潜入取材でCNN幹部が自爆 ロシアゲート報道は、「視聴率と金のため」!?「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」見当違いの日本メディア

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13334

《本記事のポイント》
・米暴露ニュースサイトで、CNN幹部の偏向が明らかとなった。
・CNN幹部は視聴率のため反トランプ報道をしている。
・しかし、いまだ日本の主要メディアは見当違いなトランプ報道を繰り返している。


トランプ叩きで溢れるアメリカメディアに追随し、日米主要メディアもアンチ・トランプ一色です。

朝日新聞がこのほど、米CNNのジェフ・ズッカー氏に東京都内でインタビューしました。ドナルド・トランプ米大統領の「フェイクニュース」という発言に対して、ズッカー氏は「本当のフェイクではなく、自分が気に入らない報道や考えを指している」と発言(27日付朝日新聞)。

さらに、大統領選前からトランプ氏と交流があったズッカー氏は、「以前からつきあいがあった分、自分に有利な報道を期待していた部分もあるのではないか。でも、それは我々の仕事ではない」と語っています。

公正な報道を掲げるジャーナリズムを、トランプ氏が理不尽に批判しているという語り口ですが、はたして本当でしょうか。


◎「トランプはいいビジネスだ」

隠しカメラを使った潜入取材で事実を暴露するインターネットニュースメディア、「プロジェクト・ヴェリタス(Project Veritas)」が6月、CNN幹部の"本音"を暴露し、米社会に衝撃を与えました。

CNNの監修プロデューサー、ジョン・ボニフィールドはロシアゲート問題に関して以下のようにコメントしています。

「ロシアゲートには確かな証拠は存在しない」「ほとんどでたらめだ」「すべては視聴率を取るため」

さらに、CNNの方針について、ジェフ・ザッカー社長がトランプ氏を叩くよう指示をしていることに言及し、このように述べています。

「CNNの視聴者の多くが、アンチ・トランプ報道をすれば喜ぶ(中略)トランプはいいビジネスだ」

真実を公正に報じるというジャーナリズムの使命を忘れ、ただ視聴率のために偏向報道をしていることが明らかとなりました。

また、ボニフィールド氏は、トランプ氏のみならず保守的な国民の行動や発言についても、メディアはバイアスをかけて報道していると話しました。

これを受け、ホワイトハウスの副報道官、サラ・ハッカビー・サンダース氏は、どの動画かは明示しないまでも、間接的にこれらの暴露動画を視聴することを、メディアや国民に勧めました。その上で、サンダース氏は「もしこれが本当だとすれば、すべてのメディアやジャーナリズムに対する侮辱だと考えます」と、CNNの報道姿勢を批判しています。


◎見当違いの日本メディア

サンダース氏の批判は真っ当なものであり、CNNは倫理観を失った報道姿勢を糾弾されることとなるはずです。

それに加え、日本国民として問題視すべきは、日本メディアの国際ニュースに対する感度の鈍さでしょう。

暴露動画が発信され、サンダース氏がそれに言及したのは6月末のこと。そのことを知ってか知らずか、朝日新聞は7月の終わりにズッカー氏にインタビューを行い、トランプ氏を批判しています。紙面に暴露動画への言及もありません。

日本の主要メディアのみを見ていれば、今アメリカで何が起こっているのか、見当違いの情報しか手に入らない、といった状況です。国民一人ひとりに、情報を判断する知恵を得ることが求められます。(片岡眞有子)

【関連記事】
2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13305

2017年8月号 アメリカでも日本でも悪者扱い - 誤報だらけのトランプ報道 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13163

2017年8月号 ロシアゲート - 冤罪で裁かれるトランプ陣営 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13162

2017年8月号 反トランプの官僚たち - リーク、監視、盗聴 - 誤報だらけのトランプ報道 Part.3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13161

守りたいけど国民を守れない 知っておきたい「自衛隊トリビア」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13335

南スーダンでの日報問題を引き金に、稲田朋美防衛大臣、防衛省事務次官、陸上幕僚長が辞任した。だが、日報問題のような"ささいな"問題を議論している場合ではない。

それよりはるかに大切なのが、国防強化の議論だ。というのも、今のままでは、他国から侵略された場合、自衛隊は日本を守れない可能性が極めて高いからだ。

7月29日発売の本誌9月号では、自衛隊の実態を伝える「自衛隊トリビア」を紹介した。トリビアとは雑学的な豆知識のことだが、これを読んだある女性は「自衛隊がとてもまずい状況にあると分かった」と感想を語っている。

本記事では、本誌9月号で紹介し切れなかったトリビアを紹介する。

※編集部は、現役の自衛官や自衛隊OBの方に取材し、自衛隊トリビアを作成。20〜70代の男女20人にアンケートを行った。驚きの度合を「えー」とし、1人につき「0えー」から最大で「5えー」の間で評価してもらった。


◎憲法9条をそのままに、「自衛隊」を明記しても……

トリビア(1) 安倍首相の「憲法改正案」では、自衛隊の実態は何も変わらない:63えー

安倍晋三首相は、今の憲法9条を維持したまま、新しく「自衛隊」を書き込む形での憲法改正を唱えている。だが、「軍隊は持たない」「戦わない」と宣言している中に、「自衛隊」を明記して、どうするつもりなのか。

元自衛隊幹部も「北朝鮮のミサイルなどの脅威が迫る中で、言葉遊びはもうやめるべきだ」と指摘する。


◎「Jアラート」は本当に鳴るのか?

トリビア(2) ミサイル落下を国民に知らせる「Jアラート」は、鳴らない!?:62えー

北朝鮮がミサイルを発射するたびに話題になるJアラート(全国瞬時警報システム)。政府から自治体やテレビ局などに発射情報が伝達され、国民に避難を促す仕組みとなっている。

しかし実は、ミサイルをすべて捕捉できていないと指摘する声がある。突然発射されたものに対応できないケースもあるため、Jアラートは100%鳴るわけではない。


◎やはり、アメリカ頼り……

トリビア(3) 日本は北朝鮮から攻撃されても、敵基地をすべて叩けない:61えー

憲法9条があるために、自衛隊の装備は防衛のためのものばかりで、敵基地を攻撃する能力はほとんどない。

例えば、北朝鮮への爆撃に回せる戦闘機は50機程度と言われているが、その数では、同国の基地をすべて破壊することは到底できない。日本はアメリカの力を借りなければ、一方的に攻撃され続ける。


◎核兵器の脅威が再び日本を襲う

トリビア(4) 東京に核ミサイルが落ちれば、42万人死ぬ:61えー

マイケル・ユー著『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』によると、東京の国会議事堂の上空で核ミサイルが爆発した場合、死者約42万人、被害者約81万人に上る。大阪の梅田であれば、死者約48万人、被害者約88万人になるという。

日本は「専守防衛」を掲げているが、もし核ミサイルで攻撃された後に反撃しても、すでに、大勢の国民が亡くなっている。広島、長崎の過ちを繰り返すことになりかねない。


◎ミサイルを撃ち落としても、被害者多数

トリビア(5) たとえ、PAC3でミサイルを撃ち落としても、国民に被害が出る:57えー

弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット「PAC3」の射程は、半径20キロ程度と言われている。たとえミサイル迎撃に成功しても、周囲には、撃ち落とされたミサイルの鉄の破片や燃料が降り注ぐ。つまり、ミサイルを撃ち落としても、国民は無傷ではいられない。


◎憲法では、自衛隊は存在しないことに

トリビア(6) 自衛隊の存在は、憲法で認められていない:49えー

憲法には、「自衛隊」という言葉は一言も出てこない。そればかりか、憲法9条で、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と、日本は「軍隊を持たない」「戦わない」と宣言している。

つまり、日本政府は、国内外に堂々と「日本政府は国民を守りません!」と言っているようなものだ。

こうした状況を見て分かるように、「今の自衛隊のままで、日本を守りきれる」という幻想は、捨てた方がいい。すぐにでも国防強化に取りかからなければ、近い将来日本は、北朝鮮に核で脅され、覇権拡大を目指す中国の占領下に置かれてしまうだろう。

