宇宙人との遭遇 - 矢追純一氏 vs. ザ・グレート・サスケ氏

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元テレビディレクター

矢追純一

(やおい・じゅんいち)中央大学法学部卒業後、日本テレビ放送網(株)に入社。「11PM」「木曜スペシャル」などUFO及び超能力番組のディレクターとして活躍。退職後も、テレビやビデオの番組などに出演。矢追純一オフィス主宰、(有)スペース・ラブ取締役。著書に、『「矢追純一」に集まる未報道UFO事件の真相まとめ』(明窓出版)、『矢追純一は宇宙人だった!?』(学研パブリッシング)など多数。

 

プロレスラー・UFO研究家

ザ・グレート・サスケ

新日本プロレス学校で2年間のトレーニングを経て、ユニバーサル・プロレスに入門。華麗な空中殺法を駆使し、早くからファンの注目を集める。東北地方を本拠地とする日本初の地域密着型プロレス団体・みちのくプロレスを起業。元岩手県議会議員。最近はUFO研究家としても活躍。

──UFOに興味を持ち、活動しようと思ったきっかけは?

 

サスケ氏(以下、サ) 18歳の時にUFOを目撃したんです。巨大なオレンジ色の光で、点滅しながらジグザグ運動を繰り返して、ジェット機の100倍位の速さで飛んで行った。その後も2回見ました。自分が見たものは何か知りたいじゃないですか。私がやっているのはその真理の探究だけです。

 

 

科学的に解明できない分野も報道すべき

矢追氏(以下、矢) 40年以上前のことですが、「11PM」という番組のディレクターになり、好きなことをしていいと言われた。当時、日本人みんなが忙しそうにせかせか歩くのを見て、この社会は何か変だと思っていたんです。

 それで、「宇宙人が来ているかもしれないからたまには空を見ようよ」という番組を作った。アナウンサーの徳光和夫さんに屋上に上がってもらって、スタジオと中継を結んだりしたら面白くてね。人気が出てスペシャル番組になりました。

 改めて言いますが、私はUFOの研究をしたことはありません。一ジャーナリストとして、科学的に解明できない分野も報道しなければいけないと思って、UFOや超常現象の番組を作ってきたんです。

 

 

地球にはいろんな種類の宇宙人が来ている

サ 先月、大阪に白い風船のようなUFOの大群が現れましたね。あれは2000年ごろから現れるようになって、メキシコでは市長選の演説中にも現れ、候補者が「UFOも応援してくれてます」と気のきいたコメントをしていました。“高みの見物"で地球を見ている宇宙人じゃないかなと思っています。

 

矢 地球には、いろんな宇宙人が来ているでしょうね。地球にいろんな人種がいて、国によって文明に差があるのと一緒です。学校の授業や観光旅行で来ている宇宙人、地球人のDNAや、いつまで戦争するのかを調べている者もいるでしょう。

 

 

宇宙と地球の科学技術の違いとは?

──映画「UFO学園の秘密」の予告編はいかがでしたか?

 

サ 学園モノで見やすいというのが第一印象ですね。宇宙人と交信する装置が出てきて、思わず見入ってしまいました。地球外知的生命体探査(SETI)計画にも似ていますね。

 

矢 SETI計画はもっと原始的です。実は、映画に出てきたような宇宙人と交信する機械はすでに存在します。昔からコンタクティと呼ばれる人々を通して宇宙人との交流はありましたが、あやふやなものでした。人間を通さず機械的にメッセージを検出することは可能なのです。

 

──この作品には、大川総裁の宇宙人リーディングや遠隔透視で明らかになった宇宙情報が盛り込まれています。

サ 大川総裁がアメリカ・ネバダ州のエリア51を遠隔透視した本(注4)を拝見したことがあって、具体的ですごいと感じました。実際、遠隔透視で見たものとして何の疑いの余地もないと思います。

　面白かったのは、ステルス戦闘機の最新版のようなデルタ型の機体が、実は円盤状のものをカモフラージュするためのカバーだという箇所。独自の理論で、合点がいきました。

 

矢 宇宙人の科学技術は、おそらく、物質的な面と精神的な面とのバランスが取れていると思います。地球の科学は唯物的なので、物質しか扱えないですし、実験できる範囲内でしか考えません。しかしこれは、車の片輪であって、本当は両輪がないと車は走らないんです。もっと目に見えないものが発達しなければ駄目だと思います。

(注4)『ネバダ州米軍基地「エリア51」の遠隔透視』(大川隆法著 幸福の科学出版刊)

戦後70年談話 「安倍談話」で加速する 中国・韓国のゆすりたかり

 

「村山談話」より深く 「河野談話」より広く謝罪した

上から、安倍晋三首相、村山富市元首相、河野洋平元官房長官。

　談話では、日本が戦争に至る経緯をこう説明した。

「満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした『新しい国際秩序』への『挑戦者』となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました」

　まるで当時、植民地支配をしていた欧米諸国が、人類が追い求める理想的な秩序をつくろうとしていたかのようだ。しかし、歴史の事実は真逆だ。

　1919年のパリ講和会議で、国際連盟の規約づくりに参加した日本は、世界で初めて国際会議の場で「人種差別の撤廃」を盛り込むよう提案し、賛成多数を得た。だが、全会一致を主張したアメリカやイギリスが否決に追いやった。

　つまり、欧米に侵略され、植民地となっていたアジアやアフリカで、人々が奴隷的に扱われていた野蛮な世界に、新しい秩序をもたらそうと立ち上がったのが日本だった。それが目障りな欧米は日本への物資を止め、日本に戦争を起こすよう仕向けた。進むべき針路を誤ったのは欧米の側である。

　この点、先の大戦を「侵略戦争」と断じ、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り……」と曖昧に表現した95年の「村山談話」に比べ、より具体的で、より深い部分まで日本の責任に言及した。

　さらに安倍談話では、従軍慰安婦問題を念頭にこう宣言した。

「私たちは二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。(中略)二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります」

　この点も、不当に慰安婦の強制連行を認めた93年の「河野談話」よりも問題を広げ、女性の人権にまで責任を認めている。

 

 

マスコミが重視すべきは「何が正しいか」である

　しかし、保守系のマスコミは翌15日の社説でこう歓迎した。

「『侵略』の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶めることにもならない」(読売新聞)、「謝罪を強いられ続けるべきではないとの考えを示したのは妥当である」(産経新聞)。

　もし同じ内容を村山富市氏や鳩山由紀夫氏が首相当時に読み上げたとしたら、2紙は厳しく批判するはずだ。マスコミが重視すべきは、「誰が正しいか」ではなく、「何が正しいか」であろう。

