幸福実現党党首 釈量子
◆コロナ感染拡大で予想される食糧の危機
今回のテーマは、今後予想される食糧危機とその対策をお伝えしたいと思います。
現在、中国発の新型コロナウイルスが世界に広がっており、これ自体、人類にとって大変な脅威ですが、いま別の危機も迫っています。
4月1日、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)、世界貿易機関(WTO)の3機関の事務局長が次のような共同声明を発しました。
「各国の新型コロナウイルス封じ込めのための行動が、食料供給に影響を与えないよう、輸出制限などの措置を取らずに協調する必要がある。」
「食料品入手の可能性への懸念から輸出制限のうねりが起きて国際市場で食料品不足が起きかねない。」
◆未曾有の食糧危機の要因:(1)コロナで農業に従事する労働者たちが働けなくなる
こうした声明が出された背景として考えられるのが、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるために、国境や都市を封鎖して人の移動を制限したことで、農業分野の人手不足が深刻になっていることです。
米国では、野菜や果物の収穫などはメキシコなどからの外国人労働者に大きく依存しており、この1年間に25万人の外国人に、農業に従事することを認めるビザが発給されていました。
ところが、コロナ騒動で、米国ではビザの発給が停止され、外国人の労働者がアメリカに入国できなくなってしまいました。
欧州でも東欧からの出稼ぎが止まり、農作業に支障が出ています。
日本でも、事実上の働き手になっていた「外国人技能実習生」が、日本に戻って来られないために、収穫が滞っているという悲鳴が上がっています。
◆未曾有の食糧危機の要因:(2)バッタの襲来(蝗害)
次にバッタの襲来で、蝗害(こうがい)と言われます。
今後の食糧危機を引き起こすものとして、労働者不足だけでなく、東アフリカ、アラビア半島周辺で発生した「サバクトビバッタ」が前例のない規模で大量に発生し、食糧を食い荒らしているという実態があります。
増えた理由ですが、2018年から本年まで、東アフリカでサイクロンが発生し、広範囲で雨が降ったことで緑化、豊富なエサの供給源となったことが直接的な原因とされています。
バッタは草だけではなく、人間の食糧も食べ尽くしながら移動し、成虫となったら卵を産んで、増殖していきます。
東アフリカでは、ケニアやエチオピア、ソマリアで前例のない発生があり、幾つかの群れがウガンダにも移動していると言われており、ソマリアでは「国家非常事態宣言」が出されています。
現在、バッタはパキスタンやインドに到達し、特にパキスタンでは壊滅的な打撃を受けて、食糧価格が高騰、全土に緊急事態宣言を発令し、国際社会に緊急援助を要請しています。
さらに、報道によると、「第1波」の次の「第2波」が繁殖地から飛び立って、既にウガンダなどアフリカ東部で壊滅的な被害をもたらしており、十分な対策をしなければ、第1波の20倍にもなるとの指摘もあります。
対策として各国は農薬を散布しているのですが、神奈川県ぐらいの面積で飛んでいるとされる大群にはとても追いつきません。
そして、このサバクトビバッタがいま中国に迫っています。
◆未曾有の食糧危機の要因:(3)ヨトウムシの大量発生
更に、中国では「ヨトウムシ(夜盗虫)」という蛾の幼虫で、極めて危険な農業害虫が大量に発生し、深刻な被害が出ています。
昼間は物陰に隠れていて、夜になって活動し、一晩で作物が食べられてしまうと言われており、既に被害面積は九州と四国を足した面積よりも大きい6660平方キロメートルにも達しています。
このヨトウムシはトウモロコシを食べますが、既に農薬に対して抵抗性が付いていて、農薬が効かないという話です。
このヨトウムシ被害の後、もしもサバクトビバッタの大群が中国に入ってきたら、中国で生産している穀物に非常に大きな被害が出ることは明らかです。
◆未曾有の食糧危機の要因:(4)食料生産国の輸出規制
以上のような労働力不足、害虫等の大量発生の理由から、各国は自国民の食糧を確保するために「輸出規制」を設け始めています。
世界最大の小麦輸出国のロシアは国内供給を優先し、4〜6月の穀物輸出量に制限を設けており、ウクライナも小麦の輸出制限を設定しています。
更に、世界最大のコメの輸出国であるインドも、コメや小麦の輸出を制限していますし、世界3位のコメ輸出国であるベトナムも、3月下旬に新たなコメ輸出の契約を停止しました。
冒頭にお伝え通り、FAO(国連食糧農業機関)とWHO(世界保健機関)、WTO(世界貿易機関)は、過度な輸出制限をしないように各国に求める共同声明を出していますが、今後どうなるか分からないのが実態です。
しかし、その祈りが本当の愛の行為であるならば、
魂の記録として、永遠に遺るのです。
hrp-newsfile.jp/2015/2512/
文/幸福実現党石川県本部副代表 宮元智
◆重税にあえぐ国民
昨年4月から消費税が5%から8%に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。
「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね?」ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。
しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。
竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。
しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか?
すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。
年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。
また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税(揮発油税)と石油税(温暖化対策税)、しかも消費税がこれらの税金に対しても(つまり二重に!) 課せられています。
先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、
「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」
「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」
と怒りをあらわにしています。
◆消費税の誘惑
平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。
[財務省] 一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
税目別に見ると、消費税が9.8兆円~10.8兆円。法人税は6.4兆円~14.7兆円、所得税は12.9兆円~18.8兆円。
[財務省] 主要税目の税収(一般会計分)の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm
法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。
景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。
でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。
消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります(これを「逆進性」と言います)。
弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。
「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。
生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。
消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。
◆幸福実現党は庶民の味方!
税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。
いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。
幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。
国富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。
そして可能な人には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。
まずは、庶民を苦しめる消費税を5%に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得(自由に使えるお金)が増えます。
◆「自由の大国」へ
安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。
そもそも、消費税を8%に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。
結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。
安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。
自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。
幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。
ぜひ、大切なご家族や、親戚の方、お友達、近所の皆様へおすすめください。
以下に、内容をご紹介いたします。
1:中国がしかけるウィルス戦争 すでに第三次大戦は始まっている?(p.16〜)
こちらの特集では、中国がコロナ感染の責任を他国になすりつけようとしていることに対して、「コロナは中国の生物兵器である」という驚くべき事実を報じています。
日本国内では「?」とされる「中国生物兵器説」も、海外の専門家の間では実は常識。トランプ政権も、とうとう追及を始めました。
そのあたりの臨場感を内外の専門家5人に語っていただいています。
「R・A・ゴールの霊言」に出てきた「欧米には2号ウィルス(より強いコロナ)をまいた」という説についても詳述しています。
まさに“霊言の信ぴょう性”がわかる迫真の内容です。
続きは本誌で、ご自分の目でお確かめください!
2:コロナが治る驚異の免疫力とは(p.26〜)
コロナが治ってしまった“驚異の免疫力”が存在しました。
それは「神仏への信仰心」を媒介として生まれたものです。
その中には、「あのD・プリン〇〇号に乗っていた方が、陽性から陰性に変わってしまった事例」まで!
そのほかにも「コロナが陽性から陰性に変わった事例」や「エイズが陰性になった事例」も紹介しています。
「強い信仰心と利他の思いがあると感染を防ぐ免疫力が高まる」ことを、精神科医の千田要一氏が解説してくださっています。(御法話「免疫力を高める法」も参照。)
コロナが怖いという方にこそ、ぜひ読んでいただきたい内容です!
