STAP細胞は「生命の起源」に迫っていた 「小保方博士守護霊インタビュー・再論」

「小保方博士守護霊インタビュー・再論」発刊！

・私はもう一度言う。明日、死刑になっても構わない。「それでもＳＴＡＰ細胞
は存在する」。

STAP細胞研究に不正があったとして批判を浴びた小保方晴子氏は、検証実験が成功せず理化学研究所を退職した。あの騒動は何だったのか。

　大川総裁は、昨春に引き続き小保方氏の守護霊を呼び、現在の考えを聞いた。
　守護霊は、悪条件の中で行われた検証実験の実態や、騒動の背景にある政治的な対立を語り、同細胞の存在を改めて強調した。

　さらに「同細胞が弱酸性溶液の中で生まれる」ことと、「生命が原始の海から生まれた」ことの共通性に触れ、生命の起源解明を視野に入れていたと明かす。
　日本の科学界の闇と、生命科学のフロンティアが、同時に浮かび上がる内容となった。

・幸福の科学関係の方々から、一年中ご支援頂き、何とか持ち堪えることができた。
・残念ではあるが、警察の科学研くらいで分かるようなものではない。私たちが
最先端だから、私たちがやらないかぎり（ＳＴＡＰ細胞は）できない。

・でも、嬉しかった。（世間の）みんなの責める波動の中で、「ザ・リバティ」
さんだけ、号外を配って下さったり、本を出して下さって、少なくとも一年くら
いは戦う力を頂いた。

・日本にとって、大きなものを逃したということだけは、遺言として残しておき
たい。

・私の奥には、偉大な科学的な使命が働いていたことは事実。しかし、地上の私
の出来が悪いために、うまくいかなかったので、残念。

70年談話の前に知っておきたい「東京裁判」「パール判事」【3分で学ぶ世界の教養

70年談話の前に知っておきたい「東京裁判」「パール判事」【3分で学ぶ世界の教養】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9841

今年の夏、安倍晋三首相は「戦後70年談話」を発表する予定です。

 

この談話は、90年代に相次いで出された、先の大戦で日本軍が慰安婦を強制連行したと認めた「河野談話」と、先の大戦で日本がアジア諸国を侵略したと謝罪した「村山談話」の趣旨を踏襲するか否かという点で、注目されています。

 

安倍首相は、政府の公式見解とする閣議決定を見送るという報道もありますが、今回はこの「河野・村山談話」の底流に流れ、また、多くの日本人が「先の大戦で日本は悪いことをした」と思い込むきっかけとなった「東京裁判」について考えてみます。

 

 

問題だらけの東京裁判

東京裁判の正式名称は、「極東国際軍事裁判」です。この裁判では、戦前・戦中の日本の指導者28人が「主要戦争犯罪人(A級戦犯)」として裁かれました。最終的には、25人がA級戦犯として判決を受け、そのうち東條英機元首相など7人が絞首刑となりました。

 

この裁判は、当時から多くの問題点を指摘されています。今回は、その問題を大きく3点に絞って紹介します。

 

 

(1)後からつくった法律で裁いた

まず1点目は、後からつくった法律(事後法)で裁いた点です。

 

東京裁判では、被告たちを「平和に対する罪」「人道に対する罪」などで起訴しています。平和に対する罪とは、「共同謀議を行って、侵略戦争を計画・実行し、世界の平和を乱した」というもので、人道に対する罪とは、「一般市民(非戦闘員)に対して、大量殺戮や捕虜の虐待などを行った」というものです。

 

しかし先の大戦中には、こうした行為を犯罪とする国際法は存在しませんでした。日本やドイツが負けてからつくられた「事後法」です。法はさかのぼって適用しないという法治主義の原則を踏みにじるものでした。

 

 

(2)判事も検事もすべて戦勝国から選ばれた

2点目は、東京裁判の判事(裁判官)は、すべて戦勝国もしくは戦勝国の植民地から選ばれた点です。

 

東京裁判では、判事11人のうち中立国や敗戦国からは1人も選ばれませんでした。

 

構成した国は、連合国として日本と戦った、アメリカ、イギリス、ソ連、フランス、中国、オランダ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの9カ国に、アメリカの保護国だったフィリピン、イギリスの属領だったインドを加えた11カ国でした。フィリピンとインドは当時、完全な独立主権国家ではありませんでした。

 

これでは裁判とは言えず、まさに戦勝国による「復讐の儀式」です。

 

 

(3)メーンテーマの日本の「共同謀議」を証明できなかった

3点目は、東京裁判のメーンテーマである「共同謀議」が証明されなかった点です。共同謀議とは、前述したように、複数の人間が集まり、侵略戦争を計画し、世界征服を企んだ、ということを指します。

 

東京裁判は、戦前・戦中の日本の指導者が「世界征服を企んで、侵略戦争を行った」ということを証明し、世界中にPRするために開かれたようなものです。しかし、結局この点を立証できずに、うやむやにしたまま、A級戦犯として被告たちを死刑にしました。

