下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている

◆下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420

「政治とカネ」の問題で追及を受けている下村博文・文科相。このほど、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、下村氏らに対する告発状を、東京地検に送ったことを各紙が報じている。

記事によると、告発の主な内容は、下村氏の支援者がつくる全国の「博友会」のうち、東京以外の博友会が、政治団体の届け出をしない任意団体であるにもかかわらず、年会費名目で集められた資金が、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている点だ。

告発状の添付資料には、下村氏が文科相に就任した2012年以降に出されたとみられる「近畿博友会」の「規約」があるという。

規約には、年会費の振込先として同支部が指定されており、近畿博友会が下村氏の政治資金集めに関わっていることを示す、明らかな証拠という。

この問題について、民主党の柚木道義・衆議員は27日の衆議院文部科学委員会で質問。

「近畿博友会」の規約について問いただすと、下村氏は「初めて見た」と関与を否定。博友会の元幹部が実名で「講演料を手渡した」と告発しているが、その件についても下村氏は「受け取ったことはない」と否定した。

また、柚木議員は告発状の最後に、「全国の地方博友会、政治団体として、どこにも届け出をせず、政治資金収支報告書も提出されていないので、その結果として裏金作りが容易に可能になったと言えるだろう。

従って、その裏金の使途を解明するためにも、強制力を有する御庁(東京地検特捜部のこと)において、徹底的に調査をつくしていただく」と記載されていると紹介した。

下村氏はこの1カ月余りの追及の中で、「お車代」「暴力団関係者からの寄付」の存在について、当初否定するものの、翌日には撤回して認めるなど、その発言は二転三転している。

下村氏の発言がどこまで真実なのかを調べるために、市民が告発という手段に頼らなければならない現状は悲しい。文部科学省は、道徳教育の強化を進めようとしているが、そのトップにはもっと誠実な人物が就くべきではないか。

【関連記事】 
2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9272

2015年4月号記事 「幸福の科学大学」不認可問題 文科相の判断は憲法違反である 小浜 逸郎氏インタビュー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9224

日本が果たすべき「ワールド・ジャスティス」への使命—「イスラム圏」編（2

日本が果たすべき「ワールド・ジャスティス」への使命—「イスラム圏」編（2）[HRPニュースファイル1320]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2116/

文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹（なかむら・こうき）

世界の紛争は宗教的対立を含んでおり、世界的正義がどこのあるかを判断するということは大変難しいことです。これを解決するためには、各宗教を束ねる全地球レベルの価値観を示すことができなければなりません。

社長が、経営者として会社の全責任を持っているように、「地球」の経営に対して全責任をもっている「至高の神」「地球神」の考えがあるとすれば、誰でもが聞きたい話です。この考えに基づけば、地球の紛争も解決できるからです。

今回は、その世界の紛争を解決するために必要な地球レベルの「ワールド・ジャスティス（世界的正義）」について述べて参ります。

◆「寛容」と「許し」の論拠

世界の紛争を根本解決には、お互いの理解を妨げる壁を取り除き、「寛容」と「許し」の論拠となる、決定的叡智が必要です。

それは、「地球神の存在」「霊界構造と教えの多様性」「人間神の子の思想」であると考えます。

◆「地球神の存在」

イスラム教、キリスト教、ユダヤ教を指導した、同一の神が現実に存在します。

『旧約聖書』で「エロヒム」と呼ばれ、現在は「エル・カンターレ」と呼ばれる、創造主、根本神（根本仏）、至高神にして、地球神が、マホメットもイエスもモーセも地上に遣わし、最高責任者として彼らを指導してきました。

「アラー（イスラム教）」「天なる父（キリスト教）」「在りて在るもの（ユダヤ教）」が同一の神であり、信仰の対象が同じであると明確に認識すれば、互いに「悪魔の宗教」とレッテルを張って攻撃するような考え方を改めることができます。

地球神は実在し、諸宗教を統合できる地球的仏法真理は存在します。

この事実が、「寛容」と「許し」への第一の論拠となります。

◆「霊界構造と教えの多様性」

霊界は、悟り（心の境涯、愛の発展段階）に応じた、さまざまな階層（次元）に分けられ、地域性や心の傾向性によっても、空間的に分けられています。

地球神（至高神）ではない神々、天使、聖霊は、必ずしも全知全能ではなく、認識力や考え方に違いがあると知ることは、寛容さの基礎になります。

例えば、ヤハウェの考えはエロヒムの教えと違い、絶対の真理ではないと理解すれば、裁き心の緩和につながります。

救世主や預言者が地上に降りても、至高神の法の全てをストレートに受けられるわけではなく、自らの悟り、地域性、時代性、教えを説く対象、通信役の天使の個性等の影響を受けつつ教えを説くため、人類普遍の法と、人・時・所で解釈や内容に融通を利かせるべき教えとが混在します。

こうしたメカニズムを知れば、教えの普遍的な共通部分は祝福しつつ、教えの違いや多様性は、寛容に理解し合い、学び合い、必要に応じて教えをイノベーションすることができます。

仏神と霊界の実在、永遠の生命と転生輪廻、波長同通の法則、原因結果の法則、愛と慈悲の心、反省の心、魂修行とユートピア建設等。

以上の変えられない本質的で普遍的な法の根幹と、変えても良い部分を判別することで、他宗教との矛盾点、生活様式や慣習、経済・科学・学門等の新しい課題に対しても、教えに必要な修正をかけて、「寛容」と「許し」につなげることができます。

◆人間神の子の思想

人間が神の子であり、すべての人間の魂に神の性質が宿っているなら、すべての人間の尊厳は護られるべきとの考えに到ります。

「憎しみを捨て、愛をとる」考えが正当となり、報復や、テロ、虐殺への防波堤となります。

唯物論、人間罪の子、性悪説など、神性を否定する思想は、人間不信、犯罪、殺戮につながる、間違った思想です。

すべての人間には、根本神（根本仏）から分かれてきた尊い神性（仏性）が宿っています。

「ワールド・ジャスティス」の根底には、地球神の慈悲の心があり、人間の魂も神の子としての慈悲の心を宿している尊い存在だという真実が、前提としてあるのです。

幸福実現党は、地球神、ワールド・ティーチャーの智慧と慈悲を基盤とした宗教政党であるからこそ、宗教が根底にある全世界の課題に対して、「ワールド・ジャスティス」（世界的正義）を明らかにし、根本的な解決を図ることができます。

幸福実現党は、全世界の平和と繁栄へ、「ニュー・ワールド・オーダー」をつくり出して参ります。

サウジアラビアがイエメンに空爆 イスラム教同士の争いに終止符を

◆サウジアラビアがイエメンに空爆 イスラム教同士の争いに終止符を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9416

サウジアラビア率いる中東諸国連合が、アラビア半島の南部に位置するイエメンのフーシ派武装集団に対する空爆を始めた。連合軍には、サウジアラビア、トルコ、エジプト、アラブ首長国連邦、クウェート、バーレーン、カタール、ヨルダン、モロッコ、スーダンが参加しており、アメリカも支援している。