 

 

「河野・村山談話」が出た当時、その影響力は誰も想像できず

　振り返れば、自虐史観の象徴である「河野・村山談話」が発表された当時、これほど日本の国益を損ね、日本人の誇りを傷つけるとは、誰も想像していなかった。

　例えば、河野談話が出た翌日の93年8月5日、読売新聞は社説で、「彼女たちの名誉回復のためにも、事実を公表したのは当然のことだ。河野官房長官が『心からのお詫びと反省』の意を表明したのも当然だ」と主張した。

　しかし談話の発表後、慰安婦問題はより大きな国際問題へと発展。96年、国連の人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」には、「慰安婦は性奴隷」と明記され、国際社会に嘘の歴史が広まった。米議会などで、「日本軍による蛮行」を糾弾する決議も相次いだ。現在も、アメリカ全土で慰安婦像の建造の動きが広がっている。

　また、95年8月の村山談話の時は、約3週間後に当時の江沢民・中国国家主席が、抗日戦争勝利記念日の演説で公然と日本をこう批判した。

「日本は真剣に歴史の教訓をくみ取り、侵略の罪を深く悔い改めてこそ、アジアの人民と世界の理解と信頼を得られる」

　その後も中国は、事あるごとに日本の「侵略」を持ち出し、政治的な要求を通そうとしたり、国際社会に訴えるなどしたりして、自らの軍事拡張を正当化する口実にしている。

　このように「河野・村山談話」は10年後、20年後の日本人を苦しめ続けている。この事実を見た時、それ以上に踏み込んだ安倍談話は今後、「子や孫、そしてその先の世代の子供たちに謝罪を続ける宿命を背負わせた」と考えていい。

　すでに韓国では、戦時下の日本の軍需工場に徴用されていた人々が補償を求め、日本企業を相手取り、相次いで訴訟を起こしている。

　また中国は現在、ユネスコ記憶遺産に、「南京大虐殺」「従軍慰安婦」資料を登録申請しており、10月に登録の可否が決まる。もし両資料が登録されてしまえば、歴史のねつ造が歴史の事実として世界に広がってしまう。中国、韓国からのゆすりたかりは、安倍談話でエスカレートしていくだろう。

 

 

先の大戦は「聖戦」だった

　こうした自虐史観の流れに対し、大川隆法・幸福の科学総裁は2013年夏、真実の歴史に基づいた「大川談話―私案―」を発表した。そこには、70年談話を見越して、わざわざ「安倍総理参考」と記されている。以下は、主な内容だ。

「先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々の熱き思いの一部を実現せしものと考える」

　保守層の期待を一身に背負っていたはずの安倍首相だが、今回の談話で、あらゆる勢力から反発を受けずに政権の長期化を図ることを優先するあまり、筋を通さなかった。これではとうてい「保守」とは言い難い。

　心ある人々が立ち上がり、一人ひとりが正しい歴史認識を国内外に広げていく。それこそが、日本の誇りを取り戻すために、残された唯一の道かもしれない

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安保法案：反対の波 全国３００カ所でデモ、愚かな国民がこれほど多いとは驚き

安保法制はアメリカとの軍事同盟を強化し、中国から日本を守るための法案だ。それをどう曲解したら戦争するための法案になってしまうのか、まったく理解できない。

愚かというしかない。自国を守ることに反対するのは世界中でみて、この人達しかいない。

「参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が３０日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると３万人、主催者発表では１２万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。

　市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の「国会１０万人・全国１００万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで２９、３０両日、抗議の集会やデモが全国４７都道府県の計３００カ所以上で開かれた。

　国会前で午後２時に始まった集会には野党４党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから３週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。

　生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。

　また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、９条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大４年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。

　政府・与党は来月１１日までに法案を参院で採決し、数の力で成立させることを目指してきた。だが、審議は中断続きで採決は困難との見方も広がり、与野党の水面下での攻防は激化している。【樋岡徹也】

　◇大阪でも「戦争アカン！」

　大阪市北区の扇町公園であった集会にも約２万５０００人（主催者発表）が集まった。集会の呼びかけ人となった大学教授らが安保法案の廃案を求めるスピーチをした後、参加者らは「戦争アカン！」と書かれたプラカードを掲げ、市内を三つのコースに分かれてデモ行進した。大阪府箕面市の大学教員の女性（５６）は「米国に追随して戦争ができる態勢をつくる法案。近隣諸国との亀裂を生むような政権の動きに危機感を覚える」と話した。【遠藤孝康】毎日新聞

一人だけの食事は栄養面だけでなく、精神の健康にも悪影響?

一人だけの食事は栄養面だけでなく、精神の健康にも悪影響?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10117

 

アメリカで、食事時に消費されるスナック食品の量が増えている。

 

市場調査会社NPDグループのオンライン調査によると、米国では昨年、一人で食事をする人がスナックを食事代わりにした回数は平均で191回に達したという。これは、2011年の167回からさらに増加している。また、米国勢調査局の統計によれば、一人暮らしの世帯数は1970年の17%から2012年には27%に増えている。

 

これについて、NPDグループの食品・飲料アナリストのダレン・セイファー氏は、一世帯の構成人数が減少していることと、1人で食事をする「孤食」がスナック食品の消費増につながった2大要因だと指摘する(2015/8/16 ウォール・ストリート・ジャーナル紙より)。

 

つまり、アメリカでは一人暮らしがスナック食品の消費を促しており、当然健康にも多くの害を与えていると推測される。ちなみに、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本も一人暮らし世帯の割合は1986年の18%から2014年には27%に増加している。アメリカの調査結果は、日本と無関係とは言いがたいだろう。

 

だが、1人だけの「孤食」の問題は、健康面や栄養面だけの問題ではない。「家族の食事と青春期の若者の幸福との関係について」書かれたカリフォルニア大学ロサンゼルス校の論文では、青年のいる家庭においては家族と食事を共にすることがうつ病や薬物乱用を軽減、非行を防ぐことと関係があると報告されている。

 

2010年に内閣府により実施された「食育の現状と意識に関する調査」でも、家族が食卓を囲んで一緒に食事をとりながらコミュニケーションを図ることは、精神面の安心感に加え、生活や食事の質を向上させるなど、多岐にわたる効果をもたらすことが報告された。

 

「孤食」はどうやら精神面にも悪い影響を与えているようだ。

 