 

以上3つのほかにも、日本の弁護側が提出した証拠書類の多くが不正に却下されたり、「侵略戦争」の定義があいまいなまま審理が進むなど、多くの問題があります。

 

この裁判で25人の被告に、唯一「全員無罪」の判決を下したインドの判事パール博士は、1952年、日本での演説でこう語っています。

 

「彼ら(戦勝国:編集部注)は、日本が侵略戦争をおこなったということを、歴史にとどめることによって、自己のアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去の十八年間のいっさいを罪悪であると烙印することが目的であったにちがいない」(田中正明著『パール博士の日本無罪論』)

 

ちなみに、11人の判事のうち、国際法の専門家はインドのパール博士のみでした。

 

公平な裁判であれば、本来、民間人の大量殺戮を意図的に行ったアメリカの原爆投下や都市への空襲なども裁かれるべきでしょう。もちろん、日本が行ったことをすべて礼賛することはできませんが、戦後70年の今年、もっとも反省が必要なのは、戦勝国の側であり、特に、アメリカではないでしょうか。

 

正しい反省を経てこそ、日米が協力して、現代の中国という本当に世界征服を企んでいる全体主義国家の暴走を止めることができるのです。(冨)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『公開霊言 東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=955

 

【関連記事】

Web限定記事 安保法制=違憲論に、パール判事(東京裁判)がコメント

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2015年6月24日付本欄 東京裁判で「全員無罪」を主張したパール判事ってどんな人?【3分で学ぶ世界の教養】

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9825

 

2014年9月号記事 日本とドイツもう謝罪は要らない - 日独は「誇り」を取り戻せ Part1

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8170

米国防長官が「イラク分裂」に言及 中東で宗派・民族は共存できるか

米国防長官が「イラク分裂」に言及 中東で宗派・民族は共存できるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9843

米アシュトン・カーター国防長官が、米下院軍事委員会で、イラクが分裂する可能性を示唆したことを、このほど、米政治情報紙ワシントン・エグザミナーが報じた。

カーター氏は、イラクが統一された国家意識の下で機能できず、イスラム教のスンニ派、シーア派、そしてクルド人が支配する3つの国に分裂する未来があり得ると指摘する。

理由は、シーア派の政権である現在のイラク政府が、国内のスンニ派を排斥している事実があるからだ。そのため、同じスンニ派の「イスラム国」相手に、イラク軍内のスンニ派部隊は戦おうとせず、5月に主要都市の1つであるラマディが陥落。イスラム国の支配下に置かれた。


◎イラクやシリアはもはや国ではない?

識者の中には、「イラクやシリアはもはや国ではなく、事実上分裂している」と指摘する者もいる。米コラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は、米地方紙タルサ・ワールドに寄稿し、第一次大戦後に英仏が中東の国境を勝手に引いたサイクス・ピコ協定はすでに崩壊しており、中東の未来は「バルカニゼーション」しかないという。

「バルカニゼーション」(バルカン化)とは、国などが、より小さな対立する国々に分裂していく様を表わす。元々、バルカン半島や中東の大部分を支配していたオスマン帝国が、第一次大戦後に崩壊し、ユーゴスラビアやブルガリアなどの国々に分裂したことを語源としている。1990年代にはユーゴスラビアが民族間の紛争が起こり、さらに分裂している。


◎欧米の植民地政策の名残に対する巻き返しが起きている

歴史的に見ると、いま中東では、欧米が第一次世界大戦後に行った植民地政策の名残に対して、巻き返しが起きているといえる。

たしかに、イラク国内の民族対立が解消できないものであれば、分裂も一つの手なのかもしれない。実際、オスマン帝国の崩壊で引き起こされたバルカン半島の民族紛争は、相次ぐ分裂でやっと住み分けができるようになり、落ち着いた経緯がある。

中東では、歴史的に「強権な独裁者が力で混乱をねじ伏せる」ことで内紛や混乱を抑え、国をまとめてきたが、今それをやろうとすれば、多くの血が流れるだろう。

それを防ぐには、イスラム圏が、「誰もが納得し、共有できる宗教・思想・信条をもとに統一を果たす」か、「宗派や民族の間に境界線を引き、紛争を終結させる」かの選択しかないのかもしれない。

国際社会は、中東の混乱が他の地域に波及するのを抑えつつ、中東の人々がお互いを尊重し、共存できるような選択をするために、思想・政治・経済・安全保障のあらゆる面で支援を続けるべきである。(中)

【関連記事】
2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587

2015年3月14日付本欄 イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9327

2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには——国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431

「THE FACT」 マスコミが報道しない「事実」を世界に伝えるYou Tube番組

◇ザ・ファクト
偏向報道、盗み聞き、捏造はまったくしていない唯一の番組です。

 