イエメンは現在、四つ巴とも言える内戦状態にある。その内訳は次の通りだ。

1.サウジアラビアやアメリカの支援を受ける「スンニ派のイエメン政府」 2.イランの支援を受けていると言われる「シーア派のフーシ派武装集団」 3.「スンニ派のアルカイダ」 4.「南イエメンの独立勢力」

特に対立しているのは、イエメン政府と、政治的な発言力を与えられず、排斥されていることに不満を持つフーシ派武装集団だ。

この内戦は一見、イエメン国内に限定されたものにも見えるが、今回サウジアラビアが、フーシ派の空爆に踏み切った背景には、イラク、リビア、イエメンなどで影響力を増しているイランを牽制したいという思惑もある。

つまり、イエメンの内戦は、スンニ派のサウジアラビアと、シーア派のシリアの宗派間対立の代理戦争という側面も持っている。

中東では、日増しに混乱が拡大している。例えば2月には、エジプトがリビア内の「イスラム国」勢力を爆撃したが、中東の国々が隣国との国境を無視して空爆に踏み切ることなど、つい10年前には考えられなかったことだ。

しかし、中東やアフリカのイスラム圏の国境は、約100年前にヨーロッパ諸国が宗派間・部族間の違いを無視して一方的に引いたもの。この歴史的事実を踏まえると、長い年月を経て、欧米のキリスト教国がつくった秩序に対する反発が起きていると言える。

また、さらに長い目で見れば、数百年前にヨーロッパが経験した宗教改革に似たような運動が、現在、イスラム圏で起こっているという見方もできる。

確かにイスラム教には、自由や寛容さといった精神が欠けている面があり、それが宗派・部族間の争いにもつながっている。

血で血を洗う争いは一刻も早くやめるべきだが、これはイスラム教が宗教改革を迫られていることを暗示しているのかもしれない。

国際社会で起きている諸問題は、その多くが善悪の分かりにくい複雑なものになっている。だが、善悪を分ける基準の一つとして、その思想・信条・行動が世界中に広がった時に、多くの人々に幸福をもたらすか否かという点は大事だ。

混沌とした中で、イスラム圏の国々や欧米諸国は衝動的に戦うのではなく、一度冷静になって、中東の人々にとってどのような結末が望ましいかを再考すべきだ。また日本も、欧米とは異なる近代化のモデルを指し示し、イスラム圏が「イスラム的近代化」を果たす手助けをするべきである。(中) 

【関連記事】
2015年3月26日付本欄 国際ニュース、今週のこれだけ5——3月26日版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9408

2015年4月号記事 イスラム国の「正義」 - 日本は欧米と中東の仲裁者たれ Part2 イスラム教vs.キリスト教
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9237

2014年10月28日付本欄 イエメンの首都陥落 広がる中東の混乱
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8653

貢献を緊迫する中東情勢——日本文化・教育の輸出で中東の平和と安定に！

貢献を緊迫する中東情勢——日本文化・教育の輸出で中東の平和と安定に！[HRPニュースファイル1318]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2112/

文／HS政経塾　第1期卒塾生　彦川だいし

◆「イスラム国」騒動の影で拡大するイランの影響力

3月25日、イラク政府の要請により、米軍など有志連合が北部ティクリートの奪還に向けた空爆支援を開始しました。

ティクリートはイスラム国の拠点であるモスルと首都バグダッド結ぶ交通の要衝であり、イラク治安部隊が戦闘を展開する上で重要な地域です。

米国防総省のウォーレン報道部長は、ティクリート奪還作戦はイラク治安部隊が主導しており、同作戦の成功は「米軍が最も頼りになる連携相手だとイラク側が理解することが重要だ」と指摘しています。

この発言は、対「イスラム国」戦争の影でイランがイラクに対する影響力を拡大していることを念頭においたものと思われます。

というのも、3月2日にティクリート奪還作戦が開始された当初、シーア派民兵約3万人を含むイラク治安部隊の戦闘指導が同じシーア派国家であるイランの軍人が行っており、米軍に対してイラク政府側から支援要請がなかったという経緯があったからです。

イラク戦争後、「民主的な」プロセスを経て成立した政府がシーア派系イラク人による政権だったとしても、それが対「イスラム国」戦争を通じてイランの息のかかったシーア派系国家に変質することは、イランの核開発を問題視する米国として、とうてい受け入れられる事態ではないと言えます。

◆イエメン内戦に見る、「イスラム世界」の厳しい覇権争い

イランの影響力が拡大することを受け入れられないのは、米国だけではありません。イランが中東で影響力を拡大するとなれば、サウジアラビアなどスンニ派諸国との緊張が高まる恐れがあります。

例えば、先ごろからシーア派反政府組織による内戦が激化していたイエメンを見ると、同国のハディ暫定大統領がサウジアラビアなど湾岸諸国に軍事介入を要請したため、3月26日よりサウジ軍などからシーア派反政府組織「フーシ」に対する空爆が開始されています。

イランはこのような湾岸諸国による軍事介入に対して、「イエメンの主権侵害に当たる」として非難すると共に空爆の即時中止を求めました。

当のイランは今年、「フーシ」が内戦で優位に立つとすぐに経済使節団を交換していたほか、「フーシ」支配地域と航空機の定期便を就航させるなど、実に「手際の良い」対応をとっています。

イランはイエメンの「フーシ」に対する支援を公には認めていませんでしたが、水面下の支援なくして、とうていありえない対応だと言えるのではないでしょうか。

仮にイエメンとイラク、二つのイラン系シーア派国家が誕生したとしましょう。その時一番困るのは、これら両国に直接南北を挟まれることになる、サウジアラビアだと考えられます。

サウジアラビアは、かつて2011年にトゥルキ・ファイサル王子がイラン、イスラエルと二つの核武装国に囲まれた場合、自らも核武装のオプションを検討せざるを得ないと発言していることから、イランの勢力伸長に対して強い警戒心を持っていることが伺われます。
　
対「イスラム国」の戦争を通じてイランの影響力が増し、緊張が過度に拡大しないよう、米国としても神経を尖らせているのではないかと推察します。冒頭のウォーレン報道部長の発言からは、そうした印象が伺えます。

◆中東の平和と安定のために、日本ならではの貢献を

中東情勢が不安定になった場合、原油価格・資源価格の上昇という形で我が国の経済は打撃を受けてしまいます。遠い中東の地であったとしても、中東の混乱を放置するわけにはいきません。

エネルギー安全保障の観点から、シーレーン防衛を固めるのはもちろん必要ですが、重要な点はイスラム圏の意識改革です。イスラム文化の良さを壊すことなく、経済と社会の発展を実現できる日本的な「和の精神」を広めていく仕組みをつくることが必要だと考えます。

具体的には、イスラム圏でも評価の高い日本型の学校教育を輸出し、日本にあこがれを持つ若者を育てること。さらにそのような若者を、留学生として日本の大学に迎え入れ、日本と本国の架け橋となる人材として送り出すという仕組みを作ることです。

