中国にひざまずくドイツ、イギリス、フランス その先にあるものとは

◆中国にひざまずくドイツ、イギリス、フランス その先にあるものとは(有料会員限定)


http://the-liberty.com/article.php?item_id=10402

EU主要国の首脳が、相次いで中国首脳と会談し、経済的な結びつきを強めています。

 

ドイツのメルケル首相は29日、中国を訪問し、李克強首相、習近平国家主席と会談しました。排ガス規制逃れの不祥事で窮地に立つフォルクスワーゲンの社長も同行し、主要な市場である中国での販売低下を防ぐ狙いがあるようです。

 

中国側は、ヨーロッパの航空機大手エアバスの旅客機を購入し、約170億ドル(約2兆円)の大型契約に調印しました。両国は中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行) で協力関係を深めていくことも確認しました。

 

つい先日の21日には、習主席がイギリスを国賓として訪問し、キャメロン首相と会談。イギリスの原発新設に中国企業が参加するなど、経済関係を強化することで合意しました。さらに、11月2日にはフランスのオランド大統領も訪中する予定です。

 

EU主要国首脳が相次いで中国との関係を強化している、この流れをどう見るべきでしょうか。

 

EU諸国が、中国に経済的に依存すると、中国の政治的な影響力が高まります。

 

たとえば、中国は2011年、財政危機のスペインを支援するという名目で、スペイン国債の20パーセントを買い占めました。これは、天安門事件があった1989年からEUが禁止している中国に対する武器輸出の解禁を要請するため、つまり、政治目的という見方もあります。

 

その後、スペインの裁判所が江沢民ら中国共産党の元指導者をチベット人大虐殺容疑の逮捕状を出したところ、中国は持っていたスペイン国債の20%を盾に圧力をかけ、逮捕状を無効にさせました。こうした事例は、中国に依存する危険性を示しています。

 

 

中国はヨーロッパにも勢力を伸ばしたい

EU経済を掌握しようとする中国の狙いはどこにあるのでしょうか。大川隆法・幸福の科学総裁は、国家主席が就任する以前の2010年と12年に習近平氏の守護霊を招霊し、その本心を聞いています。

 

霊言の中で習氏の守護霊は、中国を経済や軍事など全ての面で世界一にし、「元朝のような世界帝国」を築くと豪語。その正体は、元朝の創始者チンギス・ハーンであると語りました。

 

元朝は、チンギスの孫で5代目のフビライ・ハーンの時代に、ヨーロッパの一部にも攻め入り、勢力が最大になったこともありました。

 

 

中国はアメリカもEUも呑みこもうとしている?

2014年に収録されたフビライ・ハーンの霊言の中では、フビライの霊が「中国共産党の習主席の次の指導者に生まれ変わっている可能性がある」と明かしました。この霊言では、EUをも支配下におきたいと考えるフビライの野心が、次のような言葉で語られています。

 

「EUも呑み込む予定で頑張ってるわ。今な。ヨーロッパなんて、もう、あんなの弱小の群れだろう?ヒツジの群れ。あんなのガボッと一呑みにしたるわ、全部。世界帝国をもう一回つくる」「(ドイツについて)あれ、なーんも戦う気ないから、弱いよ。(ドイツが持つ科学技術力について)それは、富を全部取りあげるから、大丈夫や」

 

現在、中国は、南シナ海付近での軍事拡張や人権侵害など、さまざまな問題をまき散らしています。EU主要国がそうした問題に目をつぶり、相次いで中国にすり寄ることに対し、国内外で「カネ目当て」などの批判も出ています。

 

EU諸国が批判を集める中国と関係を深めることは、国際的な正義を無視していることにほかなりません。日米などの自由主義国との経済的つながりを深め、資金の循環を早めることで、経済を立て直していく努力が必要でしょう。(真)

 

【関連記事】

2015年10年25日付本欄 「人権より経済優先」と批判される英首相 親中路線はEU離脱の得策か

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10383

 

2015年10月22日付本欄 中国がイギリスの原発に出資で合意 日本こそ安全な原発を輸出すべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10372

 

2015年5月28日付本欄 イギリスでEU脱退の国民投票 EUの終わりの始まりか

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9698

日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答。反日国家へ当然の回答。

Record China2015年10月26日、近く予定される日韓首脳会談を前に行われた日韓関係に関する両国民へのアンケート調査の驚きの結果について、韓国・毎日経済が報じた。



日本のビジネス誌がこのほど日韓のビジネスマン約6000人を対象に行ったアンケートで、日本人の80％が「ビジネスで韓国は必要ない」と回答するという衝撃の結果が出た。

反対に韓国人の70％が「ビジネスで日本が必要」と答えた。来月初めにも日韓首脳会談の開催が予定される中、両国民の意識の違いが経済・産業界にも表れていることが分かる。

また同アンケートでは、日本人の7割、韓国人の8割が、偏ったメディア報道が日韓関係に悪影響を及ぼしていると回答している。

しかし、その内訳をみると日韓の食い違いは大きい。悪影響を及ぼすメディアとして、日本メディア（41．7％）と韓国メディア（41％）の両方をほぼ同率で挙げた日本人に対し、韓国人の78．5％は日本メディアに原因があると答え、韓国メディアを原因に挙げたのは19．3％にすぎなかった。

この報道に、韓国のネットユーザーからは次のようなコメントが寄せられた。

「ビジネスで韓国が必要ないなら、トヨタやロッテ、ソニー、ユニクロも韓国から撤収したらどうだ？」
「日本からしたら、韓国は莫大（ばくだい）な貿易黒字を生む重要な顧客のはずでは？」