【重要証言】元ひめゆり学徒隊員が見た沖縄戦 「女学校仲間と『靖国で会おう』と約束しました」

https://youtu.be/6PtR7tFx_b0

樹立1年、「イスラム国」の現状と今後をわかりやすく解説！【よくわかる中東問題(8)】
https://youtu.be/6K4UuoyNsH4

◇ザ・ファクト　エッセンス抜粋版

【拷問弾圧】習近平批判本の著者が経験した壮絶体験
https://youtu.be/Ul38ccDrelc
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/394/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

自由を奪われたウイグル自治区に潜入取材！
https://youtu.be/tgj2glapcxo
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/396/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【安倍首相訪米！】5分でわかる「日本がアメリカとの戦争に追い込まれた理由」
https://youtu.be/FkVGbwTCYKs
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/387/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【安倍首相訪米！】5分でわかる「戦勝国に消された本当の歴史」
https://youtu.be/KBXyWg_IvSc
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/388/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【アイリス・チャンとは何者!?】「『ザ・レイプ・オブ・南京』の嘘」
https://youtu.be/dH1eEnmPGYI
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/389/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【直撃→撮るな！】「普天間基地周辺住民とプロ市民の実態」
https://youtu.be/MdDvkChgPUs
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/390/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【国家的陰謀!?】「南京大虐殺をつくらなければならなかった理由」
https://youtu.be/h-gufx3KjTE
☆記事でもお読みいただけます
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【原爆展強制中止！】「原爆投下を正当化するアメリカ」
https://youtu.be/SI8n69i4IBk
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/392/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

【当時のリーダーにインタビュー！】天安門事件〜中国共産党がひた隠す大虐殺の真実
https://youtu.be/C095bnf8DJc
☆記事でもお読みいただけます
http://thefact.jp/2015/393/?utm_source=newsJpn&utm_medium=email

アベノミクス 成長戦略の柱「生産性向上」に必要なものとは?

◆アベノミクス 成長戦略の柱「生産性向上」に必要なものとは?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9842

政府がこのほど、新たな成長戦略である「日本再興戦略」の素案をまとめた。安倍晋三首相は、産業競争力会議の挨拶で「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。

アベノミクスの成長戦略の軸足が、デフレ脱却のための「需要不足の解消」から、技術革新や人材活用などによる「生産性の向上」へ移行したようだ。

同戦略の骨子案では、IoT(Internet of Things:あらゆるモノをインターネットにつなぐこと)・ビッグデータ・人工知能などの活用による産業変革の方向性が示された。また、シリコンバレーと懸け橋を結び、グローバル・ベンチャーの育成支援をするなど、技術の進歩による経済成長の実現をうたう。さらに、雇用制度改革や人材力の強化、産学連携の教育改革など、多岐にわたる成長戦略が掲げられている。


◎眠っている技術と人材を活用すれば生産性は高まる

日本の経済活動の生産性が低下した主な原因として、企業の投資抑制と、人材がうまく活用されていないことが挙げられる。

昨年4月から消費税が8%に上がり、2017年4月からは10%に上がる予定だ。株価は上がっているとはいえ、日本経済の先行きが不透明であることから、各企業は手元に資金を残すため、設備投資などに慎重な姿勢を崩していない。その影響から、設備の老朽化などにより生産効率や競争力が低下。技術革新や製品・サービスを創り出すスピードも鈍くなる。

また、少子高齢化によって労働者人口が縮小傾向にある中で、企業と新規就労者のミスマッチなどによる非正規雇用の若者の増加も、生産性低下の一つの原因と言えるだろう。女性や高齢者、優秀な外国人も十分に活用できているとは言い難い。


◎「創造する頭脳」の発揮が日本の潜在力を呼び起こす

経済成長のためには、技術革新や人材活用などを通じて、生産性を高める必要があるのはもっともだ。日本の潜在力を考えると、まだ真価を発揮していない人材や技術がたくさん眠っているのではないか。

では、さまざまな事務的な仕事がコンピューターに代替され、IT やロボット等の人工知能などが高度化するこれからの時代に価値を生むのは何か。

それは「創造する頭脳」だろう。

「創造する頭脳」とは、豊かなアイデアや発想力を持ち、未知の世界のフロンティアを拓く人材のこと。こうした人材を数多く輩出するために、付加価値を生む教育のあり方を考える必要がある。教育の生産性が高まることで「創造する頭脳」が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強くなるのであれば、教育に使ったお金は「最も価値のある投資」と言える。(参考:文末の『創造する頭脳』)

日本、そして世界の発展に貢献するフロンティアを拓くために、「創造する頭脳」を持ち、勇気・責任感・積極性・行動力などの企業家マインドを持つ人材を数多く生み出していくことこそが、国家にとって最も効果的な成長戦略となるはずだ。(真)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367

幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

【関連記事】
2015年1月13日付本欄 センター試験の前に考えたい ロボットにはない人間の「魂の力」と異次元パワー
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2015年4月12日付本欄 「創造する頭脳」でピケティを撃つ【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9466

宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを

◆宇宙は「中国」の一部? 日本は宇宙開発計画の前倒しを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9839

中国で、事実上「宇宙」も中国の一部として含む見通しの「国家安全法」の草案が、向こう1週間の間に可決される可能性があると、中国紙が報じた。

全人代常務委員会で審議が進められているこの国家安全法は、「宇宙や深海、極地」などで「活動や資産、その他の利益の安全を保護する」という表現を含む可能性がある。新華社通信によると、会議の複数の参加者が「宇宙や深海、極地域、その他戦略的フロンティアにおいて、中国が重要な利権を持っており、安全保障上の脅威に直面している」と指摘している。

中国は宇宙開発において、2020年代に大型の宇宙ステーションを建造し、同じく2020年代に中露協力のもと、有人月面探査を目指しているとされる。実際に中国は2003年には有人宇宙飛行に成功し、2013年には無人探査機を月面に着陸させた。


◎「獲らぬ狸」か?安全保障上の危機か?

こうした活発な宇宙開発は、宇宙大国アメリカに対抗するという面が大きく、経済的な利益を目的とするには技術的には未熟だという見方がある。しかし、中国が狙っているのは宇宙技術で利益を出すことだけではなく、もっと直接的な「月の資源」だという可能性も考えておくべきだ。

実際、無人探査機の月面着陸時、中国科学院の研究員が、中国版ツイッターであるウェイボで「月の資源を最初に開発できた者が利益を得るべきだ」と発言したと、中国メディアが報じていた。この論理から考えれば、中国が月面での資源開発に成功すれば、「国家安全法」によって、他国の月面開発を軍事的に脅かす可能性があるということだ。日本人宇宙飛行士の乗った宇宙船が、中国に月面着陸を阻止されないとも限らない。

現在、宇宙条約は、天体を含む宇宙空間に対して領有権を主張してはいけないと定めている。しかし、中国がこれを無視して実効支配を広げる可能性はある。1950年代、中国は南シナ海に領有権を主張するために"九段線"を引き、その内側を中国の海と主張しはじめた。そして現在、中国が国際法に反して造った人工島の軍事施設などが、南シナ海の安全を脅かしている。

今はまだ、宇宙資源は「獲らぬ狸の皮算用」に見えるが、日本を含む各国は、安全保障の観点からも、宇宙開発計画を前倒すなどの具体的な対抗策を取る必要がある。同時に、中国に自由と民主主義の精神を伝え、国際的なルールを守るように啓蒙していかなければならない。それは、月面に中国の国旗が立ってからでは遅いだろう。(居)

【関連記事】
2015年5月25日付本欄 中国が「月の裏側」に探査機着陸計画 日本も宇宙競争に負けるな
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2015年4月19日付本欄 日本初の月面着陸機打ち上げへ 新たなフロンティア・宇宙を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9492

民主主義は平和的?軍隊は好戦的? 世論が求める戦争は止められない

民主主義は平和的?軍隊は好戦的? 世論が求める戦争は止められない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9838

 

現在、安全保障法制の議論が国会で盛んに行われています。野党などの反対派は、同法案に"戦争法案"とレッテルを貼り、「安倍政権は民意を無視している」と批判しています。

 

民意を盾にした主張は、一見、平和的なイメージがあります。しかし、民主主義はいつも必ず平和的なのでしょうか。実は、「好戦的な民意」により、戦争が起きた例は数多くあります。

 

 

民主主義国家は民意が求めた戦争を止められない

民意が求めた戦争と言えば、イギリスとアルゼンチンが戦った1982年のフォークランド紛争が挙げられます。

 

この戦いは、イギリスが実効支配していた南米の最南端に位置するフォークランド諸島を、同島の領有権を主張するアルゼンチンが武力占領したため、これに反撃・奪還したものです。

 

イギリス軍は当初、同島の戦略的価値や部隊の展開能力などを分析した結果、「奪還は不可能」として反対していましたが、サッチャー首相の意向や奪還作戦を求める世論(8割～9割が支持)などに後押しされ、機動艦隊を送った経緯があります。

 

つまり、民意で選ばれた政治家の意向や「好戦的な世論」の突き上げにより、戦争が起きることがあるのです。しかも、イギリスは成熟した民主主義国のはずなのに、戦いを避けることができませんでした。

 

もちろん、フォークランド紛争に正当性があったか否かは、別途議論があるでしょう。この他にも、民意が求めた戦争は、昔のものでは1853年のクリミア戦争、最近では2003年のイラク戦争も同様の事例であると言われています。

 

このような歴史を振り返れば、「民主主義は平和的」と断言できるでしょうか。現に世界では、100カ国程度の国が民主主義を導入していますが、未だに対立はなくなりません。民主主義という外見に囚われるのではなく、民意の中身を問うべきです。(山本慧)

 

【関連記事】

2015年7月号記事 厄介な国、中国・韓国との付き合い方―編集長コラム

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2015年6月24日付本欄 米中対話で歩み寄りを見せる中国 経済に翻弄されず人権問題の改善を求めよ

