バブル崩壊に向かう中国と日本の対応(１)[HRPニュースファイル1201]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1861/
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松満雄
今、中国共産党政府の経済の舵取りが危ぶまれており、長谷川慶太郎氏や三橋貴明氏らの評論家は、かねてより中国経済のバブル崩壊を指摘しています。
もはや、中国経済での産業の空洞化は誰の目にも明らかとなってきており、中国共産党政府という国家の明日に希望はないことを指摘するとともに、日本が取るべき対応について３回に分けて述べて参ります。
◆中国経済——「政府主導」の投資
中国経済は、銀行やシャドーバンキングからの借金が6割から7割を占めており異常な状態にあります。
これまで中国経済は、外国企業が工場を建て（投資）、農村から集めた安い労働力で、海外に輸出して外貨を稼いできました。
ところが、ここ最近、にわかに豊かになった「資本家」（最近ではアリババに代表されるようなＮＹ証券取引所やナスダックに上場した一株成金たち）が多数輩出されています。
そういう人々（主に中国共産党政府要人）が「カネがカネを生む」やり方で再投資を仕掛け、資本を回転させ、ＧＤＰを膨張させています。
こうした中国のような経済成長構造を「投資主導型」といい、中国経済の実に6割にまで及んでいます。
80年代後半の日本によく似た現象としてあった「バブル経済」の時代でも3割まででした。それも日本は「民間主導」であって、中国共産党政府の生み出したものとは全く違うものと言えます。
◆中国のバブル型「投資主導型経済」
中国での「投資主導（バブル）型経済」の主役は、なんと日本の都道府県に当たる「地方政府」が旗振り役です。
それも、「地方政府」が将来性や需要を見て投資をしたのではなく、あくまで共産党幹部が「自分の利益」のために投資したものです。
そして、投資をすればするほど、ＧＤＰが増えるので、道路や橋、鉄道、などのインフラ整備、金額が上がるマンションを建設し、各地方都市に「ニュータウン」が乱立していきました。
こうした不動産開発投資がＧＤＰの15％を占め、2009年以降4年間で110兆元（1700兆円）以上にのぼっています。
それでも、中国政府は2008年の北京オリンピック開催によって、外資を誘致させることに成功しました。
これによって、2008年以降は明らかに、日本のＧＤＰを意識した過剰投資が功を奏し、日本の倍のGDPをなっています。
◆日本のバブル
そもそもＧＤＰは、「消費」と「投資」と「輸出」の金額の合計で計られます。
この20年間、日本の経済は「失われた20年」と呼ばれ、長い間、足踏みが続いてきました。
日本では85年のプラザ合意以降、1ドル240円が1年で160円、2年で120円まで円高ドル安が意図的に進められました。
そのため、過剰な円買いドル売りとなったため、国内において資金の供給過剰を生み、土地や株式への投資が進んだのです。これがバブル経済を生み出しました。
この事態を見ていた官僚やサヨク系の学者らが、「不労所得はよくない」「土地転がし」「一株成金」と、資本主義社会を否定するような発言や国民が豊かになることを許さないような政策を実施しました。
そして政府（特に日銀と大蔵省）が一斉に「バブル潰し」を行いました。その時に失った損失は、ざっと3000兆円（土地の値下がりと株式暴落、債券暴騰、等）です。
実は、1990年代、既に日本は、（失敗はしましたが）世界経済のリーダー的な仕事をしていたとも言えます。
では中国経済の「バブル状況」はどうして生み出されたのか、次回説明いたします。
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【そもそも解説】日本は規制だらけ!……って例えば、何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8828
幸福実現党は「この国に、もっと自由を」をスローガンに掲げています。日本は自由なのでは?……と思うでしょうが、実はそうではありません。その象徴が「重税」と「規制」です。
日本が、114カ国名中、33番目に「重税」だという話は、「日本の消費税は外国より低い、という説の3つの嘘」(11月28日付本欄)でお示ししました。(http://the-liberty.com/article.php?item_id=8823)
今回は日本の「規制」の中から、「こんな規制があるの!?」という身近な例を、タクシー、薬、病院、住宅から4つご紹介いたします。
(1)日本のタクシーはニューヨークの2倍近い
駅から目的地まで遠いときや、荷物が多いときに利用したいタクシー。この運賃が、日本では他の先進国よりも高いという事実をご存知ですか? 例えばニューヨークのタクシー料金は、日本の約6割、イギリスでも約8割と低いのです。
日本のタクシー料金が高いのは、政府の規制が原因です。「運賃の値下げで、ドライバーの収入が下がってはいけない」という理由で、役所が運賃に規制をかけているのです。一時流行った500円の「ワンコインタクシー」も、役所から値上げが要請されました。
しかし、値段が上がればお客さんがつかまらず、タクシー運転手の収入も下がります。政府の規制は「余計なお世話」なのです。
(2)日本だけネットで薬が買えない謎の規制
国民の便利な生活を阻むものに、「薬局で簡単に買える風邪薬などを、インターネットで買えない」という状況もあります。アメリカやヨーロッパでは、薬のネット販売は行われているのですが……。
薬のネット販売が規制されてきた理由は、「薬局が、お客さんと対面して薬を売らないと危険だから」とのこと。しかし、薬局の店頭で風邪薬を買うときに、顔色をチェックされたり、いちいち症状を聞かれたりしません。別の家族が薬を買ったり、健康なときに"買いだめ"したりする場合もあります。
この規制には、薬局業界が政治家に協力を要請して、インターネット販売につぶされないようにしている、という「政治的事情」があります。もちろん、票や献金と引き換え
です。こうした構図は、日本の様々なところに見られるのです。
(3)病院のベッドが空かないのも規制のせい
薬と合わせて、国民の生活と密接に関わっているのは、「病院」です。「あそこの病院、上手なんだけどベッドが全然空かない」なんて話はよく聞きます。評判のいい病院なら、どんどん増設すれば、その病院も儲かり、患者さんも喜ぶはず。なぜ上手な病院はどこも「ベッドが空かない」のでしょうか。
実はこれも、役所が病院ごとの「ベッド数」を規制しているからです。この規制ができた背景には、「必要がないのに入院する人を増やさない」という理屈があったようですが、優良な病院が発展できず、腕の悪い巨大病院が栄える状況は、国民にとって大きな損失です。
(4)家が高い! 狭い! これも規制のせい
日本では、特に都心部になると、「家が狭い」「家賃が高い」というのが悩みの種です。もちろん、「日本は狭いから」「人が多いから」という理由もあります。しかし、他にも原因があります。「建物が低い」という問題です。
ここにも、役所の規制が存在します。「容積率(ようせきりつ)」といって、建物の高さが制限されているのです。
日本では、山手線の内側の建物は、平均すると3階建て以下になります。最も高層化した千代田区でも、平均5階。一方、ニューヨークのマンハッタンでは、住宅街で平均6階、ビジネス街で平均14階となります。
特区などで緩和されている地域もありますが、日本の都市部でこの「容積率」を大胆に緩和し、高い建物がどんどん建てば、日本の土地が事実上増えます。すると、「家が高い」「家が狭くて、子供を生めない」といった多くの人々の悩みも解消するはずです。
保守主義と自由[HRPニュースファイル1200]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1859/
文／HS政経塾1期卒塾生 伊藤のぞみ
◆保守主義と自由
12月14日投開票を迎える衆院選挙に向けて、幸福実現党は、「この国に、もっと自由を」というスローガンを掲げています。
保守政党という観点から幸福実現党が訴えている「自由」について述べたいと思います。
保守主義は「自由」に大きな価値を見出しています。リベラルも同じように自由を追求していますが、保守主義の自由は、自由に伴って発生する責任を強調している点が違います。