3:サバクトビバッタが中国を襲う! 習近平に第2の天罰(p.34〜)
アフリカなどで猛威を振るっているサバクトビバッタ。
「その群れが6月までに到達する可能性がある」ことを、本誌の中で専門家も指摘。
ある専門家は「穀物被害が〇割になれば、習近平政権は倒れる」と言明。
世界初!本誌による「中国襲来のバッタ被害シミュレーション」によれば、習政権は〇年後にバッタに倒される?
中国では「バッタの襲来は天罰」が常識です(本誌参照)。
こうした事態は、私たちに何を教えようとしているのでしょうか……?
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たとえば米国の金融機関などでは、新型コロナ後の米国経済はV字回復すると見ている向きが多いようです。ゴールドマン・サックスは米国の4-6月期の経済成長率をマイナス34%と予想していますが、政府やFRBの資金支援により倒産ラッシュが回避できるという前提で、7-9月期はプラス19%と急回復が見込まれるとしています。
しかし、たとえ新型コロナの感染拡大が夏頃までに一回は収束したとしても、米国経済は容易に新型コロナ前の状態には戻らないと考えています。
というのも、ウィルスによる感染症が流行する場合、第1波が収束した後になって、当然のように第2波や第3波と相次いで次の波がやってくるからです。中国の鳥インフルエンザでは、感染者数がもっとも増えたのは第5波の時でした。
米国の3月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比で70.1万人も減少し、失業率は4.4%と前月から0.9ポイントも悪化しました。
毎週集計される新規失業保険の申請件数によれば、2008年のリーマン・ショック期に発生した失業者数870万人を、たった1~2か月で上回るペースで増え続けています。
4月以降の雇用統計が著しく悪化するのは確実であり、4~6月の失業率は10%を超えるという見方が大勢です。
こういった非常事態時にもっとも求められているのは、政府が資金繰りの悪化した企業や生活苦に陥った家計に対して、迅速に金銭的な支援をするということです。
政府がこの大事な作業にだらだらと時間をかけるようなことがあれば、時間を追うごとに倒産や失業が増えていって、一時的のはずだった経済への悪影響が長期的な悪影響へと変わってしまうことが危惧されます。
米国の議会では、3月中に第1弾と第2弾の緊急補正予算、第3弾となる2兆ドルの経済対策を相次いで可決しました。とくに第3弾はGDPの1割に相当し、中小企業に対し6月末まで給与支払いの肩代わりをするほか、大人1人につき1200ドル(約13万円)、子供1人につき500ドル(約5.5万円)がすでに給付されています。
そのうえ、第4弾となる追加の経済対策を検討しているといいますから、米国は経済への長期的なダメージを抑えるのに必死になっているといえます。
ただし米国の新規感染者数が第1波のピークを打ったかどうか、まだわからないのが現状です。
米国の新型コロナの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均でみても、5日間平均でみても、ピークの水準で一進一退の動きを継続しています。
このように米国は新型コロナの第1波収束の見通しが立っていないなかで、経済活動を4月中にも再開しようとしています。
トランプ大統領は外出制限を緩和するために、新たな指針を公表しましたが、11月の大統領選を前に経済をできるだけ早期に回復させたい焦りがあるからでしょう。
しかし、外出制限の緩和が早すぎると、新型コロナの第1波が再び拡大するリスクが高まってしまいかねません。
日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が、いまだピークを打つような状況にはありません。新型コロナウイルスの新規感染者数(4月16日時点)は3日間平均で4月13日から4日連続で、5日間平均で4月14日から3日連続で減少しているものの、日本はPCR検査を必要以上に抑制しているので、その数字をまともに受け取ることはできません。