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2015年6月13日付本欄 「マグナ・カルタ」成立800周年 「法治主義」より「徳治主義」を

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中国は、アメリカの覇権をこう奪う【危機管理の専門家・杉山徹宗氏に聞く(1)】

中国は、アメリカの覇権をこう奪う【危機管理の専門家・杉山徹宗氏に聞く(1)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9835

HSUビジティングプロフェッサー

杉山徹宗

プロフィール

(すぎやま・かつみ)1965年、慶應義塾大学卒業。ウィスコンシン大学大学院修士課程修了。カリフォルニア州立大学講師、明海大学教授を経て、現在、明海大学名誉教授。(財)ディフェンス リサーチ センター専務理事。主な著書に『なぜ中国人は怖い民族になったのか』(光人社)、『ニュー・フロンティア戦略』(幸福の科学出版)などがある。

中国は長期的に何を目指しているのか、日本はそれにどう対応すべきなのか、危機管理の専門家である杉山徹宗氏に聞いた。2015年7月号「2023年 習近平が世界を支配する」での杉山氏へのインタビューから、紙幅の関係で掲載できなかった部分を2回に分けて紹介する。今回は第1回、中国の狙いについて。

 

 

「アメリカに代わって世界の覇権を取りたい」が中国の野望

――中国は、経済や軍事において何を狙っているのでしょうか。

杉山徹宗氏(以下、杉): 1つは、中国の野望として、「アメリカから覇権を奪い取って世界を取り仕切ろう」と考えています。独裁政権だけでなく、中国の人民もそれを望んでいるふしがあります。

そう思う理由は、1つに、「環球時報」や「新華社通信」などの中国メディアが世論調査をすると、「中国が軍事力で強固な国になる」、あるいは「世界一になる」といったことを希望しているという結果になること。

もう1つは、人民解放軍の大佐で劉明福(リウ・ミンフー)という人が書いた『中国の夢』という本が、ベストセラーになっていることです。その内容は、「中国が世界のチャンピオンとなって世界を取り仕切る」というもの。

ただ、共産党政権は人民に対して、そう考えるよう教育してきました。中国は「列強諸国にこれまで酷い目にあわされてきた、これからは俺たちがナンバー1なんだぞ」という意識が、非常に強くあります。

 

 

欧州も中国からの支援を受けて人権問題で後退

――具体的には、どのようにしてアメリカの覇権を奪おうとしているのでしょうか。

杉: 2014年末に、中国は預金総額が20兆ドルを超え、世界最大のマネー大国になっています。一方、自由主義諸国であるユーロ圏の預金総額は12兆ドルで、アメリカも12兆ドル、日本は7兆ドルで、中国に敵わない。

中国政府は、このあり余る中国マネーを使って、アジアやアフリカ、中南米などの途上国の独裁政権に対して、経済援助や軍事援助をしています。

発展途上国の場合は、各国首脳が北京を訪ねて、「支援して欲しい」という“北京詣で"をやっている。そうしたことを重ねた結果、発展途上国は皆、中国に期待しているわけです。

一方、21世紀に入ってから続いている欧州債務危機に際して、中国は欧州の先進国への直接投資を進めています。2010年には8300億ドルの投資を行い、2年後の2012年には3兆6500億ドルと、4倍以上の投資を行いました。

こうした投資の結果、欧州諸国は、それまでは言っていた、「中国の民主化」や「人権問題」などの主張を後退させています。

 

 

アメリカの喉元に軍事基地を造り、「米中同盟」も?

――中国は軍事的にはどのように動いているのでしょうか。

杉: 私が注目しているのは、アメリカのパナマ運河に対抗して、中国が中米のニカラグアという国に運河を造りはじめていることです。パナマ運河は10万トンの船までしか通れませんが、ニカラグア運河は40万トンクラスも通れるようになる計画で、これが2019年に完成します。

運河が完成したら、100年間は中国が経営し、護衛するという約束がニカラグア政府との契約として、できています。

つまり、アメリカのすぐ南のカリブ海に面したニカラグアに中国の軍事基地ができ、中国人民解放軍が入ってくる可能性が出てきた。アメリカとしてはとんでもない事態です。

1962年にキューバ危機が起きましたが、あのときにはソ連の核兵器がカリブ海に運び込まれただけでアメリカが大反対して、核戦争の危機になったわけです。

ソ連は引き返しましたが、今回、中国は引き返すどころか、基地を造ってしまう。しかも、ニカラグアだけでなく、カリブ海や中南米の国に港や航空基地、空港も造るつもりでいる。そうするともう、「アメリカの裏庭」は目茶目茶になってしまいます。

だからアメリカは去年、慌てて「キューバと国交を回復しよう」と動き始めたのです。しかし、アメリカがいくらキューバと仲良くしても、ニカラグアやベネズエラのようなカリブ海諸国に中国の軍事基地を作られたら、どうしようもなくなります。