「そんな中でも、日本を旅行する韓国人は円安もあってものすごく増えている」
「韓国人にとっては日本製が必要でも、逆に日本人が韓国で買う物はないということか」
「当然の結果。日本には成長する東南アジアは必要。韓国が中国を必要としているように」

「過ちを犯したのは日本なのに、なぜ日本人は韓国を嫌うんだろう？そこが分からない」
「韓国と同じ問題意識を持っているはずの中国に対しては嫌悪感情を示さないのに、韓国にだけ感情をあらわにする理由が知りたい」（翻訳・編集/和氣）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151029-00000054-rcdc-cn&pos=1

中国よ、南シナ海はもうあきらめなさい！～アメリカを怒らせた習近平政権。

現代ビジネス アメリカは本気だ

　米国のイージス駆逐艦が南シナ海で中国が軍事基地化を進める人工島周辺12カイリ(約22キロ)内に進入した。中国は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し「あらゆる必要な措置をとる」と対抗する構えだ。米中対決の行方はどうなるのか。

　米国側は進入したものの、姿勢はきわめて抑制的だ。それは駆逐艦が進入したときの映像をいっさい公開していない点に象徴される。進軍ラッパを鳴り響かせて突入したような印象を避けたい意図がにじみ出ている。

　だからといって、作戦に参加しているのは報じられたように、たった1隻の駆逐艦とP8A哨戒機だけだったのかといえば、そうではないだろう。

　中国を過度に刺激したくないために公表していないだけで、実はもっと多くの艦船や作戦機、衛星が総動員されているとみて間違いない。原子力潜水艦も周辺海域をパトロールしている可能性が高い。中国の軍事的能力を推し量るうえで、今回の作戦は絶好の機会になる。そんなチャンスをみすみす逃すはずがない。

　それは日本も同じである。菅義偉官房長官は会見で「米軍の作戦の1つ1つにコメントするのは控える」としながら「(米側と)緊密な情報交換は行っている」と認めた。駆逐艦「ラッセン」が所属するのは米海軍第7艦隊であり、母港は神奈川県の横須賀基地だ。

　横須賀には海上自衛隊の基地もある。横須賀基地は日米とも緊張しているだろう。

　これはまぎれもない軍事行動である。相手が対決姿勢を示している以上、米国も日本も自らすすんで手の内をさらけだすわけがない。日本の海上自衛隊も姿は見えないが「緊密な情報交換」を基に事実上、米国と一体となって動いているとみていいのではないか。

　一方、中国の側も事前の勇ましい言葉とは裏腹に、これまでのところ抑制的な姿勢を保っている。2隻の軍艦が駆逐艦を追尾したものの、それ以上の敵対行動はとらなかった。両国の海軍トップ同士は29日にテレビ会談するとも報じられた。これも偶発的な衝突を避けるために意思疎通を図る狙いである。

　こうしてみると、緊迫した事態であるのは間違いないが、侵入後も両国は事態をしっかりコントロールしているとみていい。そのうえで、さて今後はどうなるのか。

　結論を先に言えば、習近平政権はどうやっても米国には勝てないとみる。

中国は強気だが、確実に負ける

　それには、かつての米ソ冷戦の経験が参考になる。冷戦は1945年の第二次大戦終結直後から始まり、89年のブッシュ・ゴルバチョフ会談で終結するまで半世紀近くにわたって世界各地を舞台に激しく戦われた。

　スプートニクの打ち上げ成功(57年)など一時はソ連の力が米国を凌ぐと思われた時期もあったが、共産主義体制の非効率性は克服できず結局、体制内改革であったはずの民主化政策が引き金になってソ連が崩壊した。決め手になったのは経済である。東側の経済が西側に大きく遅れをとってしまったのだ。

　米国の政策立案者たちは今回の人工島進入にあたって当然、かつての冷戦を強く意識したに違いない。カーター国防長官は上院軍事委員会の公聴会で「今後、数週間から数カ月にわたって作戦を継続する」と述べた。しかし、これはまったく控えめだ。

　米国は数カ月どころか数年間、もしかしたらそれ以上の長期にわたって作戦を継続する覚悟を決めているはずだ。それは当然である。いったん進入した以上、中国が退かなければ、米国側から退く選択肢はありえない。そんなことなら、そもそも進入しない。

　国防長官が長期にわたって作戦を継続する意思を公に表明しなかったのも、また当然である。そんな覚悟をあからさまにいえば、中国に向かって「米国はこれからずっと中国と対決していく」と宣言したも同然になってしまう。

　相手にそんな宣言をしてみたところで問題は何も解決しない。それどころか悪化させてしまう。百害あって一利なしである。だからといって、米国に長期戦の覚悟がないという話ではない。分かっているが、おおっぴらに言わないだけだ。

　冷戦は結局、ソ連崩壊の形で終わった。では中国はどうなるのか。

　もしも中国がいま米国に反撃すれば、目下の軍事力は圧倒的に米国優位なので中国は確実に負ける。中国もそれが分かっているから、強気な台詞を吐き続けてきたものの、いざ進入されたら追尾するくらいしかできなかった。

　だからといって中長期的な持久戦に持ち込んだところで、やはり勝てない。なぜかといえば、軍事力を支える肝心の経済がいまや崩壊寸前であるからだ。躍進した中国経済の秘密はなんだったか。パクリと庶民生活を犠牲にした安価な労働力だ。

　中国自身が開発した画期的な技術など、ほとんどないに等しい。ブランド品から半導体、冷凍ギョーザに至るまで日本や米国の商品、先進技術をパクってきて真似してきた。軍事力の核心部分もパクリだ。パクリが本家にかなわないのは当然である。