新型コロナにおける日本政府の対応は、すべてが後手に回っている印象です。
中国からの渡航者の全面禁止しかり、海外からの帰国者への隔離の要請しかり、緊急事態宣言の発令とその宣言の全国への対象拡大しかり、企業や家計への補償しかり、国民の心配をよそに、そのすべての判断が呆れるほどに遅いのです。
「傷口が浅いうちに対策を打つ」のは、企業経営においても国家運営においても違いはありませんが、傷口が広がってからの慌てている政府の対応には非常に残念に思っています。
それができれば計算上、数週間後に新規感染者数が頭打ちになるということですが、実際に都心の平日の人出は全体的に6割も減っていません。
4月16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したからといって、本当に平日に8割を削減できるのか、まったく未知数です。
おそらく、日本全国で5月6日まで自粛を続けたとしても、新規感染者数は頭打ちにはならないでしょうし、感染者総数は20000人を超える可能性が高いでしょう。
そうなってくれば、政府は全国にさらなる自粛の延長を求めることになるのではないでしょうか。
欧米のようなスピード感を持った手厚い支援が企業にも家計にもない現状、経済への打撃は乗数的に拡大していく懸念が高まっていきます。
政府は4月16日になってようやく、家計への支援を「収入が激減した世帯への30万円給付」から「すべての国民への10万円給付」に方針を変更し、補正予算の組み替えをすると表明しましたが、これだけで1か月間のタイムロスになっています。
10万円の給付は早くても6月上旬の支給になる見込みで、生活苦に悩む人々にとってしんどい時間が続くことは避けられそうもありません。売上げが減った企業への支援金は、申請書類の作成・提出が求められるため、どんなに早くても7月頃になるのではないかとみられています。
しかし何故か、政府にはその発想がまったく欠けています。
安倍首相は「悪夢のような民主党政権」と野党をののしることが多いですが、国民の多くは今、安倍内閣をどう思っているのか、よく考えて対応してもらいたいところです。
このままの体たらくでは、安倍内閣の支持率は30%前後に急落し、与党内から安倍降ろしが始まるのも時間の問題かもしれません。
国家が危機に陥った時こそ、首相をはじめ政治家の方々の力量が試されます。
多くの国民が首相の圧倒的な力量不足に落胆しているなかで、国民目線でリーダーシップを発揮できる新しいトップの誕生が求められているように思われます。
https://ryuho-okawa.org/ja/#/teachings より転載
幸福の原理
この「正しき心の探究」の具体化として、「幸福の原理」を説きました。
幸福の原理とは、「これを中心的に追求し、努力すれば、人は幸福になれる」という原理です。
「幸福の原理」としての四正道が、幸福の科学の基本教義です。
①愛の原理
自分から愛を与えていく
みなさんは、「愛」と言うと、ほとんどは、好きな男性から愛されること、好きな女性から愛されること、親から愛されること、子供から愛されることなど、愛を貰うことばかりを考えるでしょう。そして、充分に愛を貰えないので悩むのでしょう。これを解決しなければいけません。
いつまでも、「こうしてほしいのに、してもらえない」というようなことばかり言っていたら、幸福な人は一人も出てきません。まず、できることからやりなさい。人に対して、与える愛を実践することです。そこから道が開けるでしょう。
与える愛を実践している人は、すでに幸福への第一歩に入っています。まず、毎日が楽しいでしょう。それから、人が喜ぶ姿を見て、自分もうれしいでしょう。人が喜ぶ姿、人が幸福になる姿を見て、自分も幸福になれるようになったら、すでに天国への第一歩に入っているのと同じです。そういう人が死後に天国へ行くのです。
『幸福の法』第4章「幸福の科学入門」より
②知の原理
人生の問題を解く智慧を得る
あなたがたが学校の教科書で学んでいるような知識だけが、「知」ではありません。
「本当の知」とは、やはり、「仏法真理」というべきものです。
