地獄界は、基本的に信仰心がない人たちの世界です。
そこには、神も仏も信じていない人たちや、
生前、宗教心があるように装っていたけれども、実は偽善者で、
本当は信じていなかった人たちがいます。
「日曜日ごとに教会へ行っていたけれども、本当は全然信じていなかった。
建前や体面のためだけに教会へ行っていた」というような人たちも地獄界に行っています。
天上界に上がるには、まず信仰が必要です。
信仰とは仏や神を信じる心です。とりあえず、
「人間は霊的存在である。霊界こそが、本当の世界であり、地上は仮の世界である」
ということを信じなければ、天国に入れません。
『正しい供養 まちがった供養』 P.96
※幸福の科学出版
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M443078&c=10209&d=203d
※Amazon
http://a07.hm-f.jp/cc.php?t=M443079&c=10209&d=203d
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00058536-jbpressz-int
（古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
安倍政権が来年（2020年）春、中国の習近平国家主席を国賓として日本へ招待する計画を進めている。この計画が国際的に反発を買う見通しが強くなってきた。日本の対中融和政策が民主主義諸国の動きに逆行するとして非難の声が高まっているのだ。とくに米国の対中政策を阻害するとみられる危険性も高い。
■ 国際社会で高まる中国への非難と警戒
習近平主席の国賓としての来日計画は、12月9日の安倍晋三首相の記者会見でも問題視された。外国人記者が「中国による日本人の拘束や尖閣諸島の領海侵入が続くなかで習主席を国賓として招待することには、自民党内にも反対があるが」と安倍首相の見解を尋ねたのだ。
安倍首相は「中国にも日本にもアジアの平和や安定に果たすべき責任があるから、その責任を習主席と話し合う」と答え、習氏の来日が、なぜ実質的な協議よりも友好や歓迎を前面に押し出す国賓扱いでなければならないのかについての説明はなかった。
だが現在の国際社会では、日本の対中融和の動きとは逆に、中国への非難や警戒がますます高まっている。
西欧諸国が多数加わる北大西洋条約機構（NATO）の29カ国も、12月上旬に開いた首脳会議で中国からの「挑戦」を初めて提起した。首脳会議の成果をまとめた「NATO宣言」のなかで、中国の最近の軍拡を含む影響力拡大を「挑戦」とみて、「正面から対峙」する必要性を初めて宣言したのだ。
同時に西欧諸国では、中国の国内での少数民族や香港での民主化運動への弾圧に対する非難も高まっている。
日本にとってとくに気がかりなのは、同盟国である米国が中国との対決の姿勢を急速に先鋭化してきたことである。トランプ政権と米国議会の超党派の大多数が一体になって、中国の人権弾圧を糾弾し、制裁や報復の措置をとるようになったのだ。
ごく最近も、米国の政府や議会では、香港人権民主主義法の施行、チベットやウイグルの人権弾圧に対する制裁措置、台湾の民主主義への賞賛、といった動きがみられた。そのすべてが中国共産党政権の人権弾圧への強い非難となっていた。
■ “中国の心臓部”への攻撃を始めた米国
ここに来て米国の対中政策はついにルビコン川を渡ったといえるだろう。中国共産党政権の人権弾圧に対する糾弾は、“中国の心臓部”への攻撃となるからだ。共産党の独裁支配は人権弾圧なしに無期限には続けられない。共産党の人権弾圧を糾弾することは、共産主義を支える根本の教理、つまりイデオロギーを否定することになる。
トランプ政権はなぜ最近、中国の人権弾圧への非難を激しくしているのか。10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が、その理由を説明していた。
ポンペオ長官は次のように述べた。「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過少評価してきた。米中間の諸課題は、もはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」。
ポンペオ長官はさらにこんなことも語った。
「中国共産党のイデオロギーは、米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇のために軍事力の行使や威迫をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」
この部分を読めば、米国が日本にも中国との対決の姿勢を求めていることは一目瞭然である。