経済的にもアメリカはどんどん弱くなって、逆に中国が出てきています。米ソ冷戦時代は、アメリカは、ソ連との間で貿易はなかったわけですが、現在、中国とは貿易額が大きく、経済的にしっかり結びついています。アメリカは経済面で身動きが取れず、軍事面でも弱っている。

そうすると、最終的には、可能性は低いかもしれませんが、米中同盟や米中安保条約を結んでしまうかもしれません。そうなれば、米軍はグアムまでひくと予想されます。10年後、15年後には、そういう可能性が出てくるわけです。

しかし、日本としては、アメリカがグアムまでひいてしまったら、危険な状況になります。完全に中国に囲まれれば、属国にならざるを得ない。中国はそれを狙っているわけです。これが安全保障面の問題です。(続く)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『ニュー・フロンティア戦略』 杉山徹宗著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=432

 

幸福の科学出版『未来はこうなる』 杉山徹宗ほか

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=435

 

【関連記事】

2015年7月号記事 「中国の夢」は日米の悪夢 - 日米vs.中国「新冷戦」の始まり - 2023年習近平が世界を支配する - 日本がとるべき3つの国家戦略 Part.2

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9669

 

Web限定記事 識者が期待する「今までにない大学」 -杉山徹宗インタビュー

「未来産業学部」の名称には新産業や技術開発への決意を感じる

http://the-liberty.com/article.php?item_id=8603

 

2012年4月13日付本欄 「宇宙戦艦ヤマト」で日本と世界を救え!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=4119

同性婚が米連邦最高裁で容認 キリスト教で同性婚は本当に罪?

◆同性婚が米連邦最高裁で容認 キリスト教で同性婚は本当に罪?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9837

米連邦最高裁判所は26日、米国の全州で同性婚を認めるとの判決を下した。今後は、全米で同性婚が事実上、合法化されることになる。

今まで、同性婚は36州と首都ワシントンで認められていたが、14州では禁止されていた。今回の訴訟は、禁止されていた州のカップルが起こしたもの。オバマ大統領は、「アメリカにとっての勝利だ」「全ての米国人が平等に扱われる時、我々はより自由になる」とコメントするなど判決を歓迎した。

今回の最高裁の判決には、最近の米世論が反映されたと考えられる。今年5月の世論調査によると、同性婚を認めるべきとする回答は、全体の60%だった。昨年5月の調査と比較しても、7ポイント増加している。オバマ大統領を含むアメリカ人の多くが「異性愛者も同性愛者も同じ扱いをするべき」と考えるようになっているようだ。

一方、キリスト教の教義などを重視する保守層には反発の動きもある。

はたして、同性婚についてどう考えるべきなのか。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、イエス・キリストの霊を招霊し、同性婚について、現在の考えを聞いている。

イエスは、同性婚について「どうぞ、自由に選んでください。その結果には責任が生じます。同性婚をすることで、もし、それが、その人の人生にとってプラスになり、社会にとってプラスになるのなら、それでも結構です。ただ、それが全体の退廃になっていくのなら、それは悪なるものにも転化するでしょう」と述べた。

また、「やはり、異性との結婚、ないしは、異性との愛が主流であるべきだろうと思うし、(同性婚によって)『国家が存亡の危機を迎える可能性もある』という観点は、一つ持っていなければなりません」とも指摘した。

すなわち、イエスの考えは、「個人としても、国としても、同性婚を認めるか否かは自由」というものだ。ただ、同性婚が増えると人口は減少するので、国が衰退する可能性は十分あり、その結果は受け入れなければならない。いずれにせよ「同性婚=罪」ではないということだ。

イエスは霊言で、同性婚の自由と、生前説いた教えとの整合性についても語った。

同性婚が社会に及ぼす影響については、数十年、百数十年単位の時間の経過を待つしかないが、同性愛者の権利はある程度認めてしかるべきだろう。(泉)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004

【関連記事】
2014年2月号記事 性同一性障害や医療技術の進歩に宗教的真理の普及を急げ - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7084

Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555

百田氏、自民党議員を新聞、テレビが大々的に個人攻撃、どっちが言論弾圧か！

新聞、テレビで大々的に百田氏と自民党議員の発言を批判、個人攻撃している。これこそが言論弾圧で百田氏らの意見を封殺しようとしている。

どちらのほうが力が強いのか、巨大メディアだ。これだけテレビ、新聞で報道されたら、負けてしまう。主催した議員は更迭された。

百田氏らの意見は正しいが、今日の朝のTBSのテレビで、まるで頭がおかしいと言わんばかりに批判していた。言論弾圧しているのはマスコミのほうだ。

『作家の百田尚樹氏は２７日、「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」などとした自身の発言について、福岡市内で取材に応じ、「私的な会合での冗談で、一種の軽口だった」と釈明した。