それを要約すれば、仏が教えているとおり、「本当の世界は、この世とあの世の両方にまたがった世界であって、『人間の本質』は魂といわれるものである。その魂の中核にある部分が『心』であり、この『心』こそが自分自身なのだ」ということになります。
『「正しき心の探究」の大切さ』第1章「未来へ」より
⓷反省の原理
天上界につながる心を取り戻す
人間というのは、基本的に間違いやすいものです。その間違いは、仏法真理を知らないために、あるいは、仏法真理に未熟なために起きることでもあります。
ただ、仏は慈悲として、間違いを犯しても、それを、「反省」という行為によって正すことができるようにしてくれているのです。「人生に消しゴムあり」「間違ったら、消しゴムで消して、正しいものに入れ替えなさい」ということです。
例えば、仏法真理から見て間違った言葉を語ったり、間違った行動をしたりして、間違った過去を背負っている人でも、それを消すための“消しゴム”が与えられています。それが「反省」という作業です。
反省によって、自らの罪が許されると、真っ暗になっている心、真っ黒の心、天国の光が射さない心に光が射して、明るく輝き、天使たちも喜ぶような姿になっていきます。
『「正しき心の探究」の大切さ』第1章「未来へ」より
④発展の原理
この地上をユートピアに
「自分一人の悟り、自分一人の幸福にとどめることなく、世の人々、自分と同じ社会や国に住んでいる人々、また、他の国に住んでいる人々の幸福のためにも、何らかの努力をせよ」という教えです。
すなわち、「この地上に仏国土ユートピアを建設するために、少しでも努力しようとせよ。そういう、積極的で建設的な、夢のある考え方を持って生きなさい」という教えが「発展の原理」なのです。
『真実への目覚め』第4章「真実への目覚め」より
(仏国土ユートピアを建設するため努力した結果、自分も経済繁栄し、成功し、幸福になる)
(4月16日収録)
幸福実現党外務局長 及川幸久
コロナウイルスが全世界に拡散されるのに伴い、コロナウイルスは生物兵器ではないかという陰謀論があります。
アメリカのトム・コットン上院議員は、世界でコロナウイルスの問題が出てきた1月早々、「アメリカは中国からの航空便を直ちに停止すべきだ」と警告を発しました。
トランプ政権は、その後すぐに中国からの定期便を止めています。
2月になると、トム・コットン上院議員は、「コロナウイルスは武漢の生物兵器研究所から漏れたものである」という、いわゆる陰謀論を出し始めたのです。
その証拠はあるのかと問われて、トム・コットン上院議員は「証拠はない」と答え、メディアの嘲笑の的になりました。
アメリカのウイルスの専門家も、「新型コロナウイルスは自然界のものであると科学的に証明されている」と言っていました。
2月18日、「コロナウイルス生物兵器説」を最初に否定していたワシントンポストも、コットン上院議員は陰謀論を未だに繰り返していると批判の記事を出しています。
ところが4月14日、コットン上院議員の発言を陰謀論として片付けていたワシントンポストが、「2年前、北京にあるアメリカの大使館の人が武漢の細菌研究所を訪問してウイルス管理に対する強い懸念を国務省に報告していた」と報道しました。
やっぱり武漢の研究所から漏れたものが今回のウイルスで生物兵器でないかという話が急速に出てきたのです。
同日14日、すぐに国防総省の米軍統合参謀本部の議長が記者会見でこう言っています。「現時点でコロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たものだが、決定的な証拠がない」と。
つまり、「コロナウイルスは科学的根拠に基づくと自然界から出たもの」だと100%証明されたわけではないということです。
この日以来、コットン上院議員は実はただし正しかったのではないかという論説がアメリカの中で出始めました。
◆コロナウイルス4つの仮説
このトム・コットン上院議員は、以前からコロナウイルスには、「4つの仮説」が成り立つのではないかと言っていました。
その「コロナウイルス4つの仮説」とは、
(1)自然界のもの。
(最も可能性大だが、現在は海鮮市場からでたものではないということがはっきりしている)
(2)研究所のウイルスが偶然漏れた(「生物兵器」という意味ではない)