だが、軍事面で中国に対抗する力をほとんど持たない日本政府は、中国共産党の最高指導者である習近平氏を国賓として招くことを喜々として言明している。その態度は米国の政策とは正反対である。そんな日本の対中融和政策は、米国の対中姿勢への妨害ともなりうるだろう。
実際に米国では、安倍政権の対中接近の姿勢が懸念を込めて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきている。日本の習主席の国賓招待は、米国が非難する人権弾圧の最高責任者への最大の厚遇となる。習主席の責任下にある中国当局の行動を是認していると受け取られてもおかしくはないだろう。
■ 日本の対中融和策が失敗する理由
米国には安倍政権の対中融和策は、米国の出方を問わず失敗するという厳しい見方も存在する。安全保障研究では米国で最大手の「ランド研究所」のジェフリー・ホーヌング研究員や、ワシントンの最古参の外交研究機関「ブルッキングス研究所」のマイケル・オハンロン研究員らが発表してきた論文がその代表例である。
両氏は、日本と中国の接近について、まず基本的な政治統治システムの相違を指摘する。中国が一党独裁体制であるのに対して日本は自由民主主義体制だという当然の指摘である。もちろん2つの国家がそれぞれ国内の政治システムを異にしていても、協力や友好は可能である。だが、人権意識に色濃く現れる根本的なイデオロギーの違いは、日中両国の真の融和には障壁となることが不可避だというのだ。
両氏がさらに指摘するのは、日中両国間の基本安全保障戦略である。中国は、日米安保条約や日米同盟に反対する。一方、日本は一貫して対米同盟を国家防衛の最大支柱としている。
また、国際秩序への姿勢をみても大きく異なる。中国は米国主導のアジアや世界の既存の秩序に変革を求める。だが日本は現行の国際秩序の保持を国家基本戦略の核心としている。世界をみる目が日本と中国とではまるで異なるのである。
それほどの断層を抱えた日中両国が、習近平主席の1回の日本訪問で一気に固く手を握り合い、アジアの平和と安定を共通の立場から論じるようになるというのは、あまりに非現実的なシナリオだといえよう。
日本としては、習主席を国賓として歓迎する日本の動きが米国に対する挑発に近いメッセージと受け取られないような考慮が必要だろう。
古森 義久
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191206-00068944-gendaibiz-cn&p=1
米国と中国が貿易をめぐる交渉で、激しい駆け引きを繰り広げている。ここまでは米国が一方的に攻め込み、中国はひたすら耐える展開だった。私は、それで一部合意に達したとしても「中国の負け」は明らか、とみる。どういうことか。
中国・習近平「ウイグル人に容赦するな」極秘文書流出、衝撃の全貌
まず、経過を簡単に振り返ろう。
米国は10月12日、中国との交渉について「部分合意に達した」と口頭で発表した。それによれば、中国は米国の農産品を400～500億ドル購入する。一方、米国は10月15日に予定していた制裁関税の引き上げ(25％から30％へ)を見送る、という内容だった。
11月中旬にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、米中首脳会談を開き、正式合意するはずだったが、APECが中止となり、11月中の合意も見送られた。その後、12月中に合意という観測もあるが、流動的だ。
トランプ氏は12月3日、記者団に「合意に期限はない。来年11月の大統領選後まで待ったほうが良いかもしれない」と述べた。直前の11月27日には、大統領が香港人権・民主主義法案に署名し、同法が成立している。
この法律は、香港の一国二制度が維持されているかどうかを米国が毎年、検証する一方、人権弾圧に加担した人物の資産凍結や入国禁止など盛り込んでいる。一国二制度が機能していないと判断すれば、米国は関税やビザ発給の優遇措置を取り消す可能性もある。
中国は当然、激しく反発し「強力な措置で、断固として対抗する」と拳を振り上げた。ところが、蓋を開けて見ると、まるで拍子抜けだった。12月2日に発表された報復措置は、米軍艦艇や航空機の香港立ち寄り拒否と非政府組織(NGO)への制裁にとどまった。これでは、米国は痛くも痒くもない。
トランプ氏は、中国が米国農産品の購入見直しなど強硬手段に出てくるのを懸念していたに違いない。来年の大統領選を控えて、農産品輸出は大票田である中西部の農業票獲得に大きな影響を及ぼす。だからこそ、法案への署名を1週間もためらっていた。