戦前、日本が多くの若者の留学を受け入れ、母国を発展させる人材として送り出したことを、もう一段大きなスケールで実行するわけです。

日本経済を発展させた、日本人の商道徳。多様な文化を受け入れ、新たな価値の創造を可能にする和の精神。それらの根本にある日本人の倫理観や宗教観。

こう言った有形無形の文化体験を通じて、日本と中東の架橋となり、母国の発展を後押しできる人材を育てることが重要だと思います

スザンヌ離婚は出産クライシス? 離婚は「性格」ではなく「知識」の問題

スザンヌ離婚は出産クライシス? 離婚は「性格」ではなく「知識」の問題
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9417

「本当に些細な話し合いの中で、ちょっとした喧嘩の延長線上で、彼が家を出てしまい、それが長引いてしまいました」

「子どもが生まれる前は彼が一番で、家事を一生懸命頑張ろうと思えていたけど、子どもが産まれて、子どものことだけに一生懸命になってしまって」

「育児が初めてのことばかりで、最初は戸惑いのほうが勝ってしまって不安な面も大きくて……相手を気遣う余裕がなくなってしまっていました」

「夫婦にはなれたけど、家族にはなれていなかったのかなと思います」

タレントのスザンヌさんは、元ソフトバンク投手の斉藤和巳氏との離婚を発表。先日、都内で開いた記者会見でスザンヌさんは、離婚の原因についてそう語った。美人タレントと野球選手の結婚は、多くの人から祝福された。しかし、出産後から様々なすれ違いが重なったようだ。


◎「産後クライシス」「熟年離婚」の壁

この離婚について、「産後クライシス」と分析する声が多い。産後の子育てが原因で夫婦の仲が冷めてしまう問題だ。

これと並び、「熟年離婚」というものも増えている。熱心に働いていた男性が退職後、妻から突然に離婚を言い渡されることが多いという。

このように、結婚生活にはステージに応じた壁が存在する。近年、離婚率は増加し、3人に1人が離婚する時代に入っている。結婚間近の人にとっても、夫婦仲良く暮らしているカップルにとっても、決して他人事ではない。子どもはもちろん、祝福してくれた方々を悲しませないためにも、なるべくなら避けたいものだろう。


◎「性格が合わない」のではなく「環境のずれ」

最高裁判所がまとめた2012年の司法統計によれば、離婚に関する申立ての動機のトップは、「性格が合わない」という項目だった。「性格が合わない」のであれば、最初の相手選びが悪かったのであり、避けられない離婚だったのだろうか。

幸福の科学の大川隆法総裁は25日、「結婚不適合症候群について考える」と題して、結婚後に待ち受ける危機と、その乗り越え方や心構えについて語った。

大川総裁は、離婚の原因は「性格が合わない」のではなく、「環境がずれていた場合に、適応できないでいるということのほうが多い」と指摘した。環境や立場が変わると、お互いの物事の感じ方や、相手への見方も変わる。それが、夫婦のすれ違いを招く。


◎結婚後の危機に関する知識を集める

大川総裁は、「女性の方は、自分自身の感情のブレや変化もよく知っておいてほしいし、男性も、なぜ自分が腹立つのかを、客観的につかむ必要がある」とアドバイスした。

その上で、
・食生活や家事能力が夫婦仲を悪化させるパターン
・ビジネス適性の高い女性の注意点
・注意すべき現代教育の影響
・家事能力が高い男性の盲点
・妊娠出産時の男女が陥りやすい罠
・出産後の女性が敏感になること
・妻に自分の仕事について理解してもらう方法
など様々なポイントから、夫婦の関係が冷え込むパターンと原因、その対策を解説した。

こうした未経験の知識を得ることは、宇宙飛行士が宇宙に旅立つ前に、プールや機械でつくった真空状態の中で訓練をするようなもの。

結婚生活に不安がある人も、今は幸せな関係が続いている人も、「知は力なり」という言葉を信じて、様々な本や人の話などから“夫婦の危機"に関する事前知識を集める必要がある。

【関連サイト】
幸福の科学公式サイト 大川隆法総裁 法話・霊言 公開情報 「結婚不適合症候群について考える」
http://info.happy-science.jp/lecture/2015/13096/

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ティータイム あたたかい家庭、幸せのアイデア25』 大川隆法著
(Chapter3—17「こうすれば『幸せ熟年夫婦』になれる」参照)
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=130

幸福の科学出版 『女性らしさの成功社会学』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1304

【関連記事】
2014年12月9日付本欄 阪神西岡・徳澤直子が離婚 「有名人離婚」は日本の縮図か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8879

Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555

私、こんなひと工夫で「人脈」をつくっています!

私、こんなひと工夫で「人脈」をつくっています!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9414

もうすぐ4月。新たな出会いや、知り合いとの再会も増える時期になりました。

 

今月30日に発刊される、本誌2015年5月号の「口下手な私にもできる 人脈力」という特集では、人脈づくりに成功した数多くの方々に体験談をうかがいました。

 

今回はそのごく一部ではありますが、誌幅の関係上、掲載できなかった内容も含めて紹介します。本編と合わせてご覧いただけると、出会いを人脈に変えていくためのコツをつかめるかもしれません。

 

 

工夫1:第一印象は笑顔で決まる(50代・女性)

年々、人脈が広がっていることを感じています。まず大事にしているのは、いつも笑顔でいることです。人と会いたいと思ってもらえる鍵の一つになると思うからです。

 

「よく相談に乗ってほしい」と言われるので、その時は、まず相手の話をよく聞くようにしています。他人事にならないように、けれども、根掘り葉掘りにならないように、相手の様子を見ながら、明るい話なら楽しく、真剣な話なら真剣に聞くようにしています。

 

そうすると、「あなたならどう思う?」などと聞かれるので、その時は「私だったらこう考える」と伝えるようにしています。「意外な答えだった」「そんな考え方もあるのね」と言われることも多いです。

 

 

工夫2:雑談からニーズを知ろうとする(50代・男性)

初めて会った相手に対しては、自分から積極的に心を開くようにしています。例えば、「自分はどこどこ出身で」と話すと、相手も「私は○○出身なんですよ」と話してくれます。「いつ、こちらに来たんですか」「いろいろとご苦労があったでしょう」などと共感を示しながら会話をしていくうちに、相手が今、何に関心があるか、何に困っているかが分かる時があります。

 

そのうちに、相手が必要としているものが分かれば、商品をお勧めするとしても「あなたのニーズにピッタリですよ」と伝えるのです。すると、「なるほど、自分が求めていたものはここにあるんだ」と分かるので、商品の購入につながっていくと思います。

 

根本的には、相手の人生に自分の存在が大きく影響していると考えることだと思います。縁ある人の人生の役に立つために、何でもしようと思っています。普段から、自分が何か困ったときに調べるようにしておくと、同じような人が出てきた時に伝えることもできます。

