪

「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。

そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。

日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。

つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。

日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。

「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。
日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。

また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。

◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ！

更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。

日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。

そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。

そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生 服部 聖巳)』

消費増税は財務省の官僚の待遇の良い天下り確保が目的

この消費増税は財務省の官僚の待遇の良い天下り確保が目的です。特定の業界だけには増税せず、その業界に天下りするのです。

つまり少数の官僚達のための増税です。

新聞各社とは密約ができていて、新聞には増税せず、価格は変わりません。

この密約の為に新聞は一斉に消費増税の賛成のキャンペーンを始めたのです。

他の業界も消費増税に賛成しながら、自分の製品だけにには増税しないように財務省に交渉しています。

そうして、ある業界だけは増税せず、こうして癒着した業界に官僚達が天下りをしてゆくのです。

歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え！

戦略的外交で、歴史問題に隠された中国の反日謀略から日本を救え！[HRPニュースファイル738]

◆歴史問題で窮地に追い込まれた安倍政権

8月15日の終戦記念日から一週間が過ぎました。

靖国神社参拝を早々に取りやめた安倍首相には本当にがっかりしました。

自民党議員から聞いた話では、安倍首相の靖国参拝中止の背景には、オバマ政権からの圧力があったようです。

韓国からは戦時徴用訴訟を起こされ、中国からは沖縄は中国のものだと言われ、同盟国であるアメリカからも靖国参拝について圧力をかけられる始末です。

「戦後レジームからの脱却を！」と意気込んで出発した安倍首相でしたが、もはや窮地に追い込まれ、しっぽを巻いて逃げ回っている有様です。

◆「歴史を失った民族は滅ぶ」

歴史問題については、中国や韓国、アメリカが悪いというより、河野・村山談話によって「日本は侵略国家であった」と認めた日本政府と外務省の方針そのものが根本的に間違っていると言えます。

この歴史問題の裏には「日米同盟を破棄させ、アジアの覇権を握ろう」という戦略で、意図的に反日運動を行っている国があるのです。

日本政府は捏造された「歴史」を政治利用され、非難され、謝罪することを繰り返しています。

「歴史を失った民族は滅ぶ」と言われていますが、日本は今、危機に直面しています。この事実にどれだけの国民、政治家が気づいているのでしょうか。

◆中国による国際的な反日活動

中国共産党は、1994年に江沢民の下で、反日教育を徹底させる「愛国主義教育実施要網」を定めました。

それと同時に、南京事件と慰安婦問題を使って、「日本が他国に侵略し、ホロコースト(大虐殺)をした」という反日キャンペーンを全世界に向けて進めることを決めました。

そして、中国政府は「世界抗日史実維護連合会」(略称、「世界抗日連合」)という国際的な反日活動団体を結成したのです。

「世界抗日連合」は、主要30か国以上の中国系、韓国系、日系団体が結集し、世界中で活動しています。

彼らは「慰安婦問題と南京事件は、日本が起こしたホロコーストであるにもかかわらず、日本は戦後も謝罪せずに隠蔽してきた。だから日本はアジアから信頼されていない。
日本の戦争責任の隠蔽工作に加担したのが、サンフランシスコ講和条約であり、日本に再び謝罪と賠償をさせるために、戦争賠償問題を決着済みにしたサンフランシスコ講和条約体制を全面的に見直すべきだ」と主張しています。

その中国の謀略に、韓国の慰安婦問題グループやロビー団体などが加わり、アメリカでの慰安婦像の設置や、ニューヨーク州下院で「慰安婦制度を非難する決議案」の採択へと繋がっていったのです。

そして、「ホロコーストを隠蔽し、謝罪しない日本は国連常任理事国になる資格はなく、侵略と大虐殺を反省しない日本が軍事力を持てば、軍国主義化し、アジアの平和を脅かすことになる。
だから、絶対に日本に軍事力を持たせてはならないし、憲法9条を永遠に守らせるべきだ」という政治的なメッセージを世界中に発信し続けているのです。

まさに、日米同盟を破棄させ、中国がアジアで覇権を握るための謀略としか言えません。

しかし、「嘘も100回つけば本当になる」という言葉を地でいく中国共産党のプロパガンダを真に受け止める人たちが、アメリカの政権内部、大手シンクタンク、マスコミの中にいるのです。

中国共産党の工作が巧妙なのは、目的のために敵対勢力とも手を結ぶということです。

考え方が近いはずの左翼団体とは手を組まずに、「日本は、ファシズム国家と戦ったアメリカの正義を歪め、原爆投下が戦争の終結を早めたという正しい歴史を覆そうとしている」とし、アメリカの反共勢力や保守派と手を組んだのです。

日本でも、中国共産党が対日工作の最大のターゲットにしたのは、日本共産党や旧社会党でだけではなく、自民党だったのです。

◆「信念なき外交」の罪

「事なかれ主義」で国益より自分たちの利益を追求するあまり、日本が置かれている立場が見えず、何を為すべきかを決断できない日本の「信念なき外交」を、根本から修復すべきです。

そのために、「敵を減らし、味方を増やす」という外交の鉄則に立ち戻るべきです。

日本は米中韓など、世界中から歴史問題で非難され続けているように見えますが、その本質は、中国共産党が政治的意図を持って、1980年代から始めた反日運動に影響を受け、韓国やアメリカに広がっているのです。

つまり、明確な敵は「中国共産党」であり、日本の「信念なき外交」の弱さなのです。

日本政府が中国の反日攻撃に対抗するためには、「過去」で戦うのではなく、「現在進行形」の人権問題に対して、徹底的な攻撃を行うべきです。

「自由と民主主義の国である日本は、普遍的な人権を重視する立場である。中国が現在、チベットやウイグルで行っていることこそ非人道的なホロコーストであり、侵略行為である。
日本はそれを絶対に見過ごすことはできない」というメッセージを、反日運動に対する反論と共に、世界に向けて発信すべきです。