米国は12月15日に制裁関税第4弾の残り、約1600億ドル相当分の関税引き上げを控えている。ロス商務長官はテレビのインタビューで「15日までに合意できなければ、トランプ大統領は関税を引き上げる、と明確にしている」と述べている。
以上の展開を見ると、トランプ政権は次々に矢を放って、中国を追い込んでいるが、中国はなんとか自制し、交渉決裂を懸命に避けようとしているように見える。習近平国家主席は結局、米国の要求を受け入れ、一部合意にこぎつけられるのだろうか。
その可能性は目下、五分五分といったところだ。ただし、私は合意したところで、大局的には「中国の負け」とみる。そもそも最初から、中国に勝ち目はなかった。米中交渉の構図がそうなっているからである。
10月25日公開コラムで指摘したように、米国は2017年で中国製品を5000億ドル輸入しているのに、中国が輸入している米国製品は1300億ドルに過ぎなかった。(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68002)。2018年も米国は中国から5500億ドル輸入したが、中国は1500億ドルにとどまった。米国の3分の1にも達していない(中国の輸入は、https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/01/e3b5fa6876a92c7c.html 米国の輸入は、https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Eyes/2019/ISQ201920_034.html)。
トランプ政権は、中国が譲歩しなければ「中国からの輸入品すべてに制裁関税をかける」と宣言してきた。12月15日に制裁関税第4弾の残りが発動されれば、その通りになる。だが、中国はもともと輸入額が米国の輸入額に及ばないのだから、これに対抗できない。
そうであれば、中国は事態が深刻化する前に、豚肉でもトウモロコシでも、あるいはジェット機でも「そちらのリストは全部買う」と言えば良かったのだ。それでも、知的財産保護や外資企業からの強制的技術移転、国有企業への補助金問題は残っただろうが、少なくともゼニ・カネの話は片付く。
これは、単純な算数の問題である。にもかかわらず、トランプ政権の制裁関税に対抗して報復を続けたのは、習氏が面子を重んじたからだろう。他に、合理的な理由は思いつかない。つまり、習氏は面子を重視するあまり、大局的な判断を誤ったのである。
中国が一部合意するためには、米国の要求をほとんど飲まざるを得ない。知的財産保護や国有企業への補助金問題は譲歩しにくいだろうが、これを飲まなければ、制裁関税が続く。譲歩しても決裂しても、どちらにせよ、中国の負けである。
それ以上に重大なのは、米国が中国の人権問題を取り上げ始めた点だ。
香港については、制裁を盛り込んだ法律が成立した。米国議会下院は12月3日、新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧を非難するウイグル人権法案を圧倒的多数で可決した。人権弾圧に手を貸した中国政府高官を制裁し、大規模収容施設の閉鎖も大統領に求めている。
この後、上院で可決されれば、香港法案と同じように大統領が署名するかどうか、という展開になる。大統領弾劾の危機にあるトランプ氏とすれば、上院で与党・共和党議員の大量造反を防ぐために、署名せざるを得なくなる公算が高い。
そうなったら、中国にとっては貿易問題以上にやっかいな話になる。人権や自由、民主主義の問題は国家体制の根幹に関わる問題であるからだ。そこで譲歩すれば、中国共産党支配が根本から揺らぎかねない。習近平政権は確実に追い詰められている。
問われているのは、もはやゼニ・カネだけではない。米国はトランプ政権と議会が二人三脚で、中国共産党支配そのものを標的にし始めている。
長谷川 幸洋
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191204-00595858-shincho-cn
かの国に捕らわれた日本人が、まだ9人もいるのだから手放しで喜べまい。11月15日、中国政府は2カ月ぶりに北海道大学の岩谷將（のぶ）教授を解放した。その裏には、来年春に国賓来日する、習近平国家主席の影が見え隠れする。
中国が4年前に「国家安全法」を施行して以降、解放された北大教授を含め14名の邦人が身柄を拘束されてきた。罪状は主に“スパイ罪”で、最高刑は死刑。極刑が下される重罪なのである。
幸いにして解放された北大教授も、その嫌疑がかけられた。中国当局の言い分をそのまま書けば、拘束理由は「古書店で買った本を持っていた」から。市販されていたモノを所持することの何が問題なのだろう。
「中国では、共産党の内部資料も時が経てば古本屋で入手できる場合があります」