(3)開発していた生物兵器が偶然漏れた
(4)生物兵器を故意に放出した
(一番可能性は低いが、しかしこれすら否定する証拠もない)
この中で、生物兵器であるという陰謀論は、(3)と(4)にあたります。
(3)と(4)の決定的な証拠もないわけですが、しかし、(1)と(2)も決定的な証拠もありません。その通りです。
世界は、「コロナウイルスがどこから出てきたのか」を突き止めなければ戦えないはずです。ですからコットン上院議員が提示した問題提起は重要な意味があると思います。
◆なぜイタリアとスペインで異常に広がったのか
コロナウイルスが特に異常に広がっているのは、イタリアとスペイン、そしてアメリカです。
4月15日付で、死亡者が一番多いのがアメリカで28,000人。次はイタリアが21000人、スペインが18000人。日本はこれに比べると146人で2桁です。
人口100万人に対する死亡者数でみると、アメリカでは86人ですが、イタリアは358人、スペインは397人です。特にイタリアとスペインが多いことがわかります。
これを考える材料として次のような記事があります。
去年8月4日に、米雑誌フォーブスが「EU安全保障委員がドローンによるテロ攻撃を警告」との見出しで、次のように報じています。
「ドローンによるテロ攻撃は、ドローンに生物兵器を搭載した形になるだろう。そしてターゲットは人口密集地である。」
人口密集地とは、例えばサッカー場です。ヨーロッパは、サッカーが最大のイベントで、そこに数万人が集まります。
EUが真剣にドローン攻撃の対策を考えるという事は、すでにその兆候があるということです。
天照大神の霊言 『「日本列島が全部沈んだって全然かまわない」という立場ですから、
わが意にそわないのであれば、そうなっても別に構いません。
日本人が一人もいなくなっても結構です。
もう一回作りますから、ゼロから国ずくりをしますので、いっこうに構いません。
だから、「生き残りたいかどうか」はあなたがたで決めなさい』
大川隆法著「天照大神の御教えを伝える」より抜粋
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天照大神 天照大神(あまてらす・おおみかみ)は日本の神様の中で最高神の地位を占める神様で、太陽の神であり、高天原(たかまがはら)の主宰神です。天照大神を祀る神社を神明神社といい、全国各地にあるが、その総本社は神宮(伊勢神宮)の内宮(皇大神宮)である。
参考
大川隆法・天照大神の霊言「これほど信仰心のない不浄な国民だったら、私は、もう、・・」衝撃です。
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/60ea54ee03e3430a2a11a625141cb5a6
大川隆法 著「天照大神の未来日記」で熊本地震は予言されていた?
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/600948667f5f6b18b2b473d71dc54171
大川隆法・天照大神の霊言「大改心かそれとも絶滅か」国民はどちらを選ぶのか!
http://blog.goo.ne.jp/1079sasa/e/1ae79987d7ab03637f40eeeed1e4b81f?fm=entry_awp
「迷走」「朝令暮改」「後手後手」……。あらゆるメディアでは、連日、安倍政権の新型コロナウイルス対応を酷評する見出しが躍っている。未曽有の国難に直面する中での安倍晋三首相の判断が、極めて心もとない。
【写真】衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相=2020年4月17日、国会内
一連の対応をみると、1つの「法則」に行き当たる。最初は小出しにして、足らないとなって追加対策を出したり、判断を変えたりするのだ。だから朝令暮改となり後手後手となる。「戦力の逐次投入」ともいえるこの戦術は、危機管理上、最も拙い手であることは歴史が証明している。
■「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉
「1週間遅れることになりましたから、もっと判断を早くしておけばよかった。責任は私にあります。改めて国民の皆さまにおわびを申し上げたいと思います」
4月17日午後6時過ぎ。首相官邸で行われた記者会見で、安倍氏は謝罪の言葉を口にした。
自身が任命した閣僚が不祥事を起こして辞任するようなときに「任命責任」を認めて謝罪するようなことは過去にもあったが、自身が判断を誤ったと認めるのは極めて珍しい。
それもそのはずである。政府・与党はコロナ問題で困窮した世帯に30万円を給付する案を盛り込んだ経済対策を決め、補正予算案を閣議決定もしている。これをいったん白紙に戻し、組み替えて「全国民に一律10万円」の配布を決めたのだ。いったん編成して閣議決定した予算案を組み替えるというのは前代未聞の事態。政府、特に財務省にとっては大失態だ。
この失態は、国民にしわ寄せが行く。最初から「一律10万円」を決めた場合と比べて、編成のやり直しによって国民の手に渡るのが遅れてしまうのだ。そのことが、プライドの高い安倍氏をして「もっと判断を早くしておけばよかった」という後悔の言葉を吐かせているのだ。
それにしても新型コロナウイルスの対応を巡って安倍政権の迷走はすさまじい。緊急事態宣言を巡っては、東京都や医師会側から早く宣言を出すように要望を受けながら逡巡。宣言は4月7日に出したが、各種世論調査では国民の過半数が「遅かった」と評価している。
それだけではない。宣言を出した際、一部の施設や店舗に対し休業要請を即時に行おうとしていた東京都に対し、政府は2週間程度、外出自粛の効果を見極めてからにすべきだとストップをかけた。
しかし東京都だけでなく全国で感染者増の勢いは止まらなかった。安倍氏は、16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大した。「たら」「れば」は禁物だが、この件に関しては政府よりも東京都の主張が正しかったという意見が圧倒的に多い。
結果として制度自体見送りになった「30万円」の給付基準についても揺れた。
創設される臨時交付金の使い道については、政府は当初、休業要請に応じた事業者への協力金に充てることは否定的立場だった。これも19日になって容認に転じている。
■「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許されない」
もはや旧聞に属する話だが、コロナ対応の初期には2月25日に策定した政府の基本方針では全国一律のイベント要請を求めなかったのに、翌26日には全国的イベントの中止、延期を要請。さらに翌日の27日には全国の小中高校などに休校要請を行っている。まさにぶれまくっている。
これだけの事態だけに、ある程度方針が揺れることは責められないだろう。ただし、安倍政権の対応は、1つの傾向が見いだせる。いずれの場合も、最初の対策は控えめで、それでは不十分だと分かったときに追加策を発表するということだ。
危機管理対応の鉄則として「空振り三振は許されるが、見逃し三振は許されない」というものがある。目の前の危機について、最初に大規模な対策をとる必要があるということだ。結果として過剰な対応(空振り)だったとしても、それは許されるが、不十分な対応(見逃し)は致命傷になりかねない。
4月13日の衆院決算行政監視委員会で、江田憲司氏(無所属)は、危機管理の基本は最初に厳しい対策を打ち、次第に緩めていくことだと訴えた上で「戦力の逐次投入は一番の失敗の原因だ」と安倍政権を批判した。
「戦力の逐次投入」というと第2次世界大戦でのガダルカナル島の戦いを思い出す人もいるかもしれない。日本軍が連合軍の実相を把握せず、戦力を小出しにすることで甚大な犠牲者を出した戦いだ。江田氏の批判に首肯する人も少なくないことだろう。
朝日新聞社が18、19日に行った電話世論調査では内閣支持率、不支持率とも同じ41%だった。この調査は「一律10万円」が給付されることが決まってから行われたもの。安倍政権は「一律10万円」で支持の回復を狙っていた。実際「一律10万円」は「大いに評価する」「ある程度評価する」を合わせると77%で歓迎されているのだが、政権全体を浮揚する効果は極めて限定的だった。