「自由」を標榜して、各人が周囲のことをかえりみず、好き勝手なことをやりはじめれば、人間はお互いに「自由」を侵害することになります。
自由だから、車で逆走してもいい、ということになれば他者の移動の自由を著しく侵害します。
責任を伴わない自由がもたらすものは社会の混乱と個人の堕落です。
◆能力の限界を自覚することで責任が生まれる
保守主義者は人間が万能でないということを深く自覚しているからこそ、責任を訴えます。各人が責任を負える範囲で、自由を行使し、創造性を発揮することが、個人の幸福、社会の発展につながるのです。
もし、人間が万能ならば、あらゆる問題はたちどころに解決します。
少子高齢化、不況、失業、企業の倒産、紛争、戦争などといった問題は人間に限界があるからこそ存在しています。
これらの問題への対応策にも物理、経済、環境、個人と組織の能力による制約がかかります。
その現実を深く認識していたからこそ、戦後「鉄のカーテン」演説を行ったチャーチルは、イギリスの危急存亡の秋に、スターリンと手を結びました。
◆リベラルは責任を「政府」に求める
人間に限界がある以上、人間によって作られる政府にも限界があります、しかし、リベラルは「政府は万能である」という考えをもっているようです。
政府が決意すれば平和が訪れる、国家が判断すれば原発は廃止できる、経済が縮小していても、社会保障は充実できる。
万能の政府によって、国民は甘い幸福を享受することができる。
しかし、その先にあるものは政府によって飼育される家畜の自由であることを知らなければなりません。
◆この国に、責任をともなった真の自由を
自由と責任の背景には、原因と結果の法則が存在します。
「良い種をまけば、良い果実が実り、悪い種をまけば、悪い果実が実る」
自由は良い方向で発揮されてこそ、良い結果をもたらします。責任が良い自由を発揮する指針となります。幸福実現党は責任を伴った自由によって、繁栄と平和を実現します。
釈量子『命を懸ける』
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
P.F.ドラッカー『産業人の未来』
A.ハミルトン、J.マディソン、J.ジェイ『ザ・フェデラリスト』
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リニアで躓く安倍自民が「民需主導」? アベノミクス・第三の矢は不発に
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8818
自民党がこのほど、衆院選のマニフェストを発表しました。公約では、成長戦略について、「民需主導の経済成長に向けた環境整備」とし、経済成長と財政再建を両立させる方針が示されています。他党のマニフェストも出揃いつつあり、今後、政策論争が活発化してくるでしょう。
しかし、自民党の公約はパッとしないと感じる人も多いのではないでしょうか。
肝心の数値目標はほとんどなく、政策をただ列挙した「無機質」なマニフェストで、国家ビジョンもありません。今回のスローガンは、「景気回復、この道しかない。」としていますが、6月に発表した「まっすぐ景気回復。」との違いも見受けられません。
そもそも、後者の「まっすぐ景気回復。」も、GDPが二期連続でマイナス成長を記録した時点で、企画倒れだったと言えるでしょう。
そうした中、安倍首相は「民需主導」と訴えていますが、それも掛け声倒れに終わる可能性は高いです。その象徴的な事例は、リニア中央新幹線の計画です。
1960年代にリニア構想を描いたJR東海は、実用化を進め、早期のリニア開業を望みました。しかし、ルートの選定や駅の設置などで、度々「政治介入」を受けた結果、リニア計画は停滞。
嫌気が差した同社は、建設に要する8兆円を自己資金で賄うことに方針転換し、工事に着手しました。政府は大阪への延伸前倒しを掲げていますが、国の意向に左右されたJR側は、慎重な姿勢を崩していません。
リニア計画に口を出し続けた自民党が、「民需主導」を語るのは筋違いです。国益を最大化させる発想を忘れ、票に結びつけようとする思惑も透けて見えます。実際、新幹線の整備についても、政治家の意思が働いたことから、“政治新幹線"と揶揄された過去があります。
一方、自民党と一線を画すのが、幸福実現党の成長戦略です。同党は、現行の8%の消費税を5%に引き下げて、落ち込んだ消費マインドを喚起。
徹底的に規制を緩和した上で、航空・宇宙産業などの基幹産業になりうる分野に大規模な投資を実行するなど、民間の活力を最大限に引き出すことを主眼としています。自民党の「金は出すが、口も出す」といった国家管理型ではないことが特徴です。
増税が延期されたとはいえ、確実に行われるのなら、消費者の財布のヒモはゆるまず、投資も拡大するはずがありません。看板倒れのアベノミクスよりも、幸福実現党の政策は日本経済を劇的に復活させるでしょう。(山本慧)
【注目記事】月刊「WiLL」に反日団体「抗日連合会」への潜入レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8819
戦後70年にあたる来年に向け、「東京裁判史観」の維持を目指す勢力による反日プロパガンダが活発化してきている。
その中でも特に盛んに活動しているのが、1994年に設立された、米サンフランシスコに本拠を置く「抗日連合会」だ。南京大虐殺のウソを世界に広めた『ザ・レイプ・オブ・南京』を書いたアイリス・チャン氏を見出して同書を熱心に販促し、朝鮮人女性の慰安婦像を建てる際にも、バックアップしているとされる団体だ。
ホームページで活動内容を紹介しており、現地メディアに頻繁に登場するが、実は本部オフィスがなく、日本のメディアの面接取材も断っているため、日本のメディアが取り上げる際には、推測や伝聞の情報に限られてきたという。
この抗日連合会の実態について、幸福実現党調査局長で全米共和党顧問(アジア担当)の饗庭直道氏による、「反日運動の黒幕『抗日連合会』に極秘潜入!」と題するレポートが、月刊「WiLL」2015年1月号に掲載されている。
饗庭氏は全米共和党顧問としてアメリカで活動するうちに、抗日連合会に近い立場をとる人物と友人になったという。レポートでは、その友人の証言などから浮かび上がってきた抗日連合会の実態を紹介している。饗庭氏のレポートの内容は以下の通り。
・抗日連合会が11月に主催した、来年からの「反日戦略」を討議する年次総会では、「慰安婦」や「南京大虐殺」などを主なテーマとして、これまでの活動の成果や、中国政府の今後の支援の内容などが2日に渡り紹介された。日本からは“とある新聞"だけが総会に招待されていた。
・アメリカで進む慰安婦像設置運動において、抗日連合会と韓国とはどのような関係にあるのか。本年8月に日本側が敗訴したカリフォルニア州での「慰安婦像」撤去訴訟をサポートした人物の正体とは。
・設立当初は中国共産党政府に警戒されていた抗日連合会だが、現在はどんな関係にあるか。
・長期戦略としては、「南京大虐殺」の世界的宣伝をもくろんでいる。年末には、中国国営放送が製作したドキュメンタリー番組が、アメリカの公共放送で流されるという。
・彼らの反日プロパガンダの優先順位とは。
抗日連合会が今後やろうとしていることの詳細がよく分かる記事となっている。反日プロパガンダについて、問題が大きくなってから対策を取るのでは遅い。日本がどのように動くべきかを考えるためにも、必見のレポートだ。(居)
【関連記事】
2014年9月19日付本欄 本多勝一氏が南京事件に関する写真の誤用を認めた! 国際社会に真実を発信しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8435
2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170
◆女性の活躍推進は「女性の男性化」? 唯一の女性党首が考える"女の武器"とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8820
衆議院が解散したことで、「女性の活躍推進法案」が廃案となった。安倍政権の目玉政策が立ち消えになる展開に、「『女性が輝く社会』は看板倒れ」と失望する声もある。
◎「数値目標」で女性が輝くのか?
