北朝鮮の「奇襲発射」はあり得るか？

北朝鮮の長距離ミサイルはいつどこに向けて発射されるのだろうか？それも予告なく、奇襲的に行われるのだろうか？

 

発射の時期については、米ＣＮＮは２９日、二人の米当局者の話として「北朝鮮が早ければ来週中にも弾道ミサイルの発射実験をする可能性がある」と報じていた。この報道通りならば、２月７日まで発射されることになる。

２月８日は金正恩第一書記が昨年復活させた朝鮮人民軍正規軍創建日である。また、１６日は金正日総書記の誕生日（７４歳）にあたる。死去して５年目の誕生日だ。それに合わせての国威発揚として打ち上げるつもりなのだろうか？

仮に、来週打ち上げるとした場合、このまま予告もせずに発射するのだろうか？

この長距離弾道ミサイルが人工衛星打ち上げのロケット「銀河」で、本当に２月７日までに打ち上げる予定ならば、北朝鮮は一両日中にも国際機関に通告しなければならない。

北朝鮮は前回（２０１２年１２月）発射の際には１２月１日に「１０日～２２日の間に発射する」と通告し、１２日に発射していたからだ。

１月３０日現在、北朝鮮から航路禁止区域の事前通告がない。飛行区域の航空機や船舶の航路安全のため国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）に期間と飛行ルートを事前通告しなければならない。

こうしたことから日韓両国は、今回は事前通告なく、発射するのではとの見方も強めている。

事実、菅官房長官は２９日の記者会見で「金正恩体制の行動を検証した場合、事前の予告なく弾道ミサイルの発射もある」と述べていた。

韓国国防部スポークスマンもまた「奇襲発射もあり得る」と警戒を怠ってない。北朝鮮が今年１月６日に実施した４度目の核実験が過去３回と異なり事前予告なく電撃的に行われたことがその根拠となっているようだ。

予告なしの発射ならば、北朝鮮が主張する衛星発射ではなく、長距離ミサイルの発射と結論付けられる。北朝鮮が現在保有している長距離ミサイルは「テポドン」と三段式の「ＫＮ－０８」しかない。

全長３０メートル、重量９２トンの「テポドン」よりも小型の「ＫＮ－０８」（全長１７メートル、重量６０トン）は移動式発射台が使われ、固定式発射台は必要としない。となると、今回発射される長距離ミサイルは前回同様に「テポドン」ということになる。

北朝鮮が過去に「テポドン」を発射したのは公式、非公式合わせて５回。そのうち事前通告がなかったケースが過去２回ある。１回目の１９９８年と２回目の２００６年の時だ。

１回目は、１９９８年８月３１日に日本海に面した咸鏡北道花台郡舞水端（ムスダン）基地から予告なく発射され、日本列島を飛び越え、三陸沖に着弾した。

当時三陸沖海域には漁船が多数操業し、民間航空機もミサイル通過時には７機飛来していた。事前通告せずに発射するとは、暴挙極まりなかった。

仮に国内、あるいは米軍の三沢基地に着弾していれば大変なことになっていた。北朝鮮は発射から４日後に「人工衛星を打ち上げた」と発表した。日本政府は仮に人工衛星であったとしても、また人工衛星打ち上げの事前通告があったとしても容認できないと北朝鮮に強く抗議した。

２回目は８年後の２００６年７月５日で、これまた事前通告なく発射された。

この日は午前３時半から日本海に面した江原道安寧郡旗対嶺（キッテリョン）基地を中心に新型中距離弾道ミサイル２発を含むスカッド及び「ノドン」ミサイルの計７発が発射されたが、そのうちの一発が午前５時に発射された「テポドン２号」だった。

「テポドン２号」は発射から４０秒後に爆破し、日本海に墜落した。国連安保理が問題視し、１０日後の１５日に非難決議を採択するや、それまで沈黙していた北朝鮮は「軍事演習の一環としてミサイルを発射した」とミサイル発射の事実を認め、「衛星を打ち上げた」とは言わなかった。

しかし、直近の過去三回はいずれも事前予告があった。

３回目は３年後の２００９年４月５日で、北朝鮮は初めて国際機関に事前通告していた。２月２４日に宇宙空間技術委員会の名前で「人工衛星打ち上げの準備を行っている」と予告し、「４月４－８日の間に人工衛星を打ち上げる」と公表した。

発射場は過去２回と同じ舞水端基地だが、北朝鮮はこの時初めてこの基地を「東海衛星発射場」と称した。

４回目は２０１２年４月１３日で、４月１５日の金日成主席生誕１００周年を前に中国に近い平安北道東倉里（トンチャンリ）基地「西海衛星発射場」から発射された。

飛行コースは石垣島、宮古島など南西諸島からフィリピンの東方１９０ｋｍの公海に設定された。この時も、３月１６日に宇宙空間技術委員会が「光明星―３」（テポドン３）を「４月１２－１６日の間に発射する」との事前通告があった。

また、西側の報道陣にも公開された。７時３８分に打ち上げられ、１～２分程度で空中爆発し、２００６年同様に失敗に帰した。

そして、５度目が２０１２年１２月１２日で、コースも前回同様に南方向に設定された。この時も１２月１日に朝鮮宇宙空間技術委員会から「１２月１０―２２日の間に人工衛星を発射する」との発表があった。

しかし、この時は直前の１０日になって「２９日まで延期する」と発表しておきながら、実際には２日後の１２日に発射した。

事前通告のない発射はこれまでの「衛星」との主張を全面的に覆すことなり、逆に長距離弾道ミサイル（テポドン）として制裁を科した国連安保理の正当性を裏付けることになる。

また、東倉里基地からの発射ならば、今回も飛行コースは南方ということになるが、人工衛星でなく、長距離ミサイルなら、敵性国家である韓国、日本、米国が位置する東側（日本海と太平洋側）に向けて発射されても不思議ではない。