 

ソ連と同じ運命をたどる

　安価な労働力はいまやミャンマーなどに追い上げられ、繊維産業はじめ中国から撤退する企業が相次いでいる。不動産も上海株もバブルはとっくに弾けた。経済成長が止まる一方、政治的には権力闘争が熾烈になる一方だ。

　そんな情勢で軍事力だけが突出して米国を中長期的にしのいでいくのは不可能である。

　目先の冒険主義に走って軍事衝突を選べば、敗北が政権基盤を揺るがす。といって米国とにらみ合いを続けても、長引けば長引くほど、経済力が基盤になる国力バランスは中国不利になっていく。加えて日本やオーストラリアも中国に対峙する体制を整えていく。

　中長期的にみれば、中国はソ連と同じような運命を辿るだろう。中国がそんな自滅シナリオを避けようとするなら、いまは自ら軍事基地建設を凍結する以外に選択肢はない。どちらにせよ、中国は米国に勝てないのだ。

　今回、米国や日本が断固たる態度を示しながらも、けっして抑制を忘れていないのは、最終的には勝つと分かっているからだ。ただし、この対決は短期で終わると楽観しないほうがいい。長く目に見えない神経戦が続く。もしかしたら、何年も。そういう覚悟が必要だ。

　それにしても、先の安全保障関連法をめぐって「やれ戦争法案だ。徴兵制復活だ」と騒いでいた野党は、この事態をどう受け止めるのだろうか。米国に向かって「戦争反対！」と叫ぶのか。南シナ海は日本の重要なシーレーンではないか。

　野党のトンチンカンぶりは安保関連法成立からわずか1カ月であらわになってしまった。こんなタイミングで民主党の重鎮、松本剛明衆院議員(元外相)が離党したニュースが民主党の現在を象徴しているようだ。

長谷川 幸洋

中国、3倍速で崩壊？7％の成長は困難 下げ止まらない株価、倒産企業続出か

　Business Journal10月19日、中国国家統計局が2015年7～9月期の国内総生産（GDP）を発表した。その数字は、物価変動の影響を除いた実質GDPで前年同期比6.9％増である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年4～6月期の7.0％増から減少した上、リーマン・ショック後の09年1～3月期の6.2％増以来、6年半ぶりに7％を下回ったことが話題になった。

　中国政府は「今年のGDP成長率は7％が目標」としているが、中国経済の減退は今後も続くことが予想されており、目標達成に暗雲が立ち込めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そもそも、中国は長らく「保八」という政策目標を掲げてきた。これは「成長率8％以上を維持する」というものだが、ここ数年の中国は保八を割り込んでおり、14年の成長率は7.3％だった。

　そして、保八が達成できないどころか、今度は7％にも届かないかもしれないわけだ。ただ、当連載でお伝えしているように、中国は政府発表の数字も信用性が低いため、本当に今年7～9月期の成長率が6.9％なのかすら疑問である。

　英米のシンクタンクなども、3％前後ではないかという推定をしている。また、9月の貿易統計で中国の輸入は前年比マイナス20％であり、この数字からすれば、すでにマイナス成長に入っていると考えられるのだ。いくら資源価格の下落が起きているといっても、輸入が20％減少する中で、経済の規模を示すGDPがプラスであることはあり得ない。貿易統計は相手があるため、ほかの指標と違ってごまかしにくいのである。

　中国において、不動産や株式のバブル崩壊の連鎖が起きていることは、すでに述べてきたが、問題はそのスピードが速すぎることにある。通常、金融面でのショックやバブル崩壊の影響が、不動産やほかの市場に波及するまでに最低2～3カ月、実体経済に影響が出るまでには6～8カ月かかる。

　例えば、日本のバブル崩壊を簡単に振り返ってみよう。まず、日経平均株価が3万8915円のピークを記録したのは、1989年12月だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　よく、「バブル崩壊は91年から」といわれるが、景気が悪くなってきた実感を持ち始めたのは、93年頃という人が多いのではないだろうか。そして、97年には北海道拓殖銀行の破綻と山一證券の自主廃業があり、同時期に多くの金融機関が経営破綻に陥っている。

　このように、数年単位のタイムラグがあるわけだ。

●3倍の猛スピードでバブル崩壊が進む中国

　しかし、今回の中国のバブル崩壊はどうだろう。

　まず、6月中旬からの株価急落により、約3週間で3割以上が下落した。これは、GDPの3割に相当する3兆ドル以上が一気に失われた計算になる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月6日から、政府の意向を受けた証券会社が2.6兆円規模のPKO（プライス・キープ・オペレーション）を行ったが、株価下落を抑制することはできなかった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月8日には、株価暴落の抑制策として、上場株式の半数以上が売買停止になった。売買されない限りは株価が決まらないため、損失が出ないという目論見だったが、これも株価下落を抑えきれなかった。

　そして、8月11～13日に人民元の対ドル切り下げを行い、同月18日から再び実体経済の悪化懸念による株の暴落が起きている。この間、実に2カ月足らずだ。

　株による利益は、消費に向かいやすい傾向がある。約13億人の人口を抱える中国は、内需が旺盛なことで知られるが、これはいわゆる“あぶく銭”を元手にしたものが大きかったといえる。しかし、その原資であった株による儲けがなくなったため、内需の減速が起きるのは当然といえるだろう。