そもそも、「女性の活躍」を目指す具体策にも、疑問の声はあった。安倍首相は、企業に対する女性登用の「数値目標義務化」を検討していた。しかし、人事の強制は企業にとって負担だ。女性にとっても「逆差別だ」と後ろ指を差されながら出世し、"活躍"することは、決して幸福ではないだろう。
「女性の活躍」は、迷走気味だ。そんな中、各政党がどのような「女性政策」を打ち出すのかが、注目を集めている。
◎女性の活躍モデルを求める釈量子・幸福実現党党首
「そもそも、男性と張り合うことが、女性が目指す活躍なのだろうか——」。
そうした問題意識を持っているのは、幸福実現党の釈量子党首。現時点で唯一の女性党首であり、マスコミでも「走る女性党首」と題した記事企画が組まれるなど、注目を集めている(関連記事参照)。
釈党首は本誌取材に、「本当の意味での『女性の輝き』は、日本にあった」と答える(関連記事参照)。日本神道の主宰神は、天照大神。
卑弥呼や光明皇后、北条政子なども、精神性や徳の力で国を導いた偉人として、今も尊敬されている。釈党首は、そこに「活躍する女性」のヒントがあると考えているという。
◎女性の感性が求められる現代社会
釈党首は、安倍政権が「女性政策」を打ち出すずっと前から、女性の活躍を一つのテーマとしていた。2012年に発刊された大川隆法・幸福実現党創立者との対談本『猛女対談』ではこう述べる。
「『日本の女性が世界の女性のモデルになる時代』が来ると思うのです。
やはり、日本の女性が、もっと公的な意識を持ち、『自分の家族だけではなく、世界の人たちの幸福を守るために、何ができるか』ということを考えるような時代になっていくべきだと、強く感じております。
本質をつかむ力、それから感性の部分などは、女性の武器だと思います」
日本では、経済発展の中における「心の潤い」が課題になっている。また、経済が高度化する中で、感性が求められる仕事は増えつつある。
そうした中、女性だからこそ活躍できる場は多いはずだ。
釈党首は、女性が男性と平等に活躍できる機会を開くのみならず、女性だからこそ出来る活躍のモデルを創ろうとしている。本当の意味で、女性の潜在力を解き放ってくれる政治家かもしれない。(光)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
幸福実現党刊 『猛女対談』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=768
【関連記事】
2014年12月号記事 釈量子の志士奮迅 真に「女性が輝く社会」とはどういう社会か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8596
2014年11月24日付本欄 自由の創設を目指す 幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8803
2013年12月号記事 女性上司と部下のホンネ - ハッピーな職場をつくろう!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6818
リアルライブ記事 走る女性党首シリーズ(1) 「カリスマボイストレーナー・伊藤美子」
http://npn.co.jp/hrp/detail/7134734/
リアルライブ記事 走る女性党首シリーズ(2) 「芸能評論家・肥留間正明氏」
http://npn.co.jp/hrp/detail/7872544/
リアルライブ記事 幸福実現党 お嬢様系美女 七海ひろこ 「前向き女子」の素顔
http://npn.co.jp/hrp/detail/7032723/
【衆院選・消費税】ノーベル経済学者ポール・クルーグマンが消費増税は間違いと指摘
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8822
ノーベル経済学者、ポール・クルーグマン氏や、世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が、日本の消費増税が間違いだったことを指摘している。
クルーグマン氏は、「週刊現代」(12月6日号)で、消費税を8%から5%へ戻すべきだと主張し、消費増税のせいで、アベノミクスが失敗する可能性を示唆した。
ロジャーズ氏も同様に、消費増税がGDPのマイナス成長を招いたことを「当たり前だ」とし、安倍政権に対して、税率を5%に戻すよう呼びかけた。
経済学者の間では、消費増税の功罪に対する意見が分かれている。
GDPのマイナス成長を問題視する者と、日本の財政赤字を減らすために消費増税は必要だと主張する者がいる。
クルーグマン氏は前者であり、ニューヨーク・タイムズ電子版に掲載している自身のブログでも、その理由を説明している。同氏は、「日本の選択肢を、経済回復と財政再建の二つに分けるのは間違っている」ことを指摘。
なぜなら、「日本がデフレから脱却できなければ、財政の再建などできないからだ」と言う。
安倍政権は、世界に対して消費増税を約束したことを気にしているのかもしれないが、同氏は、「日本が世界の信用を失う心配をする必要はない」と断言する。
たとえ信用を多少失ったとしても、「それが日本のデフォルトに繋がることはない。日本は自国の通貨で国債を発行しているから、お金を刷れば良いのだ。
それはインフレに繋がるが、デフレに苦しんでいる日本にとって、それは良いことだ」「消費増税はデフレをさらに酷くするだけだ」とした。
同氏の主張は正しく、お金を刷ればデフレ脱却にもつながり、まさに一石二鳥なのだ。
消費増税派は、2011年に国際通貨基金(IMF)などから、「増税は経済成長にさしたる影響はない」などというお墨付きをもらったが、これはウソだったということはもはや明らかだ。
そろそろ、「財政再建のために増税すべき」という安易な政策を、ウソとして認識しても良いころである。
いま日本に必要なものは、「消費減税」「金融緩和」「財政出動」によるデフレ脱却、さらに「規制緩和」で経済発展の環境を整え、国民の創造性を最大限に発揮することである。日本は、経済再建・成長を成し遂げるために、まだやることが多くある。
その第一歩である「消費減税」の是非で足踏みしている場合ではないのだ。(中)
【関連記事】
2014年11月25日付本欄 【衆院選・消費税】想定内のマイナス成長 増税と賃上げ要請は「自由を奪う」規制そのもの
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8807
2014年11月23日付本欄 衆院選控え、幸福実現党の釈党首「消費税5%に減税を!」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8800
2014年11月号記事 海外紙が一斉に懸念し始めた 消費増税10%の破壊力 - The Liberty Opinion 2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8459
幸福の科学学園が下村文科相の「不正行為」に関する弁明請求書を提出
11月26日、幸福の科学学園(理事長・木村智重)は下村博文・文科相に対して、幸福の科学大学の設置審議中に文科相が行った重大な「不正行為」について弁明請求を行った。
約2年に渡る大学設置室などとのやり取りを公開し、審議に介入した下村氏の「不正行為」について同氏に真摯な弁明を求めるものだ。これまでにも同学園は、下村氏に対し「不認可」処分の取り消しを求める異議申立てをしてきたが、今回の弁明請求の内容から、権力を恣意的に乱用してきた下村氏の実態が白日の下にさらされることとなった。