伊勢神宮の外宮に祀られており、食物、穀物の神とされる「豊受大神」は、こうした食事をめぐる環境の変化についてどう考えているのだろうか。

大川隆法総裁の著書『豊受大神の女性の幸福論』で、豊受大神の霊は、現代文明の繁栄によって、独身者でも簡単に食事が手に入るようになったことを指摘。現代は家庭という力がなくても生きていける極めて便利な世の中になったようにみえるが、「根本の部分」が失われ、長い目で見てこれが幸せな方向なのか疑問だという見方を示した。 

 

食文化の衰退と家族の繁栄、幸福は関係があるのかもしれない。食事は単なる生命維持のためだけではなく、家族との絆を深める象徴でもある。

やむをえない理由や、自立のために一人暮らしをするケースもあるが、時には食事を出してくれた両親への感謝を思い起こしたり、家族と食卓を囲む幸福について念いをはせてみたりすることも大切なのかもしれない。(瑛)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『豊受大神の女性の幸福論』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1305

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加[HRPニュースファイル1474]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2379/

 文／幸福実現党・政務調査会チーフ 小鮒将人

 ◆理解しがたい国連事務総長の中国「抗日行事」への参加

8月27日、国連は、潘基文事務総長が北京で9月3日に開催される抗日戦争勝利記念行事に出席すると発表しました。

この抗日行事には、中国共産党による軍事パレードも予定されており、潘事務総長は、これにも参加する予定とのことです。

習近平国家主席を始めとする中国共産党政府は、我が国に対して「歴史認識」を中心とする徹底的な思想戦を展開すると共に、尖閣諸島周辺での領海侵犯、小笠原諸島近海でのサンゴ密漁、または南シナ海では岩礁に軍事基地を建設し、西太平洋を勢力下に置こうとする動きを着々と進めています。

そして、ウイグルなどで独立運動を進めている人権活動家に対しては、徹底的な弾圧を行ってきました。

これらの行為は、国連が掲げている「自由」「人権」といった精神とは反対にあり、潘事務総長は本来、中国共産党政府を批判しなければならない立場です。

国連は、国際的な紛争を強めようとしている中国の考えにお墨付きを与えているのです。一体、潘基文氏は、何のために中国まで出かけるのでしょうか。全く理解しがたい判断です。

 ◆結局、韓国外相以上の存在ではなかった

元々、潘基文氏は、韓国の外相をつとめていました。朴正煕大統領の暗殺以降、特に歴史認識について韓国政府は日本に対して厳しい態度を取ってきました。

戦後の韓国の国内政治は、国民からの批判が非常に強く、反日の方針を打ち出すと支持率が高まる傾向があったので、歴代の政府は「慰安婦問題」などの歴史認識の問題で、日本政府をたたくことで韓国政府への批判の矛先をかわしてきました。

残念ながら、潘基文氏もそうした立場から脱却できませんでした。要するに、国連の事務総長という立場にいながら、結局は韓国の政治家と同じ立場の認識しかもっていなかったという事です。

実は、日本政府は、潘基文氏の国連事務総長の就任に際して、麻生財務大臣を中心に強い支援を行ったと伝えられていますが、日本の善意を仇でかえすような振る舞いになってしまいました。

 ◆国際問題に対して全く無力な国連

潘基文氏が国連の事務総長に就いていた間、国連は国際政治の中で、何か貢献に値する事を行ってきたのでしょうか。

本来、彼が「活躍」しなければならない場はたくさんあったはずです。例えば、中東でのシリア問題、そしてウクライナ危機などは、彼がイニシアチブをとって、解決に向かう事もできたはずです。

特に、彼が活躍しなければならなかったのは、先日、朝鮮半島で発生した軍事衝突でした。元々、米韓による軍事演習に対し、北朝鮮が異議を唱えていた中、韓国側から、北朝鮮をさらに挑発するような放送を行ったことがきっかけとなったのです。

一時は両国が本格的な軍事的な衝突につながるような危機もありました。最終的には「双方の協議」によって解決しましたが、韓国出身の事務総長として、この事態に何の行動もとれなかったのは、従来から言われてきた「リーダーシップの欠如」という批判を証明する形になりました。

このような国連のリーダーシップの低下を見る限り、国連自身も大きな危機に直面していると言わざるを得ません。今回の潘基文氏の判断には、さすがに国連内部からも大きな疑問が寄せられているようです。

 ◆日本政府として国際社会での戦略が必要

しかし、こうした事態にいたった責任の一端は、日本政府にもあります。日本は、国際社会で日本の立場を説明する努力を怠ってはいなかったでしょうか。

例えば、米国国内で日本の立場を説明した日本の政治家は極めて少なく、今年の8月15日終戦の日には、我が幸福実現党の及川外務局長が全米のラジオ各局に引っ張りだこになったという事から見ても、いかに日本の政府がこうした問題に無力だったのかが分かります。

HRPニュースファイル　8月19日
「安倍談話のアメリカでの反応——アメリカ・ラジオ出演報告【１】
http://hrp-newsfile.jp/2015/2363/

また、いわゆる「南京大虐殺」「慰安婦問題」について、中国は「ユネスコの世界記憶遺産」に数点の「証拠」なるものを登録申請していますが、この国益を左右する重要な問題についても、日本政府は、抗議の声明以上の行動はしていませんでした。

実際にユネスコ本部に行って、中国が提出した資料についての明確な反論をおこなったのは、幸福実現党の釈量子党首でありました。

HRPニュースファイル　7月2日
「ユネスコ世界記憶遺産」登録阻止に向け、幸福実現党が取り組んだ具体的な活動
http://hrp-newsfile.jp/2015/2293/

日本政府は、国益に関わる問題について、例えば河野談話の白紙撤回などを行い、国としての立場を明確にすることが必要です。

そして、それ以上に、普段から、国際社会との関係を良好にたもつような努力を惜しんではなりません。日本の立場が理解されていれば、今回の潘事務総長の中国訪問が、実に不可解なことが分かるはずです。

すでに、幸福実現党は、日本が国際社会でより強いリーダーシップを発揮するため、国益の立場から様々な政策を訴えております。ぜひ、皆さまのご理解を賜りますよう、お願いいたします。
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◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/

世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を

世界同時株安は今後どうなる? 日本は「高付加価値」「新たな価値」をつくる戦略を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10111

中国経済の減速に端を発し、この一週間ほど続いた世界的な株安は、いったん歯止めがかかったようです。28日の日経平均株価の終値も、1万9100円台という24日以来の高水準まで回復しました。

 

