https://happy-science.jp/info/2016/16493/
誰もがいつかは迎える死の瞬間。そのとき、人はどんな体験をするのでしょうか。
ご臨終を迎えたあるおじいさんを例に、「死んだらどうなるのか？」を一緒にたどってみましょう。
（1）心肺（しんぱい）停止（医学的死）
心臓が止まり、肉体が死ぬと、魂は肉体を抜け出し、多くの場合、天井のあたりから自分の肉体を見下ろします。この段階では、魂と肉体をつなぐ「霊子線（れいしせん）」がつながっており、魂は肉体の痛みなどを、まだ感じています。
（2）通夜（つや）
通夜式が、通常、死後一日置いて行われるのは、魂と肉体をつなぐ「霊子線」が切れるのを待つためです。死んですぐ荼毘（だび）に付すと、魂と肉体がまだつながっているため、魂は苦しみ、安らかにあの世に旅立てません。
（3）葬儀
葬儀は単なる儀式ではなく、亡くなった方の魂が自分の死を悟り、この世や家族への執着を断って、あの世への旅立ちの必要性に気づく機会です。僧侶の読経は、本来、亡くなった方にそのことを悟らしめるために行われるべきものです。
（4）初七日～四十九日
魂は、死後、七日間くらいは自宅周辺にとどまっていますが、死後、四十九日ほどたつと、「導きの霊」などに、あの世へ旅立つことを本格的に促されます。魂が安らかにあの世へ旅立てるように、「初七日」や「四十九日」などの節目で法要を行うのです。
（5）埋葬
昨今、「散骨」や「樹木葬」などが流行っていますが、お墓は、死後、自分が死んだと分からずに迷っている魂に、死を悟らしめる縁（よすが）となります。また、遺された人々が、故人に供養の心を手向けるときの、「アンテナ」のような役割もあります。お墓をつくり埋葬することは、大切なことなのです。
（6）お盆、その他の供養
お盆になると、先祖供養が盛んに行われます。お盆の時期には、霊界と地上との交流が盛んになり、「地獄の門が開く」とも言われています。また、新盆（にいぼん。死後、初めてのお盆）を過ぎても、ときどき、先祖を供養することで、天国に還った霊人はもちろん、地獄に墜ちた方にも、光を手向けることができます。
（※ただし、供養する側の悟りが低いと、死後、迷っている霊の悪しき影響を受けることもあります。まず供養する側が、あの世の知識を学び、心の修行を重ねていることが大切です。）
人は死んだらどうなるのか
『正しい供養 まちがった供養』（大川隆法 著／幸福の科学出版）「第1章 あの世への旅立ち 3 人は死んだらどうなるのか」より抜粋したメッセージ
魂が肉体から離れるまでの様子
普通の場合、魂が肉体から離れるまでに、だいたい一日から二日近くかかります。通夜という習慣があり、この通夜の期間を過ごしてからでないと、火葬場で肉体を焼かないようになっていますが、なぜかというと、まだ魂が肉体から離れていないからです。
伝統的に、「魂が離れていない間は肉体を焼いてはいけない」ということが知られているのです。やがて、セミが殻を脱ぐようなかたちで、魂は次第しだいに肉体から遊離していきます。
まず、魂の上半身の部分が起きてきます。そのあと、魂全体が体から浮いて出てきて、スーッと空中に浮き上がります。
このときに、魂と肉体は、頭の部分から出た一本の線でつながっています。「霊子線（シルバー・コード）」という線です。これがつながっているうちは、まだ完全な死ではないのです。これが、やがてプチッと切れます。それが切れたときに、「完全に死んだ」というかたちになります。
そのあと、しばらくは、自分の通夜や葬式が営まれているところ、それから、自分が火葬場で焼かれているところを、自分で見ることになります。そして、「葬式で飾られている写真を見たら、なんと、私の写真が飾られている」ということで、「どうやら、私は死んだらしい」と悟るわけです。
また、各人には守護霊というものがいて、そのころに、この守護霊が迎えに来ます。人間が死ぬときには、守護霊が迎えに来て、「あなたは、実際は死んだのだ」ということと、「地上への執着を去らなければいけない」ということを懇々と教えてくれ、それから、その人が行くべき場所に連れていってくれます。そのような導きがあるのです。
人はなぜ生まれてくるのか。人は死んだらどこに行くのか。
こうした根源的な問いに答えることこそ、宗教の大きな使命であると幸福の科学は考えます。
霊的な真実を知ることで、人生は大きく変わります。このサイトでは様々なテーマで霊的真実をお伝えしています。
http://ryuho-okawa.org/2013/155
これまで、国際情勢を的確に読み取り、世界の動きをいち早く発信してきた大川隆法総裁。
予言的中（1） ソ連崩壊