不正行為(1) 前室長らの内諾を人事異動で反故にした
前室長らは内諾し、霊言を問題視していなかった
下村氏は幸福の科学学園の異議申立てを却下し、11月21日付けで同学園に対して、審議中の不正行為について弁明書を提出するよう求めてきた。
今後5年間、同大学の開学を認めないことを前提とした、事実上の最後通告である。しかし、本欄で再三指摘したように、同学園に不正行為など存在せず、今回の弁明請求は逆に、下村氏と文科省側の「不正行為」を厳しく指摘するものだ。
そもそも、下村氏は「不認可の理由」の中で、「霊言は科学的方法に基づく実証可能性や反証可能性に疑義がある」「『霊言』を根拠とした教育内容そのものが学問として認められない」などを根拠に挙げ、審議会が出した答申にも、「霊言を教育の根底に据えることは認められない」との主旨で不可の理由が書かれていた。
これらはもちろん、学問の中身について行政側が正否を判断したという意味で重大な「学問の自由」の侵害であり、キリスト教や仏教、天理教などの既成の宗教系大学の設置根拠をも否定するものだ。
今回、新たに判明したことは、今年7月末までの間、文科省の大学設置室長や審議会の責任者たちは、「霊言は問題にはならない」「幸福の科学教学を単位に含んでもかまわない」という主旨の発言をしていたという事実だ。
同学園が文科相に対して提出した弁明請求書によると、『文部科学大臣 下村博文守護霊インタビュー』が6月に発刊された後も、今泉柔剛・大学設置室長は「それ(下村氏守護霊霊言本)は大臣と宗教法人の問題なので、私ども文科省と申請者(幸福の科学学園)の関係の話ではない」「我々も、あの本(霊言本)がどうなろうと、別にそれでもって、何か圧力をかけたりといったことはしません。粛々と法令の規定に則って、是々非々で審査していきます」と明確に述べていた。
審議会との手続きにおいても、次のようなやり取りがあった。
5月19日の第1回審査意見において、人間幸福学部や経営成功学部に関して、「幸福の科学教学」を含む内容に否定的な意見が出された。
しかし、同月21日の面接審査において、佐藤東洋士・大学設置分科会会長(桜美林大学理事長)は、「自分(桜美林大学)のことを言っていいかどうかということはあるが、うちは幅広い教養でやっているけれども、学生はキリスト教は必修として取らなければいけないというのはある。それはクリスチャンスクールとして、他の青山学院、明治学院等もそうなっている。その部分を否定するわけではない」と発言。
さらに、今泉室長が「これは拾ったことにしておいて下さい」と言いながら、手書きメモを幸福の科学学園の九鬼一・副理事長に渡した。そこには「幸福の科学教学を、専門科目の体系から外せば認める」という旨が記されており、その後、補足説明があった。
同学園はその言葉を汲み取り、最終的にそれらを専門科目から外し、「僧職者養成のための自由科目」に変更した。
現職議員も調整 学長候補交代で認可
認可に向けての文科省とのやり取りには、ある国会議員の仲介もあった。
今泉室長は、同国会議員の調整によって、「幸福の科学大学の学長候補を九鬼一副理事長から別の人物に替えて、九鬼氏は総長として置けば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能」という主旨の発言までしていた。
実際、同学園関係者と国会議員本人との話し合いの中でも、以下のように学長を替えれば認可を受けられるというアドバイスがあった。
「(学長を替えるというのは)九鬼氏の人格を否定しているわけではなく、今後しばらく我慢したほうが得ではないかということ。役所がそうアドバイスしたとなると大変だが、今までの例を見ても、経験のある人の名前を借りてスタートして、一年間のうちに九鬼氏が副学長などで経験を積んで論文を出すなどすれば、2年目からは堂々と学長をやれる。そこではもう、介入できない」
同学園はこれらのやり取りを経て、小代哲也・大学設置室長補佐に具体的な書類作成方式について相談した上で、学長候補者をやむを得ず変更した。
ただ、本来ならば、宗教系大学の学長は、宗教的見識に優れた人物でなければ務まらない。ましてや、全国の信者の方々からの寄付で建設される大学であるならば、信者全体の信認を得られる人物として、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁のもとで長年宗教修行を積み重ねた実績のある九鬼氏が適任だった。
学長候補者の変更は、あくまでも大学認可に必要な対応として、文科省側の意向を汲んだものだったと言える。
以上のように、大学設置室長や審議会の責任者などは「認可」の方向で調整しており、約2年に及ぶ事務相談や審査意見において「霊言」が問題視されたことは一度もなかった。
不正行為(2) HPを参考に「不可答申」を書くなど、審理ルール破り
人事異動から一変 審査の大前提を覆す暴挙
ではなぜ、10月31日の最終判断において、突如として「霊言」がやり玉に挙げられ、その一点を持って「不認可」の判断が出されるに至ったのか。
学長候補者を変更した補正申請書を提出してから約1カ月後の7月25日、審議継続中であるにもかかわらず、突然、文科省内で今泉室長に人事異動が発令された。
後任として新木聡氏が就任した後、一転して、審理手続きのルールから著しくかけ離れた「不正行為」が数多く噴出するようになる。
まず、九鬼氏は異動直後の今泉前室長に電話をし、後任者にこれまでの経緯はすべて引き継ぎがなされていることを確認した。しかし、小代室長補佐を通して何度申し入れをしても、後任の新木室長は直接の面談を受け入れず、その後の事務相談の場に一切、出席しなかった。
そして文科省は10月31日、下村大臣名で「不認可」とする決定を出してきた。信義も誠意も欠く一方的なこの対応を見れば、室長の突然の人事異動は、これまでの審理手続きや内諾をすべて反故にすることを狙ったものだったことは明白である。
実際、新木室長着任以降の文科省の対応は矛盾と欺瞞に満ちている。
大学設置認可申請の審査は、文科省に提出した書類のみが審査対象となる。公正を期すため、それ以外のものを参考にすることは認められず、「書面、面接、又は実地により行う」ことが規則で定められている。
実は、大学側が提出した申請書類には、「霊言」に基づいて教育を行うという趣旨が記載された文書はまったくない。各学部のカリキュラムは既存の学問体系に則ったものとなっている。それにもかかわらず、審議会の不可答申や下村氏が出した「不認可の理由」には、「霊言を根拠とした教育は認められない」との趣旨が明記されている。まさに一方的な予断と言わざるを得ず、審査ルールが一顧だにされていない。
新木室長は、ホームページを参考にして「不可理由」を書いた
しかも、文科省で10月31日に行われた不認可理由の伝達の場において、新木室長は「霊言」についてインターネットの宗教法人のホームページにある内容も参考にして理解し、同大学のカリキュラムは霊言に基づくのだろうと「類推」して「不可理由」を書いたと明言している。
また、新木室長は、「是正意見に対して幸福の科学大学は補正してクリアしてきたけれども、最終的に根幹の部分(霊言)がクリアできなかった」とも発言した。
ホームページの内容から類推して結論を出すなどとは、審査ルール無視を通り越している。
さらに、審査においては1回目に出されなかった「新たな、より強い意見」で是正を求める「不意打ち」は行わないよう文科省の内規で定められている。前述したように、2年にわたる事務相談と、審議会からの2回の「是正意見」には、霊言に対して一度も指摘がなかった。