　内需の縮小と同時に、銀行の財務バランスも大きく崩される。不良債権などが大量に発生することにより、銀行の融資姿勢は貸し渋りや貸し剥がしをせざるを得ない方向に進む。そうなると、企業の倒産が相次いだりして、実体経済の悪化が顕著化するわけだ。中国の場合、この一連のプロセスが、通常より3倍程度も早いといえる。

習主席、就任以来最大のピンチ 米艦進攻に打つ手なし 不気味な軍、上海閥

　中国の習近平国家主席が、オバマ米大統領の“一撃”で窮地に陥っている。中国は南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で勝手に人工島を建設してきたが、米国がついにイージス駆逐艦を派遣し、攻勢に出たからだ。

オバマ氏をナメてかかっていた習氏には打つ手がない。

江沢民元国家主席率いる「上海閥」の残党や、「３０万人削減」を通告された人民解放軍が不満を爆発させ、「習氏排撃」作戦に踏み切る可能性が出てきた。　

　米中が緊張状態にあるなか、米原子力空母「セオドア・ルーズベルト」と、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」が、南シナ海に面したボルネオ島の北方海域で、共同訓練（＝通信訓練や艦船乗り換え訓練など）を行うという衝撃情報が飛び込んできた。毎日新聞が２９日朝刊で報じた。

　ボルネオ島から、スプラトリー諸島までは数百キロの距離。米イージス駆逐艦「ラッセン」が監視・哨戒活動をしている海域に近く、国際法無視の活動を続ける中国への効果的なけん制となるのは間違いない。

　防衛省関係者は２９日朝、「インド洋で実施した海上共同訓練『マラバール』の帰りで、普段から（帰港途中の）共同訓練は行っている。

発表するようなものではない。ここ１、２日に実施予定だ」と語った。

　中国１３億人の頂点に君臨し、英ＢＢＣが「毛沢東以来の『赤い権力者』」と報じた習氏が、就任以来、最大のピンチを迎えている。

共産党の重要会議「第１８期中央委員会第５回総会（５中総会）」の開催中に、「自国の領土、領海だ」と強弁していた南シナ海で米イージス艦の進攻を許してしまったからだ。

　経済運営の５カ年計画や人事問題が注目された５中総会だが、南シナ海での緊張は、国際社会が注視する大問題となった。習氏は２９日の最終日まで、対米強硬派らによる突き上げを避けられそうにない。

　元航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「中国は戦争を起こす気はない。自分たちの海空軍力が、こけ脅しの『張り子の虎』であることはよく分かっている。

しかも、戦争をすればため込んだ金がなくなってしまい、中国経済は即死状態となる。だから、『口先』で強く恫喝するしかない」と、習政権の苦しい内情を指摘する。

　だが、オバマ政権は、習氏を助ける気はサラサラない。

　オバマ氏は、国際政治や地域緊張の解決に、軍事力を使うことを避ける傾向がある。

ペンタゴン（米国防総省）に以前から、「中国の南シナ海での暴挙を放置すれば、国際社会の秩序は崩壊する」と進言されても、習氏が９月に訪米する際に腹を割って話し合おうと、先延ばしにした

　ところが、オバマ氏の首脳会談や夕食会での呼びかけを、習氏は事務的に「（南シナ海は）古来、中国の領土だ」と言い放った。

　その不遜極まる態度に、いつもは穏やかなオバマ氏の堪忍袋の緒が切れた。

ただちに、ハリス米太平洋司令官に「フリーダム・オブ・ナビゲーション（航行の自由）作戦」の承認を伝達した。

今後も、中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）に艦船を派遣し、監視・哨戒活動を継続する方針だ。

　また、国際社会を巻き込んだ世論戦を展開して、習氏の「反汚職運動」で締め付けられてきた中国共産党内部にも揺さぶりをかける。

５中総会中のゴーサインは、事実上、「習氏は、カウンターパート（交渉相手）にふさわしくない」と引導を渡したに近い。

　一方の習氏はこれまで、東シナ海や南シナ海、インド洋、中央アジア、東欧、中東にまたがる「覇権拡大路線」で国内世論の支持を得て、軍の統制も強めてきた。

　９月３日に行った「抗日戦争勝利７０周年」記念式典では、軍の掌握が進んだとみて、余剰兵員の「３０万人削減」を表明する演説を行った

削減で浮いた人件費など６００億元（約１兆２０００億円）を、兵器や装備のハイテク化につぎ込む考えだ。

ただ、ロイター通信など複数の欧米メディアは、軍の将校クラスを中心に不満が高まっていると報じている。

　米国艦船の派遣などでメンツを潰された習氏に、中国共産党や人民解放軍の内部から「排撃」の狼煙が上がるのか。

　前出の佐藤氏は「習氏は追い込まれている。

上海閥の残党や軍の不満分子から、いつ排除されてもおかしくない」と分析した。

これまでも指摘されてきた「クーデター」や「暗殺」が現実味を帯びてきたようだ。

　さらに、佐藤氏は１９６２年のキューバ危機の再来も指摘する。

　当時のソ連のフルシチョフ第１書記は「（西側諸国を）葬ってやる！」と恫喝していたが、核戦争の恐怖がピークに達したキューバ危機で、最後はケネディ米大統領に「譲歩」して、中距離弾道ミサイルをキューバから撤去した。

　佐藤氏は、これが失脚の一因になった例を挙げて、「習氏が同じようなケースをたどる可能性も十分ある」との見方も示している。

http://news.infoseek.co.jp/article/30fujizak20151030010/

韓国と日本 土壇場まで激しい神経戦＝慰安婦問題めぐり

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と日本の安倍晋三首相による初の首脳会談が3日後に迫った。だが、両国は旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、激しい神経戦を続けている。