「今、このままの見通しでいきますと、ソビエト連邦は分裂国家に確実になるシナリオになっています。バルト三国もそうですけれども、中央アジアの辺、この辺が全部、分離独立の動きを示してきます」（1990年12月9日「未来への聖戦」より）
1年後、当時世界最強国の一つだったソビエト連邦が崩壊。「ゴルバチョフ元大統領が辞任演説」「全共和国の独立承認」といった文字が新聞紙面をにぎわせました。
予言的中（2） ユーロ衰退
「今、EC（現EU）統合に向かっていますけれども、これは大きな大破局を迎えるはずです。とんでもない混乱になります。
国どうしが集まったら強くなると思って集まっているわけですけれども、ガタガタの国どうしが集まって強くなることなんか絶対にありません」（1992年10月25日「逆境からの脱出」より）
2009年以降、ギリシャの財政破たんに端を発するユーロ危機が深刻化しました。
予言的中（3） 日米安保の危機
※民主党政権発足以前に発言
「日本も民主党政権になりますと、日米安保そのものも危なくなる、（日米安保に）亀裂が入るおそれは相当あると思います。」（2009年7月5日「正義は勝利するしかない」）
※民主党政権発足以前に発言
「民主党政権になりますと、北朝鮮や中国本土のほうに近い考え方をとる傾向が出てきます」（2008年11月9日「仏国土ユートピアの実現」より）
民主党政権による日米安保の危機と、中国寄りの政治が現実化。「普天間先送り 米に伝達 計画白紙化の恐れ」と報道されたり、YouTube上にその模様が流出した尖閣諸島付近の漁船衝突事件でも中国人船長が釈放されたりなどしました。
予言的中（4） 中国の軍拡
日本のマスコミが報道する数年前から、中国の軍事拡張をいち早く警告。
「（中国は）2020年までに空母艦隊をつくって、ハワイから西太平洋、インド洋、アフリカ近くまで支配する気でおります」（2009年6月20日「伝道の使命」より）
その後、中国の覇権主義が誰の目にも明らかになってきました。2013年6月の米中首脳会談において習近平首席が太平洋の米中分割統治を示唆、さらに中国の漁船や軍艦、軍機が領海侵犯、領空侵犯を連日行っていることなどが顕著な例です。
予言的中（５）アメリカの安全保障政策
※オバマ大統領就任以前に発言
「バラク・オバマ大統領時代は、アメリカが世界の警察官としての使命を放棄するのではないかということです」（2008年11月9日「仏国土ユートピアの実現」より）
2013年9月10日、オバマ大統領が演説で「America is not the world’s policeman.（アメリカは世界の警察官ではありません）Terrible things happen across the globe,（恐ろしいことが世界中で起こっていますが）and it is beyond our means to right every wrong.（我々にはすべての過ちを正すことはできません）」と発言。
その時は異端に見えようとも、言うべきことを言う――
的中した国際情勢の見通しは、この他にも数多くあります。
「私は『時代の予言者』であり、『暁を告げる鶏の一声』でもありましょうけれども、人よりも早く先を見ることができる者の一人として、やはりこの時代、同時期、その時においてはいかに異端に見えようともいかに変に見えようとも、『言わなければいけない』と思うことは言っています」（2008年11月30日「一日一生で生きよ」より）
現在進行形で発信されている大川隆法総裁の言葉こそ、未来への羅針盤なのです。
https://ryuho-okawa.org/quotes/20190709/
私たちは、独立した国家として、言うべきことははっきりと言う国にならなければなりません。
自民党のほうも情けないとは思いますが、野党のほうも、共産党まで含めて、
「マッカーサーから押し戴いた憲法を奉じ奉る」という感じでやっているようです。
しかし、「もうそろそろ、きちんとした日本人になろうではないか」というのが、私の言いたいことです。
日本が国家として自立し、世界に正しい発信をする。
それこそが、われわれの「不惜身命、やり続けなければならないこと」です。
『日本の使命』 P.69より
号外月刊三橋事務局経営科学出版のメールより抜粋
政府は何度も同じ嘘をつき続けます。
消費税が５から８％に上げられた後、
景気回復の長さが「いざなぎ景気」を
超えたという 巧妙なウソが報じられました。
景気の回復を肌で実感できない国民は、
「？？？」という状態でしたが、、、
その中身をみれば、
マヤカシだということは明らかです。
「イザナギ超え」は
なにをもとに判断されていたか？