中国の軍事的脅威が迫る中、短期間で抑止力を高めるために、アメリカの核兵器を日本でシェアする「核シェアリング」も検討すべき時期に来ている。(山本泉)

【関連記事】
2017年9月号 守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.1
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2017年9月号 【インタビュー】守りたいけど - 国民を守れない自衛隊トリビア20 Part.2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13290

北ミサイルが米中西部を射程に 今止めなければアメリカは北朝鮮の言いなり。北朝鮮主導で南北統一されたら、日本になすすべはない

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13333 

《本記事のポイント》

・北朝鮮がアメリカ中西部に届くミサイルを開発したとみられる
・2018年にもアメリカ本土に届く核ミサイルが実戦配備される可能性がある
・その前に手を打たなければ、アメリカも日本も北朝鮮の言いなりになる

北朝鮮がまたミサイルの能力を向上させた。

北朝鮮は28日夜11時42分ごろ、同国中部からミサイルを発射。防衛省によれば、ミサイルは約45分間飛行し、北海道沖約200キロメートルの日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。

韓国軍は、このミサイルが高度3700キロに達したと分析し、通常の軌道で発射すれば、アメリカ中西部に届く1万キロの射程を持つ可能性があることを指摘した。今月4日に発射したミサイルの高度2800キロも大きく上回っていることから、着実に技術を進歩させていることがわかる。

北朝鮮の国営メディアである朝鮮中央通信は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の2回目の試験発射に成功したと伝えた。金正恩委員長は試射に立ち会い、「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということが立証された」「任意の地域と場所で任意の時間に大陸間弾道ロケットを奇襲発射できる能力が誇示された」(29日付中央日報電子版)と主張している。


◎アメリカ本土に届く核ミサイル

今回のニュースの重要なところは、「北朝鮮がアメリカ本土に届くミサイルを持った」という点だ。ICBM級の高度を達成したミサイル発射は2回目であることから、大気圏再突入時に核を搭載する弾頭を保護する技術も進歩しているとみられる。

このまま放っておけば、アメリカ本土を核攻撃できるミサイルの実戦配備は、時間の問題だろう。米紙ワシントン・ポストでは、「2018年にも実戦配備される」という分析を米国防情報局がまとめたことが報じられた。


◎アメリカが北朝鮮の言いなりになったら……

そうなれば何が起きるのか。

ひと言でいえば、アメリカが北朝鮮の言いなりになる。恐ろしいことだが、その状況を想定すると、まず、北朝鮮は同国に最も近い米軍である在韓米軍の撤退を要求するだろう。さらには韓国に経済支援を要求し、ますます兵器増強にお金を投じるはずだ。

さらに、懸念されるのは、北朝鮮主導で南北統一がなされることだ。そうなれば、韓国軍63万人、北朝鮮軍94万人(※)を合わせ、単純計算で総兵力157万人の核武装した軍隊が誕生する。これに対し、唯一の隣接する自由主義国となる日本の自衛隊は24万人だ。共産独裁化した朝鮮軍に脅されてアメリカが手出しできなければ、日本になすすべはないだろう。

また、当然のことながらアメリカは世界中で信頼を失い、徐々にその力を弱めていくだろう。アメリカが力を失えば、オバマ前大統領の弱腰外交で中東の紛争が泥沼化したように、世界中が混乱に陥りかねない。

(※)2017 Military Strength Rankingより。北朝鮮軍の兵力には諸説ある。


◎外交の失敗の次は軍事的な手段

もちろん、上記は、放っておけばこうなるという悲観的なシナリオだ。これを防ぐためには、実戦配備前に手を打たなければならない。

ここ数日、アメリカ政府高官が相次いで、外交が失敗に終わった場合について言及している。

昨日付本欄でも触れたが、アメリカ中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、「大統領が『外交が機能しない段階に来た』と言ったときに、目標を達成できそうな選択肢を提示する準備をしている」「過去20年間の政権は、この問題(北朝鮮問題)に平静を装ってきたが、その段階は過ぎた」と語った。

また、29日付読売新聞は、米軍のハリー・ハリス太平洋軍司令官の27日の講演内容として、すでに北米に届くICBMを北朝鮮が手にしたとの認識とともに、「北朝鮮への軍事行動は考えられないと言われているが、考えられないようなことを考えるのが自分の仕事だ。軍事行動の選択肢を大統領と国防長官にいつでも提供できるようにしている」という発言を伝えた。


◎日本はトランプ大統領の後押しを

外交が失敗に終わり、軍事行動をとる場合、反撃の隙を与えない「短期」で「大規模」な攻撃が必要となる。核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われる大規模爆風爆弾(MOAB)を、北朝鮮の主要な軍事施設に一斉に落とすなどだ。

アメリカ本土への核攻撃が可能になる前に手を打てなかった場合、日本は、アメリカよりも悲惨な運命をたどる。トランプ大統領が外交失敗と判断したとき、しかるべき軍事行動がとれるよう、日本は後押ししなければいけない。(大塚紘子)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894

【関連記事】
2017年7月23日付本欄 北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13303

2017年6月5日付本欄 もしアメリカが北朝鮮を攻撃したら日本は? 元自衛隊幹部が語る(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13095

北朝鮮の弾道ミサイル発射——政治家に国民を守る気概はあるか？今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。

北朝鮮の弾道ミサイル発射——政治家に国民を守る気概はあるか？[HRPニュースファイル1845]

http://hrp-newsfile.jp/2017/3238/

 幸福実現党・広報スタッフ　佐々木勝浩

 ◆北朝鮮による弾道ミサイル発射

7月28日の夜、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、北海道奥尻島沖 160 キロメートルの日本の排他的経済水域に落下しました。

室蘭ではNHKのカメラが、ミサイルが落下する様子を捉えていました。

今回のミサイルは、ロフテッド軌道(通常よりも角度を上げて高く打ち上げる)で打ち上げられ、高度 3700キロまで上昇し、45分程度飛行したと報道されています。

7月4日に発射された時よりも、さらに1000キロも高い高度で飛行しており、北朝鮮のミサイル技術は益々、向上しています。

アメリカは、今回のミサイルをICBM(大陸間弾道ミサイル)と断定。

かつ、米ジョン・ホプキンス大学大学院の米艦研究所は、今回のミサイルは通常軌道だと 1 万キロにも達すると分析しており、これはアメリカの本土にまで北朝鮮のミサイルが届くようになったということを意味します。

日本にとってもアメリカにとっても、「存立危機」の事態に直面していると言っても過言ではありません。

 
◆日本国内の状況

ミサイルが発射された7月28日、日本では自衛隊のトップの防衛大臣、防衛事務次官、陸上幕僚長が、マスコミと野党の批判を浴びて辞任しました。

このタイミングでミサイルを撃たれたことは、日本にとって適切な国防の対応ができないことを意味しています。

アメリカでは、7月4日の独立記念日に合わせて北朝鮮がミサイルを発射したことを重く受け止め、次年度予算で防衛費を増やし、超党派で、国民を必死で守ろうとしています。

しかし日本では国家の危機を全く考えず、政治家は、加計学園など、政局絡みの足の引っ張り合いばかりしているような状況です。

「気骨のある政治家はいないのか」という憤りが、日本国民の間に沸き起こってもおかしくはありません。

 ◆私たちがなすべきこと

今、日本がなすべきことはなんでしょうか。

まず何より、昨今の情勢を踏まえ、憲法9条の改正に正面から取り組むべきです。

自衛隊がしっかりと国を守ってくれるようにするためにも、憲法9条を改正しなければなりません。

また、日本の防衛費を大幅に増やす必要があります。

日本の防衛予算は、ＧＤＰの約 1％の 5 兆円ですが、日本を守るために必要な自衛隊員、装備を確保することが困難になっています。

いざ中国と一戦交えた場合、2〜3日しか武器や弾薬が持たないという話もあります。

日本は、他の先進国と同様に、少なくともＧＤＰの約2％、10兆円近くの防衛予算を確保すべきです。

さらにもう一つ大切なのが、いかに北朝鮮や中国の核にどう立ち向かうかです。

自衛隊のレベルは非常に高いのですが、核の脅威には核でなければどうしても抑止できません。

幸福実現党としては、まず、非核三原則の「もたず、つくらず、もちこませず」を撤廃し、日本に核装備の選択肢を生み出すことを訴えたいと思います。

世界唯一の被爆国であるからこそ、逆に、もう二度と核を落とされないよう、抑止力としての核を持つ権利もあるのです。

安倍首相は、非核三原則の撤廃を早急に検討して決断すべきです。

 ◆国民の生命･安全・財産を守るために

今、日本人一人ひとりが、「自分の国を自分で守るのか、守らないのか」という選択に迫られています。

幸福実現党は引き続き、国民の皆様の生命・安全・財産を守るべく、今後も力を尽くしてまいります。

医師の日野原重明氏が105 歳で大往生 霊言で幸福な「生涯現役」を実現する方法を語る。7月18日に死去。22日に霊言を映像で収録。25日に映像を開示。こんな短時間で創作ではできない。霊言は真実です。