　朴大統領は日本メディアとの書面インタビューで、慰安婦問題の年内解決の必要性を訴えて日本政府の誠意ある措置を求めたのに対し、日本側は「従来の立場に変わりはない」との姿勢を崩していない。

　朴大統領はインタビューで、「日本政府が、被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる解決策をできるだけ早く提示することが重要だ」として、「日本政府がこの機会に解決策を示すことを望む」と強調した。今回の会談で慰安婦問題解決に向けた突破口を見つけ、過去を乗り越えて未来に進みたいとのメッセージをあらためて示したものとみられる。

　だが、日本政府の反応は冷たく、萩生田光一官房副長官は30日の記者会見で、「前提条件をつけずに首脳会談を開催すべきだと繰り返し述べてきている」と、従来通りの日本政府の主張を繰り返した。安倍首相は28日、慰安婦問題について、「朴大統領とそうした課題も含め、率直な意見交換をしたい」と述べていた。

　韓国青瓦台（大統領府）の高官が「朴大統領は堂々とした姿勢で会談に臨み、話すべきことは話す場になると思う」と説明したことなどを踏まえると、会談で両首脳が慰安婦問題をめぐり不快感を表すことになる可能性もある。

　韓国政府当局者は「慰安婦問題は朴大統領と安倍首相が談判して解決しなければならない案件だ」として、「現段階としては予断できず、会談を（最後まで）見守らなければならない」との見方を示した。

映画「UFO学園の秘密」のレビュー「フェアにみて、いい映画、前作は、アカデミーノミネート候補」

 

フェアにみて、いい映画

幸福の科学の製作だからといって
その内容は、
前作も、
ヒューストン映画祭で
スペシャルジュリーアワーズを受賞していて、
これって日本初というか、すごいことなのに
ほとんど報道されてない。
ある意味、差別的？

普通にいいことを言っているので
アメリカみたいに、
フェアに見るべきだと思う。

弱肉強食の世界や、単なる恐怖をあおるだけ、はけ口や気晴らし程度の映画は腐るほどあるなか

精神的なバックボーンがはいっている作品は少ない。

 

青臭く感じることも
大人になるほど、流されて、忘れていくけど、学生の頃のなにかを思い出させてくれる。

大阪万博の月の石などにもふれており、
中高年世代にもなつかしいんじゃないか。

やや、前半が長く感じて、説明的な部分も感じたが、とくに中盤から
後半にかけておもしろかった。
地球人にとって、普遍的なメッセージがあると思う。

Partゼロなので、伏線のつづきの次回作にも期待したいと思う。
とくにベガ星のアニメーションは美しく、日本アニメを誇るものだと思う。
月の裏側の基地、裏宇宙、

レプタリアンとのバトル、
軍事的な国家機密、宇宙連合など、好奇心がとまらない。

前作は、アカデミーノミネート候補までいったが、今回も突破してほしい。

http://eiga.com/movie/82534/review/01086007/

大川隆法・本日の提言

みなさんを拒絶するように思える人、みなさんに冷たく当たるように思える人がいても、その人に対して何らかのアプローチをする際には、誠心誠意、臨んでいくべきです。

そうすれば、たとえその案件においては受け入れられなかったとしても、こちらの人物、人柄というものを相手は必ず認めてくれます。

そして、その時点では自己実現ができなくても、人柄を認めてもらったことは、どこか違うところで必ず道を開いていくことになるのです。これが「天の蔵に徳を積む」ということです。

『幸福の革命』P.77

※幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=150&utm_source=wordsJpn&utm_medium=email

※Amazon
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4876883297/hsmail-22/

COP21：日本はしたたかに国際交渉をリードせよ！【前編】

COP21：日本はしたたかに国際交渉をリードせよ！【前編】[HRPニュースファイル1496]

http://hrp-newsfile.jp/2015/2472/

 幸福実現党神奈川県本部副代表/HS政経塾第4期生　壹岐愛子

 ◆国益を賭けた地球温暖化の国際交渉

今年の11月末からフランス・パリで開催されるCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、全ての国が参加する2020年以降の新たな温室効果ガス削減の国際枠組みを合意すること（パリ合意）を目指しています。

これに先立ち、新たな枠組みの前提となる各国の削減目標である「約束草案」の提出が求められており、127の国と地域が約束草案を国連に提出済みです（10/27現在）。

日本は、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0％削減する約束草案を、今年7月に提出しました。

10月下旬にはドイツ・ボンでCOP21に向けた最後の準備会合が開催され、パリ合意文書の草案作成に関する厳しい交渉が行われました。

各国には、シェールガス革命を背景に温暖化対策の実績をオバマ大統領のレガシー（遺産）として残したい米国、これまでの温暖化交渉や排出権市場をリードしてきたEU、今後の経済成長を阻害する削減義務化を極力排除したい中国やインド、温暖化は先進国の責任であるとして莫大な資金援助を求める途上国など、利害の対立するさまざまな主張があり、COP21で法的拘束力（削減義務）のある枠組みを合意することは不可能な見通しです（10/24日経）。

 ◆京都議定書は日本外交の敗北

これに対して、1997年のCOP3（京都）で採択された京都議定書は法的拘束力のある枠組みであり、締約国を先進国（附属書I国）と発展途上国（非附属書IF国）とに分け、先進国のみが条約上の削減義務を課されていました。

先進国には基準年（1990年）比削減率に基づいた2008〜2012年（第1約束期間）の「排出枠」が割り当てられ、この排出枠の不足分・余剰分を先進国間で取引すること（国際排出量取引）や、途上国の削減量を先進国が排出権として購入し先進国の削減量に充当すること（クリーン開発メカニズム）が認められていました。