と話すのは、現代中国政治が専門で慶応義塾大学教授の小嶋華津子氏だ。
「研究者なら、現地の史料を集め論文を書くのは当たり前ですが、どのような情報が法に触れるのか明確でないので不安は尽きません」
実際、中国で拘束された経験を持つ、明治大学教授の鈴木賢氏はこう振り返る。
「3年ほど前、湖南省で農民にインタビューをしていたら、警察官が10人ほどやってきて、仲間と共に連行されたことがありました。釈放されたのが夕方だったので、中国式のカツ丼ともいうべき食事を振る舞われました。最終的には、“この度の入国ビザでは認められない取材活動をした”との説明を受けました。現地史料を集めて、実証的な研究を行う岩谷教授の手法も、中国側にとっては脅威だったのだと思います」
来春に北京大学から招聘を受けている鈴木氏は、まだ返事を保留している。
「何が理由で拘束されるか分からないのでは、私も心配です。専門家なら、情報収集のために現地と繋がっていたいと思うのが自然で、ならば共産党を刺激しかねない論文を書くのは控えようとする動きも出てくる。そうやって、共産党は国外の研究者をもコントロールしようとしているのです」
当の岩谷教授は、書面を通じて、帰国後初めてその胸の内を明かしてくれた。
「現時点で拘束中の方がいらっしゃることもあり、私の発言がどのような影響を与えるのか予測できないため、コメントについてはご容赦頂ければ幸いです」
もの言えば唇寒し、という風潮が生み出されつつある。そんな彼らのやり口に、香港では若者たちが戦っているのはご存じの通り。同地でも書店主が中国本土へ拉致されたり、香港大学の民主化運動を監視するスパイが送り込まれていたことが判明している。我が国もこのまま習主席を国賓として迎えていいのか。
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏が言う。
「北大教授を早期に解放したのは、習近平を招待した安倍総理が批判を受けるのを避けるためではないでしょうか。米中貿易戦争で日本にすり寄ろうとする目的が明確な今、多額の税金でもてなす国賓として招くとは、何事かと思いますね」
まずは拘束された邦人全員を解放するのが筋だろう。
「週刊新潮」2019年12月5日号 掲載
新潮社
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53031880W9A201C1MM0000/
総務省が6日発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円だった。物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べて5.1%減った。マイナスは11カ月ぶり。落ち込み幅は5%から8%に消費税率を上げた後の2014年4月（4.6%減）より大きかった。増税前の駆け込み需要の反動に台風の影響も重なった。
費目別でマイナスの影響が大きかったのは3.9%減の食料だ。軽減税率の対象ではない外食や酒類などで落ち込みが目立った。交通・通信は6.3%減となり、通勤や通学の定期代、タイヤなど税率が上がる前の9月に駆け込み消費がみられた品目で反動減が鮮明になった。
家電を含む家具・家事用品は16.3%の大幅減となった。電気冷蔵庫や電子レンジといった耐久財のほかに洗濯用洗剤、トイレットペーパーなど買い置きのできる品物が顕著に減った。保健医療で紙おむつ、コンタクトレンズ洗浄液、栄養剤なども落ち込んだ。
消費増税前後の変化を一時的なブレを除いて比べるため、増税前の1年間の平均の消費支出を100とする指数でみるとこの10月は95.6。前回の消費増税時の14年4月は95.3。今回はキャッシュレス決済でのポイント還元やプレミアム付き商品券など消費の変動をならす様々な対策を打ったが、少なくとも単月では効果が見えにくかった。
ただ、今回は天候要因も無視できない。台風でそもそも店舗が営業できず、来客が減った影響もあるためだ。消費増税前の駆け込みとその後の反動の程度や消費の基調は読みにくい面がある。総務省の担当者は「今の時点で確たることは言えない。この流れが今後も続くのかどうか注意して見ていきたい」と語った。
14年は4月に4.6%減った後、5月も8.0%減と落ち込むなど前年割れが消費増税後に13カ月も続いた。世界経済の減速で外需に頼れない状況で、内需の柱である個人消費の低迷が長引くようだと景気の下押し圧力が高まる。政府は5日に景気の下支えも狙った経済対策をまとめた。今後の消費の動向が日本経済のカギを握る。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16546
1) 政府の経済対策13兆円 消費不況のデフレ・スパイラル始まる!?