医師の日野原重明氏が105 歳で大往生 霊言で幸福な「生涯現役」を実現する方法を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13319

日本を代表する医師である日野原重明氏がこのほど、105歳でこの世を去った。

日野原氏は、アメリカへの留学などで学んだ新たな医療のあり方や医療者教育を取り入れ、日本の医療の進歩に大きく貢献した。

定期健康診断による早期発見、早期予防の医療を定着させ、終末期医療の普及、医学・看護教育に尽力。成人病と呼ばれていた病気を「生活習慣病」と呼び始め、定着させたのも日野原氏だ。200冊を超える著書があり、特に『生き方上手』は100万部を超えるベストセラーになった。

東京の聖路加国際病院での名誉院長、聖路加看護大(現聖路加国際大)学長、国際内科学会会長、日本ユニセフ協会大使などを歴任。さらに、5つの財団法人のトップを務めていた。東京都名誉都民、文化功労者を受賞。文化勲章などを授与された。

2000年には、全国の75歳以上の元気な人に呼び掛けて「新老人の会」を設立。高齢者が積極的に社会に参加、貢献する意義を説いた。日野原氏自身が100歳を超えても現役で活躍する姿は、高齢化社会を生きる手本となった。亡くなる数カ月前まで患者を診続け、まさに「生涯現役」を体現した人物といえる。

大川隆法・幸福の科学総裁は日野原氏の死から4日後の22日、霊言を行った。日野原氏の霊は、死後2日ごろから大川総裁のもとに来ていたという。霊言では、生涯現役人生のテーマを中心に、高齢者の生きがいや健康、幸福、仕事論など多岐に渡って語られた。

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「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か( http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159 )
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◎開口一番に「思い半ばで早逝して残念だなぁ」

登場した日野原氏の霊は、現在の心境を聞かれ、「105歳じゃちょっと足りんかったような気もする」「まだ頭はしっかりしとるから、体がもうちょっともってくれれば、120歳ぐらいまでは行けるような気はしたんだがなぁ」と発言。

もう少し長く生きることができれば、世界的にも影響力を及ぼしたり、日本が世界のトップリーダーであると証明できたと、惜しい気持ちでいることを明かした。


◎「神様から与えられた命と思えばこそ……」

また、日本発のハイジャック事件である「よど号事件」に居合わせた経験についても語った。

日野原氏の霊は、誰もが長い人生の間に一度ぐらいは危機的な経験をするものとして、「人生は、いったん終わったと思ったところからが、また新しい始まりなんだ」「神様から与えられた命だと思えばこそ、(中略)感謝の気持ちを持って生きているからこそ、絶望の淵に臨んでも、それで終わらないで再起していく、そういう人生観を持ってもらいたい」と力強く語った。


◎霊言の「続編」にも期待!?

今回の霊言では、他にも、以下のようなテーマについて語られた。

・ 高齢者の幸福を左右する健康、経済、孤独などの問題への対処法
・ 一生楽しく働き続けるための仕事論について
・「ごきげんな人生」を送るための心構え
・ 好奇心を保ち続けるための秘訣
・ 何歳になっても人間として成長していく生き方とは
・ 病の中で心の幸福を得るための心構え
・ 現代医療の問題点、信仰と医学の両立について
・ 日野原氏自身が亡くなった後の体験について

また、日野原氏の霊は、「これが世に出たら、また続きを録ってください」と、続編の収録にも言及し、死後も人々の役に立ちたいという意欲を見せていた。日野原氏があの世に還った後も、ますますご活躍されることを心からお祈りしたい。

※大川隆法総裁による「日野原重明の霊言」の映像は7月25日(火)より開示され、全国・全世界の幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で拝聴できます。ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。
・幸福の科学サービスセンター
 Tel:03-5793-1727 : 火〜金/10:00〜20:00 土日/10:00〜18:00
・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス
 http://map.happy-science.jp/まで。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『エイジレス成功法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1547

幸福の科学出版 『生涯現役人生』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837

【関連記事】
2016年11月23日付本欄 「90代現役」の成功者から学ぶ 何歳になっても輝く生き方の秘訣
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12221

2016年11月18日付本欄 「遅咲き成功者」の人生から学ぶ「50代から成功する」ヒント
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12205

2015年8月25日付本欄 生涯現役で行こう シニアのボランティアに熱い視線
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10101


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◆トランプ勝利も、英国EU離脱も予測した——大川隆法の未来分析2020
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13316



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※多くの方の参考になりそうなものをお選びします。またリクエストメールへのご返信はできないことがございます。ご了承下さい。

劉暁波氏の他界第一声 霊言で語られた、死んでも消えぬ民主化への思い。7月13日に死去。22日に霊言。29日に本を発売。こんな短時間で創作はできない。霊言は真実だ。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13308

中国政府の体制を批判した罪で投獄され、服役中の2010年にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏が今月13日、肝臓がんのために亡くなった。61歳だった。

大川隆法・幸福の科学総裁は劉氏の死から8日後の21日、劉氏の霊を呼び出し、謎に包まれたその死の真相や劉氏の思いを聞くべく、霊言を敢行した。


幸福の科学出版 『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1897


本記事では、劉氏が霊言で語った他界第一声の内容を一部、紹介する。全内容を収録した書籍『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言—自由への革命、その火は消えず—』は、29日から全国の書店で発刊が始まる。

「霊言現象」とは、あの世の霊存在の言葉を語り下ろす現象のこと。これは高度な悟りを開いた者に特有のものであり、「霊媒現象」(トランス状態になって意識を失い、霊が一方的にしゃべる現象)とは異なる。また、外国人の霊の霊言には、霊言現象を行う者の言語中枢から、必要な言葉を選び出し、日本語で語ることも可能である。 詳しくは⇒⇒⇒大川隆法のスーパー霊能力 「霊言」とは何か( http://the-liberty.com/article.php?item_id=3159 )


◎最期まで中国国内で闘い続けた民主化運動のリーダー

まず、劉氏が死に至った経緯を振り返りたい。

劉氏は、1989年の天安門事件を主導して投獄された後、当局に繰り返し拘束されながらも、海外に亡命せずに中国国内に留まり、中国共産党の独裁体制を鋭く批判してきた。

2008年には他の300人以上の同志とともに「08憲章」を発表し、中国の一党独裁の終結、三権分立、民主化推進、人権状況の改善などを求めた。

翌年に劉氏は国家政権転覆扇動罪で懲役11年の判決を受け、再び投獄された。


◎中国の劉氏への対応に憤る国際世論

今年5月末に末期の肝臓がんと診断され、6月末に仮釈放を認められて中国の病院へ移送された。本人は国外での治療を求め、アメリカとドイツの病院は受け入れることを申し出たが、中国政府はこれを認めず、劉氏は中国の病院で逝去した。

中国側の劉氏への対応をめぐっては、国際的に批判の声が高まっている。22日付産経新聞には、米議員たちの厳しい発言が次のように紹介されている。

「中国当局の獄中での劉氏に対する医療措置の欠落や、彼の最後の願いの外国での治療をも拒む残虐性は私たち全てを憤慨させ、中国政府による人間の自由への恥ずべき蹂躙に対する抗議を決意させる」(ナンシー・ペロシ民主党下院議員)