また、第二次世界大戦において、日本軍の戦いが多くのアジア諸国の独立のきっかけになったという事実を、親日国である台湾やインド等の協力を得ながら、積極的にPRしていく必要があります。

◆日本政府は「戦略的外交」を展開せよ！

更に多くの国々を味方にするためには、国際社会において、日本の存在感を高める必要があります。

日本の強い発言力と各国からの信頼を得るためにも、経済協力だけでなく、TPP参加を積極的に推し進め、「中国包囲網」を構築すべきです。

そして、何よりも自国の「こういう国でありたい」という信念が最も重要です。

そのために、幸福実現党は、河野・村山談話を無効として自虐史観を排し、TPP参加を積極的に推し進め、日本を世界のリーダー国家へと導いて参ります。(HS政経塾第二期生 服部 聖巳)

増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動

◆増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552

安倍晋三首相は、来年4月に消費税率を現行の5%から8%にアップさせるか否かの最終判断を、今年9月中旬以降に行う。だがこの消費増税を阻止すべく、幸福実現党が「ストップ! 消費増税」キャンペーンに取り組んでいる。全国の街頭で増税反対のチラシを配ったり、署名を集めて内閣府に提出する予定。増税阻止のラストチャンスと言える。

同党は2009年春の立党当初から、1989年に消費税3%、97年に5%を導入した後に、税収が減っている事実を指摘。特に、5%に上げた翌年の98年には、初めて自殺者が3万人を突破するなど、景気の冷え込みをもたらし、国民の経済的自由をも制限すると主張してきた。今回のキャンペーンでは、こうした事実をチラシの配布などで広く知らせ、「消費増税の中止を求める署名」を集める。

消費増税法は昨年8月、自民、公明、民主3党などの賛成によって成立したが、「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という景気条項が付いている。安倍首相は、国内総生産(GDP)2次速報(改定値)が発表される9月9日以降に、最終判断する見通しだ。

だが、増税推進派である財務省や内閣府は、なんとしても増税を実現させようと、97年の景気悪化の主な原因は、アジア通貨危機や日本の金融危機だったとする資料を作成。自民党の連立パートナーである公明党の会議で配布するなどして、消費増税は景気に大きな悪影響を及ぼさないと主張している(23日付朝日新聞)。

しかし、釈量子・幸福実現党党首は、次のように指摘している。「政府は消費税収を社会保障費に充てる方針をうたっていますが、高齢者一人当たりの社会保障給付費が現行水準であれば、今世紀半ば過ぎ、必要な消費税率は60%になるとの指摘もみられます。いくら『社会保障の充実のため』といっても、このような重税国家を望む人はいないでしょう」(23日付サンケイビジネスアイ)

安倍首相の最終判断の前に、国民が消費増税反対の意見を表明できる場はほとんど残されていない。この増税に待ったをかけるには、同党の活動などを通じて声を上げるしかないだろう。同党の「消費増税の中止を求める署名活動」に賛同される方は、以下のサイトをご覧いただきたい。(居)

日本は大きなビジョンを持ってTPP交渉に臨むべし！

日本は大きなビジョンを持ってTPP交渉に臨むべし！[HRPニュースファイル739]

◆TPPの本格的交渉が始まる

日本やアメリカなど12カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の閣僚会合が23日、ブルネイで閉幕し、「年内妥結に向け、交渉を加速する」という共同声明が出されました。

ここから月末まで事務レベルでの協議が本格化しますが、各国の利害が一致しない知的財産や農産品、工業製品に関する関税撤廃など、3分野における協議を前進させられるかが焦点となります。

7月のマレーシア会合から途中参加した日本にとって、初めて全日程に加わる本格的な交渉となります。

交渉参加が遅れた日本に対する風当たりは強く、日本にとって厳しい交渉が待っていることは間違いありません。

◆自民党内で揺れるTPPへの思惑

安倍政権はTPP参加を推進していますが、そもそも政権与党である自民党の中には未だにTPP参加に対して慎重派や反対派の議員が多いのも事実です。

ブルネイでの交渉が始まる前の20日、自民党本部で開かれた「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会合には約50名の自民党議員が出席し、交渉内容が開示されないTPPに対して、「情報がない中で議論しろというのか」(上杉光弘元自治相)などといった怒りや嘆きの声、批判が相次いだそうです。

この「国益を守る会」は、もともと「TPP参加の即時撤回を求める会」が前身で、安倍首相の交渉参加表明を受け、3月に名称変更した経緯があります。

今月6日の会合では、会員が240人から参院選を経て256人になったと報告され、衆参党所属議員410人の約6割に上り、「監視役」として影響力を強めるため、さらに会員を増やす方針にあるとのことです。

◆TPP慎重派が多い理由(1)―選挙対策と実際の政権運営の乖離

野党はともかくとして、なぜ与党内にもこれほどまでにTPPへの慎重派、反対派が多いのか。

一つには既得権益の「聖域」を守ろうとする政治家が多すぎる点が挙げられます。

代表的な事例としては、TPP参加で国内農業が崩壊するという農業界を中心とした主張に迎合する農村地域選出の政治家の姿であります。

現に農水省が2010年11月に公表した試算では、TPP参加によって現在10兆円の農林水産業の生産額が4兆5000億円まで半減し、現在40％の食料自給率は13％まで低下するという悲観的な試算が出されており、それを真に受けた農協を中心に「TPP断固反対」の旗を掲げています。

そうした農協からの選挙で応援を得るために、昨年の衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込み、農村票を納得させてきた経緯があります。

