消費増税を許すな！[HRPニュースファイル1514]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2512/
文／幸福実現党石川県本部副代表 宮元智
◆重税にあえぐ国民
昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。
「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。
しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。
竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。
しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？
すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。
年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。
また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。
先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、
「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」
「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」
と怒りをあらわにしています。
◆消費税の誘惑
平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。
[財務省] 一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。
[財務省] 主要税目の税収（一般会計分）の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。
景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。
でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。
消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。
弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。
「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。
生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。
消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。
◆幸福実現党は庶民の味方！
税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。
いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。
幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。
国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。
そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。
まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。
◆「自由の大国」へ
安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。
そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。
結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。
安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。
自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。
幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。
「3種の掃除」
たまごっちやポケベルがあっという間に絶滅したように、人間が作ったもの塵垢は人間の手で簡単に絶滅掃除することができる。
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１．まず「パチンコ店の景品買い換金所」を絶滅掃除せよ。
景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
内乱罪は、無期懲役以上死刑の極刑まである。
情状酌量は、自首自白した場合を除いていっさい適用されない。
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２．人殺し以外に役に立たない武器銃器兵器の製造を、日本国内および海外日本大使館内において、いっさいがっさい止めよ。
日本国憲法は、第九条で主権者日本国民に日本国外で集団で武器銃器兵器を使用することを、未来永劫厳禁している。
これを破れば日本国憲法違反で、やはり上記1．と同じ重大刑事犯罪の内乱罪が適用される。
第九九条により、「天皇又は摂政（総理大臣）及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が日本国憲法遵守擁護義務違反を犯せば、過失であると故意であるとを問わず、ただちに憲法違反の重大刑事犯罪（日本国刑法では重過失は刑事犯罪である）として内乱罪が適用される。
ただし、天皇はすべての基本的人権を日本国憲法によって制限された主権者日本国民全体の「象徴」であるから、この場合天皇のみ刑罰の適用が免除され、直ちに退位して日本国籍と基本的人権を回復した上で終身禁錮となる。復位は認められない。
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３．解体しても核燃料の掃除ができない放射能汚染垂れ流しの原発をドイツと同じようにすべて全廃せよ。
日本の電力は水力発電と火力発電だけで十分である。