発射されるミサイルがテポドンか、又は「ＫＮ－０８」か、それとも「人工衛星」なのか、いずれにせよ北朝鮮の動きが注目される。

辺真一コリア・レポート　編集長

東京生まれ。明治学院大学（英文科）卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。2003年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～２０１５年３月）を歴任

北朝鮮、核施設で「強制被曝労働」させられる政治犯たち

北朝鮮が核開発を継続する中、核実験の過程で、深刻な人権侵害が行われていることが明るみに出つつある。

実は、核実験施設があるとされている豊渓里（プンゲリ）近くには、悪名高き政治犯収容所「16号管理所」（化城強制収容所）が存在する。ここに収容された政治犯が、核実験施設で防護服なし、すなわち放射能に被曝しながら強制労働させられているというのだ。

北朝鮮当局は、国民の反発を抑えるため「見せしめ」の公開処刑をおこなっているが、核施設での極めて危険な強制労働も、隠れた人権侵害の一つと言える。

（参考記事：「まるで公開処刑が遠足のようだった」…北朝鮮「人権侵害」の実態）

ただし、こうした実態は、2006年の初の核実験直後から指摘されてきた。収容所の警備兵出身で脱北者のアン・ミョンチョル氏は、「若くて元気な政治犯たちがトラックに乗せられ、『大建設』という名目で核実験施設に連れて行かれた」と証言。彼によると、それ自体が恐怖の対象だったという。

（参考記事：北朝鮮、核実験施設で「政治犯」を強制労働に動員か）

アン・ミョンチョル氏の貴重な証言は、「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書（以下、国連報告書）に数多く収められている。証言のなかでは、「母とその子は収容所内の懲罰棟に連行され、赤子は犬のエサの器に投げ込まれた」など、衝撃的で生々しい政治犯収容所実態も明らかにしている。

（参考文献：国連報告書「政治犯収容所などでの拷問・強姦・公開処刑」）

殺人や拷問などありとあらゆる人権侵害が横行する北朝鮮収容所の現況からすると、核実験施設の強制労働もさもありなんだ。そもそも、北朝鮮当局からすれば政治犯は「敵対勢力」であり、強制労働させても放射能で被曝させても何ら罪の意識を感じないようだ。看守たちも「収監者は殺してもいいという教育を受けているため、政治犯の放射能被曝など気にもかけない」という。

さらに、核実験場という性格上、建設は秘密裏に行われため一般住民は動員しづらい。確かに政治犯ならよほどのことがない限り情報は漏れず、万が一のことがあっても隠蔽しやすい。

また、アン・ミョンチョル氏の指摘にあるように、第1次核実験の時から従事させられているため、坑道の採掘作業に慣れているという事情もあるようだ。労働者たちは核実験場の坑道を掘る工事に加えて、実験終了後は周囲の除染作業もしなければならない。

被曝による死亡者の発生については、全くもって不明だ。そもそも収容所は極めて劣悪な環境にあり、拷問や暴行で殺される人が後を絶たない。遺体は放射性廃棄物扱いされ統制区域に埋められるという。

こうした例に限らず、北朝鮮の核開発による弊害はあちこちで出ている。たとえば、ウラン鉱山で働く労働者の平均寿命がその他の地域に比べ著しく短い。また、放射能汚染による奇形児の出産も多発しているという内部情報筋の証言もある。

（参考記事：北朝鮮、ウラン鉱山近辺で深刻な放射能汚染）

北朝鮮が核実験をする度に、国際社会への脅威という視点で論じられることが多いが、それ以上に北朝鮮国民の生存権も脅かしているのだ。

高英起デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩 核を持つお坊ちゃまくん、その素顔 』(宝島社) 『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）がある。

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U23日本代表、アジアの頂点に立ちリオへ…浅野2発で宿敵韓国に大逆転勝利

SOCCER KING

　AFC U－23選手権カタール2016（オリンピック・アジア最終予選）決勝が30日に行われ、U－23日本代表とU－23韓国代表が対戦した。

　日本はグループステージで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、タイ、サウジアラビアに連勝し、3戦全勝の1位通過で決勝トーナメントに進出。準々決勝では延長戦の末にイランを下すと、26日の準決勝では後半アディショナルタイムの得点でイラクを破り、上位3カ国に与えられるリオデジャネイロ・オリンピック出場権を獲得した。6大会連続の五輪出場という最大のミッションを達成したU－23日本代表は、決勝で“永遠のライバル”の韓国と対戦する。

　チームを率いる手倉森誠監督は、イラク戦のスターティングメンバーから4名を変更し、DF岩波拓也、MF矢島慎也、MF大島僚太、FWオナイウ阿道を起用。キャプテンのMF遠藤航やMF中島翔哉らも先発メンバーに名を連ねた。一方、イラク戦で後半アディショナルタイムに決勝ゴールを決めたMF原川力がベンチスタートとなった。

　立ち上がりの6分、最初にチャンスを作ったのは韓国。エリア手前でボールを持ったムン・チャンジンが強烈なミドルシュートを放つ。ここはGK櫛引政敏がなんとか弾き返した。こぼれ球を左サイドのユ・ソンウが拾い、エリア内左からシュートを放った。これがゴール右に決まり、韓国が先制かと思われたが、オフサイドの判定で得点は認められなかった。

　続く20分、左サイドのシム・サンミンが高いクロスを上げると、中央のチン・ソンウが頭で落とす。これをゴール前でフリーになっていたクォン・チャンフンが右足ボレーシュート。ボールはGK櫛引の正面に飛んだが、岩波の左足に当ってしまい、コースが変わってゴール右に決まった。

　なかなかシュートまで持ち込めない日本。30分に左サイドの矢島がアーリークロスを供給すると、ゴール前に走り込んだ岩波がヘディングシュート。しかし、ここはゴール右に大きく外れてしまった。