このように、情報開示もなくTPP交渉が政府主導で進んでいく実際の政権運営と、「このままでは地元に説明がつかない」という選挙対策の狭間に立たされているポピュリズム政党の矛盾が垣間見れます。

◆TPP慎重派が多い理由(2)―根強いアメリカ陰謀論

また、TPPを通じてアメリカがアジア太平洋地域で好き勝手にやろうとしているというような「アメリカ陰謀論」がTPP慎重派の議員らの中で根強いことも挙げられます。

確かにアメリカがTPPを通じてアジアへの輸出拡大を目指しており、その背景にはオバマ政権は来年秋の中間選挙を控え、オバマ政権の公約である輸出倍増計画の達成に向けた実績としてアピールしたい思惑があることも事実です。

こうした「アメリカ陰謀論」を唱える人は1989年～90年の日米構造協議などで日本に高圧的な要求を突きつけたアメリカの姿勢が記憶に残っている人も多く、特に国防強化や正しい歴史認識の重要性を訴える保守系の言論人が非常に多いことも特筆すべき点です。

以上のように、TPPを取り巻く環境はまだ不安定であり、今後の交渉次第で、野党のみならず政権与党内からも反発が強まり、TPP交渉自体がとん挫する危険性があることを知らねばなりません。

◆「経済成長」+「国防強化」を一挙に推し進めるTPP

一方、幸福実現党は経済的観点、更に安全保障的観点という両面から見てTPPへの参加は必要不可欠であると一貫して訴えてきました。

経済成長の観点で見ても、関税撤廃の効果のみで10年後のGDPを2.7兆円押し上げる効果があると言われておりますが、それ以外の効果も含めれば、その試算を遥かに超えた経済効果が短期的に現れてくるはずです。

反対意見の強い農業においても、TPP参加による農業崩壊はあり得ません。

関税はすぐに撤廃されるわけではなく、その移行期間に日本が持つ世界トップクラスの農業技術力を活かして、農業を本格的に成長産業に変え、「金のなる木」に変えていくことだってできます。

また、日本の歴史認識を巡って米中が接近するような構図も出来ていますが、TPPに関しては「中国覇権主義に対する包囲網」であるという意味合いは原則変わっておらず、日本の国益に大きく資する点を忘れてはなりません。

更に「アメリカ陰謀論」への反駁として付け加えれば、二国間であると国力の差が交渉力の差に繋がってしまいますが、逆にTPPのような多国間交渉になれば、日本にとって交渉余地が大きくなります。

なぜなら、アメリカ以外の参加国と利害が一致すれば、対アメリカで連携して交渉に臨むことが可能となるからです。

アメリカの要求を抑制するためにも、多国間の枠組みが有効なのです。

◆TPPは日本が世界のリーダー国家となるための登竜門

最後に、日本政府には「聖域を守ること」をもって「国益」と呼ぶのかという点を今一度考えて頂きたいと思います。

「聖域を守れるかどうか」という小さな目的達成のためではなく、「TPPへの参加を通じて、日本の新しい未来を創る」という大きなビジョンで交渉に臨んで頂きたいと思います。

TPPに参加する他のアジアやオセアニア諸国と自由貿易という枠組みで良好なパートナーシップを育み、相手国を成長させながら、共に発展していくという理想を描くことこそ、日本が将来世界のリーダー国家への道を歩むために必要なことだからです。(文責・幸福実現党山形県本部 城取良太)

国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体

中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」の正体[HRPニュースファイル741]

◆中国が沖縄に仕掛ける「超限戦」

「超限戦」(ちょうげんせん)とは、1999年に中国軍大佐・喬良と王湘穂が発表した新しい形態の戦争です。

具体的には、弾が飛び交う「通常戦」のみならず、「情報戦」「心理戦」「思想戦」等に重きを置き、戦時と平時との区別がないことが特徴です。

「超限戦」が仕掛ける戦争には25種類にも及ぶ戦闘方法があり、諜報戦、外交戦、法律戦、経済・金融戦から、メディア戦、文化・映画・芸術によるプロパガンダ、対人工作(買収、脅迫、ハニートラップ、スキャンダル等)、サイバー戦、テロに至るまで、あらゆる分野に亘っています。

中国が「歴史認識」で、韓国やアメリカを巻き込んで、日本包囲網を形成しているのも「超限戦」の一種です。

いわば、孫子の兵法「戦わずして勝つ」を地で行く戦い方です。

例えば、左翼マスコミや日教組等を使った「反日・反米・親中」世論誘導や、経済的利益や外交、観光等を通じた、日本の政治家、企業等のコントロールなど、既に日本国民の日常生活レベルに達しています。

今回は、「超限戦」を使った、中国による「沖縄自治区化」の実態を紹介致します。

◆日本本土と沖縄の分断

「沖縄自治区化」に向けた具体的戦略の第一は、「日本本土と沖縄の分断」です。

中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版である「環球時報」は、2010年11月、「1945年の終戦間際に日本軍は沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべきである」と主張。

そして2011年、中国に「琉球自治区設立準備委員会」が設立されました。(2011/3/3 産経「中国画策、沖縄を琉球自治区に」)

その流れを汲み、今年5月15日、沖縄に「琉球独立学会」が設立されました。（詳細：HRPニュースファイル「中国が『琉球(沖縄)は中国の属国』と主張」⇒http://hrp-newsfile.jp/2013/720/）