「劉氏は米国の建国理念と同様の国民の自治や自由を唱えたことで処罰された。中国当局はしかも劉氏夫人を弾圧し、劉氏の遺体の扱いにも介入した。トランプ政権はただちに中国政府の残酷な措置への責任追及を対中政策全体に反映させねばならない」(マルコ・ルビオ共和党上院議員)


◎劉氏の本心が聞ける貴重な霊言

中国当局に拘束され、外部との接触を厳しく制限されていた劉氏には、長年、自らの考えを世に訴える場が与えられなかった。中国国内では今も厳しい情報統制が敷かれているが、劉氏の死の真相を求める声は広がっている。

今回収録された霊言は、長い間獄中にいた上に、すでに亡くなっている劉氏の本心が語られたという点で、まさに「死人に口なし」の常識を覆す、非常に貴重な霊言といえる。


◎中国の国家主義的の誤りを指摘

劉氏の霊は冒頭で、次のように霊言に込める思いについて語った。

「(この霊言が)どこまで中国に伝わるかは知らないけども、やつらが葬式を拒み、骨さえ残したくなかった、散骨して消し去りたかった劉暁波が、死んで、霊言を言うっていうことは、キリストの復活にも相当することでもあるんでなあ。(中略)だから遺された同志たちを、多少なりとも勇気付け、あとに続く人たちをできるだけ、救いたいなあ」

また、現在の中国の政治体制についてこう言及した。

「中国革命にはなあ、間違いがあるんだよ。『共産主義体制をつくること自体が目的』であってね、その結果、人民が幸福になるかどうかは考えてないし、最終的に幸福が来ればいいという、『その過程はどうでもいい』ということであれば、幾らでも弾圧も粛清も可能ということだからなあ」

政府の方針を実現することが「善」であり、それに反するあらゆるものを「悪」とみなす「国家主義的な考え」ということだ。

そして、民主主義と次のように比較した。

「民主主義っていうのは、リンカンもそう思っていたと思うが、『人間そのものが目的』っていうか、『人間が自己実現し、自由に政治的意見を言うことができ、経済活動ができ、差別されることなく、いろんなものに挑戦していけるような世界をつくること自体が目的』なんだよ」

劉氏が命を懸けて目指していたのは、このような民主主義を中国に根づかせることだったに違いない。


◎劉氏が後世に遺したもの

劉氏はさらに、「自分一人で革命なんか起こせるとは思わなかったけれど、ただ、人柱の一つぐらいにはなれるかなとは思っておって」と述べ、「中国政府がいちばん怖がってるのは、劉暁波の死を無駄にするなということで、いろんな運動が起きること、中国国内で起きたり、海外からも支援が起きることがいちばん、怖かろうなあ」と語った。

生前の劉氏が訴えていたように、中国では、出版の自由、表現の自由、信教の自由、思想・信条の自由など、国民のあらゆる自由が政府によって奪われており、基本的な人権すら保障されていない。

そもそも基本的人権の根拠には、「人間は尊い存在である」という思想がある。劉氏の願いとは、中国政府が「一人ひとりの人間の尊さ」を正しく理解し、中国の国民を自由にすることだったのではないか。

また、現代の中国では、汚職が蔓延しており、「自分さえ儲かればいい」という考え方で生きている人も数多く、社会全体が荒んでいる。

しかし、真の豊かさとは、物質的な豊かさを超えた、心の豊かさにある。心の豊かさを得るためには、他の人を騙したり、脅したりして奪い取るのではなく、他の人に愛を与え、世の中の役に立つために誠実に働くことが必要だ。現代の中国において、真の意味で豊かになる人を増やしていかなければならない。

中国の国民を幸福にするために命を懸けて行動し、闘い抜いた劉氏。中国人のみならず、世界中の心ある人々は、彼が後世に遺した、人権の尊重や民主化への思いをしっかりと受け止め、彼が描いていた理想を実現していく必要がある。

劉氏の霊言では他にも、次のような点について語られた。
・末期の肝臓がんによる死の真相とは
・暴力と権力が完全合体していることの怖さ
・中国経済の「統計の嘘」の可能性
・劉氏の信念を支えた原動力とは
・「私には敵はいない」というメッセージの真意
・中国で革命を起こすために必要な思想とは
・この時代の中国に生まれた理由
・「明治維新」と関係のある過去世について

※大川隆法総裁による「劉暁波の霊言」の映像は7月22日(土)より開示され、全国・全世界の幸福の科学の支部・拠点・精舎・布教所で拝聴できます。なお、この内容を収めた書籍は、29日から全国の書店で発売中です。
『中国民主化運動の旗手 劉暁波の霊言—自由への革命、その火は消えず—』(大川隆法著 幸福の科学出版刊)

【関連記事】
2017年7月20日付本欄 中国が劉暁波さんの追悼や墓を警戒する理由 肉体は滅びても霊魂と精神は永遠に生き続ける
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13266

2017年7月14日付本欄 中国民主活動家の劉暁波氏が死去 自由を求める精神は死なず
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13249

大川隆法総裁 中国民主化運動の旗手「劉暁波の霊言」7月13日死去。発刊日 発刊日 7月29日。この時間で創作はできない。霊言は真実。本当に信じられない事が現実におきている！

「劉暁波の霊言」

【劉暁波（1955年〜2017年）】 民主化運動に加わり、天安門事件で逮捕される。 中国共産党による一党独裁の見直しや言論・宗教の自由などを求めた「08憲章」を、中国の学者ら303人の署名を添えてインターネット上に発表。 「中国における人権のため、長年にわたり非暴力的闘争を行っている功績」があったとしてノーベル平和賞を受賞した。 2017年、肝臓ガンを発病、海外での治療が認められず、7月13日死去。

☆−☆−☆−☆−☆ ◇死してなお、中国民主化の夢を語る。「誰かが、やらなくてはならない」 ・中国民主化運動の旗手であり、ノーベル平和賞を受賞した劉暁波氏の、死後8日目の霊言を賜りました。 ・取材ができず、実態がよくわからない中国の内実と中国民主化への思い、そのための方策などについて、詳しく語られた本霊言は、政治家、マスコミ関係者、言論人、中国人および中国に縁のある方、時事問題に興味のある方、などにもお勧めです。

【Point】

◆民主主義の真の目的とは何か？

◆この霊言は、キリストの復活にも匹敵する？

◆中国の未来、習近平についてどう考えているのか？

◆「私には敵がいない」と述べた真意は？

◆民主化運動への信念を貫いた原動力とは？

◆過去世は明治維新に関係する日本人だった？

◆後に来る者たちへのメッセージと、幸福の科学の信者に託した願いとは？ ☆−☆−☆−☆−☆

【霊言拝聴者の声】 ・中国を自由な国にしたいという、熱い思いが伝わってきました。やはり、一党独裁ではいけないと思います。（20代女性）

・幸福の科学の教えを、早く中国に弘めなくてはいけないと思わせていただいた霊言でした。（40代男性） ☆−☆−☆−☆−☆

○下記にアクセスすると、最新御法話・霊言の公開情報一覧を閲覧することができます！ http://info.happy-science.jp/lecture/#〓

○Youtube幸福の科学公式チャンネルに御法話・霊言のCM動画を一般公開しています！
〓 【幸福の科学公式チャンネル】 https://www.youtube.com/user/HappyScienceChannel

北朝鮮がもうすぐ「アメリカ本土に王手」 金正恩氏を封じるラストチャンス

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13303

《本記事のポイント》
・北朝鮮は、アメリカ本土を攻撃できる能力を高めている。
・中国は、アメリカに代わって「世界支配」を固めている。
・アメリカは北朝鮮に「短期で大規模な攻撃」、日本は「核装備」が必要。