現在、世界経済は混沌の中にあり、展望が見えづらくなっています。今後の見通しについて楽観的な意見を持つ専門家もいれば、悲観的な意見を持つ専門家もいます。今回は、その両者の意見を見てみましょう。

 

 

「中国経済の減速が与える影響は限定的」という意見

大和総研の熊谷亮丸氏らはリサーチレポートで、「中国経済が当面危機的状況に陥る可能性は限定的だ」と指摘しています。レポートの結論は次のようなもの。「中国の場合、輸入も大きく一見すると消費地として存在感を発揮しているが、部品や中間財の輸入も多く、最終的には輸出を通じて他国に流れる。対照的にアメリカは圧倒的な『最終消費地』だ。中国の内需が落ち込んでも、アメリカの消費が活発なら、世界経済に与える影響は限定的ということだ」

 

これらの点について、金融・経済に詳しいジャーナリストの財部誠一氏も同意しています。財部氏は、「中国経済は"社会主義・市場経済"という特殊なもの」であり、「一皮むけばすべて管理経済だ」と指摘。「だからそう簡単にバブルは崩壊させない」と述べています(26日付日経Bizアカデミー電子版)。

 

 

「中国経済の減速は世界経済に大きな悪影響を与える」という意見

一方、「『中国ショック』はリーマンショック級になる恐れあり」と述べるのは、嘉悦大学教授の高橋洋一氏です。高橋氏は、中国の輸出入統計の数字を見ると「今年1月から7月までの中国の輸入は前年比14%も減少している」と指摘。輸入の伸び率とGDPの伸び率との間には比例関係があるので、「中国の GDP成長率を推計すれば、マイナス3%程度」と述べています。

 

高橋氏は、「今回は金融危機を伴うものではなく、実体経済の問題」であり、「実体経済の問題であると、金融危機のように問題が一気に顕在化するというより、じわじわと悪影響が波及するだろう」と予測しています。日本がとるべき対策として、「補正予算を今国会中に組むことがベスト」「もし今回の中国ショックがリーマンショック級であれば、消費増税など狂気の沙汰だ」とまで述べています(27日付ダイヤモンドオンライン)。

 

 

日本がとるべきなのは「高付加価値戦略」

どちらの主張にも説得力があり、まさに今後の先行きは不透明です。ただ、中国の経済モデルに限界がきており、中国政府が「自由経済」か「統制経済」のどちらかを選ぶ岐路に立たされていることは確かでしょう。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は中国経済の先行きについて、以下のように述べています。

「(オバマ米大統領は)中国を儲けさせすぎた部分を少し絞ろうとし始めています。米国債の保有国は、これまで中国が1位だったのですが、今は日本が1位になって(中略)います。

米国債を売ってドルで元を買い支えなければ元の暴落が止まらないほど、中国経済は減速しています。これらは日米が意図的にやっていることです。今、日米が協力して中国と経済戦をやっているのです」(本誌2015年8月号未来への羅針盤)

 

これは、中国株の下落が始まった6月下旬より前の5月3日に説かれた内容です。今回の中国株下落は、この日米の中国対策が効いているということかもしれません。

 

現在起きていることが「経済戦」であるという視点から見ると、日本が採るべき方針が少しずつ見えてきます。それは、「高付加価値商品」や「新しい価値」を生み出すという真の実力をつけることです。不透明な時代だからこそ、価値を生み出す実力は国際社会で生き残る最大の武器になるはずです。(泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=78

 

幸福の科学出版 『富国創造論』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=86

 

【関連記事】

2015年8月号記事 堅実な資産運用の指針について

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9820

 

2015年8月25日付本欄 世界同時株安は「暗黒の月曜日」なのか?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10104

国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意を

◆国連事務総長が中国抗日行事に出席 軍拡の正当化に注意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10116

国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が、9月3日に中国・北京で開催される抗日戦勝記念行事と軍事パレードに出席すると、国連がこのほど発表した。

これに対し日本政府は、「国連は中立の立場で臨んでほしい」との懸念を伝えた。外務省幹部も、「国連が掲げる自由や人権などの精神を体現して出席するのか」と批判。

国連関係者からも、中国の軍事拡大を助長するとして、潘事務総長の出席に疑問の声が上がっている。オバマ米大統領ら欧米首脳や、安倍首相は出席を見送り、中国との距離を置いている(8月29日付産経新聞)。


◎自国の尊厳を保ちたい中国

中国は威信をかけた抗日行事に向け、様々な対策を講じている。

まず、中国人民銀行は利下げや預金準備率の引き下げ、市場への約5千億元(9兆5千億円)の資金供給を実施。これは、人民元安のために起こる海外への資金流出により、国内の資金が不足し、景気が減速することを防ぐためだ。中国政府は自国の威厳を保つためにも、これ以上の市場混乱を避けたいようだ。

また、中国政府は各テレビ局に9月1~5日は娯楽番組の放映を見合わせ、抗日戦争をテーマにした映画やドラマなどを放映するよう指示。

さらに北京市は大気汚染を抑えるため、市内の企業1900社以上の生産を制限・停止し、車の台数制限なども行なっている。


◎「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを示したい

なぜ中国政府はこれだけ抗日行事や軍事パレードを重視するのか。

それは軍事的にも政治的にも「中国がアメリカと同等の力を持つ」ことを国際社会に見せるためだ。戦後は欧米が国際規範をつくってきたが、今後は「米中両国で国際ルールを形成していく」意図を示したい。

軍事パレードで、中国はアメリカと同等の軍事力を持つことを誇示するはずだ。披露が予想されるのは、空母艦載機であるJ-15戦闘機、米国のF-22に匹敵するとされるステルス戦闘機のJ-20。試験を繰り返している新たな大陸間弾道ミサイルDF-41も披露の可能性があるという。

政治面でも、中国は影響力の誇示を図っている。

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領もこの抗日行事とパレードに参加すると発表。さらにはフランスやイタリアの外相、アメリカの駐中国大使なども出席を表明している。

中国政府は25日、49カ国の元首や政府首脳、高官が軍事パレードに参加すると発表している。そこに潘事務総長の参加が決まったことで、中国にとっては世界に力を示す格好の場となるだろう。

このままでは世界の論調が「米中二国の世界支配」を肯定することにもつながりかねない。そうなれば、中国の軍事拡張が正当化され、日本もその脅威にさらされることになる。日本政府は、各国や国連に対し行事参加への批判を強め、中国の思惑を挫かなければならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『潘基文国連事務総長の守護霊インタビュー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1040