　韓国は36分にチャンスを作る。右サイドのチン・ソンウがドリブルで山中亮輔をかわし、斜め45度の位置から左足シュート。決定機だったが、ここは枠の上に外してしまった。このまま韓国が1点をリードして前半終了を迎えた。

　1点を追う日本はオナイウ阿道を下げて原川力を投入。久保を1トップに置いた4－1－4－1のシステムに変更した。

　日本はここから同点に追いつきたいところだったが、後半立ち上がりに出鼻をくじかれる。47分、韓国が中盤右でダイレクトパスをつなぐと、右サイドを突破したイ・チャンミンが中央に折り返しのパスを出す。これをゴール前で受けたチン・ソンウが反転してゴール中央に蹴り込み、韓国が追加点を奪った。

　日本は60分に大島僚太を下げて浅野拓磨を投入。再び2トップに戻した。しかし、その後も韓国のペースが続く。63分、エリア手前左でパスを受けたユ・ソンウが右足シュート。低く強烈なボールが日本ゴールを襲ったが、ここはわずかに枠の左に外れた。

　日本がようやくチャンスを作ったのは66分。エリア手前左でボールを持った久保がタテパスを送ると、エリア左横でボールを受けた原川が折り返しのボールを送る。ゴール前の浅野が合わせたが、ここは決めきることができなかった。

　しかし、ここから日本の時間が続く。67分、カウンターからエリア手前でボールを持った矢島が最終ラインの裏にスルーパス。エリア内右に抜けだした浅野が飛び出したGKの上を抜くループシュートを決め、日本が1点を返した。さらに直後の68分、左サイドを山中がドリブルで突破し、深い位置から左足クロスを供給する。するとフリーになっていた矢島がゴール左上にヘディングシュートを決め、あっという間に同点に追いついた。

　日本は75分に矢島を下げて豊川雄太を投入し、逆転ゴールを狙いにいく。迎えた81分、日本がカウンターからチャンスを掴む。一度は相手DFにカットされたが、こぼれ球を拾った中島が前線に浮き球のパスを入れる。するとDFと入れ替わった浅野がGKとの一対一を制し、ゴール右下に流し込んで逆転ゴールを決めた。

　終盤は韓国がパワープレーに出て、日本は猛攻にさらされたが、GK櫛引を中心に体を張って守りきり、大逆転勝利でアジアの頂点に輝いた。

　今夏に行われるリオデジャネイロ五輪は、8月4日にグループステージが開幕し、20日に決勝が行われる。

【スコア】
U－23日本代表　3－2　U－23韓国代表

【得点者】
0－1　20分　クォン・チャンフン（U－23韓国代表）
0－2　47分　チン・ソンウ（U－23韓国代表）
1－2　67分　浅野拓磨（U－23日本代表）
2－2　68分　矢島慎也（U－23日本代表）
3－2　81分　浅野拓磨（U－23日本代表）

手倉森監督 痛快！宿敵・韓国に大逆転勝ち「２点取られてムカついてた」

　スポニチアネックス◇Ｕ―２３アジア選手権決勝　日本３―２韓国（２０１６年１月３０日　カタール・ドーハ）


　後半に２点差をはね返しての劇的な逆転勝ち。しかも相手は宿敵・韓国だ。Ｕ―２３日本代表の手倉森誠監督（４８）は試合後、喜びに沸く選手の手によって３度胴上げされた。

　「スリリングで見ごたえのある試合。開き直って仕掛けるしかない展開だったが、勝つことになっていたのかな。そんな気持ちです」。意外にも、努めて冷静に試合を振り返った。

　０―２の後半２２分、途中出場のスーパーサブＦＷ浅野がスルーパスに反応。飛び出した相手ＧＫの上を抜く技ありの右足シュートで１点差に。

直後の同２３分にはＤＦ山中の左サイドからのクロスをＭＦ矢島が頭で押し込み同点に追いついた。そして同３６分には再び浅野が最終ライン裏に抜け出すと、ＧＫとの１対１で左足でゴール右隅に流し込んだ。２点差をはね返し、わずか１４分間でつかんだ大逆転劇だった。

　「２点取られてオレ自身が目を覚まされた。２―０で勝つつもりだったから。相当、ゲームプランが崩れたが、交代の順番が当たった。最後は浅野と豊川で仕留めるつもりだったから。選手はよく頑張ってくれた」

　どうしても勝ちたかった。宿敵・韓国との決勝。関塚体制の１２年ロンドン五輪では３位決定戦で０―２で敗れ、メダルを逃した。バトンを受けた手倉森ジャパンでも１４年仁川アジア大会の準々決勝で０―１敗戦と苦杯をなめた。すでにリオ五輪出場は決めているものの、絶対に負けられない戦いだった。

　３４戦無敗を誇った韓国を下してのアジアの頂点。「リベンジの大会。そう簡単には勝てない相手にも勝てるようになった。２点取られてムカついてた。優勝でスッキリした。これからも世界に届くところまで育てていきたい」と手倉森監督。後半ロスタイムにリオ五輪出場を決めた準決勝イラク戦に続く“ドーハの歓喜”。８月の本番に向けて大きな収穫を手にした。

米艦、中国実効支配の島沖１２カイリ内を航行

読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米国防当局者は３０日、米軍のイージス駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が南シナ海・パラセル（西沙）諸島で中国が実効支配するトリトン島の１２カイリ（約２２キロ）内で、航行の自由を訴える巡視活動を実施したことを明らかにした。

　同海域で活動を行ったのは現地時間の２９日。米軍による巡視活動は、昨年１０月にスプラトリー（南沙）諸島の人工島・スービ礁で実施して以来だ。米海軍の活動を誇示することで、力による海洋進出を続ける中国をけん制する狙いがある。