しかし、10月31日の最終段階において、新木室長自らが「根幹の部分」と語る霊言について、「是正意見」を出されることさえないまま、これのみを根拠として不認可としたことは、明確な内規違反であり「不正行為」である。
約2年にわたる審査の流れや仲介した政治家の調整、根本の審査ルールなど、一切を覆す強権ぶりからすれば、室長の異動以降の動きに関して、文科省のトップである下村氏の意向が働いていたことは疑いの余地がない。
「行政の継続性」と「審査の適正手段」を大臣自らが踏みにじり、「学問の自由」「信教の自由」を求める国民を欺いた下村氏の職権乱用こそ最も深刻な「不正行為」である。そして、不認可理由が「霊言」に集中している点、後述するように、下村氏が大川総裁の霊言書籍の出版を差し止めるよう圧力をかけていた事実などを見れば、今回の不認可は、下村氏が自身の守護霊霊言の内容を“公に"否定したいがための恣意的判断だったことは明らかだ。
不正行為(3) 幸福実現党への脅迫とバーター取引
出版差し止め、解党圧力 下村氏の「不正行為」
下村氏の「不正行為」は審査以外の場面にも及んでいた。
6月6日、下村氏本人から、元自民党市議会議員で、現在は幸福実現党の職員の携帯電話に連絡が入った。同職員はもちろん、幸福の科学学園とも大学設置審査とも関係がない第三者だ。
その職員に対して下村氏は次のような話をした。
「本をストップすることで、やりようはまだある。まだ、間に合うから。役人が(霊言書籍の原稿の)コピーを持ってきた。それを見て驚いた。罵詈雑言が書いてあるではないか。これまでA氏(前出の国会議員)から電話があって、一生懸命やっているとは聞いていた。学部名はクリアして、あとは九鬼という人が学長でなければならないというところを、一年我慢してバトンタッチするやり方はあると提案していたが、とにかく誹謗中傷の内容である。今だったら、対応の仕方がある。本部のしかるべき人に話をしてくれないか。本のストップ(出版中止)は当然のことだ(中略)。今だったら対応の仕方がある」
同職員はその内容に驚いたが、翌7日、『下村博文文科相の守護霊インタビュー』が発刊された。
実は、同書の中で下村氏守護霊は、「幸福実現党を解体して、自民党の支援団体に変わる」ことを、幸福の科学大学の認可の条件として挙げていた。守護霊の発言は本人の本心を反映していることに加え、本来、第三者であるはずの同職員に、現職の大臣から直接電話連絡が入って出版差し止めを要求されたことは、幸福実現党に解党を迫る脅迫だと同職員は動揺した。
その後、同職員は、前出の国会議員と幸福の科学職員とのやり取りの中で、「幸福の科学に好意的ではない政治家も世の中にいっぱいいるわけです。少なくとも教団として政党を持って、政治の世界に挑戦しているわけですから」という発言があったこと、また同国会議員自身も文科省の役人から「幸福実現党として選挙に出ているから、他の政党からさされる可能性があります」と言われていたことを漏れ聞き、下村氏が電話してきた意図には、幸福実現党解党の脅迫も含まれていたことを確信したという。
下村氏の前述の電話での発言は、大川総裁の書籍の出版差し止めと大学の認可をバーター取引するものであり、大学設置の許認可権を利用した極めて悪質な「不正行為」である。「公人」としての権力を使って出版妨害を行うことは、言うまでもなく「言論・出版の自由」の侵害であり、違憲行為に当たる。
下村文科相の不正行為は「戦後最大の宗教弾圧」
権力を私物化し、「票とカネ」に変える下村行政に鉄槌を
個人的な事情で権力を行使する下村氏は、その権力を「票とカネ」に変える術にも長けている。
このほど朝日新聞の報道で、下村氏が代表を務める自民党東京本部第11支部が、文科省から補助金を交付された2つの学校法人から計10万8千円の献金を受け取っていた事実が明らかになった。
また、文科省は今年8月、東北薬科大学を、国内で37年ぶりとなる医学部の開設候補として選定。その直後の9月27日には、下村氏の後援団体「東北博友会」が仙台市内の一流ホテルで会費一万円の下村氏講演会を開催し、同大学理事長を始め、医師や教育関係者などが多数参加した。その露骨な「票とカネ」集めの様子は、週刊誌「フライデー」(10月17日号)に掲載された。
他にも、政府の教育再生実行会議のメンバーの中に、下村氏の同支部に計156万円を寄付していた学習塾グループの代表が選出されていることも明らかになっている(11月20日付毎日新聞)。
一方、不認可となった幸福の科学大学は、下村氏の後援団体や支部には金銭的な寄付を行っていない。審査ルールに従って、書類や面接による申請を真摯に積み重ねてきた。
文科大臣という公権力を私物化し、それを「票とカネ」に変えることを恥じない下村氏にとって、金銭面で貢献しない幸福の科学学園を「認可」するなど考えられなかったのだろう。
下村氏はかくも遵法精神と倫理観に著しく欠ける人物であり、公人として文科大臣に相応しいか否か、検証を受けるべきだ。
「戦後最大の宗教弾圧」
弁明請求書を提出した幸福の科学学園の木村智重理事長は、本誌取材に対して、「今回の不認可処分は、戦後最大の宗教弾圧と言えます。文科省と下村大臣の責任は重い。度重なる『不正行為』について、公人、公僕として説明責任を果たすべきです」と語った。
下村氏は、この弁明請求を受けて、これまでの「不正行為」や法律違反、憲法違反の数々、許認可権を私物化した疑義について、明快な説明を行うべきだ。
幸福の科学大学への進学を希望していた全国の受験生、およびその保護者が受けた精神的被害の甚大さは、筆舌にし難いものがある。「学問の自由」と「信教の自由」を現役の閣僚に侵害されたことは、国民が主権者である民主主義国家で起きてはならないことだった。
下村氏は道徳教育の普及に関心があるそうだが、道徳の根拠にあるのは宗教だ。現在進行形で宗教弾圧を行っている下村氏は、道徳教育を推進するような立場にはない。
不認可以降、逃げの一手を打っているが、自らに非がないと言うならば、下村氏は公然とその潔白を主張するべきだ。
これ以上、行政への不信感を日本に蔓延させるべきではない。
政府は経済活動のハードルを取り除き、「自由」の拡大を！[HRPニュースファイル1199]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1857/
文／HS政経塾スタッフ 赤塚一範
◆不可解な記事
11月27日付の日経新聞に「国の税収17年ぶり高水準 1兆円上振れ」と題した記事が掲載されました。
2014年度の国の一般会計税収は51兆円台半ばに達し、消費税率を前回引き上げた1997年度の53.9兆円以来、17年ぶりの高水準となるそうです。
不可解な点は、この記事が日経新聞のみに掲載されており朝日、読売、産経、毎日など主要新聞には出ていないことです。
当然、政府は発表していません。例年通りであれば、補正予算が確定する12月に財務省から発表されるのですが、今年は衆院解散を受け選挙後に発表します。
この記事の元ネタは、財務省が与党を除いて増税反対一色であるのを危惧して選挙前に財務省がリークしたものではないでしょうか。
税収がいくらになるかなど、財務省の役人にしか分かるはずなく、新聞社が独自に正確な試算ができる類のものではありません。
消費増税は「2017年に行う」と公約に明記した自民党以外、基本的に10％への増税を危惧する野党ばかりなので、財務省としては安倍政権を応援したいのでしょう。
この数値が本当なら税収はアップしていますが、1997年に消費税が5％に上げられたときも税収は一時的に上がりました。しかし結局、翌年には税収は下がってしまいましたので今回も同じことが起るでしょう。