《ニュース》
政府・与党は3日、新しい経済対策の財政措置を13兆円程度、事業規模を25兆円規模とする方針を固めました。政府は5日にも閣議決定する見通しです。
《詳細》
相次ぐ自然災害からの復旧・復興のほか、米中貿易戦争などの影響で経済が落ち込むリスクへの対応、中小企業の生産性向上のための環境整備などに使われます。
公共投資6兆円のうち、一般会計は3.2兆円程度、東日本大震災復興特別会計は3000億円程度、インフラ関連の財政投融資で2.6兆円程度を計上します。
台風19号などで多くの河川の堤防が決壊したことを踏まえ、堤防の補強や川底の掘削、ダムのかさ上げに重点投資する見通しです。
《どう見るか》
多くの人命や財産を守るために、インフラ整備に投資することは必要です。ただ、異なる視点を持つことも大事でしょう。
大川隆法・幸福の科学総裁は11月末発刊の『富の創造法』のまえがきで、こう記しています。
「富が目減りし始めている。三十年近いゼロ成長期のあと、この国が再び成長軌道に入れるかどうかは、極めて、厳しいものがあるだろう。打ち続く台風被害のあと、十月一日には、消費税が8%から10%に引き上げられたが、その後も台風19号、20号、21号と続き、計算できないほどの国土の荒廃とその復興対策費が必要であるとともに、消費不況のデフレ・スパイラルが始まるだろう」
消費税が10%に上がる前後の9月から10月にかけて、日本列島に複数の台風が直撃。広い範囲に多くの被害をもたらしました。
今年も残すところ1カ月を切りました。2020年は、ある程度、厳しい経済環境になることが予想されますが、どのような年になるか、いや、どのような年にするかという出発点は、一人ひとりの「心」にあると考えるべきでしょう。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『富の創造法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2281
【関連記事】
2019年11月1日付本欄 台風19号の霊的な背景が明らかに 風水害は日本人に何を教えているのか
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16435
http://hrp-newsfile.jp/2019/3484/
HS政経塾スタッフ 遠藤明成
◆米中英仏が「減税」を決定
安倍政権は消費税増税を目指していますが、世界の主要国は減税に向けて動いています。
米国で成立した「トランプ減税」をはじめとして、英仏の法人税減税や、中国での減税などが進んでいるのです。
3月の全人代で中国の減税プランが固まったので、四カ国の減税を紹介し、日本の増税路線の是非を考えてみます。
◆トランプ減税 10年間で1.5兆ドルの衝撃
まず、トランプ政権下で17年12月に成立した共和党の減税法案を振り返ってみます。
10年間で約167兆円（1.5兆ドル）となる減税の中身は以下の通りです。
―――
〇所得税
・最高税率引下げ：39.6％⇒37%
・二種の控除を統合：12000ドルに拡大
・児童控除を倍増（1000ドル⇒2000ドル）
・家族控除を新設（500ドル）
〇遺産税（日本でいう相続税）
・控除枠を倍増（550万ドル⇒1100万ドル）
〇法人税
・連邦法人税率を引下げ：35％⇒21％
・小規模ビジネスの事業所得への20％控除を創設
―――
特に注目を集めた法人税減税では、21％の税率の上に州法人税がかかります。
（州法人税の税率は0〜12％の範囲。50州のうち23州が3〜6%台。6州が0%）
日本の法人税は約30％（実効税率）なので、米国との税率差が広がりました。
◆英国、フランスの法人税減税
英国の法人税は19％ですが、これが2020年4月以降は17％になります。
EU離脱の衝撃を考えれば、これは、必要な措置です。
また、フランスでは、現行33.33%の法人税（実効税率）が2020年には25%にまで下がります。
中小企業に15%の軽減税率が適用されることも決まりました（「売上高が763万ユーロ未満」等の条件がある）。
これは、成長鈍化への対策として打ち出された大幅減税です。
◆何と、中国で「大減税」が進行中
そして、興味深いのは、景気減速を恐れた中国の「大減税」です。
すでに18年には21兆円相当（1.3兆元）の減税が実施されています。
―――
〇18年減税
・消費税に相当する「増値税」を1%減税（16%／10%／6%の三段階）
・法人税減税（研究開発控除の拡大、赤字を翌年損金に計上、小規模企業への優遇税制など）
・個人所得税の課税最低限引上げ：3500元⇒5000元
―――
18年の所得税減税で、年収200万円の会社員の負担は年5万円ほど減ると見られています。
19年3月の全人代では、33兆円（2兆元）もの追加減税が決まりました。
―――