 

また、プライベートで会う人の話を聞いていても、「この人の困り事は、あの人なら解決できるのではないか」と気付いて、知人を紹介することもあります。人はちょっとしたことでも、自分の得意なことで誰かの役に立てると嬉しいものです。いろいろな人が持っている力を最大限に活かしていただくために何ができるかを考えています。

 

 

工夫3:自分のことを話しすぎない(50代・男性)

相手に何かをお願いしたり、納得していただくためには、まず、相手の話をよく聞く必要があります。

 

特に、自分が良く知っていることについては、ついつい長々と話したくなります。それは我慢して、まずは相手が何を考えているのか、何を感じているのかに耳を傾けなければいけません。そうでなければ、「自分のことをわかっていない」と思われてしまうからです。

 

相手を理解し、自分を理解してもらうためには、時間がかかります。やはり、普段の付き合いを丁寧にしておく必要があると思います。月に一度くらい顔を合わせる関係ができると、互いに小さなお願いができるようになります。

 

 

工夫4:心の距離を保ってより良い人間関係をつくる(40代・女性)

自分と波長が会う人と出会うようになっているということを実感しています。例えば、こだわらない、さっぱりした明るい性格になろうと思って努力していると、自然とそのような方とのお付き合いが増えてきました。

 

また、短い電話の回数を増やすことで人間関係が豊かになりました。長電話を切れないのは、実は相手から「あなたも頑張っている」という一言を聞きたいがためだったり、「すぐに電話を切ってしまうと、そっけない人だと思われてしまう」と思っているからかもしれないと気付いたのです。

 

しかし、それでは人間関係が広がらず、息苦しいものになってしまいます。

 

短い電話では、心理的な距離が保てるので、もともと仲の良い人だけでなく、そこまで親しくない人や苦手なタイプの人でも、上手に関係をつなげることができるようになりました。

 

ただ、短い電話だと愚痴を言い合うまではいかないので、「私はこの人にとって何番目の存在なのだろう」と、相手からどう見えるかを気にして、寂しい気持ちもしました。けれども、相手に励ましの一言をかけることができたり、気にかけているということを伝えられたりできればOKと思うようにしました。すると心が楽になって、どう見られているかにとらわれなくなったのです。

 

今では、友人に良いことがあった時に報告の電話をもらうことが増えています。友達を思う気持ちは、今までの何百倍にもなったと感じています。

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『実戦マーケティング論入門』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1440

 

幸福の科学出版 『渋谷をつくった男 堤清二、死後インタビュー』 大川隆法著

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1076

 

【関連記事】

2015年2月号記事 売れる! プロフェッショナルの智慧 営業・接客販売マーケティング - 『智慧の法』特集 ?

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2015年3月15日付本欄 「自分を売り込む」会話の進め方【1000万円の車を気持ちよく買ってもらう営業術(2)】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9330

米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を

◆米石油企業が倒産 日本はシェールではなく原発推進を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9406

米大手エネルギー企業クイックシルバー・リソーシズ社がこのほど、連邦倒産法第11条に基づいて倒産手続きを始めたことを、欧米各紙が報じた。倒産法第11条は、企業が経営を立て直すためのものであり、会社そのものはまだ運営を続ける。

同社はシェールオイル・ガスの採掘に力を入れている企業。シェールオイル・ガスは、地下数千メートルまで掘り、そこからさらに横に掘り進むことで資源を採掘していく。既存の石油・ガス田と比べて、採掘にいたるまでのコストが高いため、採掘された資源も高値で売れなければ儲けが出ない。

そのため、アメリカにおいて、原油価格がここ半年で1バレル100ドル以上から45ドル前後まで暴落したことにより、シェール事業の採算性が落ち、経営が立ち行かなくなったエネルギー企業は多い。

今回提出された書類によると、同社は23.5億ドルの負債と12億ドルの資産を持っており、ここ数カ月の原油価格の暴落と負債の山のために、運営が困難になった。

また、アメリカ市場では原油の採掘量が多すぎ、貯蔵する場所が足りなくなり始めている。これが原油価格をさらに低迷させ、エネルギー企業の倒産が今後も続くのではないかと言われている。

これは日本にとって、他人事ではない。クイックシルバー社のシェール開発には、東京ガスも参加しており、2013年に4億8500万ドルを支払って、テキサス州バーネット堆積盆地におけるシェールガス開発事業を行っている。

また、2014年9月、同じように米シェール開発に参加していた住友商事が、2400億円もの赤字を出した後、米シェール事業から撤退している。今後も、日本企業が米シェール開発から撤退する事例が増えるかもしれない。

安倍晋三首相もシェール開発に過大な期待を寄せ、2013年2月に訪米し、オバマ大統領にシェールガスの対日輸出を解禁するよう要請していた。だが、原油価格の低下とともに、それが間違いであったことが明らかになりつつある。

大量の石油を買っている中東も情勢が不安定になりつつあることを考えれば、やはり日本は、採算性が危ぶまれる事業に出資するような賭けに出るのでなく、国内の原子力発電所を一刻も早く再稼働させ、安定的なエネルギーの供給を確保すべきである。(中)

【関連記事】
2015年1月21日付本欄 原油暴落でベネズエラ倒産寸前 中国の身勝手な「資金援助」は恨みを買う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9074

2015年3月号記事 シェール開発金融に波及するリスク - 原油価格暴落 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9089

2014年11月25日付本欄 原油価格の低迷でシェールオイルの危機?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8804

日本が果たすべき「ワールド・ジャスティス」への使命—「イスラム圏」編（1）

日本が果たすべき「ワールド・ジャスティス」への使命—「イスラム圏」編（1）[HRPニュースファイル1319]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2114/

 文／幸福実現党・茨城県本部副代表　中村幸樹（なかむら・こうき）

 ◆世界的正義

日本が使命として担うべき「ワールド・ジャスティス（世界的正義）」として、以下の3点があります。

(１)白人優位主義による帝国主義的植民地支配に対する歴史の修正。
(２)共産主義運動という名の唯物論思想による「神仏の封じ込め作戦」への戦い。
(３)イスラム圏の改革。

(１)〜(３)は連動しています。

白人の植民地支配への反省を促し、大東亜戦争の日本の正義を国際常識とすれば、巨大共産主義先軍国家である中国の野望を阻止する力（三戦「世論戦、心理戦、法律戦」への対処力）となり、イスラム圏と対するユダヤ・キリスト教圏への説得力、調停力につながるからです。

今回は、最近注目度の高い「イスラム圏」に焦点を当てて、論じたいと思います。テロ行為や卑劣な殺人は、許しがたい暴挙であり、再発防止の措置は大切です。

しかし、日本と世界の政治家やマスコミ、知識人の大半は、イスラム圏の問題に対し、「ワールド・ジャスティス」を冷静に分析、判断できない状態にあります。

歴史的、民族・人種的、宗教的視野からの智慧が不足しているからです。

根本的な解決には、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教間の確執を超克しなければならず、「寛容」と「許し」を伴う3つの精神的叡智を、政治的叡智として取り入れる必要があると考えます。