しかし、京都議定書には重大な欠陥がありました。クリントン民主党政権のゴア副大統領の強い意向で採択に賛成した米国は、ジョージ・W・ブッシュ共和党政権に交代して京都議定書から離脱。

目標達成が困難なオーストラリアとカナダは目標達成を事実上断念。爆発的な経済成長により世界最大の排出国となった中国には削減義務がなく、同様に途上国に分類されるインドやブラジルも、排出量が大幅に増えても削減義務がありません。その結果、京都議定書で削減義務を負った国の排出量は、2010年には世界の排出量のわずか25％にとどまり、京都議定書を遵守しても世界の削減にはほとんど役立たない状況となりました。

また、基準年を欧州やロシアに有利な1990年に設定したことによって、削減義務を負う先進国の中でも著しい不平等がありました。

EUは1990年比8％の削減義務を課されましたが、1990年以降、EU域内の東欧諸国は社会主義の崩壊によって経済が低迷し、その後は非効率な設備が更新されたことによって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠を抱え、EU全体としては容易に達成できることがわかっていました。

ロシア（1990年比0％の削減義務）、ウクライナ（同0%）等の東欧諸国も、社会主義の崩壊によって大幅に排出量が減ったため、大量の余剰排出枠が発生しています。

一方、日本は京都議定書で1990年比6％の削減義務を負いましたが、日本では1970年代の石油危機以降に省エネ対策が徹底しており、1990年時点では既に世界最高水準のエネルギー効率を達成していたため、日本が経済成長を続けながら第1約束期間に6％のCO2削減を行うことは非常に困難でした。

こうした各国の状況は1997年の京都議定書採択時点でわかっていたことであり、削減義務の達成のため排出権を購入しなければならない日本から、大量の余剰排出枠を抱える東欧諸国や削減義務を負わない中国等の途上国へ、資金が提供されることが狙いだったとも言われています。

日本は「ハメられた」ことになりますが、「京都」の名を冠した議定書であり、外交上の理由で厳しい条件を呑まざるを得ませんでした。

その結果、日本は第1約束期間に東欧や中国から排出権という「紙屑」を大量に購入し、数千億円の国富の流出をもたらしました。

約1億トンの排出権を政府が税金で、約2.7億トンの排出権を電力会社が電気料金で購入し、2008年のリーマンショックに端を発した世界金融危機による景気低迷も手伝って、日本は何とか削減義務を達成することができました。

しかし、日本の排出量は世界の僅か4％にも満たず、全くナンセンスな行為であったことを忘れてはなりません。

 ◆約束草案を「削減義務」にするな

京都議定書の反省を踏まえ、日本は2020年以降の新たな枠組みの国際交渉において、「全ての国が参加する公平かつ実効性のある枠組みであること」を繰り返し主張してきました。

また、日本は、EUが主張する、各国に削減義務を割り当てるトップダウン型ではなく、各国が自主的な削減目標を提出して相互に実績を検証する、ボトムアップ型の「プレッジ・アンド・レビュー方式」を主張しており、パリ合意の大きな方向性は日本の主張に沿ったものとなることが見込まれており、前述のとおり、法的拘束力のない枠組みになる見通しです。

しかし、こうした事実に反して、日本が国連に提出した約束草案（2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比26.0％削減）が、あたかも京都議定書のような条約上の日本の削減義務であるかのような誤解や曲解、そして欺瞞が一部で起きています。

左翼系のメディアや政党、環境系の有識者、環境NGO、環境省の一部等が、約束草案が国家の必達目標であるような誤った解釈に基づいて、約束草案を達成するための規制強化、課税強化、経済統制的な制度の導入を正当化するような主張をしています。

 ◆地球温暖化問題は「武器なき経済戦争」であることを心得よ

今年のCOP21に対する国内外の関心は非常に高く、日本は丸川珠代環境大臣のほか、安倍晋三首相の出席も検討されています（10/22日経）。

温暖化に関する国際会議はしばしば環境派の政治家のパフォーマンスの場として利用され、これまでにも米国のゴア元副大統領、オバマ大統領、日本では鳩山元首相等が演説を行い、環境NGOや環境行政に携わる人々の喝采を浴びてきました。

しかし、各国とも自国の国益や産業の利益を最優先に、「地球を守るため」という錦の御旗を掲げて戦う「武器なき経済戦争」の面があることも事実であり、鳩山氏のように「地球を守るため」に自国の国益を失うスピーチを行うことは、通常はあり得ません。

日本からCOP21に出席する安倍首相や丸川大臣は、決して一時的な人気取りに走ることなく、長期的な日本の国益を見据えて、経済統制ではなく自由な経済発展の価値観を共有する諸国の利益のために、地球温暖化問題の本質をよく理解した発言をしていただきたいと思います。

(つづく)

内村、個人総合で前人未到の６連覇達成！萱は健闘１０位

　体操の世界選手権第８日は３０日（日本時間３１日）、英国のグラスゴーで男子個人総合決勝が行われ、予選１位通過の日本のエース・内村航平（２６＝コナミスポーツクラブ）が９２．３３２をマークし、自身の史上最多記録を塗り替える６連覇を達成した。２位はＭ・ラルデュエト（キューバ）で９０．６９８。萱和磨（１８＝順大）は８８．１９８で１０位だった。

　２４人で争われた個人総合決勝。キングが強さを見せつけた。内村は最初の種目である床運動で１５．７３３の高得点をマークすると、あん馬で１５．１００。２種目を終わった時点でトップに立った。続く吊り輪は１４．９３３、跳馬で１５．６３３をマークすると、右手で力強くガッツポーズをつくった。