〇19年減税
・製造業の増値税：16％⇒13%
・交通、運輸、建築業の増値税：10%⇒9%
・企業の税負担と社会保険料の軽減
―――
トランプ政権の減税は1年あたり16兆円程度でしたが、19年の中国の減税額は、その二倍の規模です。
◆日本だけは、なんで「増税」？
このように、日本よりも経済成長率の高い国々が、未来に備えて減税を進めています。
2018年の実質GDPの伸び率は、米国は2.9%、英国は1.4％、フランスは1.5%。
中国は6.6%とされますが、日本は0.8%でした。
にもかかわらず、安倍政権は「景気がよいから大丈夫」と楽観し、消費税10%を目指しています。
残念ながら、成長率の低い日本のほうが、増税を選んでいるわけです。
しかし、本来、増税ができるのは景気がよい国であり、減税が必要なのは、景気の悪い国のほうです。
経済の常道から見れば、自公政権がいう消費税増税は撤回しなければなりません。
幸福実現党のいう、消費税5%への減税が必要なのです。
（参考）
※財務省主税局調査課 『「トランプ税制改革」について』（日向寺裕芽子／塩田真弓）
※TAX FOUNDATION “State Corporate Income Tax Rates and Brackets for 2018″（Morgan Scarboro）
※日経電子版「中国、年5兆円規模の所得減税 貿易戦争に備え」（2018/9/27）
※JETRO「李克強首相、4月1日から増値税率引き下げを発表」（2019/3/18）
※JETRO「全人代で2019年も増値税率引き下げの方針を発表」（2019/3/15）
--------
◎幸福実現党公式サイト http://hr-party.jp/
◎HRPニュースファイルサイト（バックナンバーがご覧いただけます）
http://hrp-newsfile.jp/
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191207-00000002-ykf-int
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、「裏切りの本心」をあらわにした。中国の王毅国務委員兼外相が４年ぶりに訪韓したタイミングで、文大統領の外交・安全保障のブレーンが「『中国の核の傘』入り」について言及したのだ。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を当面維持することで、自由主義陣営に踏みとどまった隣国だが、文政権が続く限り、中国共産党率いる全体主義陣営に寝返る危険性は捨てきれない。ドナルド・トランプ米政権は激怒し、さらに不信感を高めそうだ。
「韓中両国間の緊密な対話・協力は北東アジアの安保を安定させ、世界経済の不確実な状況をともに克服できる力になるだろう」「（習近平国家主席と）近くお会いすることを期待している」
文氏は５日、大統領府（青瓦台）で行われた王氏との会談でこう語り、中国側の積極的支援を要請した。
これに対し、王氏は「韓国を訪問したのは、韓国側と戦略的な意思疎通を行うため」「中韓両国は隣国として、対話と協力を強化し、多国間主義と自由貿易を守り、基本的な国際ルールを順守しなければならない」と強調したという。聯合ニュース（日本語版）が５日報じた。
文氏の発言には、米国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐって悪化した中韓関係を正常化させたい必死さがにじんだ。
一方、王氏は、暗にドナルド・トランプ米政権を念頭に置いた発言が目立った。日米韓の安全保障協力体制にくさびを打ち込み、文政権を中国側に引き寄せようとする狙いが透けてみえた。
両国の立場が明確になるなか、文氏の側近である文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官から、信じがたい発言が飛び出していた。
朝鮮日報（日本語版、５日）によると、文正仁氏は４日、外務省傘下の外交安保研究所が開いた国際会議で司会をしていた際、中国側の参加者に向かって、次のように質問を投げかけたというのだ。
「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」
韓国は米国の同盟国であり、「米国の核の傘」で守られている。１９５０年６月から５３年７月まで激しい戦闘が続いた朝鮮戦争（休戦中）では、米軍は韓国を守るために約１４万人もの死傷者を出した。文正仁氏は、中国側の歓心を買おうとしたのかもしれないが、トランプ政権にとっては「裏切りの言葉」でしかなかった。
文正仁氏は以前から、米国や米軍を軽んじる発言を連発してきた。