【関連記事】
2015年8月22日付本欄 "敗戦国"韓国が抗日戦争勝利の行事に参加 歴史を直視すべきは韓国
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10094

2015年8月18日付本欄 中国の抗日映画「歴史歪曲」に非難集中 中国こそ歴史を正視すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10046

日本、懸念伝える…国連総長の中国式典参加に。「反日親中」の国連事務総長

日本政府は、国連の潘基文（パンギムン）事務総長が「抗日戦争勝利７０年」の式典に出席することを強く批判している。

政府高官は２８日、「国連の中立性を損なう行動で、非常な違和感を覚える」と話した。

日本の国連代表部は２７日、国連事務局に対し、「いたずらに過去に焦点を当てる行事に対し、国連は中立的な姿勢で臨んでもらいたい」と懸念を伝えた。外務省幹部は潘氏の対応について、「天安門事件が起きた場所で軍事パレードを観覧するのであれば、判断に疑問符をつけざるを得ない。自由や人権といった国連の精神を体現しているのか、国際社会が非常に懸念するのではないか」と不快感を示す。

潘氏は韓国出身。２０１３年８月の記者会見で、「正しい歴史（認識）が良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言し、日本政府から反発を招いたことがある。

「世界で最も危険な韓国人」 潘基文・国連事務総長の「反日親中」の本音が明らかにhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6775

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート　　2013年10月5日収録

「国連トップの次は韓国の大統領になりたい」

“世界で最も危険な韓国人"潘基文・事務総長の本音

　国連がすっかり存在感を失っている。2年半続くシリアの内戦では殺戮を止めることができず、米ロの化学兵器廃棄の合意を黙って見守ることしかできなかった。韓国出身の潘基文・事務総長は、歴史問題で日本を批判するなど中立性を欠く発言をして波紋を呼んだ。

前任のコフィ・アナン氏が人権問題に積極的に関わった一方、2007年にポストを継いだ潘氏は「官僚」とあだ名され、身内の国連職員から批判されるほど、リーダーシップの欠如が問題になっている。

　そこで大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は10月5日、潘氏の守護霊に英語でインタビューし、その考え方を質した。国際問題の解決に責任を持つはずの組織の主は、韓国の主張を代弁するだけの極めて凡庸な人物だった。

中立からほど遠い「反日親中」の姿勢

「日本の政治指導者は極めて深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ。正しい歴史認識を持ってこそ、周辺の国々から尊敬と信頼を受けられるのではないか」

　8月に訪韓した潘氏は、韓国外務省での記者会見でこう述べた。国連事務総長として明らかに中立性を欠いたこの発言は、日本政府からの抗議を受けるなど、大きな波紋を呼んだ。国連憲章第100条は、特定国の立場を反映するような行動は慎むよう定めており、歴史問題で日本に「謝罪と賠償」を執拗に求める韓国政府の主張を支持するかのような彼の発言は、問題視されて仕方がないだろう。

　しかし、彼の「韓国びいき」は今に始まったことではない。事務総長に就任して初めて韓国を訪れた際には、「韓国人の国連事務総長として、韓国の国力伸張に貢献できるよう最善を尽くす」と述べて批判を受けた。また、2007年に潘氏が事務総長に就任した直後、韓国人の国連職員は20%増加したとも言われている。

　元々は外交官として出世した潘氏は、盧武鉉政権で外務大臣に当たる外交通商部長官を務めた。盧武鉉政権と言えば、太陽政策の名の下に北朝鮮との融和を進め、露骨な反日政策を取ったことで知られる。今回の守護霊霊言でも、日本をことさらに敵視する潘氏の姿勢が明らかになっている。

“The existence of the Japanese people itself is a great disaster of the world!"(日本人の存在自体が、世界の大災害だ!)

　反日とともに今回の守護霊霊言で際立ったのは、中国に対する潘氏の甘い姿勢だ。驚異的なハイペースで軍拡を続ける中国は、米軍を西太平洋から追い出そうと戦略を立て、日本など周辺諸国を脅かしている。中国の軍拡は21世紀の国際秩序に関わる重大問題であると同時に、かの国が北朝鮮を背後から後押ししてきたことを思えば、韓国人の立場からも憂慮すべき問題であるはずだが、潘氏守護霊はむしろ「寄らば大樹」という様子だった。

“China is the next greatest country in the near future, in this 10 years. So, South Korea should obey China. America is sinking into the dark sea."(中国は、ここ10年くらいの近い将来、世界の次の最強国になるんだからさ。だから、韓国は中国に従わないといけない。アメリカは、暗い海に沈もうとしているんだから)

　それだけではない。「国連事務総長の立場を使って、どんな仕事をしているか」という問いには、" I'm spying."(私はスパイ行為をしているんだ)と発言。自身の国連での立場を利用して、韓国や中国の国際戦略を後押ししていることを“自供"した。

　現実の潘氏も、中国に対する姿勢には疑問符が付く。基本的人権の保障は国連が最も力を入れる課題の一つのはずだが、2010年に中国の人権活動家である劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞した際には、中国政府の反発を恐れてか「人権状況の改善を求める声が世界的に高まっていることの表れ」と控えめな声明を発表するに留めた。

直後に北京で当時の胡錦濤国家主席と会談した際には、人権問題に触れることはなく、拘留されている劉氏の釈放を求めることもしなかった。

　国際人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」は、2011年の報告書で、潘氏を「人権を抑圧する政府に圧力をかけることに特に消極的だ」と批判している。

 

 

大国の妥協が生んだ凡庸な事務総長

　そもそも潘氏の就任自体が中立性を欠いているとも言える。休戦協定を結んでいるとはいえ、韓国は現在も朝鮮戦争で北朝鮮と国際法上の交戦状態にある。

それでも彼が事務総長に選ばれたのは、国際政治を動かす大国が、扱いやすい人物を選んだからとも言われる。

米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」のジョナサン・テッパーマン編集長は「(カリスマを誇った)アナン氏と格闘するのに疲れた大国は、無表情で言いなりにできる人物を就けようとした。潘氏のような特色のない韓国人が適任だった」と指摘している(9月24日付米ニューヨーク・タイムズ紙・電子版)。

　その精彩を欠いた人物の下で、国連は国際問題を解決する上での存在感をみるみる失っていった。2009年に決着したスリランカ内戦での殺戮に、国連は見て見ぬふりをしたと批判された。

8千人が犠牲になったハイチでのコレラ大流行は、国連の平和維持軍が生活用水を汚染したことが原因と言われるが、潘氏は責任を取ろうとせず、この問題はついに国連が提訴される事態にまで発展している。