 ◆武士道精神、騎士道精神

日本の武士道精神は、大義の下、己を律し、敵に対しても慈悲の心、礼の心を貫くため、日露戦争の名将、東郷平八郎や乃木希典などが諸外国で絶賛されました。

大東亜戦争においても、迫害されたユダヤ人を真っ先に保護したり、本気でアジアの同胞を解放する等、世界一人道的で規律正しくあったというのが事実です。

西洋でも騎士道精神が生まれました。

しかし、カトリック・プロテスタント間の宗教対立でその伝統が見失われ、1618年からドイツを中心に繰り広げられた30年戦争では、お互いに相手を悪魔と捉えて徹底的に戦い、甚大な被害と荒廃をもたらしました。

その反省から、1648年に締結された「ウエストファリア条約」では、かつて封建時代の中で発達していた騎士道精神が見直され、相手を辱めるようなことはせず、お互いの宗教を認め、相手の国の宗教には口を挟まないという国際的な取り決めがなされました。

武士道精神も騎士道精神も、関係国が全てその認識を持っていれば有効ですが、ヒトラーのような独裁者が出現した場合や、騎士道の文化を継承しなかった国（米ソ中等）には効果がない、という教訓もあります。

しかし、日本軍が武士道精神で、民間人へのテロや虐殺を決してしなかった事実や、イスラムの英雄サラディンが騎士道精神を貫き、キリスト教圏からも評価された等の教訓は、テロ撲滅や相互の融和に、プラスに作用するはずです。

 ◆日本の「和」の精神

聖徳太子「十七条憲法」の第一条には、「和を以って貴（とうと）しと為し、忤（さから）うこと無きを宗（むね）とせよ。」とあります。

大きく和する、大調和の精神は、仏教伝来の折にも発揮され、仏教の優れた教えは採り入れつつ、古来からの神道も引き継ぐという、共存共栄や融合の伝統を生み出しました。

そして、儒教やキリスト教、その他の思想や文化に対しても、寛容に取り込んでいく歴史を培ってきました。

「和」の精神は、異なる宗教や文化を調和させ、争いを緩和し、抑止する力がありますので、世界の紛争解決にも効果を期待できます。

以上、日本の「和」の精神について述べましたが、次回、もっと踏み込んで、世界の紛争を解決するために必要な「ワールド・ジャスティス」について述べて参ります。

幸福実現党の政策は人を生かし、力を引き出す

宗教政党だからこそ「常識」を逆転できる - 「ホンネの政治が、日本を変える。～いい国つくろう、女子!?対談～」 - 大川紫央総裁補佐 + 幸福実現党 釈量子党首 対談レポート

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9244

 

 

2015年4月号記事

 

対談レポート

 

宗教政党だからこそ「常識」を逆転できる

「ホンネの政治が、日本を変える。～いい国つくろう、女子!?対談～」

2015年2月12日 幸福の科学総合本部

 

　幸福実現党はなぜ立党し、どのような政治を目指しているのか? 大川紫央総裁補佐(写真右)と、幸福実現党の釈量子党首が、政治問題が苦手な人にも親しみやすいテーマで対談を行った。

 

 

「常識の逆転」を成し遂げるために

　紫央総裁補佐はまず、釈党首の新刊『太陽の昇る国』を手に取り、「愛があるがゆえに守りたい、育てたい、導きたいという思いが感じられる」「こんな政治家に国を引っ張ってもらえたらありがたい」と釈党首を評した。

　釈党首は、日本において「常識の大逆転」を起こしたいとの志を掲げ、「この"面白さ"に賭けていただける方、大逆転のドラマをともにつくっていただける仲間を探している」と、同党の活動への参加を呼びかけた。

 

　紫央総裁補佐は党首の言葉に応じ、宗教が悪のように思われている現在の常識を逆転させ、「日本は、神道のような精神的な主柱があったから、駄目なことをしたのだという洗脳を解いていきたい」と同党への期待を示した。

 

　宗教政党である幸福実現党が国防政策を強く訴えていることに対して、有権者の一部から誤解や反発もある。これについて釈党首は「現実問題として、正直に何をすべきかを言っているのが幸福実現党」「非常にリアリスティックな目を持っておられた仏陀の精神を生かし、先送りせずに対応したい」と、「正直さ」をもって政治に当たっていることを強調。

 

　一方、紫央総裁補佐は、「宗教政党のいちばんの強みは、『人の命の価値』や『人の尊厳』の本当の意味を知っていること」だと述べた。こうした価値観があるからこそ、本当の意味で、命を大切にし、守ることができる。

 

 

世界の紛争を解決できるリーダー国家・日本へ

　現在は、「イスラム国」問題に代表される宗教文明の衝突、中国の人権弾圧など、国際社会でさまざまな問題が起きている。

　こうした現状を踏まえ、釈党首は「日本は世界を照らせる素晴らしい国。《中略》世界のリーダー国として希望を与える国にしたい」と、日本には国際社会の中で大きな役割を果たす使命があることを情熱的に語った。本対談からは、幸福実現党の政策が、国内問題のみならず、世界的紛争の解決や繁栄の実現までを射程に入れていることが分かる。

 

　最後に紫央総裁補佐は、「幸福実現党の政策は人を生かし、力を引き出す。他党の政策は何かを無償化するなど『耳あたり』はよいが、人のやる気を損ない、人の力を出すことを押しとどめる」と、「精神性」に大きな違いがあると指摘。幸福の科学の教えのひとつ「仏国土ユートピア建設」の使命は、宗教政党である幸福実現党が担ってほしいと力強いエールを送った。

韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。

◆◆韓国もアジアインフラ投資銀行に参加を表明 韓国は親中・反日をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9413

韓国政府とトルコ政府は、中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定し、中国側に通知した。これまで参加を表明した国は、イギリスやドイツ、インドやベトナムなど計35カ国となる。香港や台湾も、近く参加を正式に表明する見込みであると、27日付産経新聞が報じている。

中国は、AIIBの設立に約50%出資する見込み。AIIBがアジアの発展途上国に融資して道路などのインフラを造ることになれば、アジア諸国への影響力の拡大につながる。つまり、AIIBは、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するための、中国の覇権政策の一環なのである。

韓国はこれまで、中国の動きを警戒するアメリカへの配慮から、AIIBへの参加に慎重だった。

それを乗り越えてでも参加を決めた理由は、韓国経済の先行きの暗さにありそうだ。崔敬煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は今月10日、韓国国内の主な経済指標は全般的に弱く、急速な景気改善は望めないとの見解を示した(10日付ロイター紙電子版)。

ウォン高により、経済を支える輸出企業の競争力は低下。国内での物価も低迷し、韓国経済は事実上のデフレ状態と見る向きもある。

これまで朴槿恵大統領は近年、政権への求心力として反日政策を活用し、中国とも連携を強めている。竹島問題、従軍慰安婦問題に強硬な姿勢を取り、外交においても歴史問題を持ち出し、反日の立場を崩していない。