◆消費増税の仕組みと問題
消費税は、流通過程において大きな障害物となります。ただ、消費税は、生産や流通の各段階における取引額そのものに8％の消費税がかかるわけではありません。
同じ課税対象に2重、3重と仕入の度に8％もの消費税がかかってしまえば、商売はそもそもなりたちません。
しかし、消費税はそれぞれの流通過程で発生した付加価値に応じてかかってくるのでその影響は甚大です。そのため、ヨーロッパ等では付加価値税と呼ばれています。
問題は日本に消費文化が根付いていないため、この消費税は付加価値税としての役割を果たさないことです。日本では、消費に対して積極的なマインドを持っておらず、節約や貯蓄を美徳とする性質があります。日本国民にとって、税率の上昇は、貯蓄の妨げにしかうつらず、結果として消費は減少してしまいます。
さらに、消費税は企業に事務手続きの負担を強います。企業は付加価値分だけの税額を納めなくてはならないため、消費者から預かった消費税だけでなく、支払った消費税額まで計算しなければなりません。
消費税は仕入れだけでなく交通費や機械などにもかかってきます。これを計算するのは大変なことであり、これらの複雑な事務的な手続きは企業の創造的な仕事を阻害すでしょう。
◆政府は規制緩和で自由の創造を
問題は、政府が市場や市場のプレイヤーである国民に規制や支持を出しすぎること、障害をつくりすぎることです。政府は様々な官庁やルールを作って民間を規制してきました。
例えば、「金融庁」があります。
これは大蔵官僚や金融機関の不祥事を受けてつくられた「金融監督庁」が始まりです。消費者庁も「生産者の立場から作られた法律や制度、国民の安全と福利のために置かれた役所や公の機関が、国民に害となる例が頻発している」として、当時の首相である福田康夫氏が主導して設立しました。
最近では、金融庁が「上場企業の外部取締役の数を二人以上にすること」を求めています。しかし「ソニーは12人の取締役の内9人が社外取締役だが、経営不振が長引いている」（11月22日 日経新聞）ように、このようなことは基本的に企業に任せるべきでしょう。
有名な経営学者であるピーター・ドラッカーは『断絶の時代』の中で政府に対して「失敗への反応は常に予算と人員の倍増である」とその本質を看破しています。
そして、「政府は不必要になった事業を破棄できない」「政府と違い企業は要らなくなった事業を破棄することができるので、企業こそがイノベーションを行なえる」と民営化を支持しました。
幸福実現党は、消費税の5％への引き下げと、規制緩和によって日本のGDPを拡大して参ります。
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2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
自民党 vs 幸福実現党
アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
「消費増税先送り解散」を打った安倍首相。しかし、「消費税10%」は、元々自民党が掲げたもので、「自作自演」と言える。これに対し、一貫して「増税反対」を主張し、「5%への引き下げ」を訴える幸福実現党。どちらが国民を幸せにする政党か。経済と外交を中心に比べた。
(編集部 山下格史、中原一隆、馬場光太郎、山本慧)
2015年、アベノミクスの失敗が露呈し、家計も企業も苦しくなる
安倍首相は勇ましく「消費増税10%先送り」と言うが、そもそも増税を主導してきたのは自民党である。一貫して「減税」を訴えてきた幸福実現党に先見性があったことは明らかだ。両党の違いはどこにあるのか。
「増税先送り解散」──。
安倍晋三首相は11月18日、消費増税10%の先送りについて、国民に信を問うため、衆院を解散することを表明した。
何か大きな決断をしたかのように振る舞う安倍首相だが、そもそも「消費税率10%」を言い始めたのは自民党だ。自分たちの政策を先送りすることで支持を得ようとするのは「自作自演」と言える。
自民党は消費増税を推進してきた張本人
2010年夏、参院選を控えた自民党は、マニフェストに「消費税率10%」を明記した。
すると、民主党の菅直人首相(当時)が「自民党の10%を参考にさせてもらう」と発言。その後の12年夏、民主党の野田政権下で、消費増税法案が、自民、民主、公明の3党合意を経て、可決・成立した。8%、10%への増税は自民党が主導してきたのだ。
実際に同党のホームページには、誇らしげに「野党であるわが党が主導する形で、歴史に残る消費税引き上げ法案の成立が実現した」とある。
「だからこそ、国民に信を問う」という開き直り方もあるかもしれないが、4年以上費やした議論やそれに伴う時間やお金は無駄になった。この責任は、誰が取るのか。
また、今年4月に導入した8%増税によって、日本経済は大きく破壊された。その証拠に4～6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で7・3%の減少。東日本大震災が起きた当時を上回る落ち込みとなった。消費増税が経済に与える影響の大きさを物語っている。
今回、安倍首相は増税を先送りしたが、同時に「景気条項を削除し、18カ月後には確実に10%に引き上げる」と断言。経済環境を無視する姿勢は、まさに「社会主義的」である。
国民の経済活動を邪魔する自民党の経済政策
もちろん、安倍政権の経済政策「アベノミクス」にも評価すべき点はある。
第一の矢と呼ばれる「金融緩和」。これは、民間の金融機関が持つ国債を、日銀が買い取ることによって市場に出回るお金の量を増やし、個人や企業がお金を借りやすい環境をつくる政策。 第二の矢の「財政出動」は、公共事業を増やすことで、民間企業の投資や雇用を増やす政策だ。ここまではある程度、順調だった。
だが、第三の矢の「成長戦略」で大きくつまずく。
安倍首相は昨年4月以降、断続的に成長戦略の内容を打ち出した。だが、「医療の成長産業化」「農林水産業の強化」「外国人医師の受け入れ」など、どれも小ぶりなものばかりで、期待していた市場は失望。
その中で消費増税8%を導入したため、回復の兆しが見え始めた日本経済に冷水を浴びせる形となり、震災時を超えるGDPの落ち込みを招いた。
結局、第一、第二の矢で日銀や政府を動かしたまでは良かったが、第三の矢で個人や企業の創意工夫に委ね、民間主導の経済成長を目指すべき段階で、アベノミクスの限界が露呈したわけだ。
安倍首相の頭にあったのは、「景気回復は、すべて政府主導で実現できる」という財務省的な、中国にも似た社会主義的な経済だったと言える。それは、「大きな政府」が、民間を抑圧・統制する経済である。
10月末、日銀の追加の金融緩和によって株価が上がったが、これは選挙前に"株価操作"を行ったに過ぎない。安倍政権に、これ以上の策はなさそうだ。
国民の善意や努力を信じる幸福実現党の経済政策
アベノミクスの失敗を隠して国民からお金を搾り取る。
1年半後には10%に増税。
その後も増税の可能性大。
消費税率を5%に下げ、許認可行政の撤廃で無駄を省く。
国民が自由にお金を使う中で経済を成長させる。
これに対し、幸福実現党は09年の立党以来、一貫して「消費増税反対」「減税による経済成長」を主張してきた。今回の衆院選でも、「消費税率5%への引き下げ」を訴える。
同党が減税を主張するのは、景気が回復しない中での増税は、国民の首を絞めることを理解しているからだ。実際、過去に税率が3%、5%に上がった後、赤字企業や倒産企業が急増。5%に上がった1997年には、自殺者数が初めて3万人を超えた。