　百田氏は「非公開の会合で、雑談の中で飛び出したこと。内輪の席でしゃべったことを取り出して大騒ぎするのは卑劣で汚いやり方だ」と報道各社を批判。「言論弾圧」との指摘には「何が弾圧なのか」と反論した。

　また、百田氏に名指しされた沖縄タイムスと琉球新報が抗議声明を出したことについて、「２紙は伝聞を基にして抗議声明を出したが、なぜここまで百田を社会的に葬り去ろうとこん身の力を込めるのか不思議でならない」と語った。』時事通信記事より　

百田尚樹氏「沖縄の新聞はつぶせ」自民勉強会での発言は正論！

　暴言？まったくの正論です。写真を見ればわかりますが、普天間基地の周りには、ほとんど

人が住んでいませんでした。百田尚樹氏の発言は正論です。

『作家の百田尚樹氏は２５日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。

基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した。

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約４０人が、党本部で開いた憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」で発言した。

　実際には現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある。

　勉強会は冒頭以外、非公開。関係者によると、百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」と発言。「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」などと持論を展開したという。

　普天間飛行場の周辺住民約２千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約７億５４００万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという。

　「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べたという。

　議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

　出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。

　勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。』

「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ！！

◆TPA法案が可決  「中国包囲網」であるTPPの早期締結を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9830

米上院は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の推進に不可欠な、貿易推進権限(TPA)の法案を可決した。民主党議員らの反対が強く、承認取り付けには難航したが、今回の法案可決によりTPP漂流は避けられた形だ。

TPAは、他国との通商協定についての交渉権限を、事実上、米大統領に一任するというものだ。アメリカでは通商協定を結ぶ権限が議会にあるため、TPAがなければ、通商合意が議会に否決される恐れがあった。


◎TPPの本質は「中国包囲網」

今回の法案成立により、7月中にTPPが大筋で合意される見通しが出てきた。甘利明経済財政・再生相は24日、7月中にTPP参加国の閣僚会議を開く旨を述べ、「7月中に妥結するという決意で各国は取り組むべきだ」と強調した。

できる限り早く、TPP合意を取りつけなければならない。TPPの本質は、「アメリカとアジアを経済的に結び、中国は外す作戦」、すなわち「中国包囲網」だ。TPP条項には、知的財産権の保護や人権重視などの概念が含まれるため、中国はTPPに参加できない。TPPは、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)に対抗するためのものでもある。


◎人民元の基軸通貨化を目指す中国

一方の中国も、アメリカが主導してIMFと世界銀行が担ってきた金融秩序に、挑戦を挑んでいる。中国は、23、24日にワシントンで行われた米中戦略・経済対話で、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨(注)に人民元を加えるよう、アメリカに求めた。実現すれば、メジャー通貨として人民元の信用が高まる。これに対し、アメリカ側は、取引の自由度が不十分だとして、慎重な姿勢を維持している。

中国は、AIIB運営はステップの一つと考えており、最終的には人民元を基軸通貨化し、アメリカに代って金融覇権を握ることを目的としている。もし基軸通貨化すれば、万一、欧米などと対立して経済制裁を受けてドル取引できなくなっても、影響は少ない。

アメリカのドル覇権が揺らぎつつある原因の一つは、オバマ大統領の内向き姿勢だ。日本がアメリカを支えることで、中国の金融覇権を防ぐ必要がある。そのためにも日本は、TPPを早期に締結し、日米を中心としてアジアの経済的結びつきを強めるべきだ。(泉)

(注)IMF加盟国にはSDRが割り当てられる。SDRの構成通貨は米ドルとユーロ、英ポンド、円。その価値は4通貨の相場で毎日変わる。資金難に陥った場合、SDRと引き換えに外貨を借りることができる。

【関連書籍】
幸福の科学出版 『外交評論家・岡崎久彦 —後世に贈る言葉—』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1349

幸福の科学出版 『国際政治を見る眼』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1307

【関連記事】
2015年6月号記事 AIIBをめぐる中国の野望をくじくには——次の基軸通貨は人民元? それとも円?(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9518

2014年4月26日付本欄 TPPの本質は「安全保障」 安倍首相は対中国包囲網の形成を急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7752

暴力行為を重ねて正当化した民主党の党首、岡田と言う人間はおかしい。

岡田と言う人間はおかしい。国会でなく、一般人が通常、相手にケガを負わせたら、暴行罪で逮捕される。なぜ、国会だから許されるのか。謝りも反省も全くしない。
さらに国民の命を守る安保法制に反対している。まったく理解できないし、国会議員の資格はない。

『民主党の岡田克也代表は２４日夜のＢＳ番組で、１２日の衆院厚生労働委員会で同党議員が計画的な実力行使で渡辺博道委員長（自民）の入室を阻止しようとし、けがを負わせた問題について、代表としての謝罪は不要との考えを重ねて強調した。

　岡田氏は、２４日の与野党国対委員長会談で空転していた国会が正常化したことを挙げ、「お互いいろいろあったが、全体をリセットして国会が正常化した」と述べ、過去の経緯は不問になったとの認識を示した。