その結果、2014年の対日輸出入の割合は1965年の国交正常化以降、最低となり、日本から韓国への観光客も前年比17%減となっている。

中国の経済力に飲み込まれていく韓国は、自ら中国の属国となる道を選んでいるようにも見える。だが、中国の行っている思想統制、人権侵害、軍事拡張を考えれば、韓国が経済的に頼るべきは、本来、自由や民主主義の価値観を共有する日本である。

日本は、ひとまずAIIBへの参加を見送った。だがアジアの大国として、もう一段の経済発展を果たし、アジアの国々の発展を助ける義務がある。決して(泉)
【関連書籍】、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9388

2015年3月18日付本欄 中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9337

2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463 韓国は親中・反日をやめよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9413

韓国政府とトルコ政府は、中国が主導して年内設立を目指すアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を決定し、中国側に通知した。こ

れまで参加を表明した国は、イギリスやドイツ、インドやベトナムなど計35カ国となる。香港や台湾も、近く参加を正式に表明する見込みであると、27日付産経新聞が報じている。

中国は、AIIBの設立に約50%出資する見込み。

AIIBがアジアの発展途上国に融資して道路などのインフラを造ることになれば、アジア諸国への影響力の拡大につながる。

つまり、AIIBは、欧米主導の世界銀行や日本主導のアジア開発銀行に対抗するための、中国の覇権政策の一環なのである。

韓国はこれまで、中国の動きを警戒するアメリカへの配慮から、AIIBへの参加に慎重だった。

それを乗り越えてでも参加を決めた理由は、韓国経済の先行きの暗さにありそうだ。崔敬煥(チェ・ギョンファン)企画財政相は今月10日、韓国国内の主な経済指標は全般的に弱く、急速な景気改善は望めないとの見解を示した(10日付ロイター紙電子版)。

ウォン高により、経済を支える輸出企業の競争力は低下。国内での物価も低迷し、韓国経済は事実上のデフレ状態と見る向きもある。

これまで朴槿恵大統領は近年、政権への求心力として反日政策を活用し、中国とも連携を強めている。

竹島問題、従軍慰安婦問題に強硬な姿勢を取り、外交においても歴史問題を持ち出し、反日の立場を崩していない。

その結果、2014年の対日輸出入の割合は1965年の国交正常化以降、最低となり、日本から韓国への観光客も前年比17%減となっている。

中国の経済力に飲み込まれていく韓国は、自ら中国の属国となる道を選んでいるようにも見える。

だが、中国の行っている思想統制、人権侵害、軍事拡張を考えれば、韓国が経済的に頼るべきは、本来、自由や民主主義の価値観を共有する日本である。

日本は、ひとまずAIIBへの参加を見送った。だがアジアの大国として、もう一段の経済発展を果たし、アジアの国々の発展を助ける義務がある。決して、軍事独裁国家の価値観に屈してはならない。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『自由を守る国へ』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1348

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年3月21日付本欄 「アジアインフラ投資銀行」って何? 【リバ犬×そもそモグラ博士のそもそも解説】
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2015年3月18日付本欄 中国覇権の道具、アジアインフラ投資銀行 イギリスに続き仏独伊も
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2014年11月号記事 中国バブルはなぜ潰れない!? 恐ろしい「習近平の経済学」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8463

アンジェリーナ・ジョリー がん予防で卵巣摘出 遺伝子では分からないこともある

◆アンジェリーナ・ジョリー がん予防で卵巣摘出 遺伝子では分からないこともある
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9412

米女優アンジェリーナ・ジョリーさんは米紙ニューヨーク・タイムズ(24日付)に寄稿し、がんのリスクを減らすために卵巣と卵管の摘出手術を受けたことを明らかにした。

ジョリーさんは「BRCA1」と呼ばれる遺伝子に変異があり、医師から、乳がんは87%、卵巣がんは50%の確率で発症するリスクがあると伝えられていた。

2年前にも同じ理由で両乳房の切除手術を受け、大きな話題を呼んだ。母親と祖母、叔母をがんで亡くしたため、さまざまな選択肢を検討し、予防的措置として摘出手術を選んだという。

しかし、ジョリーさんのこの対応には、違和感を覚える人も少なくないのではないか。がんになる可能性があるからといって、まだ健康な卵巣を摘出するのは、まるで壊れる可能性のある機械の部品を取り除くかのようだ。

また、遺伝子検査によって病気のリスクを予測することを、コンピューターのバグを発見することのように捉えているようにも見える。


◎遺伝子で肉体ができるのか?

大川隆法・幸福の科学総裁は、遺伝による病気の捉え方について、著書『幸福へのヒント』の中で「子供は親から設計図(遺伝子)をもらい、その設計図どおりに肉体が出来上がっていきます。

ただ、最終的にどのような肉体が出来上がるかは、後天的な要素の影響が半分以上あります」と述べている。

この「後天的な要素」には、食事や運動のバランス、睡眠などの生活習慣がある。また、日常的に受けるストレスなどの影響もあるだろう。さらに、「悪霊による憑依」や「過去世のカルマ」も病気の原因になるというのが霊的真実だ。


◎病気の霊的背景とは?

人間の本質は心であり、魂だ。魂が一時的に肉体に宿ってこの世の人生を送る。ただ、「色心不二(しきしんふに)」という言葉もあるように、肉体と魂は完全に別のものではなく、密接に関係している。

肉体に病気が表れる場合、心にも原因があることがほとんどだと言われている。

また、心は磁石のような性質を持っていて、生きている人間の心が憎しみや怒りなどを常に発している場合、同じような傾向を持った霊が憑依することがある。

するとその霊と同じ症状が出て、病気だと診断されるケースもある。この場合は、自らの心の状態を正すことで、憑依霊を寄せ付けないようにすることができる。

他にも、人間は何度も地上に生まれ変わり、人生経験を積む存在だが、生まれる前にあえて病気などを自ら計画することがある。

これは、自分が病気を経験することで、周りの人に健康のありがたみを伝える使命がある場合や、過去世で他の人に与えた苦しみを自ら経験し、罪を償うなどの意味がある。


◎病気には人生の課題のヒントが隠れている

もちろん、医学や遺伝子技術の進歩によって、病気を予防できることは素晴らしい。しかし、あくまでも肉体は一時的な乗り物にすぎず、人間の本質は「心」だ。

肉体から悪い部分を取り除いたとしても、「心」自体が間違っていたり、その人の魂修行に病気が必要な場合は、繰り返し病気になることもある。

病気には、自分の心を見つめなおし、人生という「一冊の問題集」の中で、自分の課題を解決する大きなヒントが隠れていることがあるのだ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『ザ・ヒーリングパワー 病気はこうして治る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1224

幸福の科学出版 『超・絶対健康法 奇跡のヒーリングパワー』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=119

幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法 未知なる治癒力のめざめ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50

【関連記事】
2014年1月号記事 病気とカルマ - 心の力で病を癒した人々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6968

2015年3月23日付本欄 「遺伝子がすべてなのか?」 ノーベル賞受賞者らが講演
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9395

2014年1月9日付本欄 遺伝子で病気のリスクは全て判るか!? 遺伝子検査に振り回されない人間観が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7198

下村博文文科相と政治とカネの問題 許認可権がおカネに変わる?