また、中国は沖縄マスコミや左翼団体を使って、沖縄県民に「反日」「反米」を植え付け、「沖縄独立」「反米・米軍基地撤去」の県民世論を形成しています。

そして、反日感情を煽って日本から沖縄を日本から切り離し、「道州制」導入後は「沖縄州」として独立させ、「地域主権」によって、米軍基地を追い出そうとしているのです。

そうなれば、チベットのように、中国は軍隊を含む漢民族の大量流入を“友好理”に進め、戦わずして「自治区化」を進めることができます。

◆沖縄の心理的属国化

さらに、第二には「沖縄の心理的属国化」が進められています。

昨年10月28日、首里城祭で「琉球王国絵巻行列」仮装パレートが那覇市の国際通りで行われました。

そこでは、沖縄県民が「琉球の国王」「琉球の皇后」に扮し、中国皇帝の使者「冊封使」を歓迎する様子が演じられました。(10/29 中国網「沖縄で『首里城祭』開催中国皇帝の使者『冊封使』を歓迎」)

この模様は日本全国のテレビでも報道され、観光を通じて、沖縄県民や日本国民に「沖縄は中国の冊封国(属国)であった」ことを刷り込む意図があります。

また現在、那覇市に新たな観光資源として中国王朝のシンボルである15メートルの巨大「龍柱」を2本建立する計画が持ち上がっています。(7/2 琉球新報「『龍柱』設置に2.5億円　那覇市議、効果を疑問視」)

これが完成すれば、沖縄に観光に来た旅行者や沖縄県民は「龍柱」を見る度に、「沖縄は中国の一部だった」と洗脳することができます。

「龍柱」の工事は「一括交付金」という日本国民の血税2.5億円を使い、中国に発注され、早ければ今年9月にも着工する予定となっています。

ちなみに那覇市と福州市は、友好都市提携を結んでおり、友好20周年の2001年、那覇市長の翁長雄志氏を団長とする一行約160人が福州市へ訪問、交流祝賀会に参加しています。

翁長雄志氏は、中国・福州市から栄誉市民賞を授与されており、「親中派議員」として知られています。

那覇市の「龍柱」建設計画は、「心理面での属国化計画」の一環として、沖縄の中国属国化の道に繋がるものであり、大量の税金を使った「龍柱」建設計画は見直されるべきです。

沖縄を中国から守るためにも、多くの日本国民、沖縄県民の皆様に、この事実を知って頂きたいと願います。(文責・政務調査会・佐々木勝浩)

腰砕け、批判を恐れて何も判断できない愚かな政治家よ「半沢直樹」を見習え！

国民は政府に対して「半沢直樹」のように強くあって欲しいと思っているのに、まるで正反対な弱さだ。

「半沢直樹」ように中国、韓国に対したら、国民は拍手喝采だろう。内閣支持率が跳ね上がるのは間違いない。しかし、このような強い政治家は日本には全くいない。

安倍さんは相変わらず、マスコミに批判されないように、また支持率が下がるのを恐がり、毅然とした政策はとらない。前回と同じに不況になる消費増税も批判されないように人の意見を聞くことしかしない。

日本の政治家達よ、いいかげんに自分の保身を考えずに、正しいと思ったことは批判を恐れず強くあるべきだ！

『●テレビドラマ「半沢直樹」に見る「正しき者は強くあれ」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6558

TBSテレビ日曜日、連続ドラマ「半沢直樹」が初回から好調で、3週連続で視聴率首位を守っている。視聴率が30%を超えた日もある。視聴率競争でここ数年4位が定着しているTBSだが、久々の大ヒットだ。

ドラマ「半沢直樹」の主人公・半沢直樹は、東京中央銀行・大阪西支店の融資課長。「やられたら倍返し」を信条にしている。支店長の強引な指示で融資した5億円がこげつき、全責任が半沢直樹に押し付けられてしまう。

部下の手柄は上司のもので、上司の失敗は部下の責任にされることがあるサラリーマン社会の中で、小気味いい捨てセリフと共に、知恵と行動力と粘りで5億円を取り返し、支店長に罪を認めさせていく爽快感が共感を呼んでいる。6話からは舞台を東京に移して、120億円の損失を出した老舗ホテルの経営再建を、半沢直樹が任されることになる。

このドラマが大ヒットしているのは、半沢直樹が理不尽な仕打ちを受けながらも、泣き寝入りをしたり、卑屈になったりせず、あくまで正義を追求していくその姿勢にあるだろう。正しき者が強くなければ、会社も国も守れないのだ。「仕方がない」と諦めるのではなく、堂々と正論を述べ、反撃する勇気と気概が必要であることが、このドラマから伝わってくる。

翻って現実の国際政治に目を向けると、韓国が竹島を不法に占領し続け、今月13日には韓国の国会議員12人が竹島に上陸した。上陸を強行することで竹島が韓国のものであることを、国際社会に対しても主張している。


竹島への韓国上陸にしても日本政府は、抗議をするだけで有効な手を打つことがない。そのことが日本人の自虐史観を深め、韓国や中国などに罪を重ねさせてしまっている。

半沢直樹のように「やられたら倍返し」までは必要ないが、領土を取られたら取り返す、狙われている領土は取らせない、歴史のでっちあげは認めない、というこの国を守る強い姿勢を打ち出さなくてはいけない。正義を実現するためには、正しい者が強くなければいけないのだ。(静)

AKBの仕掛け人・秋元康氏(守護霊)の霊言。秘密が開かされる。必見です！

メガヒット仕掛け人・秋元康氏(守護霊)が語る

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6508


「AKBは女の子たちの東大なんだ」
公開霊言「マーケティングの天才・秋元康に学ぶ―AKBヒットの秘密―」
2013年7月28日収録



AKB48のプロデューサーとして知られ、作詞4000曲以上、80曲を超える作品がチャート1位、シングル総売上げも歴代1位と、
「天才」の名をほしいままにしている秋元康氏(55歳)。

その「ヒットし続ける秘訣」は、どこにあるのか?「時代の仕掛け人」にマーケティングの秘密や成功の秘訣
を聞き、さらに「霊的なルーツ」をも聞こうと、秋元康氏の守護霊インタビューを試みることに。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による公開霊言によって、秋元氏の「本心」が明かされた。そして意外な「過去世」も。