最近でも、11万人が犠牲になっているシリア内戦で、潘氏は開戦から1年経つまで特別代表を任命せず、殺戮の停止に向けて諸外国に積極的に根回しすることもしなかった。

　こうしたリーダーシップの欠如に対して、批判は当初から渦巻いていた。2010年に退任した国連内部査察部トップのアーレニウス事務次長は、退任時の報告書で、潘氏が「戦略的指導とリーダーシップの欠如」で国連の地位低下を招いたとし、「あなたの行為は嘆かわしいばかりか、真剣に非難されるべきだ」と述べている。

米ニューズウィーク誌が「世界で最も危険な韓国人」と呼び、外交専門誌が辞任を求めるなど、「悪評サクサク」とはまさにこういうことを言うのだろう。

　今回のインタビューに登場した潘氏の守護霊は、自身のリーダーシップの不足について、次のように述べている。

“I don't make decisions. I am not a decision-maker. I am just adjusting. I am an adjuster."(私は意思決定はしないから。私は意思決定者じゃなくて、調整してるだけだ。私は調整者なんだよ。)

　国連トップとしての働きぶりや組織マネジメントに落第点が付く一方で、潘氏の守護霊は自身の野心も隠すことなく明らかにしている。潘氏は国連事務総長のポストを足掛かりに、次の韓国大統領選に出馬するのではないかとささやかれているが、退任後の予定を聞かれた同氏の守護霊はその憶測が本当であることを証言した。

“My next mission? Ah, it's the president of South Korea. Yeah. I will be."(私の次の使命? そりゃあ、韓国の大統領ですよ。うん、なるよ。)

　このままいけば、潘氏の任期は2016年いっぱいまで続くことになる。財政問題で超大国の威信が揺らぐアメリカは今、オバマ大統領が「世界の警察官ではない」と言い放ち、世界の秩序維持の役割から降りようとしている。

対する中国は2016年には自前の空母艦隊を持つ計画で、東アジアでのアメリカの追い落とし戦略を加速させていくだろう。世界のパワーバランスが変化していく中で、紛争の危険性は高まっていく。

加えて、今日でも続くシリア内戦、イランの核開発問題、テロとの戦いや、中東の民主化運動など、まさに混沌とした国際情勢が展開されている。

　こうした中で、潘氏のような人物が国際問題の解決を担う国連のトップを担っていることの危うさを、各国は早期に認識する必要がある。事務総長の任期や選出方法を含めた国連改革を急がなければ、国連の存在意義そのものが危機に瀕していることを、潘氏守護霊の霊言は明らかにしたと言えよう。

 

 

　このほかに、潘基文守護霊の霊言では、次のような点についても明らかになった。

• シリアの問題について、潘氏はどう考えているのか
• 日韓歴史問題についての、潘氏の本心とは
• 国連事務総長の役割を、潘氏はどのように捉えているのか
• 日本やドイツに対する国連の「敵国条項」についての、潘氏の見解は
• 竹島問題について、潘氏はどのように考えているのか
• 世界経済の問題について、国連はどのように関与すべきと潘氏は考えているのか
• アメリカでの慰安婦像建設の動きについて、潘氏の立場は
• イランの核問題について、潘氏はどのように考えているのか
• 潘氏の目に映る、オバマ米大統領やプーチン露大統領の人物像とは
• 北朝鮮による拉致問題について、潘氏はどのように取り組むつもりなのか
• 統一教会に関わりがあるとも言われる、潘氏の宗教観とは

蓮如に学ぶ「水平権力」のつくり方 なぜ貧乏寺から百万人教団を組織できたのか

蓮如に学ぶ「水平権力」のつくり方 なぜ貧乏寺から百万人教団を組織できたのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10114

 

マイクロソフトのビル・ゲイツやアップルのスティーブ・ジョブズなど、社長や政治家が強力なリーダーシップを発揮し、社会を改革していく(垂直権力)例は多くあります。

 

一方、明治維新のように、身分がそれほど高くなくても、多くの人が集まり、横同士のつながりによって、社会を大きく動かす力(水平権力)を発揮することも、歴史上数多くあります。

 

そこで本欄では「水平権力」を発揮した例として、室町時代に活躍した、浄土真宗復興の祖・蓮如(れんにょ)の布教活動に焦点を当ててみます。

 

まずは蓮如の生い立ちと時代背景について紹介します。

 

 

親鸞の教えを一途に学ぶ

蓮如は1415年、京都東山にある浄土真宗・本願寺の僧侶の子として生まれます。蓮如が育った本願寺は経営的にどん底で、参拝に訪れる人はほとんどいない、全国的に全く無名の零細宗派でした。

 

蓮如が10代半ばに差し掛かるころには、金閣寺に象徴される室町文化にも陰りが見え始め、飢饉や伝染病が流行っていました。年貢の取り立てに反対する民衆が一揆を起こすなど、世相も荒れ始めます。

 

一方、こうした民衆の心を救済するはずの宗教にも問題がありました。

 

当時の本願寺では、「僧侶は仏の化身で、阿弥陀仏の代わりに僧侶を信じれば救われる」といった信仰や、「寺に高いお布施をし、名帳や絵系図という帳面に寺から名前を載せてもらうと極楽往生が約束される」など、浄土真宗の宗祖・親鸞(しんらん)の教えは形骸化していたのです。

 

「浄土真宗を復興させ、悲惨な民衆を救いたい」

 

そう決意した蓮如は、親鸞の教えを一途に徹底的に学びます。その姿は真剣そのもので、『教行信証』などの浄土真宗の重要な書物は、表紙がぼろぼろになるほど繰り返し読んだといいます。

 

こうして雌伏の期間を過ごした蓮如ですが、43歳になり、父の存如(そんにょ)から法灯を継承。ついに捨て身の布教活動に立ち上がりました。ここで蓮如は大きく2つの方法で「水平権力」をつくり出します。

 

 

「御文」と「講」で教団を広げ、絆を深めた

1点目は1465年に蓮如が初めて書いた「御文(おふみ)」と呼ばれる文章による布教活動です。

 

御文は「親鸞の教説を、すべての人が間違いなく理解してほしい」という蓮如の情熱から生まれたものです。蓮如はこの御文を全国の信者に届け、字が読める者が御文を読み上げることで、自身のメッセージを伝えました。御文は現代でいう、インターネットや携帯電話に当たるもので、信者獲得の大きな武器となりました。

 

また、御文を広げるのに大きな役割を果たしたのが、「講(こう)」と呼ばれる信者組織です。

 