　だが、ライバルたちも必死に追走。４種目終了時点で２位のＭ・ウィットロック（英国）との差はわずか０．６８３だった。

　それでも内村は平行棒では１５．８３３。そして最後の鉄棒では着地を完璧に決めて１５．１００。演技を終えると、笑顔で場内の歓声に応えた。

　２８日に行われた男子団体総合決勝では、絶対的エースとしてチームをけん引。世界選手権で日本に７８年ストラスブール大会以来、３７年ぶりの金メダルをもたらした。この日の個人総合を加え、世界選手権の金メダルは日本選手で単独最多の通算９個。昨年、日本勢の単独最多となったメダル総数は１８個（金９、銀５、銅４）に増えた。

　◆内村　航平（うちむら・こうへい）１９８９年（昭６４）１月３日、長崎県諫早市出身の２６歳。元選手の両親が営む体操クラブで競技を始め、中学卒業後に上京。ジュニア時代に頭角を現し、個人総合で０８年北京五輪団体総合、個人総合で銀メダルを獲得。１２年ロンドン五輪個人総合で金メダル、団体総合、床運動で銀メダル。１２年に１学年下の一般女性と結婚。１３年に長女、今春に次女が誕生。日体大出、コナミ。１６２センチ、５２キロ。

南シナ海、仲裁裁判所に管轄権＝比と中国の係争、本格審理へ

　【ブリュッセル時事】中国による南シナ海の領有権主張は国際法上認められないとしてフィリピンが国連海洋法条約に基づいて起こした仲裁手続きで、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は29日、裁判所の管轄権を認める判断を下した。
　
　「仲裁裁判所に管轄権はない」とする中国の主張を退けた形で、裁判所は今後、本格的な審理に入る。

　フィリピンは2013年に、中国が主張する「九段線」は国連海洋法条約に違反し無効だとして提訴。これに対し中国は「南シナ海の主権に関わる問題で、裁判所に管轄権はない」と反論し、手続きに参加していなかった。

　裁判所は声明で、「フィリピンの提訴は条約の解釈もしくは適用に関する2国間の紛争を反映したものだ」と認定。さらに「中国の手続きへの不参加は、裁判所の管轄権を奪うものではなく、フィリピンが一方的に仲裁手続きの開始を決定したことも紛争解決手続きの乱用には当たらない」と判断した。

櫻井よしこ氏「中国は脱兎のごとく南シナ海を取る!!」

産経新聞 青森県の有識者らで組織する「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」（桑原一夫代表）の講演会が２９日、青森市のホテル青森で開かれた。

日大法学部教授の百地章氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、それぞれ憲法改正の必要性と国際情勢の変化に対応した日本の在り方などについて解説。詰め掛けた約８００人が熱心に耳を傾けた。

　「憲法改正の実現に向けて」と題して講演した百地氏は、集団的自衛権の合憲性に言及。

「同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃することによって相手ににらみを効かせ、平和を守るための自衛権。戦争法案というのはナンセンス」と切り捨てた。

憲法改正の必要性に関しては、「憲法９条１項の平和主義を堅持し、２項を改正して自衛隊を軍隊と位置付け、栄誉を与える。平和を守るために軍隊を持つことは世界の常識」と結論付けた。

　櫻井氏は「蘇れ、日本！日本の安全と憲法」と題して講演した。

南シナ海での中国の動きに言及し、「米国のイージス駆逐艦が見張っている間はいいが、気を緩めたらどうなるか。脱兎のごとく南シナ海を取ると思う」と指摘。

中国の狙いを「日米にくさびを打つための１つが歴史問題。

中国は未来永劫、歴史カードを突きつけるだろう」と解説した。中国の脅威に対抗し、誇りある国づくりのために、「国家を守る気概と責任を持ち、まともな国に戻すためにも憲法改正する必要がある」と訴えた。

SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡

SEALDsと共産党議員が安保法案賛成派学生との討論から逃亡 反対派の「民主主義」って何だ?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10400

10月下旬に都内の大学で行われた学園祭において、安保法制反対派の良識が疑われる出来事があった。

その学園祭では、学園祭実行委員会によって「平和安全法制と憲法」という討論会が企画された。

 主催者である実行委員会は、事前にさまざまな人脈をたどり、賛成派と反対派、それぞれの討論参加者を募っていた。

 安保法制賛成の立場から幸福実現党にも仲介者を通して参加の依頼があり、学生党員2人を登壇させることにした。

幸福実現党側は、共産党所属の宮本徹衆議院議員と、安保法制反対を訴えているSEALDsに所属する学生2人の参加が決まっているとの連絡も受けていたという。

打診を受け、慶応義塾大学4年生の原田翼さんと、青山学院大学3年生の男子学生の2人が参加を名乗り出た。

 彼らは、「政治活動をしている学生同士、意見交換したい」「賛成派も反対派も日本と世界の平和を願う気持ちは同じ。主張の違いはどこで生じるのかを学びたい」という気持ちで準備をして本番に備えた。


◎反対派のドタキャン

当日、会場で主催者側と最後の打ち合わせに臨んだ賛成派の学生2人は、そこで驚くべきことを告げられる。

SEALDsの2人が、原田さんが幸福の科学のメンバーであることを理由に討論への参加をキャンセルしたというのだ。

 SEALDsは自由と民主主義を掲げて活動している団体であるはず。特定の思想・信条を持っている人と語り合えないというのは、彼らの言う「民主主義」に反するのではないか。