９月９日に高麗大学で行った講演では、「韓米同盟を生かそうとして、南北関係がダメになっている」「南北関係で最大の障害物は（在韓米軍を指揮する）国連軍司令部だ。国民が実態を知れば、『司令部は撤退せよ』と言うはずだ」と、事実上の米軍追い出しを示唆した。
１１月２５日のテレビ番組では、「在韓米軍を５０００～６０００人縮小しても、韓米同盟の基本的な枠組みや対北軍事的抑止力には大きな変化は生じない」（中央日報・日本語版、１１月２６日）と言い切っていた。
韓国メディアは、文正仁氏について「文大統領の本音を語る人物」とみている。つまり、「文正仁氏の一言は、文大統領の一言」であり、冒頭の「中国の核の傘」発言は、まさに王氏の訪韓に合わせたメッセージともいえた。
そもそも、文政権は、日本や米国、オーストラリア、インドなどの自由主義諸国が進める「自由で開かれたインド太平洋」構想に韓国が入るのだとは明言していない。
一方で、共産党独裁国家の中国が推進する巨大経済圏構想「一帯一路」への参加はチラつかせている。
文政権の言動をどう見るか。
韓国情勢に詳しい朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文大統領は『左翼民族主義者』だ。表向きはトランプ政権の機嫌を損ねないように立ち回っているが、今回、王氏の訪韓をあえて狙い、およそ常識では考えられないような『中国の核の傘に入る』という本音を、側近の文正仁氏に言わせたのではないか。これは事実上、『対米絶縁宣言』に等しい。トランプ政権はすでに、『反日・反米』の文政権を見限っているが、中国と組むとなれば、力ずくで文政権を倒しにかかる可能性もある」と語っている。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2348/
文／幸福実現党・福岡県本部副代表 吉冨和枝
◆「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは
産経新聞に、「中今日の日本軍捕虜『洗脳』原点」と題して、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事が一面で掲載されました。
「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」とは、ＧＨＱ(連合国総司令部)が、占領政策として戦争に対する罪悪感を日本人に植え付けるために行った宣伝計画のことです。
これによって、日本の歴史や文化、伝統を破壊し、日本人自身が日本人を否定して精神を改造するよう誘導し、原爆投下や大都市の無差別爆撃などを行ったアメリカの正当化を図ったのです。
新聞や雑誌、ラジオを検閲し、占領政策に合うよう書き直させたり、発禁処分にしたりしました。
昭和20年12月8日から、全国の新聞に「太平洋戦史」を掲載、翌日から、ラジオ番組「真相はこうだ」を放送させ、戦勝国史観を浸透させました。
協力した日本人は、数千人といわれ、メディアや官界、大学などで活躍をしました。
このような中、教育の場でも、「平和教育」の名の元に、日本の加害と侵略の側面をことさら強調し、戦争の悲惨さ、残忍さばかりを教えてきました。
原爆投下に関しても、「軍国・侵略主義の犯罪国家である日本に対して、正義の国アメリカが終戦させるために、やむなく落とした」「原爆は、50万人～100万人のアメリカ兵を助けるためには、仕方なかった」と、アメリカの原爆投下を正当化しました。
◆真実の歴史が明らかになり始めた
しかし、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」の記事に先駆け、河野談話が日韓の合作であったことが明らかになり、石原元官房副長官が、河野談話作成過程に関する国会証言を行いました。
朝日新聞が、「慰安婦問題」についての捏造を認めるなど、今、歴史の捏造が次々と明らかになってきているのです。
日本国民は、７０年間の洗脳から、目覚め始めています。
原爆投下についても、「ソ連への威嚇のため」「原爆の威力を知るための黄色人種を使っての人体実験だった」というアメリカ側の本当の理由が明らかにされなければなりません。
◆「本物の平和教育」の実現を
これからの「平和教育」では、「日本は、残虐非道な侵略国家ではなく、世界に先駆けて「人種差別撤廃」を訴え、先の大戦では、「アジアの解放」を理想に掲げて欧米諸国と戦った」という真実の歴史を教え、自国への誇りを持たせなければなりません。
現代の日本を取り巻く国際状況を教えると共に、一国平和主義では平和は維持できない事、原爆投下については、ホロコースト以上の罪を犯したアメリカに謝罪を求められるのは、世界で唯一の被爆国である、日本しかできないことを教えるべきです。
その上で、二度と地球上で原子爆弾が使用されることのないように、日本こそが、「世界平和の守護神」となるべきであり、その主役は、国民一人ひとりであるという気概をもたせるべきです。