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で公開中。また8月21日から全国書店で発刊予定。



天才ヒットメーカーの「本心」を探る

　秋元康氏は、いわずと知れた「AKB48の仕掛け人」。AKB48は今や「社会現象」とも言える大ヒットグループになり、「AKB総選挙」は本家の国会議員選挙も顔負けな盛り上がりを見せるなど、そのヒットし続ける手法は各界から注目を浴びている。


　秋元氏についても、様々なメディアが取り上げ、その「秘密」を探ろうとしているが、秋元氏自身はなかなか
「本心」まで明かそうとはしてないようだ。また、そのマーケティングの手法は、どの世界でも成功する秘訣を秘めているが、
いまだナゾの部分が多い。

　なぜ、秋葉原の小劇場からスタートした素人集団のAKBが、スターダムにのしあがり、社会現象にまでなったのか。
秋元氏自身は「結果論です」「戦略を持っていないことが成功の秘訣」など、煙に巻くような発言を繰り返すが、

その「本心」を探りたいところだ。

　大川隆法総裁は、史上最高の霊能力者でもあり、故人の霊や、生きている人の守護霊をたちどころに呼び出して、
「霊言」をさせることができる。「守護霊」とは、本人の過去世の魂でもあり、潜在意識の一部でもある。つまり、
「本人以上に本人を知っている存在」であり、本人が表面上語らないことも「本心」として語る。マンガのふきだしで言えば、
点線で「心の声」として出てくる部分だ。

「本音と建て前」を使い分けている、その「本音」の部分と言ってもよい。
　果たして、天才プロデューサー、秋元康氏の「本心」は、どのようなものだったのか?


「一塁打でも振り逃げでも、やれることは何でもやっている」

　大川隆法総裁に招霊された秋元康氏の守護霊は、最初は戸惑った様子で、「本心」を語るの
をいやがっていた。


「まだ呼ばれるような立場じゃないと思うんだけどなあ」「私は、裏方なんです」
「人物研究され始めたら、だいたいもう終わり、というか、棺桶に入る」


　など、あくまで黒子に徹し、表に出るのをいやがる素振りを見せた。

　だが、対話者が「ターゲットを明確にしているんですか?」と質問すると、少しずつ、AKBのマーケティング
の「秘密」を語り出した。


　AKBが小劇場の会いに行けるアイドル」からスタートし、徐々に口コミやネットで広がり、社会現象にまでに
なるには、並大抵の努力や方法論ではあるまい。秋元氏の守護霊はその方法論を明かしつつも、大川総裁が冒頭に
「イチローみたいに一塁打を打ち続けている」と自身を語ったのを受けて、「いや、こっちも一緒ですよ。

一塁打、ないしは振り逃げばっかりやっているので。とにかく、もうやれることは何でもやってますよ」と、
泥臭い努力の大切さを強調した。


　このようにスターたちを生み出す秋元氏の「人生観」は、どのようなものなのだろうか?


　霊言の中で、たった一回、守護霊が気色ばんだ部分がある。それは、対話者が「中学受験の時に
、開成中学に失敗したということが……」と質問しようとした時だ。


「ずいぶんキツイ弾が来るなあ」「そこから来たかあ」
　秋元氏にとって、ここを突かれるのは、かなりのアキレス腱のようだ。やはりコンプレックスがあるらしい
。
「まあ、もう一つの出世コースつくってんだよ、はっきり言えば。だからさ、AKBは、もう一つの東京大学なんだよな。
女の子たちの東大だ。そこへ入学すれば、みんながスターになれるという」


　秋元氏が開成中学から東大というコースから外れたという「劣等感」をバネにして、自らの「夢」をAKBに託し、
スターになりたくてもなれない大多数の女の子の「夢を追える存在」として、AKBをつくり上げたという、
「秘話」が明らかにされたのだ。


秋元康氏の過去世は、教科書に載っている歴史上の人物

　秋元氏の守護霊は、その後も、さまざまな質問に対して答えてくれた。
「一見普通の女の子の中に、ダイヤモンドになる素質を見つけていく秘訣は?」

「そういう子を見つけるチェックポイントは?」

「現代における人気者をつくり出す秘訣は?」

「人気がない時から、成功をしていくための秘訣は?」
「時代の読み方について教えていただきたい」

「飽きられないための工夫は?」

　などの質問に対して、秋元氏ならではの「秘訣」や「秘密」を、守護霊が明かしていく。
どれも、目からウロコのような話ばかりだ。

　そして、話が「過去世」に及ぶと、「歌舞伎や能や、そんな系統の人だろう」と言い、教科書にも載っていて、
日本人なら誰でも知っている人物の名前を明かした。


「大川先生は、日本人としては別格ですよ」

　さらに、幸福の科学や幸福実現党に対しても論評し、大川隆法総裁に対してどのように見ているかについても、
こう語った。

「私は、大川先生はね、ちょっと異業種ですけど、畏敬の念を持って見ていますので。やっぱりすごいですなあ。
日本人としては、別格ですよ」


　芸能の分野でトップを走り続ける秋元氏は、本心では、現代の宗教のトップランナーとなっているばかりか、
数々のオピニオンで日本と世界をリードする大川隆法総裁に対し、畏敬の念で見ているようだ。


　本来、能や歌舞伎も宗教から派生したものであり、現代の芸能界の俳優やスターたちも、「その人になりきる」
という意味では、一種の「霊媒」のようなものだ。


数々の作詞も手掛ける秋元氏は、その根本において神仏や霊界からのインスピレーションを受け取り、
それをこの世で「多くの人に夢と希望を与える」という形で表している、一種の宗教家と言えるかもしれない。