7月に入り、北朝鮮の脅威がアメリカ本土に迫っていることが明らかになっている。

アメリカの独立記念日の4日、北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射に成功したことを発表した。今回、「ロフテッド軌道」と呼ばれる高い軌道で打ち上げられたが、通常の角度で打ち上げれば6000キロメートル前後は飛び、米アラスカ州に届くとみられる。

北朝鮮は今後2〜3年以内に、核弾頭を載せたICBMでアメリカ本土を攻撃できる能力を持つという。

さらに20日には、米CNNが、北朝鮮の「ロメオ級潜水艦」が、同国の潜水艦としては48時間という異例の長時間航行を行ったことを報じた。

今後、技術力を高め、太平洋に侵出するようになれば、陸上からの発射とは違い、極めて探知されにくい形で、核やミサイルをアメリカ本土に撃ち込めることになる。

そうなれば、アメリカは自国民の安全を優先せざるを得なくなり、同盟国や友好国を見捨てる状況も生まれてくる。


◎「中国と手を組んできたが、こんなものか」

北朝鮮の暴走については、"保護者"である中国が抑えつけるはずではなかったのか。

中国の習近平・国家主席は4月、トランプ米大統領との会談で、北朝鮮の暴走を抑えることを約束し、アメリカが北朝鮮に対して具体的な制裁行動を取るまで「100日」の猶予を求めていた。

しかし冒頭のように、その後も北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、「100日」の期限である7月になっても暴走ぶりは変わらない。

同月5日には、トランプ氏がツイッターで、「中国と北朝鮮との間の貿易は、第1四半期に約40%増加した。アメリカは中国と手を組んできたが、こんなものか」と指摘。トランプ氏は、習氏にだまされていることに気づき始めている。


◎アメリカと中国の「逆転」は、国際社会にとって望ましいか

それを尻目に、習氏は、7月上旬にドイツで開かれた主要20カ国・地域首脳会談(G20)に出席。この席で、中国を拠点にアジアや中東などを経由してヨーロッパまでを陸路と海路でつなぐ壮大な「一帯一路」の経済圏構想について、「世界的枠組みのG20の目的にかなう」と誇らしげにアピールした。

北朝鮮という国際社会の"問題児"を横目に、中国は着々と「世界支配」を固めている。

かたや、トランプ氏は保護貿易などの問題で他国とは距離ができている。世界をリードしてきたアメリカと、先進国の支援に頼ってきた中国の立場が逆転したような印象が広がっている。

しかし、アメリカと中国の「逆転」は、果たして国際社会にとって望ましいことなのか。

アメリカは、神の目を意識しながら、世界に自由や民主主義という価値観を広めてきた。他国に対して多少"乱暴"なところもあるが、その都度修正をかけ、「正しさ」を追求している。

一方、中国は、唯物論・無神論の共産党が政府を指導する独裁体制で、ウイグルやチベットなどで宗教を弾圧し、虐殺を繰り広げてきた。権力闘争のためには、何百万、何千万もの自国民を殺している。

そんな中国が国際秩序の中心に立とうとし、それを前にアメリカが立ち往生している。それが現在の国際社会の現状だ。


◎「滅びる覚悟はあるのか?」

大川隆法・幸福の科学総裁は7月19日、「清水幾太郎の新霊言」を行い、社会学者の清水幾太郎(1907〜88年)の霊に軍拡を続ける中国・北朝鮮問題について話を聞いた。

なお、以下の内容は、22日に緊急発刊された『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』に収録されている。

清水氏は生前、左翼から保守に転向し、日本の核武装を主張したオピニオンリーダー。霊言の冒頭で、「滅びる覚悟はあるのか?」と日本人に警鐘を鳴らし、中国・北朝鮮政策で立ち往生しているアメリカの現状を憂えた。

清水氏の霊は、アメリカは、小型ジェット機のようなトマホーク(巡航ミサイル)を使った北朝鮮への攻撃も可能だが、その場合、韓国や日本が報復され、100万人以上の犠牲が出る可能性が高く、トランプ氏は決断できない状態であることに触れた。

ただ、それ以外にも有効な手段があるという。

大規模爆風爆弾(MOAB)だ。この爆弾は、周囲数百メートルを吹き飛ばして廃墟にし、半径1000メートル以上を爆風が襲う。米空軍が4月、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国」のトンネル施設に、初めて投下したものだ。

この核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つと言われるMOABを、北朝鮮の主要な軍事施設などに一斉に落とす。

清水氏の霊は、韓国や日本に対して反撃する時間を与えないよう、「トランプ大統領は一刻も早く、できるだけ短い間で強大な破壊力を示して、(北朝鮮が)戦意をなくすような攻撃をしてほしい」と指摘した。


◎「核武装した方がいい」

また、日本に対しては、「核武装した方がいい」と明言。

確かに、日本が核を持てば、北朝鮮は手出しできなくなる。アメリカからの「核シェアリング」も有効だが、日本独自で核開発に着手すべきだろう。

アメリカの反発も予想されるが、むしろ日本はアメリカを説得し、北朝鮮・中国の野望をくじかなければいけない。現状を傍観していては、取り返しがつかなくなる。中朝の軍拡を、今こそ食い止めるために、日米が具体的に行動すべきだ。

今が、北朝鮮の金正恩氏の暴走を止める「ラストチャンス」ではないか。

霊言では他にも、次のようなポイントについて語られた。
・今の日本の政治状況は、過去の日本の「ある時期」と似ている。
・トランプ政権が考えていた、「北朝鮮の核放棄」の現状。
・北朝鮮と中国が見抜いている「民主主義国家の弱点」。
・ソ連崩壊時に、日本が国家戦略としてやるべきだったこと。
・ビル・クリントン氏は、歴史に残る〇〇大統領。
・ソ連崩壊の要因を、中国でもやるべき。
・科学技術の発展度合いと国家の強弱の関係性。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『戦後保守言論界のリーダー 清水幾太郎の新霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1894

幸福の科学出版 『核か、反核か 社会学者・清水幾太郎の霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=799

【関連記事】
2017年6月2日付本欄 元政府幹部の脱北者が語る 北朝鮮を生き返らせた韓国の「太陽政策」(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13084

2017年7月号 「核」着弾まで3分。その時、何をする? 北ミサイルから家族を守る 生存率を上げる33の行動 Part.1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13045

「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理

 
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13267

《本記事のポイント》
・加計学園の地元で『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』との声
・申請前に着工しなければ認可されないという不条理は知られていない
・憲法で保障されているはずの「学問の自由」を守るべき

「加計学園」問題に関する報道を見ると、「官邸が悪いのか、文科省が悪いのか」ばかりが議論されている。

しかし、問題の本質は、もっと奥にある。

釈量子・幸福実現党党首は編集部の取材に対し、「そもそもの『大学・学部設置のシステムそのものの不条理さ』に切り込むメディアは少ない」と指摘する。


◎「建物を建てるのが早すぎる」!?

同氏は「切り込まれていないシステムの不条理」の一例として、今治市にある同学園獣医学部の校舎建設現場を視察した時のことについて挙げる。

「海が一望できる美しい丘の上に、鉄筋の骨組みが建ち並び、建設業者の皆様が、玉の汗を流して働いていらっしゃいました。

そこで驚いたのは、近所では『認可が確定していないのに、建物を建てるのが早すぎる』という声が出ているという話。ちょうどその場に、マスコミ関係者の方も来ていましたが、同じく、先に建物が建っていることに疑問を感じておられました。

しかし実は、『大学や学部の設置認可を受けるには、先に校舎を建て始めないといけない』システムになっているのです。ここの不条理を、多くの国民は知らされていません」


◎先に着工しないと審査に間に合わない

「先に校舎を建て始めないといけない」とはどういうことか。

例えば文科省の省令である「大学設置基準」では、「校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする」とある。そして、「校長室」「会議室」「図書館」などの必要な施設から、校地・校舎の面積まで、細かく指定がされている。

つまり、「設置基準」を満たしているか審査する段階では、土地や建物をある程度揃えておく必要がある。

この矛盾について、釈氏はこう指摘する。

「建築の世界の常識として、大学規模の建物建設には工事だけで1年2ヶ月ほどかかります。認可申請するよりも前に、土地を手に入れ、着工しなければ間に合わないのです。しかし、莫大な投資をした上で校舎が建ち始めてから、不認可にされるリスクも当然あります。

幸福実現党と同じく、幸福の科学グループを母体とする、幸福の科学学園は2014年、『幸福の科学大学』の設置認可を文科省に申請しましたが、グループの言論活動が、当時の文科相の私怨を買ったようで、『不認可』という判断が下されました。その審査に先立ち、建物だけで百数十億円の先行投資を行っていましたが、その損害について、文科省は一切責任を負いませんでした」


◎「まちづくり」プロジェクトも台無しに!?