15日に公開した「とうとう国民に見放され始めた『アベノリスク』の迷走」で紹介した状況は、何ら解決されていないのだ。
緊急事態宣言が7日に出されてから2週間が経過した。感染状況は、オーバーシュート(爆発的患者増)ぎりぎりのところで踏みとどまっているが、その一方で「自粛疲れ」の傾向も見える。そんな中で国民が一体となって感染をピークアウトさせていくためには、安倍氏の国民に対する求心力の回復が不可欠だ。
しかし同調査では「安倍首相は感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか」との問いに対し「発揮している」と答えた人はわずか33%。「発揮していない」が57%に及んでいるのだ。信頼回復への道は遠い。
安倍政権は、国民に対して一方的に義務を課し、痛みを与え、責任を果たすよう求めておきながら、自らが果たすべき責任を果たしたかについての評価が極めて甘い。
筆者は4月2日付の小欄(法的根拠なき「緊急事態宣言」が脅かす民主主義国家 安倍政権が国民のために今すぐやるべきこと)で、緊急事態宣言について「もういっそのこと(宣言を)出した方が、まだ『まし』なのではないか」と書いた。
私権制限を伴う宣言の発令を積極的に求めたいわけではなかった。だが、当時は政府や一部の地方自治体のトップが、外出や大規模イベント開催の自粛の要請を次々と勝手に発出していた。
ここで言う「国の責任」とは、私権制限で大きな打撃を受ける国民への経済的な補償である。補償によって将来への安心感が得られれば、外出や店舗の営業などを自粛しやすい環境が生まれ、感染の拡大を早期に止めることができる。
ところが、安倍首相は「民間事業者や個人の個別の損失を直接補償することは現実的ではない」と発言し、むしろ「補償は行わない」という正反対のメッセージを強く打ち出してしまった。
政権は、野党などが主張していた「全国民への一律10万円給付」を盛り込んで予算案を組み替えた。しかし、麻生太郎財務相は4月17日の記者会見で「手を上げた方に1人10万円」と発言。
補正予算は4月30日に成立した。しかし、組み替えもあり成立が大幅に遅れたことで「この規模ではとても間に合わない」という声が公然と出ている。
緊急事態宣言の延長とは、すなわち感染拡大防止に向けた政権の取り組みが失敗した結果だということに他ならない。
確かに今回の新型コロナウイルスの感染拡大は、かつてない規模の世界的な危機だ。すべてを政治の力で制御するのが無理なことは、誰にでも分かる。
だが、それを言い出せば、例えば東日本大震災と東京電力福島第1原発事故も、政治の力だけでは背負いきれない大きな危機だった。
政治は結果責任を伴う。緊急事態宣言の発令という大きな政治判断によって、全国民の私権をここまで強く制限した以上「国民に痛みを強いる分、私自身も結果を出す」と宣言し、汗をかくべきだった。
ところがこの政権は、自らの失敗を省みるどころか、その責任を平気で国民に転嫁する。湘南の海に集まる人々や、営業を続けるパチンコ店に焦点を当てて「自粛に応じない」と嘆いてみせる。
そうした自省の心は、この政権の誰からも全く感じられない。安倍首相は4月30日、「ある程度の持久戦は覚悟しなければならない」と記者団に語ったが、あえて問いたい。
誰のせいで持久戦になってしまったのか。自ら決めた「6日まで」を守れず、国民にさらなる痛みを与えることへのおわびの言葉はないのか。
緊急事態宣言は安倍政権にとって、はなから「国民を統制する手段」でしかなかったふしがある。だから「医療崩壊を防ぐためにPCR検査の件数を増やす」などの「政権がやるべきこと」でなく「外出自粛要請」などの「国民がやるべきこと」ばかりがやたらと強調された。
国民の側が感染の恐怖や将来の生活への不安におびえているのに、その国民の生命に責任を持つべき政権の側が、自ら掲げた目標を守れなくてもその総括すらせず、自分たちは無傷のまま、国民には引き続き痛みを強いる。それが「緊急事態宣言延長」にみる政権の本質だ。
この政権が今後も、「緊急事態」の名のもとに国民の生殺与奪を握り続けるのかと思うと、ただ暗澹(あんたん)たる思いしかない。