政府の御用学者である吉川洋が
座長を務める景気動向指数研究会が
「独自」に 考案したものでした。
しかも、 ９つある指標のうち、
２つでもプラスになっていれば
「景気回復」しているというもの。
※ふつう、半数以上がプラスになってないと、
回復などと言えないと思いますが…。
そのようなおかしな、
かつ独自に考案された
あやふやな基準によって、
「イザナギ超え」という妄想が
作り上げられていたのです。
いったいなぜか？
もちろん、
消費増税の悪影響を覆い隠すためでしょう。
では、 消費税が10%になった今、
政府はどんなウソをつくのか…
8%増税のときよりも、
さらに巧妙なウソをつくのか、、
そう思いきや、
いたってシンプルなウソを
ついてきたのです。
それが、昨年末に行われた
「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」
で出された結論です。
「景気は緩やかに回復している」
…事実やデータを全く無視し、
単なるウソをつくことにしたのです。
藤井聡先生が出している
景気動向指数CI、DIのグラフは、
「バブル崩壊期」
「97年の消費税ショック期」
「リーマン・ショック期」
と同じように景気が悪化していることを
明らかにしていますが…
これらの 不都合な真実はすべてもみ消し、
単純に「景気は回復している」と宣伝したのです。
しかも、その発表の中には、
「イザナギ超え」をつくりだした
マヤカシの基準がまだ生きており、
「景気回復期間は73ヶ月となり、
戦後最長期間に並んだ可能性が高い」
などと全く懲りない様子。。
どれだけ国民を欺くつもりでしょうか？
このままでは、
「今後１０年は消費税率は引き上げる必要はない」
と言ったにもかかわらず、
ふつうに再増税されてしまう勢いです。
しかし、それもそのはず。
そもそも、 消費税を引き上げることが、
今の政府の「お仕事」になっている
可能性が高いからです...
いったいどういうことか？
その裏には、 「外国人株主」たちの
影がチラついているのです。
↓
＞ 政府が国民に知られたくない増税の裏側を暴露します...
※ ２／８（土）までの限定公開
※いまのうちにご覧ください
意外と知らない——「憲法9条」の中で、何ができて、何ができない!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12859
《本記事のポイント》
・迎撃はできる
・反撃できない
・法律で決められたものしか動けない
北朝鮮のミサイル攻撃の可能性が高まり、日本では国防への関心がにわかに高まっています。「やはり、平和主義だけでは国は守れない」と実感する人が増え、憲法9条改正への議論にも、少なからず影響を与えるでしょう。
しかし、「現状として、憲法9条の範囲内でどこまでのことができるのか」という線引きについては、意外と知られていません。「国を守るために必要なことは、憲法9条の範囲内でもできるのでは?」という意見も少なからずあります。
憲法9条の縛りによって、「実際のところ、何ができないのか」「そしてそれにより、日本にどんな危険があるのか」を解説していきます。
◎反撃できない
憲法9条の縛りとして最大のものは、「敵地への反撃ができない」ことです。
飛んでくるミサイルを迎撃したり、攻撃してきた戦闘機を撃ち落としたりすることは、今の自衛隊にもできます。
一方、北朝鮮のミサイルが日本に落ちたからといって、自衛隊が北朝鮮に対して、十分に報復攻撃することはできません。例えばミサイルの場合、反撃するには、800〜1800km程度の射程を持つミサイルが必要ですが、自衛隊は保有することが認められていません。
かつて自衛隊は、長射程の巡航ミサイルの導入を模索しましたが、公明党が「侵略的兵器」との理由で反対し、導入を断念したこともあります。
となると、例えば北朝鮮は「どうせ反撃されない」ということで、"安心"してミサイルを撃つことができる。つまり、日本の抑止力が働かないわけです。
警察の機動隊でさえ、左手に「盾」を持ち、右手には「棒」を持っています。一方、自衛隊は「盾」しか持っていないのです。
そうした「攻撃的な行動」は、全てアメリカ軍にお任せしているのが現状です。日米同盟により、日本が攻められたら、アメリカの戦闘機や爆撃機などが、敵地に急行してくれる約束になっています。しかし、アメリカに"おんぶにだっこ"の状況は、危険だと言わざるを得ません。
ただ、「敵地に反撃することは、憲法9条に反しない」という説も、あるにはあります。「敵基地攻撃」に関して1956年、鳩山一郎内閣が「自衛権を持つ以上、座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」という見解を発表しているのです。