　米国は今回、トリトン島の領有権を主張する中国、ベトナム、台湾には事前通報をせずに国連海洋法条約で認められている、敵対行動を取らない「無害通航」で通過したという。

今回の行動について当局者は、「過度に海洋権益を主張して米国や他国の（航行の）自由を制限していることに挑戦するものだ」と説明した。

オバマ大統領のアジア重視の「リバランス」戦力はやはり掛け声倒れに終わるのか

産経ニュース

　オバマ政権によるアジア重視のリバランス（再均衡）戦略はかけ声倒れで終わるのか？　ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）がこのほどリバランス戦略を検証し、西太平洋における「空母２隻体制」の実現など具体的な提言を含む報告書をまとめた。

　■南シナ海が「中国の湖」

　報告書「アジア太平洋・リバランス　２０２５」は軍事力の裏付けを欠く戦略では中国や北朝鮮の挑発に対処できないと警鐘を鳴らしているのが特徴だ。現状をこう記した。

　「政権のリバランス戦略への取り組みが、米国の利益を確保する上で不十分である恐れがある。中国や北朝鮮は日常的に米国の信頼性に挑戦し、地域における軍事バランスは米国にとって不利な方向に移行している」

　特に警戒しているのが南シナ海や東シナ海での中国海軍の活動により米海軍の抑止力が損なわれることだ。中国が２０３０年までに複数の空母打撃群を保有する可能性が高いと指摘。他国を威圧するようになることで、「米国にとってのカリブ海やメキシコ湾と同じように、南シナ海が事実上、中国の湖になる」と警告した。

　具体的には、中国が弾道ミサイルや巡航ミサイルを含めた「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」能力を向上させていると指摘した上で、（１）米海軍横須賀基地などを候補地として西太平洋への２隻目の空母を配備（２）自衛隊と米軍による統合作戦司令部の設置（３）ミサイル攻撃への沖縄県・米空軍嘉手納基地、グアム・アンダーセン空軍基地の脆弱性に対処するためオーストラリア、フィリピンの基地活用－などを提言している。

　こうした戦略環境の変化からも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設が不可欠であると強調。移設計画が実行されない事態に陥れば、「海兵隊が普天間飛行場を継続して運用することが唯一の実行可能な選択肢となる」として早期の移設を促した。

　■課題は次期政権に

　１期目のオバマ政権でリバランス戦略を主導していたヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は長官時代の回顧録「困難な選択」で、この戦略に取り組むようになったのは「アジアの将来を形作り、複雑さを増す中国との関係をやりくりするため米国としてなすべきことは多いと信じるようになっていた」ためだと説明している。動機はやはり中国だ。

　０８年９月のリーマン・ショックを受けて翌年１月に発足したオバマ政権はアジア、とりわけ中国における中間層の潜在的な購買力に目を向けていた。リバランスが「米国の価値や利益を堅持しつつ、中国を責任のある一員として国際社会に参加させるための戦略」（『困難な選択』）となることは当然だった。

　しかし、ＣＳＩＳ報告書は「中国の台頭をどう扱うかについて、政権は一貫性のある地域戦略をまだ明確に示せていない」と指摘する。中国はクリントン氏が当時、阻止しなければならないと考えていた「新冷戦の怪物」への道を突き進む。

　バラク・オバマ大統領（５４）の退任まで残り１年。米国は昨年、南シナ海で「航行の自由作戦」を実施し、北朝鮮核実験を受けて地域に戦略爆撃機や２隻目の空母を展開したが、中長期的に中国、北朝鮮とどう向き合うかの戦略策定は次の政権への宿題として引き継がれることになるのだろう。

　■中東に集まる関心

　ただ、米大統領選で、アジアがテーマとなることは極めて少ない。共和党のマルコ・ルビオ上院議員（４４）は沖縄県石垣市の尖閣諸島を「米国の同盟国である日本の領土だ」と明言し、アジアでの米軍のプレゼンス強化を主張しているが、世論調査では不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）、テッド・クルーズ上院議員（４５）に引き離されている。

　共和党は「オバマ・クリントン外交」の失敗としてイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭やイラン核合意を批判し、民主党ではジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権が始めたイラク戦争の正当性が争点の一つになっている。やはり関心は中東に向かう。

　クリントン氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対を明言。トランプ氏のように日本が中国とともに雇用を奪っていると主張し、「安全保障ただ乗り論」を批判する「何十年も昔の日本観で止まっている」（日米関係筋）ような候補もいる。ＣＳＩＳの報告書がまともな議論のきっかけになることを期待したい。（加納宏幸　ワシントン支局

韓国４大財閥総崩れ サムスンと現代自は減益 ポスコ初赤字…

夕刊フジ 

　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０～１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０～１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０～１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０～１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０～１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１～３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

大川隆法 著作『未来の法』より抜粋。明るくなり元気がでます。

『過去におけるさまざまな失敗はあるでしょう。
それを悔やむことがあるでしょう。

人間としての挫折はあるでしょう。

悩みがあるでしょう。

この世においては、
小さな戦いに敗れたように見えることもあるでしょう。
しかし、真なる世界において、

あなたがたの魂の親は、
あなたがたに敗北を与えたことは一度もないのです。
あなたがたは常に勝ち続けています。

あなたがたは、すべての経験をプラスに転化させています。
あなたがたは、すべての経験を魂の糧（かて）へと変えています。
そして経験を智恵（ちえ）へと変化させています。

あなたがたは、その智恵をまた新たな武器として
未来と人類の社会のために活躍しようとしているのです。

苦難、困難と思われるものが」ふりかかってきたとしても、
それを、喜んで受け入れ、蹴散（けち）らし、乗り越えてゆきなさい。

何ものも、あなたがたの、その信念を、壊すことはできないのだ。
何ものも、あなたがたの、その光明思想を潰（つぶ）すことはできないのだ。

何ものも、あなたがたの、未来を拓（ひら）かんとする、その積極的なる思いを邪魔することはできないのだ。

無限の未来を拓かんとするならば、明るい気持ちで生きなさい。
笑顔を絶やさずに行きなさい。
自分自身の過去を許し、未来に期待をかけなさい。

あなたがたは、すべての経験をプラスに転化させ、すべての経験を魂の糧（かて）へと変え、経験を智恵（ちえ）へと変化させるべきです。

あなたがたは、その智恵をまた新たな武器として
未来と人類の社会のために活躍しようとしているのです』

 