こうした事態を招かないよう、同党は積極的に活動してきた。
増税が現実味を帯び始めた野田政権下では、都心部を中心に少なくとも5回、2千人前後の規模で「消費増税反対」デモを開催。安倍首相が8%増税を判断する直前の昨年9月にも都内でデモを行い、同党が中心になって全国で増税中止を求める署名約14万1千人分を集め、内閣府に提出した。
また安倍首相が8%増税を決断した昨年10月には、声明を発表。「日本のGDPの約6割は個人消費であり、増税で可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受ける」と批判した。
こうした警鐘に耳を貸さず、安倍首相は8%の増税を強行。その結果、前述の震災時を超えるGDPの落ち込みをつくった。幸福実現党が“予言"した通りの結果になったわけだが、同党と自民党のどちらに、国民を幸せにする政策、国の行く先を見通す先見力があるかは一目瞭然だ。
増税に反対してきた幸福実現党と、増税を推進してきた自民党の違いは、「政府」に対する考え方の違いでもある。
幸福実現党が目指すのは「小さな政府」。税金をなるべく安くして国民に自由にお金を使ってもらい、経済全体が潤う中で税収を増やしていく考えだ。
一方、自民党が目指すのは「大きな政府」。税金をなるべく高くして国民からお金を搾り取り、政府がお金の使い道を決めて、それに国民を従わせる考えだ。
突き詰めて言えば、国民の善意や努力、創意工夫を信じるか否かの違いである。
【衆院選・アベノミクス】アベノミクス失敗の原因とは!? 経済成長のキーワードは「自由」「民間の力を引き出す」
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8813
安倍晋三首相はこのほど、首相官邸で開かれた記者会見で、今回の衆院解散はアベノミクスを問う選挙であると述べました。そもそもアベノミクスとは何だったのでしょうか。
アベノミクスは、第一の矢である「金融緩和」、第二の矢である「財政出動」、第三の矢である「成長戦略」を基本方針としています。
第一の矢では、日銀が金利をゼロにし、さらに量的緩和を行い、市場に出回るお金の量を増やしました。その結果、景気回復の期待が高まり、株価も急上昇しました。
第二の矢では、政府が公共事業を増やすことで、民間企業の投資を活性化させ、雇用を創出しました。
第一の矢と第二の矢は一定の効果がありましたが、第三の矢である「成長戦略」はうまくいっていません。加えて、消費増税8%の導入により、景気は腰折れ。4~6月期のGDPは、年率換算で7.3%の減少でした。
アベノミクスがうまくいかないのは、この第三の矢が不十分だったことと、増税が原因です。
当初は規制緩和を進めようとしていた安倍首相ですが、官僚からの猛反対で次々に挫折。
「政府主導」の社会主義的な政策を進めてしまいました。たとえば、2020年までに女性管理職の割合を3割にすることを企業に義務づけたり、経済界には賃上げを要求したりしました。
これは、民間企業にとっては事実上の規制強化であり、自由な経済活動への介入です。
このような経済戦略では、経済成長は望めません。
実は、アベノミクスの指南役は幸福実現党でした。
幸福実現党は2009年の立党以来、消費増税に反対し、減税による経済成長を訴えてきました。
税金を安くし、国民に自由にお金を使ってもらうことで経済規模を大きくして、税収を増やすという考えです。また、第一の矢にあたる3%程度のインフレ目標値、ゼロ金利などの導入も同時期に提言してきました。
さらに第三の矢にあたる成長戦略として、リニア鉄道で全国を結んで交通革命を起こす、航空宇宙産業などの積極的な未来産業への積極的投資などを打ち出しています。
当面は採算がとれないかもしれませんが、将来的には大きな冨を生む可能性があるものに投資していく考え方です。規制緩和も積極的に提言するなど「自由」「民間の力を引き出す」ことをキーワードとした政策を打ち出してきたのです。
このように、アベノミクスの源流にあるのは幸福実現党の政策で、同党の政策どおりに実施しなかったのがアベノミクス失敗の原因となりました。
政府の介入は最小限に止め、減税と規制緩和で自由の拡大を目指すことが経済成長へとつながるのです。(冨)
【関連書籍】
幸福実現党刊 『命を懸ける』 釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
【関連記事】
2015年1月号記事 2015年世界はこう動く 第1部 自民党 vs 幸福実現党 - アベノミクス・安倍外交の次はコレだ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8766
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
「自由からの繁栄」——幸福実現党が考える国家ビジョン(２)[HRPニュースファイル1198]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1855/
文／幸福実現党・政務調査会長 江夏正敏
◆宗教をバックボーンにした政策
近年では、深刻化するいじめに凄せいさん惨な殺傷事件が起こっています。教育現場が荒れているのは、宗教的な情操教育が欠けているからです。
宗教的バックボーンがなければ、神仏に創られた存在としての人間の尊さを説明することはできません。また、日本が発展するには天才が必要です。
能力のある人が一人出ることによって、国の経済を発展させ、多くの人々の暮らしを支えることができます。日本は、世界をリードする人材の輩出に向け、教育再生に取り組まねばなりません。
社会保障に関しては、国民の皆さんに補助金漬けの人生を送っていただきたくありません。私たちは生涯現役社会を主張していますが、財政面から提唱しているわけではありません。
人間は本来、「社会に貢献したい」という気持ちを持っているのですから、「働きたい方はいくつになっても働けるようにしましょう」ということです。働いたほうが健康でもあるし、結果として医療費抑制にもつながります。
◆宗教立国と自由の大国
自由の行使には責任が伴います。法律さえ犯さなかったら何やってもいいのかといえば、そうではありません。
自由であることの担保として、宗教が必要だと考えています。経済面でもそうです。資本主義の根底に精神的基盤がなかったら、単なる金もうけ主義になってしまいます。
私たちは、「宗教政党だから票が取れない」と言われます。
しかし、「宗教政党」の看板を下ろすつもりはありません。経済においても、教育においても、社会保障においても、宗教的価値観なくして、山積する問題は解決できないと考えるからです。
宗教政党にこそ可能性があり、未来があると私たちは考えています。さまざまなこと述べましたが、「幸福実現党が何をしたいのか」という輪郭だけでも分かっていただけたとしたら、それは私の喜びです。
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わが国ではこの数年、政権が国会での多数議席を背景に、国民の「自由」を奪い、国家による「規制」や「統制」を強めてきました。
「社会保障と税の一体改革」によって消費税は5%から8%に引き上げられましたが、デフレ脱却がまだ終わらない段階での消費増税は、リーマンショック以来の景気の落ち込みをもたらしました。自民党は多少の延期はするものの、やはり消費税率の10%への引き上げを行うつもりです。しかし、我が党は5%への引き下げを訴えます。