　実際、秋元氏の守護霊は、こんな言葉も口にした。

「私たちだって、ある意味での、宗教の別形態かもしらん。宗教っていうのはもう、国丸ごと広がることがあるからねえ」

　秋元氏の守護霊は、「人気」の秘密を語りつつ、幸福実現党、幸福の科学に対してもエールを送り、
AKBの次」についての戦略も考えていることも匂わせた。


なんと!　前田敦子・守護霊からもメッセージが

　霊言終了後、さらにびっくりする事態が起きた。
　なんと、AKBのセンターとして活躍し、"卒業″後も女優・歌手として大活躍中の前田敦子さんの守護霊がメッセージを送ってきたのだ。
「はじめまして。前田敦子の守護霊です」

　で始まるこのメッセージは、本霊言の書籍の中に「付録」として収録される。ぜひ書籍をご一読いただきたい。

「東京裁判」は「捏造復讐裁判」

◆「東京裁判」は「捏造復讐裁判」

大東亜戦争は、「欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたもの」（「大川談話―私案―」より)と考えるのが、正当な歴史認識です。

日本は「ABCD包囲網による経済封鎖」「絶対的排日移民法」等に象徴される人種差別、共産主義者の工作等によって追い込まれた末、正義を貫く「自衛のための戦争」に踏み切らざるを得なかったのです。

「東京裁判」では「侵略戦争の共同謀議」「南京大虐殺」等について証拠もなく裁かれましたが、それらは、そもそも事実無根の内容でした。


日本を「侵略戦争した悪い国家」と決めつけ、米国の原爆投下(原爆死没者名簿登載者数 広島26万人、長崎15万人)や東京大空襲(8万4千人死亡、4万9千人負傷)等の民間人大量虐殺を正当化し、日本の復活阻止を図る「捏造復讐裁判」こそが、「東京裁判」の本質であったのです。

実際、日本の占領のために進駐したマッカーサー元帥本人が、後にアメリカ上院の軍事外交合同委員会で、「日本が戦争に入った目的は、主として自衛によるものであった」（Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.）と全く逆の証言をするに至っています。

◆無効な「東京裁判」

「東京裁判」は、手続きとしても公正さとはかけ離れたものでした。裁判には、(1)裁く根拠となる法律の存在、(2)裁判官の公平性、(3)被告に対する弁護人と検事の存在、という３つの要件が必要です。「東京裁判」で満たされた要件は(3)だけでした。

(1)「東京裁判」は、「極東国際軍事裁判」と言いますが、国際法上の法的根拠はありません。「管轄権(裁判を行う権限)」の根拠を問う意義申し立てをウェッブ裁判長は却下し、管轄権も明らかにできずに裁判を進めました。

すなわち、「東京裁判」は、裁く権限が示されないままに行われた裁判だったのです。

管轄権のない裁判は無効です。結局、マッカーサー司令官の命令でつくられた「極東国際軍事裁判所条例」が根拠ということでしたが、これは「事後法」ですから、裁判は本来成り立ちません。

「事後法の禁止」「法の不遡及の禁止」は文明国の大原則です。「後出しジャンケン」を使えば、誰をも有罪にできるからです。GHQはこの大原則を破ったのです。

(2)裁判長と判事は全て戦勝国側の人間でした。全員を中立国から出すか、半分を敗戦国から出す常識的なルールは適用されませんでした。

こうした裁判であったがゆえに、11人の判事の中でただ一人の国際法専門家だったパール判事は「各被告はすべて起訴状中の各起訴事実全部につき無罪」との判決を下したのです。


「東京裁判史観」からの脱却を！――「Ａ級戦犯」の名誉回復は既に終わっている[HRPニュースファイル732]より抜粋

CIAがエリア51の情報を公開！！

◆CIAがエリア51の情報を公開 それでも宇宙人の情報を隠す米政府
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6498

米中央情報局(CIA)が15日、情報公開請求に応じてネバダ州の軍事基地「エリア51」の情報を初めて公開し、事実上その存在を認めた。16日付の日本版CNN(電子版)などが報じた。

エリア51をめぐっては「宇宙人がかくまわれている」という噂や「付近をUFOが飛行している」などの証言があり、UFO研究家の関心の的となってきた。これまでにも、元CIAを名乗る人物などから、「エリア51に運び込まれたUFOを見た」などの証言が出ている。


今回公開された文書では、エリア51の所在地はラスベガスから北西約200キロメートルとされており、噂されてきた同基地の位置と一致した。

その一方で、今回公開された資料には、UFOや宇宙人についての情報はなかった。エリア51では、旧ソ連との冷戦時、偵察機「U-2」の研究が行われていたのだという。


U-2は高度20キロメートルほどの高高度でも有人飛行できる飛行機で、対空ミサイルが開発されて撃墜されるまで、ソ連上空での偵察任務に就いていた。

だが、エリア51に宇宙人はいないのだろうか。米政府は情報を隠しているのではないか。

大川隆法・幸福の科学総裁は2011年、自身の霊能力を駆使して、エリア51の「遠隔透視」を試みた(『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』大川隆法著)。


その結果、エリア51は地上付近から地下5階までは普通の軍事基地のようだが、地下1500メートルの空間に、ごく一部の人しか入れない区画があることなどが明らかになった。そこでは数種類の宇宙人が働いており、アメリカが宇宙人から科学技術の供与を受けていることも判明した。

こうしたエリア51の「最高機密」を、米政府はそう簡単に公開しないだろう。しかし、宇宙人についての噂が飛び交っているように、米国民はすでに宇宙人の存在に薄々気づいている。CIAはいつまで隠し通せるだろうか。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=748

共産党の志位氏の本音、恐るべし！

「権力の側に回ったら、自衛隊を日本共産党軍にする」
志位和夫・日本共産党委員長(守護霊)