大川隆法　著作『未来の法』より抜粋

マスコミは無視していますが、この文に何か変なことがあるでしょうか？むしろ、この考え方が広がれば多くの人が救われ、毎年3万人の自殺者が少なくなると思います。

アポロ計画がなぜ中止されたのか、それは見てはいけないものを見てしまったからだ！

人類を月に送るという歴史的快挙を成し遂げたアポロ計画。しかしＮＡＳＡは、当初20号まで予定されていた計画を予算削減を理由に、1972年の17号で突如終了してしまう。その理由をテーマにした。 映画「アポロ１８」が製作、上映されています。

宇宙飛行士が月面で見てはいけないものを見てしまったと言われてれています。そのためにアポロ計画は突如、中止になった。

『アポロの月面着陸には「秘密」があった!

　1969年7月20日。その日、人類は「宇宙時代」への大きな一歩を印した。
　世界中で6億人がテレビの前にクギ付けになった、アポロ11号の月面着陸である。だが、この月面着陸の映像には不自然なところが多々あり、様々な憶測を呼んだ。

「UFOが映っているところをカットしている」とか、「スタジオで撮影したのではないか」「実際は月に行っていないのではないか」という疑惑まで出た。

　本誌「Xリポート」でおなじみで宇宙人・UFO情報に詳しい山口敏太郎氏は、「実際に月には行っているが、予備としてスタジオに月のセットをつくって、不都合なものが映った時にはスタジオに切り替えた」という説をとる。

「数年前、あるテレビ番組でそのことを話題にしたら、終了後、『その話題はやらないでください』と言われました。スポンサーが外資系で圧力がかかったんです。それだけ、この問題はタブーになっているんです」と山口氏は言う。

　では、アポロ11号の乗組員が見た「不都合なもの」とは何だったのか?
　
NASA(アメリカ航空宇宙局)はこの件について「ノーコメント」を繰り返している。だが、10年後、当時NASAと契約していた科学者が「アポロ着陸船があるクレーターに着陸したとき、2機の異星船が現れたんだ」と証言した(米ナショナル・エンクアイラー紙 1979年9月11日号)。 

　また、NASAの科学者オットー・バインダーは地上のセンターとアポロ11号との交信記録中に抹殺された重要な部分があると述べている。

それはアームストロング船長の次のような言葉だ。
「巨大な物体(複数) が見えるぞ。ああ、信じられないほどだ! 別な宇宙船群がいるんだ。クレーターの向こう側のふちに並んでいる。月面上にいて、我々を見ているぞ!」

しかしこの驚異的な報告は一般には流されなかった。NASAは2人の宇宙飛行士に「目撃した体験を忘れ、何事もなかったことにせよ」と指令を発したという。

　アポロ11号だけではない。その後もアポロ計画は続いたが、やはりその都度、UFOや月面の様々な建造物について報告している。

　アポロ16号の飛行士デュークは、「ドーム群の向こう側に、構築物が峡谷の中へ伸びており、頂上に伸びているのもある。峡谷の北東側の壁は輪郭が見えない。北東の方にトンネル(複数)があり、北へ向かってそのトンネルが約30度下へ曲がっている」と詳細にその様子を地球に報告している。

　アポロ計画は、1972年12月の17号で公式に打ち切られたとされている。しかし、その後も20号まで秘密裏に月面に送っていたということを、2007年に元宇宙飛行士と称する2人が発表し話題になった。彼らは19号と20号に乗り組んで月の裏側を探査し、様々なものを発見したと語っている。 

「月の裏側」に宇宙人の基地がある!

　月の裏側には、いったい何があるのか。
　実は、地球から月の裏側は見ることができない。月は自転しないため、いつも地球には片面だけしか見せていないからだ。そのため、月の裏側を見るには宇宙船を飛ばすしかないのだ。

　アポロ計画の中でも、月の裏側についての探査はかなり重要視されたと見られる。その多くはベールに包まれたままだが、インターネット上などで様々な映像や写真が“流出"している。その中には作りものと思われるものもあるが、信憑性が高いと思われるものも数多くある。http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5742

月の裏側を大川隆法総裁が遠隔透視 何があったのか? | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
www.the-liberty.com
月の裏側に宇宙人の基地がある!?大川隆法総裁、37万キロの遠隔透視　隠された人類史を明らかにする

夢の万能細胞STAP細胞の研究者 小保方氏の本心に迫る。2014.04.08

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7655

2014年4月8日収録

 

小保方晴子さん守護霊インタビュー　それでも「STAP細胞」は存在する

大川隆法著

幸福の科学出版

 

『「嫉妬・老害・ノーベル賞の三角関数」守護霊を認めない理研・野依良治理事長の守護霊による、 STAP細胞潰し霊言』

大川隆法著

幸福の科学出版

　新たな万能細胞発見で一気に注目を浴びた理化学研究所(理研)の小保方晴子氏。しかしその後、画像データや研究データの扱いなどへの批判が集まり、一転して窮地に追い込まれている。

　氏がリーダを務める研究ユニットが発見したとされるSTAP細胞は、細胞の中身に手を加えて作成するこれまでの万能細胞とは異なり、酸性の溶液につけるだけで作成できるという画期的な万能細胞だ。

　しかし、小保方氏が所属する理研は、画像について「捏造と改ざん」があったとして不正を認定。このため、STAP細胞そのものの存在も疑われているばかりか、マスコミによる小保方氏への人格批判も過熱している。こうした流れは、中世の魔女狩り、異端審問をほうふつとさせるものがある。