今、必要なのは増税による「大きな政府」ではなく、断固たる減税路線であり、規制緩和や企業家精神の発揚による経済成長です。
教育改革も待ったなしです。自分の国を愛せない自虐史観を教育現場から一掃し、道徳、宗教教育を充実させなければなりません。国家統制型の教育行政を改め、民間の智恵や活力をもっと生かすことで、子供たちの学力を伸ばし、心を健やかに育む改革も急務でしょう。
さらに、中国や北朝鮮の軍事的脅威は増大する一方です。国民の皆さまの安全と平和な生活を守るのは、政治の最も基本的な使命でありながら、真剣に取り組む政党がほとんど存在しないのは残念でなりません。
幸福実現党は2009年5月の立党以来、この国に精神的主柱を打ち立て、新たな繁栄の未来を築くべく、「正しいことは『正しい』、間違っていることは『間違っている』」と、一貫して訴えてまいりました。
今、必要なのは「安い税金」の「小さな政府」であり、新たな繁栄のための成長戦略です。
日本よ、「自由の大国」たれ！
国民の皆さまの期待に応えられるのは、幸福実現党であると確信しています。
皆さまと共に、世界一幸福な国、日本を築いてまいります。
党首 釈量子（しゃく りょうこ）
【衆院選】そもそも解説:消費増税してはいけない理由 第3回
http://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=8801
これまで2回にわたり、「消費増税してはいけない理由」を紹介してきましたが、連載の最後となる今回のテーマは、「自民党は、消費税10%でやめません。まだまだ上げます」という論点で締めたいと思います。
安倍晋三首相は、「消費増税10%」を1年半後、つまり、2017年4月に先送りしました。これは、22日付の「その1」でも紹介したように、「どんなことがあっても、必ず10%に上げる」という、恐ろしい宣言です。
でも、注意すべきことがあります。「10%にしたら、もう上げない」とは、誰も言っていないのです。
実際に、自民党の谷垣禎一幹事長は今年9月、消費増税10%の必要性を強調した上で、「先の借金をどう返していくかというところは、まだ全然、手がついていない」と、2020年以降に、さらに増税が必要だという認識を示しています。
消費税で、社会保障を守ろうとすると、税率70%が必要
自民党が消費増税にこだわる理由は、「社会保障制度を守るため」です。果たして、消費増税で社会保障の問題を解決することはできるのでしょうか。
例えば、国連の専門機関である、国際通貨基金(IMF)は、日本は財政難を回避するために、将来的に消費税を15%まで引き上げるべき、と指摘しています。
また、一橋大学などの試算では、日本が将来の社会保障費をまかなうには、30%～40%ほどの消費税が必要であるとしています。早稲田大学の原田泰教授にいたっては、2060年の時点で消費税は68.5%にしなければ社会保障費をまかなえないと指摘しています。
増税で企業の倒産・失業者が増えると、彼らを救うために政府はまた増税する
しかし、社会保障費をまかなうために増税して、企業の赤字・倒産や失業者を増やし、政府が彼らを「助ける」ために、バラマキ政策をおこなって、さらに増税する。つまり、増税路線では、この悪循環から抜け出すことはできません。
そればかりか、国民がドンドン貧しくなって、政府が国民の人生をコントロールする「大きな政府」ができ上がります。大事な価値である国民の「自由」が失われていくのです。
結局、消費増税は、社会保障制度を守るための答えにはなりません。もちろん、社会保障制度そのものにも問題があります。
いずれにしても、政府の税収を増やすには、幸福実現党が主張する「小さな政府」が必要です。
消費税を5%に下げるとともに、さまざまな規制を緩和して、また、私立大学の認可などを含む許認可行政の撤廃を進め、行政のムダを省き、国民が自由にお金を使う中で、日本経済全体を成長させていく。これが、今の日本に必要な政策なのです。
【関連記事】
2014年4月30日付本欄 資生堂が消費増税後2週間で売上30%ダウン 安倍政権は、これ以上、国民を苦しめるな
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7771
2014年6月号記事 自民党が選挙後 幸福実現党を後追いする理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7727
2014年3月号記事 アベノミクスは共産主義化した? (Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7258
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラム
自由の創設を目指す 幸福実現党の釈党首が著書『命を懸ける』を発刊
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幸福実現党の釈量子党首が、著書『命を懸ける』(幸福実現党刊)を発刊した。
現在、世間でまことしやかに言われている、「消費増税はやむをえない」「税と社会保障の一体改革が必要」「中国と仲良くすれば日本経済はよくなる」などが、政治のウソであることを喝破した一冊だ。
これまで釈党首は、北朝鮮の政治犯強制収容所で生まれ、自らも政治犯として育った申東赫(シン・ドンヒョク)氏や、現在は中国の自治区となっているウイグル(東トルキスタン)の人権活動家ラビア・カーディル氏など、無神論国家によって自由を奪われた人々との対談をしてきた。
著書では、彼らとの対話の中での気づきを交えながら、なぜ同じ時代に隣の国に「地上の地獄」があるのか、なぜ国を治める政治家に信仰心が必要なのかなどを述べている。
そして、こうした「地上の地獄」がなぜできたのかを突き詰めるとマルクスの『共産党宣言』があり、その影響を終わらせるために発された、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁の『幸福実現党宣言』が、幸福実現党の創立趣旨であることを改めて訴えた。
マルクス主義によって現われたのは、貧しさの平等であり、自由が制限された社会だ。中国ではいまだに言論が統制され、私有財産も認められていないため海外に資産を逃がす人々が後を絶たない。
こうした現実があるにも関わらず、日本では、マルクス主義の思想の影響が強く残っており、知らないうちに自由が奪われていると釈党首は言う。
こうした自由の抑圧に対し、幸福実現党が目指すのは「自由の創設」であり、その自由の意味とは、「神は、人間を神の子として創った」からこそ、「一人ひとりが、善なる存在となる権利、繁栄する権利、努力して天上界の光となれる権利を等しく持っている」ことにあると語っている。
この他、アベノミクスが行き詰まっている理由や、自民党政権でも日本の"社会主義化"が止まらないことに対する危機感、国防や教育、政治のあるべき姿など、さまざまに論じている。
宗教政党ゆえに全体主義的と誤解する向きもあるが、むしろ宗教政治家だからこそ、ウソやごまかしだらけの政治ではなく、自由を抑圧するものと戦い、日本や世界の人々の幸福にする政治が可能になることを予感させる。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『命を懸ける』 釈量子著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1351
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