◆下村博文文科相と政治とカネの問題 許認可権がおカネに変わる?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9409

下村博文・文科相に対し、政治資金規正法違反の疑いなどで追及が続いている。下村氏の支援者でつくる、政治団体として届け出ていない全国の博友会が、政治資金を集めているなどの点について、国会で追及されたほか、このほど市民団体が刑事告発もしている。

下村氏の「政治とカネ」にまつわる様々な疑いについて、26日発売の「週刊文春」(4月2日号)が報じた。

記事では、下村氏が2013年4月、富山県初の私立中高一貫校の入学式に"わざわざ"出席して祝辞を述べたと紹介。

下村氏は今年2月に、同校を開設した同県の学習塾の理事長に対し、下村氏を支援する「北陸博友会」の立ち上げを依頼したほか、理事長は下村氏の所属する派閥のパーティ券を購入してもいた。

また、文科省は現在、大学入試制度改革の中で、英語教育の方向性として「国際バカロレア」というプログラムを推進しているが、そのキーマンが下村氏の後援者の1人だという。

他にも、下村氏に寄付をしてきた人物が教育再生実行会議に参加しており、寄付の事実を指摘された下村氏は返金している。

下村氏の「政治とカネ」にまつわる疑いは尽きないようだ。これでは「許認可権を持つ文科相の立場を利用しているのでは」と疑われるのもやむを得ない。

ただ、下村氏のこうした傾向は、「霊言」によってすでに明らかになっていた。

大川隆法・幸福の科学総裁は昨年、下村氏の守護霊の霊言を複数回収録した。下村氏は、教育に関する許認可行政の長である文科相の任を負っているが、下村氏の守護霊は、学校などの許認可について、次のように語っていた(下記、関連書籍参照)。

「大臣就任のときに、『おめでとうございます。ささやかでございますが……』と、まあ、一升徳利は要らんけども、ささやかな"木の葉"の山を積んで持ってくる」
「三百万っていうのは、政治家にとっては"喫茶店代"なんですよ。『"コーヒー代"です』と言うて渡すのが、三百万」

下村氏の守護霊はこの他にも、上手に隠して"木の葉"を持参することが、許認可における重要な"手続き"であると強調した。

さまざまな告発が続いているが、守護霊の発言からも、「権力を金に換えよう」という考え方の持ち主であることが分かる。こうした人物が、大臣の地位にふさわしいとは言えない。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦 文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1352

【関連記事】
2015年3月11日付本欄 下村博文・文科相「違法なら議員辞めます」と発言していた
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9319

2015年3月5日付本欄 下村博文・文科相の「ウソ」 週刊文春や産経が連続追及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9296

国際ニュース、今週のこれだけ5――3月26日版

国際ニュース、今週のこれだけ5――3月26日版

http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=9408

2015.03.26

 

世界には数多くの問題や苦しみがあります。そして世界の問題は、私たちの生活と密接に関係しています。しかし、新聞やテレビの国際ニュースでは、「どんな出来事がなぜ大事なのか」「自分たちとどう関係するのか」がわかりません。

 

本欄では、1週間の間に起きた国際ニュースの中から、「日本や世界の未来を知るために欠かせないニュース」を5つピックアップし、紹介いたします。

 

 

(1)米共和党が「強いアメリカ」に戻すための予算案を公開

米下院の野党共和党の議員たちが、独自の2016年度予算案を公開しました。予算審議で提出するためのものです。

 

3.8兆ドルに上る同予算案は、オバマケアなどの社会福祉政策を削減し、国防を優先する、「強いアメリカ」を目指すものです。

 

しかし与党民主党のオバマ大統領は、社会福祉に力を入れ、国防費を削減しようとしています。もし今回の予算案が議会で可決されても、オバマ大統領は特権である「拒否権」を行使するでしょう。

 

アジアや中東にも影響を及ぼすアメリカが、「社会福祉」と「国防」の間で揺れていることがわかるニュースです。

 

【関連記事】

2015年3月19日付本欄 米共和党が予算案を公開 「低成長は容認できない」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9343

 

2014年11月12日付本欄 幸福実現党・あえば直道氏がアメリカの共和党幹部と対談 日米は自由と繁栄の担い手に

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8714

 

 

(2)イスラム教内の宗派対立で、サウジアラビアがイエメンに空爆を開始

サウジアラビアは25日、イエメンとの国境付近に軍を展開し、空爆を開始しました。

 

中東のイエメンでは、イスラム教の宗派間の争いとして、以下4つの勢力が内戦を繰り広げています。

• スンニ派政府(アメリカやサウジアラビアの支援を受ける)
• スンニ派武装集団のアル・カイーダ
• シーア派武装集団のフーシ派(イランの支援を受ける)
• 南イエメンの独立勢力

 

すでにイエメンの首都であるサナアは、フーシ派によって陥落され、ハーディー大統領は南に脱出しています。

 

サウジアラビアの空爆対象は、そのフーシ派の掃討です。目的は、内戦が自国内に波及しないこと、そして、自国が支援する同じ「スンニ派政府」を支援することです。

 

同じイスラム教の宗派対立が、一国を崩壊させるほど深刻化していることがわかります。

 

この問題は、日本にとっても無関係ではありません。イエメンは紅海とアデン湾に隣接し、スエズ運河を通過する貨物船は、必ず通らなければいけない海域です。この海域が紛争で封鎖されてしまった場合、日本だけでなく、世界経済にも多大な影響を与えます。

 

【関連記事】

2014年10月28日付本欄 イエメンの首都陥落 広がる中東の混乱

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8653

 

 

(3)イランの核開発を武力で抑えたい、イスラエルのネタニヤフ首相が再選

次は、「ユダヤ・キリスト教 対 イスラム教の戦い」に関わるニュースです。イスラエルのネタニヤフ首相がこのほど、議会選挙で再選されました。

 

イスラエルはアメリカと組んで、イランの核開発を止めようとしています。

 

しかしネタニヤフ首相は、イランとの交渉の仕方に関しては、アメリカと意見が違います。ネタニヤフ首相がアメリカとイランの核交渉の場にイスラエルのスパイを送り込み、交渉を決裂させるための情報を米議会に流したことなどが発覚しています。

 

ネタニヤフ首相の再選は、イランの核開発阻止が、交渉ではなく、武力で行われる可能性を高めたといえます。

 

【関連記事】

2014年3月14日付本欄 イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9327

 

 

(4)財政難のギリシャが、ドイツに「ナチスの賠償金を払え」

ギリシャのアレクシス・ツィプラス首相が、ドイツのアンゲラ・メルケル首相との首脳会談後に行われた共同記者会見で、ナチスドイツの侵略行為に対する賠償を求めました。

 