　果たして、STAP細胞は本当に存在するのか。本人による反論が予定されている記者会見の前日、幸福の科学の大川隆法総裁は小保方氏の守護霊を呼び、研究に関する真実を訊いた。 

研究データを残さなかった理由

　小保方氏の守護霊は、「何をそんなに騒ぐのかが分からない」と当惑した様子で現れた。問題とされている論文で使用した画像については、「分かりやすくしたが、捏造したわけではない」「私の一貫した研究のなかで出てきたものを使っているだけで、博士論文の映像に似ているから捏造だと言われるのは心外だ」と反論した。

 

　研究のプロセスや実験結果を記録しておく研究ノートの冊数が少ないという批判に対しては、むやみに記録を残すと、他の研究者や上司に上手に手柄を持っていかれたり潰されたりしてしまう恐れがあったと指摘。「記録はすべて私の頭の中に入っている」と語り、研究内容のデリケートさと、研究者の世界の厳しい内実を明かした。

 

　他の研究者がSTAP細胞を「再現」できないという批判に対しては、まだ必要なプロセスの全てを明かしていないため、「私がいなければ再現できません」と説明した。

　また、小保方氏守護霊は、研究スタンスについて「アメリカは建設的だが、日本は否定的に考える傾向がある」と述べ、研究の手柄を上司が持っていくのは日常茶飯事であることなど、日本の科学研究の悪しき体質を嘆いた。このままでは、小保方氏本人は「研究者仲間から追放されるか、自殺するか」という極めて厳しい状況にあると心情を吐露した。

 

 

降ってわいた論文騒動の不自然さ

　そもそも今回の騒動は、論文の些細なミスを指摘されたことで、論文の共著者である若山照彦山梨大教授が論文の撤回を呼びかけたところから始まった。

　だが、今回の論文は世界的に権威ある科学雑誌「ネイチャー」が受理し、認めたものだ。

研究成果が真実であるかどうかに責任を負うのは、筆頭研究者である小保方氏本人と、ネイチャーが依頼して論文を査読した研究者とネイチャー編集部にある。「ネイチャー」が問題を指摘していないのに、論文の共著者や所属研究機関である理研が、論文の真実性を検証することは通常ありえない。

 

　万が一、真実性が疑われた場合には、その立証責任はあくまでも研究者本人にあるし、研究成果も本人にある。

通常の会社の仕事のように、上司や所属研究所に研究の進捗状況を説明し、真実性を確認しながら研究を進めていくならば、研究者の独立性が失われてしまう。

　その意味では、研究者本人不在のままで、論文に改ざんや捏造があると判定されるというのは、きわめて不自然なことだったといえよう。

 

　小保方氏守護霊は、バッシングを受けている原因のひとつとして「私の研究が正しいかどうかを判定できる人がいるなら、その人がすでに研究に辿り着いているはず」「彼らから見れば非常に生意気な存在であることは間違いないということ」と、先輩研究者からの嫉妬があると嘆息した。

 

 

STAP細胞研究の断念は国家的損失となる

　現在は、論文作成についての批判が中心だが、これによってSTAP細胞の存在そのものへの疑念が生じている。しかし、小保方氏の守護霊は「STAP細胞は存在する」と断言。これはノーベル賞を受賞した山中伸弥教授が発見したiPS細胞の意義をなくしてしまうほどの発見であり「神の生命創造の領域に入っている」と語った。

 

　さらに、霊言では、世界の仕組みや生命の起源にある神の念いなど、深遠な世界観にまで話が及んだ。STAP細胞の作成方法がシンプルすぎることから、その存在を疑われていることに対して、「シンプルだということは真理だということ」と反論。神による生命創造も、現在の生存・進化もシンプルなメカニズムで行われていると述べた。

 

　STAP細胞研究の詳細については、不本意な使われ方をしないよう、人類の役に立てる段階まで来たら、詳細な内容を開示するが、それまでは研究に打ち込む時間がほしいと研究への情熱と真摯な姿勢を示した。「最低でも1年、できたら3年ぐらい、研究する環境を確保させてください。その後、判断されても結構です」と、加熱するマスコミ報道に自制を求めた。

　そして、霊言の最後に、質問者から過去世について訊かれると、重力や天体の研究を行ったイタリアの著名な科学者であると示唆し、聴衆を驚かせた。

　ほかにも医学や遺伝学の祖といわれるような人物が霊的に研究を支援していることも明らかになった。

 

　研究者同士の嫉妬やマスコミのバッシングが横行する研究環境では、小保方氏のような「国の宝」ともいうべき優秀な研究者を失ってしまう。これによって、夢の万能細胞の研究成果が海外流出するようなことがあれば、その国家的損失は計り知れない。

　今、この人を抹殺してはいけない。護り、見守り、育てることが大切だ。

　小保方氏守護霊も「日本から画期的なものが発明されて世界を牽引する自信がないんじゃないですかね」と指摘したが、日本としてこの研究をより推し進めていくために、長期的に研究成果を見守りたい。

 　マスコミは、くれぐれも小保方氏の研究を邪魔立てすることがないよう、嫉妬と疑念に基づく報道をやめるべきだ。

元SMAPマネ飯島三智氏に、早くも芸能事務所からオファー！ さらに暴露本『SMAPへの遺言』の動きも

日刊サイゾー

解散を回避した形となったSMAPだが、独立画策の責任を取る形で退社が伝えられる元チーフマネジャーの飯島三智氏に、早くも“捨てる神あれば拾う神あり”か、ある芸能プロのトップが接触したという。

事情を知る芸能関係者によると「『この状況ですぐに別のタレントを扱うのも難しいだろうから、一定期間を置いて、本人がその気になれば』という形でのオファーがされた」という。

　実は、飯島氏獲得に動くこの事務所、日本の韓流ブームにも貢献し、韓国芸能界に強いパイプを持っている。

日本のタレントが韓国で活動したり、逆に韓国人タレントが日本で活動する際、サポートを行ってきた。所属タレントに大物はいないものの、若いタレントの人材発掘には定評があり、「アイドルグループ育成という点で、オーディションから飯島さんに参加してもらいたがっている」（同）という。