人間が作った人工物であって、24時間365日莫大な電力を浪費し続けている世界一の電力穀潰しであるディズニーランド・ゲームセンター・パチンコ屋とテレビ局と携帯電話を日本国から絶滅させれば、莫大な余剰電力が生じてそれをまわせば日本人の商工業電力と生活電力はすべてまかなえる。
電力会社の電気料金詐欺は厳しく刑法で断罪する。
NHKと携帯電話の受信料通信料徴収契約は、日本国憲法第二九条私有財産権の保障に、真っ向から背く憲法違反である。これらの憲法違反である放送法電話通信法を使って料金を徴収している総務省は、日本国籍公務員組織であり、ゆえに憲法第九九条に違反する内乱罪が総務省公務員全員に適用される。
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以上の３種の人工物を日本の国から絶滅廃棄掃除するだけで、直ちに日本国は世界一のGDPを達成することができ、世界中の国へ戦争の無い平和と放射能のない安全と地球に優しい江戸時代の日本の環境共存文化文明との三宝を、現地へ行って竹箒と塵取り掃除の無償供与で援助することができる。
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ポイントは、一人一人が竹箒と塵取りを持って、めいめい自分の家の前の公共の道路や広場を、普段から和顔で少しずつ黙々と掃除することです。
これは「佛陀を繞りて」山崎華著；大雄閣刊本のなかの「愚かな槃特」大正蔵経第二十三巻、律部二、根本説一切有部毘奈耶巻第三十一、にならったものです。
NHKに踊らされた安倍総理の集団自衛権で「派兵」されることになった自衛隊の諸君も、ヘルメットと防弾チョッキを着て武器を持たず竹箒と塵取りだけを持って、海外派兵先の戦争で破壊された町や道路を黙々と和顔で掃除して掃き清めて上げれば、世界中の人びとから感謝されることでしょう。
先祖代々親孝行で他人に親切な仏心「和顔愛語」日本人ならではの海外派遣平和構築活動となります。
南無釈迦牟尼仏
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★阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
↓
「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
題名：久昌通信221号をお送りします。
拝啓
この3月16日、朝日新聞の全国版投書欄に次のような投書が載りました。
（１）
＞阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
＞22. 2016年4月06日 03:15:52 : o4qAQYe0h6 : iNW6gVWNFCQ[11]
▲△▽▼
臨済宗妙心寺派豐嶽山久昌寺ホームページ
http://www.tamano.or.jp/usr/kyushoji/tushin/221.html
悉有仏性（しつうぶっしょう）
3月16日に、朝日新聞の投書欄に掲載されました。
僧侶 豊岳 澄明（岡山県 ６０）
安倍晋三首相が、在任中に憲法改正をと明言した。憲法９条の改憲が最大目標なのは明らかだ。
実は私自身、去年までは迷っていた。今の国際情勢を考えれば、集団的自衛権行使容認を明文化した憲法に変えた方が戦争の抑止力になるかもしれないと。それが改憲に絶対反対と意思を固めたのは、Ａ級戦犯の発言を読んだのがきっかけだ。
Ａ級戦犯４人の発言をラジオ局が１９５６年に録音放送し、その後、新聞記事になったものだ。元陸軍大将の荒木貞夫氏は「負けたとは私は言わん。まだやって勝つか負けるかわからん」と言い、「敗戦」ではなく「終戦」と発言をしていた。彼は終身刑の判決を受けたが、仮釈放されて生きた。しかし、軍の命令で戦い命を落とした人、戦後にＢ・Ｃ級戦犯として処刑された人も多くいるというのに……。
仏教では「一切衆生悉有仏性」という教えがあり、皆に平等に素晴らしい命があると説く。これに真っ向から反するのが、命の価値に上下をつける戦争だ。私の迷いは消えた。戦争の放棄を宣言した日本国憲法を守り抜かなければならない。
今から71年前、沖縄戦が悲惨な結果となり、日本中が無差別爆撃され、広島や長崎に原爆が落とされてもなお、日本は降伏せず本土決戦に持ち込もうと主張した人々がありました。もしそうなっていれば3百万人の犠牲者が5百万、あるいは数千万になっていたかもしれません。でもそんな犠牲者の命のことは、戦争の指導者にとっては取るに足りないことなのです。
正義の戦争、自衛のための戦争、聖戦・・・、いろんな言い方がありますがどんな戦争であっても、命の価値に上下をつける図式は変わりません。戦争は絶対悪に違いないと思うのです。
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この２月に、インターネット上でこんなことが話題になりました。
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東京の公立小学校で6年生の男子が卒業文集に「将来、国会議員になって、戦争したり武器を輸出したりしない平和な国を作りたい」と書こうとしたら、「政治批判を内容に含み卒業文集には載せられない」として書き直しを命じられたそうです。
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日本はいったいどこへ向かおうとしているのでしょうか？
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（転載終わり）
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（２）
また、同じ掲示板に「あたらしい憲法のはなし」文部省 昭和22年教科書通達を青空文庫からテキストコピーしてアップしました。
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c15
こちらは、先生のお父様お母様のご年輩の方々が中学校で習われたでしょうからよくご存じだと思います。
そしてこの文部省通達は昭和22年執行以来平成28年現在に至るまで改変されておらず、現在も憲法上及び法律上完全に有効です。
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これら（１）（２）は、どちらも、今の安倍政権が推進する教育改革『日本の学生生徒を児童のうちから家訓よりも政府方針に服従させるよう「厳しく」小学校でしつけを叩き込む』方針を盲目的に追従踏襲する現在の小学校教育を、国民主権日本国憲法を尊重し擁護する憲法最高法規九九条の立場から、その根底を問いただすものだと考えます。
ぜひ学校医先生とお父様お母様と、小学校と教育委員会の皆様で、ご一緒にお読み戴ければ幸甚に存じます。
敬具