財政危機に苦しむギリシャは、ドイツから無条件で財政支援を受けたいため、このような発言をしました。ドイツ側はこの要求を、「戦後賠償は終わっている」と一蹴しています。ギリシャ経済が、ドイツが強要する緊縮財政で苦しめられているとはいえ、他国に依存することで自国経済を立て直すことは難しいでしょう。

 

【関連記事】

2015年3月25日付本欄 ギリシャの首相が、ナチスドイツの戦後賠償に言及した理由とは?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9404

 

2015年2月13日付本欄 ギリシャとEUが資金援助交渉 根本解決は「EU離脱」しかない!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9196

 

 

(5)アメリカが「金融引き締め」を行う可能性高まる

アメリカの中央銀行である米連邦準備銀行(FRB)は、2009年金融危機以来、金融緩和で経済の金回りを良くしようとしてきました。しかし、最近のアメリカ経済は好調であるため、FRBは近々、「金融緊縮を始める」という予測が強まっています。

 

「金融緊縮」は、利上げによって行われます。すると、世界の投資家は高い利子を求めてアメリカの株などを買うため、他の通貨を売ります。よって、日本では「円安」が進む可能性があります。そうなれば、原油などの輸入価格はさらに上がるでしょう。

 

そんな中、FRBが18日に発表した政策指針で、「辛抱強く利上げを我慢」という今まで書いてきた文章から、「辛抱強く」という言葉を消えていました。そのため、利上げは今年中にあるかもしれないという予測が強まりました。

 

【関連記事】

2013年10月23日付本欄 【そもそも解説】FRBって何?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=6834

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ

小保方晴子氏への論文掲載費の返還要求は科学研究にブレーキ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9399

理化学研究所はSTAP細胞の論文不正問題で、小保方晴子氏に論文掲載費60万円を要求した。研究不正が認定された場合に研究費を請求するという、理研の内部規定による。各紙が報じた。

理研は、小保方氏の2年間の研究に4600万円がかかり、論文の不正調査には3760万円かかったとしている。

ただ、故意か否かが明確ではないため、掲載費の支払いは強制ではなく、刑事告発は見送り、研究費用については請求しない。

論文不正問題について、理研は小保方氏の論文を不正と認定し、掲載費を請求することで幕引きにしようとしている。ただ、小保方氏が意図的にES細胞を混入させ、それをSTAP細胞と称したという証拠はなかった。

もし、誰か他の人物がES細胞を混入させていたなら、むしろ小保方氏は被害者の1人ということになる。

また、小保方氏が行った検証実験は不十分な条件下で行われたものであり、STAP現象がないと判断するのは根拠が十分ではない。

さらに、「STAP細胞はES細胞だった」という結論も乱暴だといえる。STAP細胞から作られたマウスと、小保方氏の研究室にあったES細胞の遺伝子配列が99%同じだったという理由で、理研はES細胞と結論した。

しかし、もととなったマウスが系統的に近ければ遺伝子配列は似るため、根拠としては弱い。

そもそも、小保方氏には実験結果を捏造する動機がない。

科学の発見は一番でなければ功績とはならないため、研究発表は可能な限り早く行うべきだが、その際に生じるミスを"不正"と断じて、その責任を研究者に負わせることで、羹に懲りてなますを吹く事例が出てくることが懸念される。

いつの時代も、最先端のものの正体を見極めるのは難しい。科学の進歩は、数多くの失敗と引き換えに得られてきた。故意ではない"不正"を根拠に研究費を払わせるのでは、若い人のチャレンジ精神を萎縮させてしまいかねない。(居)

【関連記事】
2015年2月15日付本欄 STAP問題 小保方氏は本当に「捏造の科学者」か?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9202

2015年3月号記事 STAP細胞は否定されていない - 小保方氏の検証実験終了 - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9086

ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき

◆ジョコ大統領がトップセールス 日本は経済・安保の連携強化で貢献すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9407

来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領が、日本企業の投資を呼び込むためにトップセールスに奔走している。24日、東京都内で開かれた「ビジネスフォーラム」では、大統領の演説としては異例の、パワーポイントを使ったプレゼンを行い、同国への投資の魅力を力説。メーカーや商社の幹部クラスを中心に約1200人が参加した。

これに先立つ23日には、安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本企業による投資の促進や貿易の拡大などの経済連携、海洋安全保障の連携の強化を確認した。

インドネシアは、人口約2億5千万人で世界第4位、平均年齢は28歳という若い国(ちなみに、日本は44歳)。成長していくエネルギーにあふれた同国との連携は、日本にとって大きなビジネスチャンスだ。

だが、単に経済的な利益を求めるだけでは足りない。同国の人々の真の成功と幸福に貢献するためには、宗教や歴史についても深く知ることが必要だ。


◎インドネシアは世界最大のイスラム教国

インドネシアの人口2億5千万人のうち、約7割にあたる1億7千万人はイスラム教徒(スンニ派)で、世界最大のイスラム教国。ただ、中東にあるイスラム教国のようにイスラム法による統治は行っていない世俗国家で、信教の自由は保障されている。

本来、宗教については寛容だが、最近はイスラム教過激組織「イスラム国」の影響で、一部の過激派組織のテロ行為やシーア派への襲撃が問題になっている。ジョコ氏も安倍首相との会談で、「イスラム国」のテロ対策について、日本と協力していく姿勢を明らかにしている。


◎350年続いたオランダの植民地支配から9日で解放した日本軍

歴史的には、オランダから約350年にわたる植民地支配を受けていたが、1942年、日本軍によって9日間で解放された。独立の準備を進めたが、45年8月に日本が敗戦を迎えると、念願の独立が反故になることを恐れたスカルノ(初代大統領)ら民族運動家は、急いで独立を宣言。独立宣言文には「05年8月17日」と記されたが、「05年」とは、日本の紀年法である「皇紀2605年」を指している。

独立後、オランダ軍が再び攻めてきたが、4年にわたる戦争では、インドネシア軍に日本の軍人約2千人が参加して、ともに戦った。戦死した日本兵1千人は、インドネシア政府によってジャカルタ南部の国立英雄墓地に祀られている。こうした経緯から、インドネシアには親日的な人が多い。


◎経済面、安全保障面で連携強化を進めるべき

しかしインドネシアは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の参加国で、経済分野で中国との関係も重視。海洋進出を続ける中国を念頭にした南シナ海情勢について、安倍首相が「法の支配に基づく対応が重要で、インドネシアの貢献を期待する」と呼びかけた際、ジョコ氏は「南シナ海では各方面に自制を求め、和解に貢献したい」とバランスを取った。

インドネシアに限らず、ASEAN諸国はいずれの国も、経済力、防衛力ともに一国のみでは中国に対抗できない。日本はアジアのリーダーとして、経済面、安全保障面を強化し、ASEAN諸国と連携を深め、アジアの平和と発展に貢献していくべきである。(真)

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