「飯島さんとの接点も、実はあるんですよ。草なぎ剛が韓国語を覚えて、現地に進出する様子を描いたドラマ『チョナン・カン』（フジテレビ系）に協力したとき、韓国芸能界との交流についてミーティングをしたそうです。

クォン・サンウやイ・ミンホなど韓国の有名タレントが人気を集めていた頃に現地有力者を紹介したら、飯島さんは韓流ドラマも好きで見ていたそうなので、気を良くしていたとか」（同）

　この騒動で、ジャニーズ事務所の関係者のみならず、番組関係者も飯島氏との連絡が取れない状態が続いたとされるだけに、そんな中でコンタクトを取れたのは関係が良好だということでもある。

「ただ、ジャニーズ事務所は、飯島さんが退社後もSMAPのメンバーにいろいろ入れ知恵したりする関係の継続を嫌がっているので、しばらくは芸能界から姿を消すでしょう。貯蓄もかなりあるというウワサですし、すぐにほかで仕事を始めるのは考えにくい」（同）

　また、この寒空の下、自宅や滞在先に張り込んで飯島氏に接触を図ろうとしている出版関係者もいるという。実際、ある有名編集者が『SMAPへの遺言』なる仮題を付けた書籍の企画書を持っているのを見たという話も漏れている。

　ただ、前出の芸能関係者は「直撃を狙うぐらいだから、飯島さんと面識のない人。それでは、まず無理」と、その動きを一笑に付している。

「だいたいインタビュー受けたり本を書いたところで、大した金にならないでしょう。あの飯島さんが、そんなセコい商売をするわけがない。ただ、彼女はSMAPに注いだ愛情の行き場がなくなると思うので、新たに若い子たちを育てるという話に興味を示すんじゃないかと思う」（同）

　今回の解散騒動で、すっかり「ヒール」として報じられている飯島氏だが、生き馬の目を抜く業界で大成功した実力には「これで終わるような人ではない」という業界人も多い。ジャニーズ事務所に飯島氏の今後について聞くと「そうしたことには、お答えできません」との返答だった。

ぐっさん ベッキー休演を生報告 理由には触れず 男３人を“謝罪”

スポニチアネックス

　ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル・川谷絵音（２７）と不倫疑惑騒動の渦中にあるタレントのベッキー（３１）が休業に入り、３０日放送分からＭＣを務めるフジテレビ「にじいろジーン」（土曜前８・３０）への出演を当面、見合わせ。同じくＭＣの山口智充（４６）はこの日の生放送冒頭「いつも一緒にやっているベッキーですけども、きょうから休業するということで、皆さん、ご存知の方も多いと思いますが、そういうふうになりました。皆さん、よろしくお願いいたします」と頭を下げて休演を報告し、視聴者にベッキーの不在を説明した。理由には触れなかった。 

　代役は立てず、同じくＭＣのガレッジセールと並んだ山口は「非常にむさ苦しい男ばかりの３ショット、すみません」と“謝罪”し、笑いを誘った。番組公式サイトの「司会」の欄にベッキーの名前はない。 

　関係者によると、この日は本番１５分前の恒例全体ミーティングで、番組プロデューサーから「ベッキーさんが本日から当面の間、出演を見合わされることになりました」と出演者、スタッフに報告。「本日の進行は山口さん、お願いします」と指名され、山口は「分かりました」と答えた。 

　制作のカンテレ（関西テレビ）は２９日、報道各社にファクスで「所属事務所から申し出があり、協議の結果、１月３０日の放送より当面の間、番組出演を見合わせる運びとなりました」と発表。所属事務所から「現在の本人の体調など鑑み、番組ＭＣとしての役割を担うことができない」と申し入れがあった。 

　同局の福井澄郎社長（６７）は今月２２日、新春会見でベッキーの番組出演継続の方針を明かし「プライベートの問題とテレビの出演は切り離して考えている」と説明していた。 

　関係者によると、ベッキーは食事が喉を通らずに痩せる一方で、睡眠も十分に取れない日が続いている。

騒動後もテレビ番組では、いつものように明るく元気に振る舞っていたが、関係者によると「心身ともに壊れる寸前。とても仕事を続けられる状態ではない」といい、所属事務所が２８日に休業を判断。同日、テレビ各局に「しばらくお休みしたい」と申し入れた。

 

　日本テレビも「世界の果てまでイッテＱ！」（日曜後７・５８）など３番組、テレビ東京も１番組でベッキーが２９日以降の次回収録から当面、参加しないことを明らかにした。

SMAP・木村拓哉の「日本和装」CMに「放映を止めろ」！ 社長がブログでクレーム内情を暴露

サイゾーウーマン 

　解散騒動の真っ只中に、SMAP・木村拓哉の新CMキャラクター就任を発表したことで、にわかに注目を集めていた、和服の販売仲介や着付け教室を運営する「日本和装」。『SMAP×SMAP』（フジテレビ系）の生出演が決定する直前の1月18日、まだSMAPの存続自体が不確定だった時期での発表だけに、ファンの混乱に拍車を掛けていたが、同社社長のブログでは、木村の起用に際して「放映を止めろ！教室に行こうと思っていたがもう行かない」などの声が寄せられていたことも報告されている。

　同社の吉田重久社長のブログには、たびたび木村の話題が投稿されており、ファンの注目を集めている。

また、その内容はかなり踏み込んだものも散見され、22日の投稿では「新CMをスタートして、さまざまのご意見をいただきます。多くの皆様から応援のメッセージをいただいていますが、約30％の方からは放映を止めろ！教室に行こうと思っていたがもう行かない、というご意見です」と、木村の起用に関して批判的な声があったことを告白。