「加計学園」獣医学部設置は、長年進められてきた、今治市の「新都市開発構想」と一体になったプロジェクトでもあった。

釈氏は、現地の様子をこう語る。

「獣医学部にの敷地周辺には、『しまなみヒルズ』と言われる住宅団地や、丘陵公園も整備されています。後は、大学と、その学生を待つのみです。校舎建設現場の横には、『商業系施設用地』と書かれた看板があり、企業立地も推進されていました。地域の方々は、さぞ期待していることでしょう。

大学や学部を設置するとなれば、地域の行政や地元住民とも歩調を合わせて準備する必要がありますが、最後の最後に不認可になれば、こうした構想も、ついえてしまうのです」


◎「需給見通し」や「首相との縁故」で「学問の自由」が左右される!?

校舎を建てさせておいてから不認可にしたり、地域の期待や構想を反故にすることもできる——。よくよく考えれば、これはかなり強力な権限だ。

こうした権限には、いったいどのような法的根拠があるのか。

「大学・学部の設置には、文科省の認可が要る」というのは「学校基本法」という法律で定められている。そして、その認可で使われる「設置基準」は、法律より下位の存在であり、大臣が発令する省令だ。

しかし、これらの大学を縛る法令は、あくまで「例外」に過ぎない。日本の最高法規である憲法において、「学問の自由」が保障されているからだ。

憲法で保障されているはずの権利が、法律にも省令にも書かれていない、「獣医の需要見通し」や「獣医学会の要請」、あるいは「首相との交友関係が深いかどうか」によって侵害されている状況は極めて異常だ。

「加計学園」問題では、「官邸と文科省が対立している」ように報じられているが、言ってしまえば、「首相の利権」と「文科省の利権」がぶつかっているだけにも見える。本来、「学問の自由」の範囲にあるはずのものを簡単にコントロールする発想は、官邸も文科省も変わらない。

「加計学園」問題を機に「政府が、民間の自由を縛って当然」という発想そのものを、見直す必要があるのではないか。

【関連記事】
2017年5月20日付本欄 「加計学園」問題も「森友学園」問題も、アメリカなら起きなかった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13006

「日本は改憲せよ！」トランプ弾劾案の提出議員が主張

https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_35166/?p=1

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）「古森義久の内外透視｣

【まとめ】

・民主党シャーマン議員が7月にトランプ大統領弾劾決議案提出。

・日本の識者の観測と違い、弾劾の実現可能性は低い。

・シャーマン議員、下院公聴会にて、日米安保の不均衡を指摘、憲法改正と防衛費増額を求めた。

 

■民主党ベテラン議員、大統領弾劾決議案提出

ワシントンでは連邦議会の民主党ブラッド・シャーマン下院議員が7月12日、トランプ大統領に対する弾劾決議案を提出したことがちょっとした話題となった。

大統領に辞任を迫る弾劾の手続きはまず下院で半数以上の賛成を得なければ、始まらない。いまの下院はトランプ大統領を支持する共和党が多数派だから、この弾劾決議案は前進する見通しはない。だからこそその決議案の提出は「ちょっとした話題」にしかならなかったのだ。

日本の大手メディアもこのシャーマン議員の動きを報じていた。新聞でもごく小さな扱いだった。この決議案への賛同はシャーマン議員のほかには同じ民主党議員ただ1人だけだったこともきちんと報道されていた。

日本側のいわゆるアメリカ通の“識者”たちの間では、もっぱら「トランプ大統領への弾劾が近づく」という観測がこのところしきりだった。

だが実際に弾劾の決議案が公式に出てきても、アメリカでも、日本でもメディアの扱いはこんな程度なのだ。アメリカの国政の現状をみれば、当然の反応だろう。現実の弾劾がはるか彼方にあることの反映だろう。

周知のように、定員435人の下院ではいま共和党が過半数の240議席を占める。民主党は194議席に過ぎない。

トランプ大統領はその共和党が公式に指名した候補なのだ。だから民主党が大統領弾劾を実際に進めるには過半数の218議員の賛同が必要となる。

現在では24議席も足りないわけだ。だから弾劾手続きが進む見通しはいまはないといえるのだ。日本の識者の見解とアメリカの政治の現実との間にはかなりの距離があるといえよう。とくに目新しい現象ではない。

 

■シャーマン議員日本に「改憲」求める

さてその弾劾案を出したシャーマン議員とはどんな人物なのか。

民主党内では超リベラル派、トランプ政権への反発も激しい。そのシャーマン氏はカリフォルニア州の選出、当選11回のベテランでもある。だがそのシャーマン議員が日本の憲法についてきわめて明確で強固な意見を再三、述べてきたことは日本側ではほとんど知られていないだろう。その日本憲法論は憲法改正論なのである。

私はシャーマン議員が日本に対して憲法の改正を求める声をあげるのを少なくとも2回、アメリカ議会で直接に聞いたことがある。

「日本は日米同盟により有事にはアメリカに助けられるのに、自国は憲法を口実にしてアメリカを助けはしない。そんな憲法ならば、改正すべきだ」

シャーマン議員がこんな激しい発言をしたのは今年2月28日だった。アメリカ連邦議会の公聴会が舞台だった。下院外交委員会のアジア太平洋小委員会が開いた公聴会である。トランプ政権下での新議会では日本関連の初めての公聴会でもあった。

シャーマン議員はこの小委員会の民主党側筆頭議員である。そのときのテーマは「中国の海洋突出を抑える」とされていた。

南シナ海と東シナ海での中国の無法な膨張をアメリカはどう抑えるべきか、が審議の主題だった。

だがそれに関連して日米同盟や日本の防衛のあり方までが論題となった。その過程で民主党側議員を代表するシャーマン議員が日本に関連して次のような発言をやつぎばやにしたのだった。

 「日本は憲法上の制約を口実にアメリカの安全保障のためにほとんどなにもしないのに、アメリカは日本側の無人島の防衛を膨大な費用と人命とをかけて引き受けるのは理屈に合わない。日本側はこの不均衡を自国の憲法のせいにするが、かといって、『では憲法を変えよう』とは誰もいわない」

「2001年9月の9.11同時多発テロ事件でアメリカ人3千人が殺され、北大西洋条約機構（NATO）の同盟諸国は集団的自衛権を発動し、アメリカのアフガニスタンでの対テロ戦争に参戦した。だが日本はアメリカを助ける軍事行動は憲法を口実になにもとらなかった。

その時、『日本はもう半世紀以上もアメリカに守ってもらったのだから、この際、憲法を改正してアメリカを助けよう』と主張する日本の政治家が一人でもいただろうか」

シャーマン議員が「日本側の無人島」と呼ぶのはもちろん尖閣諸島のことである。トランプ政権が尖閣も日米安保条約の適用範囲に入ると言明してすぐのこの発言はそのトランプ政権の政策への反対表明だった。

ただし日本が憲法を改正し、集団的自衛権を行使できるようにすれば、日米同盟の不公正が減り、アメリカが尖閣を守ると誓約してもよいだろう、というわけだ。

 

■日本の防衛費増も求める

シャーマン議員は次のような発言も重ねた。

「アメリカなどが国際的な紛争を防止して、平和を保とうと努力するときでも、日本は血も汗も流さない。憲法のせいにするわけだ。日本の防衛費はGDPの1％以下だ。アメリカは3.5％、NATO加盟諸国は最低2％にするという合意がある」