原田さんは「特定の団体に属し、特定の信条を持っているから断るというのは、彼らが主張している民主主義の考え方と矛盾しています。

 また、そうした不当な理由で、学園祭という公の場での討論を“ドタキャン"するのは、今やマスコミにも取り上げられ、少なからぬ影響力を持っている団体のすることなのでしょうか。

 信念を持って活動しているのであれば、正々堂々と議論のテーブルにつくべきです」と憤る。

青山学院の学生も「こちらはしっかり準備をして参加しようとしたのに、あちら側は自分たちの都合でドタキャンしたんです。

 

 

彼らは直接意見を交し合う民主主義の場をつくることを重視しているはずなのに、なぜ討論の場に姿を現さないのでしょう」と疑問を呈した。


◎大人気ない共産党議員側の対応

ありえないことは、さらに続いた。

開始直前、討論参加者のうち学生2人の名札が急遽撤去されたのだ。

当日になって、幸福実現党に所属している学生が出ることを聞いた共産党の宮本徹議員側が「討論への参加は見送る」と主催者に告げてきたという。

幸福実現党の担当者は、事前に仲介者を通して、参加する学生2人が幸福実現党の学生党員であることをハッキリと告げていた。

 

 

だが、何らかの理由で先方には伝わっていなかったようだ。

だが、たとえ当日だったとしても、幸福実現党の学生がいることを聞いて参加を見送るというのはあまりにも大人気ない対応だ。

主催者によれば、「共産党の事務局から待ったがかかった」とのことだが、国民から選ばれた「代議士」として、個人としての説明責任はあるはずだ。

 

 

ところが、宮本議員側から学生たちに直接の説明は何もなかった。

学生2人は主催者側に「幸福実現党所属の学生という肩書きとは関係なく、一定の政治的信条を持っている学生として参加させてほしい」と食い下がったが、「唯一の反対派の参加が見送られれば討論が成り立たなくなる」という判断により、学生2人の参加はかなわなかった。


◎安保反対派の「民主主義」って何だ?

この日のために準備してきた2人の落胆は相当なものだった。討論会終了後、2人は帰ろうとする共産党の宮本議員に、「『僕たちが出るから参加を見送る』と言ったのは本当ですか。

 

 

僕たちが出られなくなったのはなぜですか」と声をかけた。

ところが宮本議員は「私は聞いてないから」といって、その場を秘書に任せ、足早に去っていった。

宮本議員の秘書は、「主催者に不備があり、しっかりとした討論の場ではなかったから、参加を見合わせると言った」と学生に説明した。

 

 

 

だが、結局、討論会自体は学生抜きで行われている。彼のいう「不備」とは、学生2人が参加したこと以外には考えられない。

すなわち、宮本議員側は、「幸福実現党が出るなら参加は見送る」と、主催者に事実上の“圧力"をかけて困らせただけでなく、幸福実現党の学生党員の「言論の自由」「思想・信条の自由」を奪ったと言える。

なお、学生2人も、当日まで参加者についての正確な情報を知らされていたわけではない。

 

 

参加者側には学生の他にも3人の社会人がおり、そのうち2人の参加は当日初めて知ったという。

 

どのようなメンバーがいようとも、自分の発言に自信があるならば問題はないはずだ。

 

 

今回の反対派の対応は、「安保法制反対に大義はない」ことを図らずも露呈してしまった。

原田さんは「共産党議員の姿勢は、国民の代表者である政治家の資質に欠けると言わざるを得ません。

 

 

特定の党派を応援しているからといって、学生との議論に応じないというのは疑問です。

 

 

議員にとっても学生の声に耳を傾ける機会だったと思いますし、私たちも現職議員から多くを学べると期待していました。

 

 

共産党のいう民主主義は非常に偏っていることが分かりました」と語った。

この件について、宮本徹議員事務所に問い合わせたところ「宮本議員は忙しい。党本部の要請を受けて行ったので、党本部に聞いてほしい」と回答を避けた。

党本部には質問を送ったが、28日(水)現在、回答は届いていない。

安保法制反対派にとっての「民主主義」の中には、賛成派の意見は入っていないのだろうか。そうであるならば、あまりにも都合のよい「民主主義」ではないか。

意見の違いを超えて「正しさ」を求めるのが「民主主義」のあり方でもある。今回、討論から逃げた人たちは、まずは自分たちとは違う意見に真摯に耳を傾けるところから「民主主義」を始めてはどうか。

【関連記事】
2015年9月18日付本欄 安保法案可決へ 国民は反対ありきの野党にうんざりしていた?
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2015年10月号記事 学生はSEALDsだけじゃない - 「僕らが出会った真実の歴史」 - 大川真輝常務理事 座談秋レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10079

2015年11月号記事 18歳からの「選活」のススメ - ちょっと政治が見えるとぐっと世界が広がる!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10204

大川隆法・本日の格言

人間は、いろいろと間違いをするものですが、過ちを犯しても、それを改めないことこそが過ちなのです。

過ちを犯したならば、それに気がついて、それをよく修正していくことが大事です。これを行なっている人は、魂の修行が進んでいくのです。                                                                     

『信仰告白の時代』P.179

※幸福の科学出版
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南シナ海の領土問題、中国は国際裁判所で解決を＝独首相

北京　２９日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は２９日、交易ルートの航行の自由を維持することは重要だと述べ、中国に対し南シナ海の領土問題を国際裁判所で解決するよう促した。

中国が自国の領海と主張する南シナ海の人工島から１２カイリ以内の海域に米国が軍艦を派遣したことで、両国間の緊張が高まっている。この問題について米中海軍の高官が協議する予定。