蓮如は「惣(そう)」と呼ばれる農民たちの自治組織を土台に、信仰について語り合う場である「講」を構築。村の「講」同士を結びつけ、「御文」によって教えを共有することで、一体感をつくりました。

 

その結果、全国各地に寺院が建立され、当時の日本の総人口が1000万人と言われる中、蓮如教団は百万人教団へと拡大したのです。例えるならば、倒産寸前の洋服屋さんを一代で回復させ、日本一の衣料品チェーンストアを突如展開するようなものでしょうか。

 

これらを見ると、組織のミッションや理念の共有化が、信者の絆を深め、組織の拡大につながることが分かります。

 

 

圧倒的な経済的基盤をつくった

「水平権力」が大きな力を持った第二の要因は、圧倒的な経済的基盤をつくったことです。

 

蓮如教団は、琵琶湖の水運に特権を持ち、湖畔の堅田を拠点にし、教団の基盤を形成しました。また、各地で寺が建立されると、その周囲に寺内町を形成し、信者や商工業者を集めました。寺内町に住む商工業者には、賦役(役所から命じられる仕事など)を免除するなど、優遇。その結果、信者は豊かになったのです。現に、蓮如が拠点にした、大坂や堺などは、その後一大商業都市になっています。

 

明治維新の志士たちも「水平権力」をつくり出し、革命を成就しましたが、その裏では彼らを資金面で支えた白石正一郎などの事業家の存在がありました。組織が水平権力をつくり出す上で、経済的基盤の必要性も軽視できないのです。

 

「御文」と「講」による結びつきや圧倒的な経済的基盤により、教団は、当時の戦国大名を凌駕し、織田信長の天下取りの最大の障害をなすまでの水平権力を発揮しました。信者集団の結びつきは並大抵のものではありませんでした。

 

今ビジネスの最前線で活躍する方、起業を志す方など、蓮如の組織づくりに学べる点は多いのではないでしょうか。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112

 

【関連記事】

2005年12月号記事 行基、夢窓疎石、蓮如に学ぶ「国を動かす力」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=297

 

2014年2月号記事 革命を支えたパトロン 縁の下で新時代を創った事業家たち - シリーズ 富、無限 【第7回】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7090

 

2013年4月号記事 仏教入門 - 七大宗派が初めてわかる (2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=5655

「尖閣は日本領」、共和ルビオ氏＝中国批判を展開―米大統領選

【ワシントン時事】２０１６年米大統領選の共和党候補、マルコ・ルビオ上院議員は２８日、サウスカロライナ州で演説し、沖縄県・尖閣諸島について「われわれの同盟国、日本の領土だ」と言明した上で、中国は同諸島をはじめとする東・南シナ海での挑発行為を停止すべきだと訴えた。

　米政府は尖閣諸島での日本の施政権を認めているものの、領有権に関する立場は明確にしていない。ルビオ氏は演説で「中国はアジアから米国を追い出す活動を激化させている。２１世紀を中国の世紀にしようとしている」と非難した。

　また、オバマ政権の対中政策を「融和策」と批判。その上で、９月の習近平国家主席の訪米に触れ、「習氏に赤いカーペットを用意すべきだとは思わない。公式夕食会でもてなすのではなく、単刀直入にものを言う機会にすべきだ」と主張した。

　アーネスト大統領報道官は２８日の記者会見で、ルビオ氏の発言への見解を問われ、「政権の同盟への関与は明白だ」と述べるにとどめた。一方、オバマ大統領が習主席との会談で、東シナ海や南シナ海での中国の進出を取り上げ、平和解決を提起するという見通しも示した。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の集計によると、ルビオ氏は現在、共和党指名争いの４位。中国発の世界同時株安を受け、他の候補からも対中批判が強まっている。　

いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も。いじめは犯罪だ。

◆いじめ対処を大阪市教育委が明確化 隠ぺい教師に懲戒処分も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10113

大阪市教育委員会がこのほど、被害者救済に大きく舵を切った、いじめ対策基本方針を策定した。いじめに関する情報を隠ぺいした教師を懲戒処分するなどの厳正な対処を明記している。各紙が報じた。

大阪市教育委が作成したのは、文科省が2013年に施行したいじめ防止対策推進法(いじめ防止法)において、全国の自治体に基本方針を策定するよう求めていたもの。

基本方針では、いじめを受けた可能性があれば被害者と見なして対応に当たるとしている。人間関係よりも被害者の救済を重視し、深刻な事例については加害者を出席停止にして外部施設で指導したり、被害者が求めた場合は加害者に転校を促すなども盛り込んだ。暴行や恐喝などの犯罪行為が疑われる場合は、内部で解決しようとせず、すべて警察に通報する。市や学校の、保護者への説明責任なども明示した。


◎まず被害者を守ることが大切

今回の基本方針がいじめ防止法よりも一歩踏み込んでいる点の1つは、情報を隠ぺいした教師への厳罰を定めているところだ。

この基本方針について、5000件以上のいじめ相談を受け、講演活動を行っている、一般財団法人「いじめから子供を守ろう!ネットワーク」代表の井澤一明氏は、取材に対し、次のように語った。
「今回の方針で重要なのは、教師への懲戒処分を明確にしたところです。教師による隠ぺいと、話し合いで仲直りさせようとすることでなかなかいじめがやまない。まず被害者を守ることが大切です。いじめが起きた場合の次善策ではありますが、『いじめに関する教師の責任を問う』ということは、全国に広めるべきです」


◎いじめは「学校内で起きた犯罪」

また、早期対応として、犯罪行為が疑われる場合にすべて警察に通報することを定めている点も評価できる。

記憶に新しいところでは2月、深夜に呼び出された被害者が殺害される事件が起きた。これは犯罪だが、「いじめ事件」として報道された。

本誌でも再三伝えている通り、「学校内で起きた犯罪」に他ならない深刻ないじめは多く存在する。犯罪行為を起こしても、単に「指導」を受けるだけであれば、抑止力は生まれない。加害者が社会的に制裁を受けるという前提は、学校に正義を取り戻すために必要だ。

今回の対策方針決定を機に、子供が安心して学べる学校が増えることを願いたい。(居)

【関連記事】
2015年7月9日付本欄 岩手いじめ自殺は止められなかったのか? いまだに残る隠ぺい体質
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9879

2015年7月13日付本欄 岩手中2自殺 犯罪レベルのいじめは警察と連携し、子供の命を守れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9890

2007年3月号記事 教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024

2007年2月号記事 「いじめ隠ぺい」が子供を殺す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=412