そしてシャーマン議員は「日本が防衛費をGDPの1％以内にするというのは、それも憲法上の制約のためなのか」と証人たちに質問までをぶつけていた。

同議員は以前にも日本の憲法が日米同盟を阻害しているから変えるべきだという議会証言をしていた。

日本側でもこんな事実があることをこの際、知っておいてもよいだろう。

＊トップ写真：出典）ブラッド・シャーマン議員HP

トランプ氏の“持論”だけでない 「日本核武装論」が米国で本気に語られ始めている

http://www.sankei.com/world/news/170719/wor1707190001-n1.html

　北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射は、オバマ前政権の「戦略的忍耐」による無策はもとより、「核なき世界」という理想論にも再考を迫っている。日韓の核武装を容認する発言をしたことのあるトランプ米大統領は“持論”を封印しているが、米国内では日本の核武装や韓国への戦術核再配備も論じられている。今年末に公表が予定される７年ぶりの「核態勢見直し（ＮＰＲ）」に向け、核抑止力に関する議論はさらに活発化しそうだ。

　「韓国に米軍の戦術核を戻すか、日本に独自の核抑止力を整備させる。これほど速やかに中国の注意を引きつけられるものはないだろう」

　７月４日のＩＣＢＭ発射を受け、米保守系の有力コラムニスト、チャールズ・クラウトハマー氏はワシントン・ポスト紙への寄稿でこう指摘した。

　トランプ政権は中国に北朝鮮への「最大限の圧力」を期待したが、本気で取り組む気配はみられない。それならば、日本や韓国への核兵器配備によって、中国を「日本が核武装しても北朝鮮を保護する価値があるのかという戦略的ジレンマ」（クラウトハマー氏）に直面させようというわけだ。

　中国やロシアは逆に「朝鮮半島の非核化」で米国に協力するふりをしながら、北朝鮮の核武装に目をつぶり、日本や韓国を保護する価値があるのかという「戦略的ジレンマ」に米国を陥らせようと画策している。

　北朝鮮がＩＣＢＭを発射した７月４日、中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は首脳会談で、北朝鮮の核開発と米韓合同軍事演習を同時に凍結させる「凍結対凍結」による対話を目指すことを確認した。

　北朝鮮との取引で合同軍事演習を凍結することは米韓同盟に対する韓国の信頼度を低下させることはもとより、日米同盟に対する米国の決意にも疑義を生じさせるだろう。クラウトハマー氏も指摘するように、「中露の真の利益は非核化ではなく、環太平洋地域での米国の影響力を弱体化させる」ことにあることは明らかだ。

　もちろん、トランプ政権は北朝鮮が核開発を凍結するという甘言に乗るつもりはない。１９９４年の米朝枠組み合意、２００５年９月に６カ国協議でまとめた共同声明での同様の約束を踏みにじり、核開発を続けてきた過去があるからだ。ティラーソン国務長官は「北朝鮮が高いレベルの（核）能力を持ったまま凍結しても対話の条件は整わない」として、核放棄の約束が先決だと求めている。

　トランプ政権は北朝鮮に対して軍事的な圧力を強め、中国に対しては北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わった銀行に対する「セカンダリー・サンクション」（二次的制裁）に踏み切り、戦略的忍耐との違いをみせている。また、「核の傘」を含む手段によって同盟国の安全を保障する米国の拡大抑止に揺るぎはないと日韓両国に強調している。

　しかし、実際の軍事行動は北朝鮮による韓国への反撃を考えると困難を伴う。また、予想された通り、トランプ氏が期待してきた中国の圧力にも限界が見えてきたことで米国内で無力感が広がっているのも事実だ。

著名ジャーナリストのファリード・ザカリア氏はＣＮＮテレビでキャスターを務める番組で、米国が中国に今すぐ「朝鮮半島統一時の米軍撤退」を約束し、中国との協力で朝鮮半島の非核化を目指すべきだと提案した。クラウトハマー氏でさえ、結局は北朝鮮の核保有を「黙諾」せざるを得なくなるだろうと予想している。

　２０１０年、前回のＮＰＲ改定はオバマ前大統領の「核なき世界」という理想に沿って、核拡散・核テロ防止や核兵器の役割低下に主眼が置かれた。北朝鮮は除外されたものの非核国を核攻撃対象としない「消極的安全保証」（ＮＳＡ）は、政権末期になってようやく米軍の抑止力の重要性を学んだ鳩山由紀夫首相（当時）に歓迎された。

　北朝鮮による核・ミサイル開発の進展は、米主要都市へのＩＣＢＭによる反撃が予想されても米国の「核の傘」が機能するのかという古くて新しい命題を突き付けている。

　冷戦期、欧州諸国はニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）、核使用協議、情報共有により米国が「戦略的ジレンマ」に陥ることを防いできた。脅威の高まりの中で迎えた今年のＮＰＲ改定は、アジアでの安全保障に米国を巻き込むための知恵を日本に迫っている。

エアコンの水漏れで、ネットで見てお願いしたところ、悪徳業者がきた。（株）MOMOです。通常の3倍の料金を請求されました。注意してください。

エアコンの水漏れでお願いしたところ、出張費で3000円、点検費と称して、外枠をはずすだけで追加6000円。

追加の清掃費35000円、合計で税こみで47000円を請求されて、渋々、払いました。後でネットで調べtたら、相場の2，3倍でした。人の弱みに付け込む悪徳業者には注意しましょう。

エアコンの清掃は7600円でやっている業者もいます。5倍近くのボッタくりでした。

加計問題」があぶり出す 日本は御恩と奉公の「封建制度」だった!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13253

《本記事のポイント》
・「加計・森友」問題があぶりだした安倍首相の「封建主義」的な傾向
・ 閣僚・党役員人事やマスコミ対策にも見える「ご恩と奉公」
・「御恩」の源は「勝ち取った土地」ではなく、「国民の信任」と「税金」

安倍晋三首相は、8月上旬に内閣改造・自民党役員人事の刷新を行う、と報じられている。

「加計学園」「森友学園」問題などの影響で、7月の東京都議選では自民党は惨敗。安倍内閣への支持率は30％を切り、政権成立以来、最低の数字となった。

「憲法改正」などを狙うに当たり、政権のイメージアップを図る必要に迫られている。


◎「加計学園」「森友学園」は「御恩と奉公」!?

政権にとってまさかの爆弾となった加計・森友学園問題で浮かび上がったのは、安倍政権が民主主義だけではなく、「封建主義」的な原理の中で動いているということだ。

封建主義は、鎌倉時代の「御恩と奉公」のように、「領主が封土を与えることで、臣下が忠義を尽くす」という主従関係のことだ。

森友学園問題では、財務省が、新設される小学校のため、国有地を破格の安さで学園側に払い下げた。背景には、「理事長と首相夫人の個人的なつながりがあったのではないか」と指摘されている。

加計学園問題では、文部科学省が、同学園の「獣医学部」新設の認可を渋っていたことに対して、官邸側が認可するよう圧力をかけたとされている。これが問題視されているのは、学園の理事長が、安倍晋三首相が「腹心の友」とまで呼ぶ、長年の友人だったためだ。

安倍首相が普段から、民間人の有力者と個人的なつながりを持ち、時には利益供与をすることで、忠実な支援者を増やそうとしていることが伺える。


◎二階幹事長が安倍首相に頭が上がらないわけ

安倍首相の自民党内の人事にも、「御恩と奉公」的な構図が見て取れる。

代表的なのは、二階俊博幹事長の人事だ。谷垣禎一前幹事長に代わり、78歳という高齢で、「もうキャリアとしてピークを超えた」と自他共に思っていた二階氏の幹事長起用は、大きな驚きを生んだ。

二階氏は、この「棚ぼた」的な信任に感激し、対中政策などで安倍首相と意見を異にするにもかかわらず、全力で首相に尽くしている。自民党総裁の「任期延長論」をぶち上げ、「安倍総理の後は、安倍総理です」と言ったのも、二階氏だ。