さらに26日には、撮影時の木村の立ち振舞いを称賛したり、木村から吉田社長へ送られたという直筆のメッセージもアップされている。

「SMAP解散騒動は、飯島三智チーフマネジャー＆中居正広ら4人の独立組と、メリー喜多川副社長陣営＆ジャニーズ残留を決めた木村との“対立”の構図に展開。

結果的に、木村の残留によって独立計画は破綻し、世間の批判の矛先は、『スマスマ』での“公開謝罪”を遂行させたメリー氏、引いてはジャニーズ事務所、そして“裏切り者”木村へと向かっていきました。ネット上では、『木村の裏切りのせいで、ほか4人がジャニーズに飼い殺しにされてしまう』という声まで噴出したほどです」（ジャニーズに詳しい記者）

　日本和装のCM起用に関して「30％の批判的な声」が出てしまったのも、やはりこの部分が影響しているのだろうか。サイゾーウーマンの取材に、日本和装は「ブログに書いてあることが全てです」と回答。実際のクレーム内容や、現状での件数に関しては「ノーコメント」とした。

「同ブログには、『ザテレビジョン』（KADOKAWA）に掲載された和装した木村のページもアップされるなど、特にウェブに対する写真掲載の規制が厳しいジャニーズ所属タレントにしては、異例の扱いを受けています。

スポンサーとタレントという立場を考えれば、スポンサー側が目上であることは明白ですが、その常識さえ通用しないのがジャニーズ事務所。

普通、『ジャニーズタレントの起用にクレームが来た』などとスポンサーが明かすなんてことは、絶対許さないはずなのですが……解散騒動の大混乱を象徴するような異常事態です」（同）

　現時点では、元サヤに納まったとみられるSMAP。しかし今後も、木村への批判が相次ぐことになってしまうのか？　5人での再出発には、まだまだ課題が残っているのかもしれない。

日米で認識差…米司令官「尖閣防衛」発言はリップサービス

日刊ゲンダイ「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は必ず防衛する」――。

　米太平洋軍のハリス司令官が２７日、ワシントンでの講演でこう発言したことを、大新聞が大きく伝えていた。だが、額面通り受け取っていいのか。オバマ大統領が２０１４年に来日した際に、「尖閣は日米安保の適用対象」と発言し、安倍首相がそれを強調したこともあり、日本国内では「米軍は尖閣と日本を守ってくれる」が通説になっているが、日米ガイドラインではそうなっていないからだ。

　大メディアはほとんど報じていないが、早大客員教授でジャーナリストの春名幹男氏が、著書「仮面の日米同盟」で「日本防衛」についての日米の認識の違いを資料・文献から暴いている。

それによれば、昨年改定されたガイドラインには、例えば、日本語訳では〈日本は、日本の国民及び領域の防衛を引き続き主体的に実施し〉と書かれているが、英語の原文ではこの「主体的」が〈ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ　（主な責任）〉となっていて、より日本側の責任が重くなっているのだ。

　他にも、日本語訳では〈できる（ｃａｎ）〉と書かれた部分が原文では〈ｍａｙ（してもいい）〉に、〈補完する（ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ）〉が〈ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ（補足する）〉になっている。ちなみに１９７８年版のガイドラインでは、英文でも〈ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔ〉が使われていたので、明らかに米側が支援の程度を下げたと読めるのだという。

　ハリス司令官の発言について、あらためて春名氏に聞くと、こう言った。

「オバマ大統領もそうでしたが、ハリス司令官もあくまで言葉だけですから、中国への警告と日本への“リップサービス”と受け止めた方がいいのではないでしょうか。この発言を中国側が脅威と感じるかどうかは、私は懐疑的です。

米国が本気ならば、航空母艦が東シナ海から南シナ海に向かう時などに尖閣の横を航行するなどの行動に出るでしょう。

１２年に来日したパネッタ米国防長官（当時）に同行した米政府高官は、ワシントン・ポスト紙に対して『岩（の島）をめぐる紛争に米国が巻き込まれるのは認められないだろう』と本音を漏らしている。

」日本のメディアの報道をそのまま受け止めるのは、ナイーブ（考えが甘い）すぎると思いますよ」

　くしくも２８日、春名氏は外国特派員協会で講演していて、外国人記者などから「なぜ外務省は誤訳をするのか」「なぜ事実がもっと報じられないのか」と疑問を投げかけられていた。ＴＰＰ報告書の日本語訳が原文と違って大問題になってもいるが、日米関係については日本メディアの報道を簡単に信じない方がいい。

小保方さん手記発売「弱さや未熟さもさらけだして真実を書いた」代理人がコメント

弁護士ドットコム

研究不正が認定された「STAP細胞論文」の筆頭著者の一人で、元理化学研究所研究員の小保方晴子さん（32）の手記が、1月28日に出版されることがわかった。出版元の講談社によると、手記のタイトルは『あの日』。

小保方さんの代理人をつとめる三木秀夫弁護士は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「明日出版されることは真実です。本人が体調が悪い中で、あった事実を書いた本です。ぜひお読みください」とコメント。

執筆の動機について、「未熟であった点の反省はしているが、ここまで社会を大きく騒がせたこの出来事に対し、このまま口をつぐみ、世間が忘れていくのを待つことは、さらなる卑怯な逃げであると思い、自分の持つ弱さや未熟さもさらけだして、この本の中に真実を書こうと決めた、ということだ」と述べた。

小保方さんの現在の状況については、「相変わらず体調不良で過ごしている」と答えた。

「STAP細胞」は2014年1月の発表直後、「ノーベル賞級の大発見」として注目されたが、その後、英科学誌に掲載された研究論文に相次いで疑惑が指摘されて、調査した理研が研究不正を認定。論文は取り下げられた。

小保方さんは2014年4月に大阪市内で記者会見を開いて、「研究不正」ではなく「間違い」と説明したうえで「STAP細胞はある」という考えを示していた。彼女がまとまった主張を公表するのは、そのとき以来のことになる。