『「共産主義批判の常識」―日本共産党志位委員長守護霊に直撃インタビュー―』
2013年7月16日収録

参院選の投開票日まで、残すところあとわずか。自民圧勝が規定路線とされる中、消費増税、憲法改正、原発再稼動……と、与党にNOを突きつける分かりやすい戦略が功を奏し、共産党にも追い風が吹くと予想されている。参院選後には、反自民の唯一の受け皿として、共産党の発言権が増す可能性も出てきている。


大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、共産党を政権の批判勢力として押し上げようとする風潮に警鐘を鳴らし、日本共産党の志位和夫委員長の守護霊を招いて公開霊言を収録した。

弱者の味方、平和勢力を装う日本共産党の本質とは何か。質問者とのやり取りの中で浮かび上がる志位氏の本心は、参院選で共産党に一票を投じようとしている有権者の判断材料、共産主義批判のためのテキストとなるに違いない。

この内容は『「共産主義批判の常識」―日本共産党志位委員長守護霊に直撃インタビュー―』と題し、近日中に書籍として刊行される。その一部をここに紹介する。

※本霊言は、幸福の科学の全国の支部・精舎・拠点で7月17日より公開中。

「公式には『革命は銃口から生まれる』とは言っていない」

　守護霊とは本人の「潜在意識」の一部である。本音と建前を使い分ける地上の本人とは異なり、守護霊は包み隠すことなく本心を語る。これまでにも大川総裁はその霊能力により、あらゆる人の守護霊を呼び出し、直撃インタビューを敢行。マスコミが迫りたくても迫ることのできない“話題の人"の本心を探ってきた。

今回も、志位氏の守護霊は最初は警戒しつつも、次第に本心をあらわにしていった。

　志位氏の守護霊は参院選を前に、「大勝利だよ。次は公明党をぶっ倒して第二党まで行くからね」「3年後は総理かもしらん」と意気盛んなところを見せた。

　質問者が、今回の霊言の前日に招霊された中日新聞の小出宣昭社長が、「『日本共産党は中国共産党と全く関係がない』と嘘をつくのはけしからん」と述べたことを伝えると、「日本共産党は公式には『革命は銃口から生まれる』とは、今、テレビでは言っていない」と、いったんは否定しつつも、質問者とのやりとりの中で、「悪人は殺さないかんわけよ。暴力とか権力を持ってるやつら、やっぱ倒さないかんからさ」と、結局は暴力革命を肯定した。


「自衛隊という名前はよくない。日本共産党軍ですね」

　共産党政権ができたら、どういう政治をしたいと考えているのか。


質問者から、2004年の「日本共産党綱領」では自衛隊を廃棄するとは言わず、自衛隊を温存して活用する旨の選択を行ったことを指摘されると、「政府を倒すのに必要だから、自衛隊は。軍を押さえなけりゃ、やっぱり倒せないじゃないですか。

自民党に支配されてる自衛隊は要らない。けど、共産党に支配されてる自衛隊は必要ですよ」と本音を吐露。

　では、自衛隊を押さえた後の中国との関係は――。
「それは中国と私が対等に話し合えるかどうかにもよると思うが、話し合ってだね、日本の国民の利益を守りつつ、中国の繁栄も支えるという共存共栄の関係だな」



　先日、招霊された社民党の福島瑞穂党首の守護霊が、「いずれ日本が中国共産党の支配下に入った場合には、私と志位さんが習近平の代理人となって、この国を統治する」と発言したことに対しては、「私は社民党なんか要らないですよ。うちだけで十分ですよ。一党独裁ですよ」と述べ、警察と軍隊を使って反対派を弾圧すると宣言した。


自衛隊については、さらに志位氏の守護霊から驚くべき発言が飛び出した。
「自衛隊っていう名前はよくないね。


日本共産党軍ですね、やっぱりそうしなきゃいけない。共産主義は軍事力と一体なんですから。銃口によって革命を成し遂げなきゃいかん」
「日本共産党軍は、中国人民解放軍の右腕ぐらいの強さにはならないといかんよな」
「中国と補完し合って、米第七艦隊を壊滅させるぐらいのところまでの力を持たなきゃいけない」

　そうなると、米軍基地はどうするのか。
「もちろん、中国軍の駐屯地に変わります。今の流れで大丈夫ですよ。そのまま消えますから」
　それは日本の軍事大国化を意味するのか。
「軍事大国化ではなくて、中国と友好関係を結べるような中日軍事同盟だね、やっぱり必要なのは」
このように志位氏の守護霊は、平和勢力を標榜する党の代表とは思えない発言を繰り返した。


「個人資産なんか与えませんよ」

　共産党は今、「ブラック企業」という言葉を使って、大企業批判を展開している。その真意にも迫った。



「搾取しているからね、弱い人たちとかね。正規雇用ではないアルバイトの人たちを痛めつけているから、改善せないかんわね」

「正規の給料で雇わなければ、仕事させないようにしなきゃいけないよね。今、4割ぐらいは非正規雇用になってきているっていう噂じゃないですか。

それは経営者側の論理で賃下げを実質上やってるわけですから、これはちゃんと戻さなきゃいけないですね」
「人間の能力はね、基本的に一緒なのよ。共産党のエリートだけがちょっと違うだけで、それ以外は一緒なんだよ」


「朝日新聞は弱者の味方のようなふりをして、1500万円も取っているような人がゴロゴロしているようなら、あんなところはすり潰さないかんわね。給料を3分の1以下に圧縮しなきゃいけないよね」