麻生太郎元首相も副総理に抜てきされたことも、恩義を感じているだろう。麻生氏は、2009年に自民党が民主党に大敗した際の首相であり、いわば「戦犯」だ。そんな麻生氏にとって、「自民党復活」の立役者であり、かつ「戦犯」の自分たちを取り立てくれた安倍首相には、表立っては逆らえないと指摘されている。

ただ、こうした人事には、副作用もある。

小泉進次郎氏や小池百合子氏など、能力があり、将来自民党を担う可能性がありながら、安倍首相に十分な恩義を示さない政治家は、冷遇されてきた。「恩義」を発生させるのが上手い政治は、同時に激しい「えこひいき」につながる。

まるで江戸時代において、「関ケ原の戦い」以前より徳川家に仕えていたかという「忠義」で、譜代大名と外様大名を区別したような構図に見える。


◎マスコミ対策にも「御恩と奉公」

マスコミ対策の中にも、「御恩と奉公」的な手法が見える。安倍首相は、大手の新聞社やテレビ局の幹部と何回も会食の場を設け、「反安倍」的な論調を抑えつけている。

例えば、消費税の増税延期を発表した翌日の2016年6月2日には、朝日新聞の編集委員や、毎日新聞の特別編集委員らと食事をしている。

また、甘利明・前経済再生担当相の金銭問題が浮上した同年1月20日には、新聞やテレビの関係者と相次いで懇談し、その翌日にも、読売新聞の渡邉恒雄会長らと食事をした。

第2次安倍政権が発足以来、会食回数は2016年6月時点で84回を超えた。民主党政権の3年3カ月で、首相3人の会食数が計11回だったことと比較すると、その頻度は異常だ。


◎「御恩」の源は「国民の負託」と「税金」

鎌倉時代や江戸時代の「封建主義」においては、「御恩」の源となる土地は、一応、将軍が勝ち取った形になっている。

しかし、安倍首相が「御恩」の源にしている閣僚などの人事権は、国民の負託によって生まれている。そして、マスコミとの会食費用は、税金から出ている。

国民の負託や税金を、「個人的な忠義」に基づいて分配する「えこひいき」政治は、健全と言えるだろうか。（馬場光太郎)

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2017年7月3日付本欄 小池知事の圧勝で安倍1強と民進党の終わりが近づく
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トランプ政権、北朝鮮を支援する中国企業を捜査 中国・北朝鮮に圧力を強める。中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13251  幸福の科学出版

《本記事のポイント》
・トランプ政権は、北朝鮮の軍事開発を支援する中国企業を捜査している
・こうした中国企業や銀行に、独自制裁を加える可能性も
・中国の鉄鋼ダンピングには、高関税と輸入制限で対処し、圧力を強化する方針

トランプ米政権が、中国に対する圧力を一段と強めている。北朝鮮と違法取引している疑いのある中国企業や銀行に対し、捜査を開始した。近々、制裁に踏み切ると見られている。

米連邦司法裁判所は5月、トランプ政権に対して、捜査令状を発布していた。7月6日に公表された捜査令状によると、捜査対象には中国の貿易会社「丹東至誠金属材料有限公司」(以下、丹東至誠)などが含まれていた。


◎丹東市の中国企業が、北朝鮮の核ミサイル開発を支援

北朝鮮と中国の国境付近に位置する中国・丹東市には、北朝鮮との貿易に関わる中国企業が数多くある。「丹東至誠」もその一つだ。

同社は、北朝鮮の石炭を中国に最も多く輸入する業者で、輸入した石炭を中国の鉄鋼大手に提供していた。北朝鮮が違法取引で得た約790億円以上の資金の一部は、兵器開発などに使われたとされている。

また、「丹東至誠」と関連のある中国の貿易会社「丹東東源実業有限公司」は、弾道ミサイルに使用できる約8760万円分の無線航法補助装置を、昨年6月に北朝鮮に送ったことが確認されている。

トランプ政権は、こうした中国企業が口座を持つ欧米の大手銀行8行において、秘密裏に資金の流れを監視していた。違法取引の証拠がそろえば、数週間以内に中国の企業や小規模な銀行に制裁が科される可能性がある。


◎北朝鮮への送金を仲介しているのは、メガバンク・中国銀行

トランプ政権は6月末、北朝鮮を支援した中国の「丹東銀行」に金融制裁を行って、ドル取引を禁じ、国際金融市場から締め出していた。

ただ、北朝鮮を支援する銀行の“親玉”は、大手国有商業銀行の中国銀行だという。中国銀行は、資産規模が世界第4位のメガバンクだ。

産経新聞特別記者の田村秀男氏によると、中国銀行が北朝鮮への外貨送金を仲介していることを、米財務省は突き止めているという。だが、「米財務省は制裁する中国の金融機関を来週中にも追加発表するが、リストからは中国銀行を外し、丹東銀行同様、『小物』ばかりという。ビビっているのだ」(15日付産経新聞)と指摘している。

ただ、中国銀行を金融制裁の対象にして、世界中の金融機関とのドル取引を禁じることになれば、中国は強く反発し、国際金融市場も大混乱する。トランプ政権は難しい判断を迫られている。


◎貿易面でも、中国に圧力を強化

また、トランプ大統領は12日、中国などが行っている鉄鋼製品のダンピング(不当廉売)に対し、「高関税」と輸入量を制限する「輸入の割当」で対抗すると発言した。

こうした施策は「保護主義的な政策だ」と反対も根強いが、単にアメリカの国益のためだけに行っているわけではない。北朝鮮への制裁を徹底するよう、中国に圧力をかけるための「切り札」の一つなのだ。

このように経済政策も、国防に密接に関わってくる。日本も、トランプ政権の施策に足並みをそろえつつ、付加価値の高い製品を開発して製造業を復活させ、国力を高め、国防強化につなげていく必要がある。(山本泉)

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2017年8月号 釈量子の志士奮迅 [第59回] - 「議院内閣制」の限界と「大統領制」について
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2017年7月1日付本欄 トランプ大統領が対北朝鮮政策方針を修正 中国への圧力を強化
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13207

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安倍内閣支持率、初めて30%を切る 「厚黒学」の時代が終わる!?現在、永田町では、中国的な『面の皮が厚くて心が真っ黒であれば、大英雄になれる』というような思想が通用しています。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13247


時事通信が行った7月の世論調査によると、安倍内閣への支持率が、前月から15.2ポイントも急落し、29.9%となりました。

これは安全保障関連法が成立した時よりも低い数字で、支持率が3割を切るのは、第2次安倍政権が発足して以降、初めてのことです。

内閣を支持しない理由としては、「首相を信頼できない」という項目が、27.5%と前月より8.7ポイントも増えました。

主に、加計学園の獣医学部設置をめぐる疑惑が、支持率低下に響いたものと思われます。

こうした状況を打開するためか、安倍首相は欧州からの帰国日程を早め、九州北部豪雨の被災地を訪れ、当初出席する予定のなかった、「加計学園問題」についての衆院予算委員会の閉会中審査に出席することなどを決めています。

⇒永田町の「厚黒学」の時代が終わりを告げる、一つの転換期が来ているのではないでしょうか。

野党であるところの民進党についても、蓮舫代表がとうとう「二重国籍」疑惑について弁明するため、「台湾籍を有していないことが分かる」書類を18日に開示することを発表しました。都議選の大敗で党内における求心力が弱まる中、問題を黙殺しきれなくなった形です。

大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『永遠なるものを求めて』の中で、次のように述べています。

「現在、永田町では、中国的な『面の皮が厚くて心が真っ黒であれば、大英雄になれる』というような思想が通用しています。(中略)国会答弁でうまく嘘をついて切り抜けた人、野党、あるいはマスコミの攻撃に長く耐えられた人だけが、生き残って大臣になり、宰相になっています。しかし、これは考え直したほうがよいでしょう」

安倍政権は、衆議院解散の時期を引き延ばしながら、様々な政策でごまかし、「持ち直し」を図るでしょう。その間も、政権の「誠実さ」について、国民に問いかけ続ける必要があるでしょう。

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2017年4月25日付本欄 危険書『厚黒学』を読んだら、そのまま永田町の話で笑ってしまった
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