　安倍晋三首相が１７日の党首討論で岡田氏に謝罪を迫ったことについては「全くおかしなことだ」と反論。与党が委員長職権で厚労委を開会したことなどを例示した上で「そういうやり方に反省の弁を述べるかどうかだ」と語り、首相や与党の謝罪が先にあるべきだとの考えを示した。

　また、番組の司会者が暴力行為に対する代表としての見解を尋ねると、岡田氏は「国会運営の中の一方だけ取り上げて『代表はどう思うか』と聞くのはフェアではない」と反発。与党の“強行的な”国会運営と暴力による審議妨害は同等とみなして頑なに謝罪を拒み、暴力行為を重ねて正当化した。』

http://www.sankei.com/politics/news/150624/plt1051-n1.html

『小保方晴子博士守護霊インタビュー』 【緊急発刊】

STAP細胞の存在を巡り、渦中の人となった小保方晴子氏の守護霊を再び招霊し、

現在の心境とその真相が語られた守護霊インタビュー！

STAP細胞潰しの舞台裏と、STAP細胞の先にある未来科学の重大な方向性が示されております！


「生命の誕生は愛だと思う。生むということは“愛の結晶”で、多くの人たちがそれを誕生させたいという思いが、生命が発生してくる過程に必ず関わっているはずだと思う。」
と語られた小保方氏の守護霊は科学者としての信念は前回と変わらず貫かれたものでした！

政界深層メモ Web特別版【新安保法制が「違憲」ではない理由(下)】

◆政界深層メモ Web特別版【新安保法制が「違憲」ではない理由(下)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9832

国会に参考人招致された憲法学者の「違憲」発言で混乱の度合いを増した安保法制の審議。分岐点に差しかかった日本の防衛議論について、本誌で連載記事を執筆中のジャーナリストの宇田川敬介氏が、2回にわたり、目指すべき方向性について提言。今回は、高名な軍事評論家だった故・三根生久大(みねお・きゅうだい)氏が、生前、宇田川氏に語った防衛論などについて紹介する。

 

 

「国民」「領土」「主権」を守れ

本記事では野党批判も食傷気味なので、今回はあえて、新安保法制の改善のために「政府批判」を行ってみよう。

 

そもそも、守るべき「日本」とは何だろうか。戦前は「国体」だったが、戦後はこの中身が「国民」「領土」「主権」という国家の三要素から考えられている。

 

しかし、ISIL(イスラム国)に国民が拉致されたり、ペルーの大使館占拠事件が起きたりした時も、海外に自衛隊を派遣していない。また、不法占拠された北方領土や竹島の奪還のために自衛隊を派遣したこともない。

 

平穏な日常生活を営んでいた日本人が北朝鮮に拉致されても手が出せない。尖閣諸島周辺の領海侵犯にも自衛隊を動かさない。

 

 

自衛隊出動の基準を明確化せよ

高名な軍事評論家の三根生久大氏も生前、「歴代首相は自衛隊を出動させるべき時期やその指揮の方法に関して無関心だった。これでは、日本は滅ぼされてしまう」という危機感を募らせていた。

 

三根生氏は、防衛庁長官時代の小泉純一郎に自衛隊を出動させる客観的な基準を問われた時、「日本の弱点は自衛隊を動かす基準の曖昧さにある」と答えた。

 

「日本の存続の危機、主権や領土の侵害などを基準に入れ、その上で首相が緊急事態に責任と出動命令の大権を握るべきだ」

 

そう答えたのだが、この基準の曖昧さは今も変わっていない。

 

集団的自衛権に関して行使する状況を全て想定した立法は不可能なので、非常事態への対処基準を客観的に決める必要がある。「法の下の平等」が立法の大原則なので、法の運用が為政者の主観で左右され、一部の国民が不利に扱われるような法律をつくってはならない。

 

しかし、緊急事態では情報が錯綜し、正常な判断ができず、事態は刻一刻と変化する。その際に首相が指揮する内閣の責任と権限を客観的に明示する必要があるのだ。

 

自衛隊が戦う際にいちいち国会の承認など得られるはずもない。新安保法制では緊急時は事後承認としたが、有事での内閣の責任と権限を明確化すべきだろう。

 

安倍政権はこうした基準を曖昧にしているため、野党のくだらない質問に揚げ足を取られている。日本の防衛に際して客観的な基準を明記し、その上で、日本国の世界平和に貢献する姿勢を明確化すべきだ。そうであっての与党ではないか。(了)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213

 

【関連記事】

2015年6月16日付本欄 「集団的自衛権は違憲」の長谷部教授らの本音 「中国と戦っても日本は負ける」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9761

 

2015年6月12日付本欄 安保法案は違憲? 国が滅べば憲法の意味はない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9748

 

2015年5月15日付本欄  安保法案が閣議決定 日本は侵略意図のある国と「戦える国」になるべき

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9620