つまり、日本人の給与水準を、中国と同程度にまで下げれば、みんなが平等な生活が送れるというのだ。

さらに本音は炸裂した。
「再配分なんていうのも生っちょろい。金持ちから取ってばらまくから印象が悪いわけで、最初から一緒にすりゃあ、そんで終わりなのよ」

「全部、資産を巻き上げますよ。個人資産なんか与えませんよ。だからねえ、福島をみんなが同情してね、『仮設住宅だから困る』と言ってるけど、福島の状態が普通なんですよ。ああいうふうな政府がつくった公営住宅にみんな住んで、個人の豪邸なんか持ってるやつは全部没収するんで」

そこまでして集めたお金を、いったい何に使うつもりなのか。

「共産党本部をクレムリン化しなきゃいけないよな、まずはね。立派なお城みたいなの建つと、君たちかっこいいと思わないか。

日本の大統領府みたいな感じで、共産党政府が出来上がる。国民は旗を振って、歓喜して広場に集まっている。いい感じだな。代々木の競技場あたり、いいなあ。あのあたりを広場にしてクレムリンを建てる」
　志位氏の守護霊の夢は、とどまるところを知らないようだ。


「皇室が現代にあることは許せない」

　天皇制についても、志位氏守護霊は恐るべき本心を語った。
「君主制なんていうものは、時代遅れだわな」

「皇室費とか、宮廷費だとか内廷費とか、よく知らないけどね、ああいう貴族が現代にあるっていうことは許せないことですよ。

みんな平民でなきゃいけないんですよ」
　それは貧しさの平等ではないのか。


「貴族を残しとくから、貧しい農奴がソ連なんかもいたわけですよ。貴族を廃止することによって、みんな平等になって、やる気がモリモリ出てくるんですよ」


「最大多数の最大幸福とは、みんなをフラットにすることなんだよ」

　マルクスの『共産党宣言』には累進課税の強化について述べられている。しかし、志位氏の守護霊はさらに踏み込んでいく。

「マルクスには生ぬるいところがあるよな。そのへんが世間に迎合しようという気持ちが残ってるよな。

累進課税なんていうの要らなくて、もう全部取ったらいいのよ。最低限度の生活を超えたものは、全部取ったらいいのよ」

「人間に優しい政治をやれば、基本的にそうなるんだよな。これが最大多数の最大幸福なんだよ。最大多数の最大幸福っていうのはね、要するにみんなをフラットにすることなんだよ」
「最大多数から外れる安倍一族は処刑されるから。一部不幸になる人が出るけれども、99パーセントの人が幸福になるんだよ」


「私も総理大臣を経験すれば、奥の院に入れるんじゃないか」

　ところで、かつての日本共産党の指導者たちは、死後、どのような世界にいるのだろうか。
「深い権力の最深部にいるらしいことは分かっている


。権力の奥の院にいるらしい。日銀の地下金庫みたいなところにいる。日銀の地下金庫に金塊を隠されたら、いかなる強盗も入れないわなあ。厚い鋼鉄の蓋で守られているらしい」
　霊的に隔離されていることを、あくまでも「誰も近寄れないぐらい大事にされている」と語り、さらに、

「私も総理大臣を経験すれば、奥の院のいいところにいけるんじゃないか。天皇陛下より偉くなる感じがする」と発言。

これまで収録された霊言では、霊人たちが暮らす世界の描写がさまざまになされてきたが、この「奥の院」とは、マルクスや安重根、オサマ・ビン・ラディンなどが隔離状態に置かれている「無間地獄」(思想的に人々の心を狂わせた者が赴く地獄)にほかならず、志位氏守護霊の価値観の逆転ぶりが明らかとなった。


「共産党に投票した人たちは、みんな、縁がつくからね」

　共産党躍進への自信をみなぎらせる志位氏の守護霊は、共産党に投票した人たちへの“来世の特典"についても語った。

「マルクス教に帰依したということになるわけだよね。ユートピアの『後楽園』に招待されるっていう感じになるのかな。共産党を支持した人たちは、善行を尽くしたわけだから、『後楽園』で遊ばせてもらえるような感じになるでしょうなあ」
その「後楽園」では何をやっているのか。


「ジェットコースターがあるじゃないのねえ、上がったり下がったりと、上からストーンと落としたりとか、いっぱいあるじゃないですか。みんなが『キャー』っと、髪の毛が逆立つとこなんて幸福の根源だよね。心臓が口から飛び出すような、ああいう幸福感ね。味わってみたいでしょう?」

「俺も奥の院へ行くからな、必ず。1メートルの厚さの金庫の中へ入りたい!」と言って、志位氏の守護霊は立ち去っていった。
参院選の投票先として共産党を考えている方は、ぜひ志位氏の「本音」に触れていただきたいものだ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6344

平和ボケした日本国民はまるで、だだっ子

平和でいたいなら、自国を守り、抑止力のある軍事力を持つしか生き残る道はないのに、それも嫌だと言っている。

そして今、平和でいられる米軍に対して日本から出ていけと左翼や左翼マスコミは主張している。愚かにも米軍がいなくなったら、すべて解決するなど今日もテレビでは放送していた。

平和ボケした日本国民はまるで、だだっ子のようです。救いようがない。現実を認識すべきだ。

日本が嫌なら中国か北朝鮮へ移住せよ！

昨日ＮＨＫの９時のニュースを見ていましたが県民は普天間基地を撤去せよと主張していますが、勝手に何もなかった基地の周りに生活のために移住してきたのは沖縄県民です。写真を見ればわかります。

それほど嫌なら自分が転居すべきです。元々基地の周りには家はほとんどありませんでした。

騒いでいる一部の沖縄県民、日本を侵略国家だったと歴史を捏造し日本を批判続ける左翼マスコミ、左翼の人々よ日本がそれほど嫌なら大好きな中国か北朝鮮へ移住してください。

誰も止めません。日本には移住の自由があります。

あなたがたは日本を弱体化させを中国に売り渡す日本のガンかカビです。

一刻も早く北朝鮮か中国に行ってください。我々は日本を守ります。