朴大統領、軍事パレード出席へ＝北京での抗日記念行事―韓国

【ソウル時事】韓国大統領府は２６日、朴槿恵大統領が北京で９月３日に開かれる抗日戦勝７０年記念行事の軍事パレードに出席すると発表した。パレード出席に先立ち２日には、習近平国家主席との中韓首脳会談に臨む。

　欧米諸国の首脳が軒並み記念行事出席を見送る中、中国との関係を重視する姿勢を内外に示した形だ。

　韓国政府はこれまで、朴大統領が軍事パレードを観覧するかどうか「未定」としていたが、大統領府報道官は「中国との友好・協力関係」などを考慮し、参加を決定したと説明した。

　一方、韓国国防省関係者によれば、記念行事には軍代表３人が派遣される。中国の戦勝行事に韓国軍代表団が出席するのは初めて。

　韓国大統領府によると、朴大統領は訪中初日の２日に習主席と会談。３日午前の軍事パレードなどを観覧し、午後には習主席主催のレセプションに出席する。続いて上海に向かい、４日午前、独立運動家らが１９１９～３２年に設置した大韓民国臨時政府庁舎の再開館式に出席する。

領海警備に５０９億円 海保２８年度予算概算要求 離島や遠方海域も警戒強化

　海上保安庁は２６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など領海警備強化に向け、新型ジェット機や巡視船の整備費など関連予算として、前年度当初の約１・４倍に当たる約５０９億円を盛り込んだ平成２８年度予算の概算要求を発表した。

昨秋に小笠原諸島周辺で外国漁船による赤サンゴの密漁が活発化したことを受け、全国の離島や遠方海域でも監視体制を強化する。

　尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国公船や外国漁船に対応するため、沖縄県・宮古島に近い伊良部島に警備能力を強化した巡視船９隻と人員約２００人を配備する方針。

新型ジェット機３機による２４時間監視体制の構築も推進。また、宮古島海上保安署を海上保安部に格上げする。

　離島や遠方海域対策として、鹿児島県・種子島に海上保安署を新設するほか、小笠原海上保安署の職員を増員。

本庁には外国漁船対策に特化した「外国人漁業対策室」を設置する。全国各地の老朽化した巡視船を順次、新型に更新し、自然災害への対応強化も図る。

　また、アジア諸国から将来の海上保安機関の幹部候補を研修生として受け入れる施策を強化。人材育成を図るとともに、法の支配に基づく海洋秩序維持の重要性を共有する。中国による海洋進出の活発化を念頭に置いた施策とみられる。

　また、東京五輪でのテロ警戒のため、東京湾の海底地形を詳細に調査する測量船を導入する。

　要求総額は２７年度当初比９％増の約２０４２億円。

橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?

◆橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10110

維新の党最高顧問である橋下徹・大阪市長が27日に記者会見を開き、「国政政党から離れ、大阪の地方政治に軸足を移す」と離党を宣言。同党顧問の松井一郎・大阪府知事も離党を表明した。

維新と言えば、「浪速のエリカ様」の異名を持つ上西小百合・衆議員が、衆議院の本会議を欠席した理由をめぐって騒動を起こし、4月に除名されたばかり。

さらに、同党に残された松野頼久・代表は民主党の出身。柿沢未途・幹事長も元々みんなの党の出身で、昨年9月、結いの党から維新に合流した人物である。橋下・松井両氏の2枚看板が抜けた維新の党は、事実上の"解党状態"と言える。

そもそも、今年5月に行われた大阪都構想が住民投票で否決された時点で、同党の存在意義は失われていたのだろう。

しかし、橋下人気にあやかろうと、自民党は秋波を送っているようだ。6月には東京で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らと会談。その際に、来年の参院選を視野に「国政への期待感」を示されたといい、憲法改正について熱心に語り合い意気投合したという。

それよりもずっと以前のことだが、橋下氏が「将来の総理候補」と騒がれていた2012年5月、大川隆法・幸福の科学総裁は、橋下氏の守護霊霊言を行った。橋下氏の守護霊は「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事」と、その定見のなさを明らかにしていた。

霊言の収録後、大川総裁は橋下氏について、「どちらかというと、『商売をし、一時的に人気を得て、そこで取り尽くしたら、よそに移動する(中略)』というタイプの人に見えなくはない」と分析し、「旅芸人の一座のようなもの」と指摘していた。(下記、関連書籍『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』所収)

この指摘通り、テレビ番組で人気を集め、大阪府知事から大阪市長に転身するなど、話題に事欠かない橋下氏だが、政治の世界で残した実績は少ない。

有権者から「No」を突き付けられた大阪都構想も、その先には、道州制があった。だが、沖縄県知事が米軍の基地移設問題で政府を振り回しているように、地方の権限を強めることは、国の主権を弱めかねない。「二重政府」にもなりかねず、国防上も行政効率の観点からも問題がある、本欄ではそう指摘してきた。

マスコミは、そうした橋下氏を、さまざまな形で取り上げ、有権者に「期待感」を持たせてきたが、維新の党は、この国の政治に、一体何を残してきたのか。また、地方の首長の人気に国会議員があやかり、振り回される様はあまりにも情けない。

中国や北朝鮮が日本にミサイルを向けている危機の時代に、マスコミや有権者は、本当のこの国を守るために汗をかく、本物の政治家を選ぶ目を持たなければいけない。(居)

【関連書籍】
幸福実現党刊 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2015年5月18日付本欄 大阪都構想が否決 「志」なき橋下徹氏の本心
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9629

2014年4月号記事 地方が国政を振り回すのは亡国の妄想 - 橋下大阪市長の劇場型政治の終わり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7412

南北朝鮮が緊張緩和で合意 日本は何をすべきか

◆南北朝鮮が緊張緩和で合意 日本は何をすべきか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10107

南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要求した。


◎緊張緩和で戦争回避

今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。

北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。


◎軍事衝突はいつ起きてもおかしくない

こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。

国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。

また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。


◎安保法制は有事に備えるためのもの

これに対して日本はどのように備えるべきか。 
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。
 
しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。

今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)

【関連記事】
2015年8月21日付本欄 北がミサイル発射の動き 韓国は最高度の警戒レベル “第2次朝鮮戦争"の予言的中か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10055

2015年8月11日付本欄 北の地雷が韓国で爆発 第二次朝鮮戦争は勃発するか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10023 

2015年9月号記事 「安保法制はなぜ必要か」を国民に説明すべき - 「憲法守って国滅ぶ」では本末転倒 - The Liberty Opinion 6
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9926