しかし、「憲法9条を守れ!」と訴える政治家や一部の国民は、その見解を支持しないでしょう。政府が2015年に「集団的自衛権の限定的な行使は合憲だ」という解釈を押し通したように、「敵基地攻撃も合憲だ」という解釈を押し通そうとしても、「戦争法案反対デモ」の比ではない反対運動が予想されます(もちろん、急を要する場合は憲法解釈の変更で乗り切るしかありませんが……)。
結局は、憲法9条が「思想」として国民に浸透している限り、日本が反撃能力を持つことは難しいのです。
◎法律で決められたものしか動けない
憲法9条の縛りとしては、「自衛隊が法律に決められた動きしかできない」ことも問題です。
どういうことか。憲法9条に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と書いてあるのを読めば、そもそも自衛隊など存在してはいけないはずです。
それを例外的に存在させるためには、それなりの根拠が必要です。その根拠になるのが、憲法の下で、国会で決められた法律です。
つまり自衛隊は、その存在から、一挙手一投足まで、法律で特別に認めてもらった「例外」なのです。
そして実戦においても、法律(ポジティブ・リスト)に沿った行動しかできません。「○○○○の時には、△△△△の攻撃ができる」という具合です。
そのため、戦闘真っ最中の自衛官が、「あれ!? 今、自分たちがやろうとしていることは法律に書いてあったっけ」などと議論している間に、攻撃されてしまうわけです。相手にとって、そんな法律は関係ありませんから。
映画「シン・ゴジラ」においても、政府の官僚たちが、どのような法律を根拠にして、ゴジラを攻撃するかを長い間、議論しているシーンが印象的でした。その間にゴジラは街を破壊しまくるのですが……。
憲法9条を改正して、自衛隊が「国防軍」として認められれば、諸外国と同じように「最低限の禁止事項(ネガティブ・リスト)を守れば、自由に動いていい」ということになります。そのほうが断然、国民を守りやすいでしょう。
◎「解釈の変更」ではなく「正義の浸透」が必要
「反撃できない」「法律の通りにしか動けない」のでは、防衛力としてはあまりに不十分です。
また、そうした防衛の穴を、逐一「憲法解釈」「法律の増設」だけで埋めていくのは、収拾がつきません。そもそも、国の安全を守るのに、ごまかしにごまかしを塗り重ねなければいけない様は、世界に対しても恥ずかしいことです。
結局は、「正義のための武力というものがあり得る」という思想が、国民に浸透しなければ、国は守れません。それが、逃げずに「憲法9条を改正する」ことの意味と言えるでしょう。(ザ・リバティWeb企画部)
【関連記事】
2016年9月号 釈量子の志士奮迅- 「改憲」の話しが出ない「改憲選挙」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11685
https://www.youtube.com/watch?v=Mwys5SXoASA&t=1s
（1月17日収録）
幸福実現党党首 釈量子
※下記は要約したものです。詳しくは上記の映像をご覧下さい。
◆蔡英文総統の歴史的勝利！
1月11日、台湾の総統選挙で、蔡英文総統が再選を果たしました。
また、同時に行われた立法委員選挙でも、蔡総統も所属する民進党が113議席中、61議席を獲得し、議会過半数を確保しています。
香港やウイグルなどでの人権蹂躙、中国人民解放軍の脅威を肌身で感じている台湾の人々が、中国共産党政府に「ノー！」を突きつけたという意味で、歴史的な勝利だと言えると思います。
台湾の人たちが明確に「香港のようにしたくない」と、明確に意思表示したという意味は大きいと思います。
◆国際社会の潮目は変わっている
このように、蔡英文総統の再選は、昨年から今年にかけて、国際社会の潮目の変化を決定的なものにしました。
昨年アメリカは、「再教育キャンプ」や「臓器狩り」に苦しむウイグルや、自由のために命懸けで戦う香港に対して、「人権法案」などで救いの手を差し伸べてきましたが、特に「台湾との関係強化」は、全力で応援といった感もあります。
たとえば、昨年末、トランプ大統領は、国防の基本方針を定める「国防権限法」に署名しました。これは毎年、国防予算の大枠を決めるために議会が通すものですが、アメリカは前年度以上に、台湾を重視することを明記しました。
また「台湾旅行法」にもとづいて政府高官の往来を活発化させる。また、米軍と台湾軍で合同軍事演習を行うということまで書かれています。
アメリカ海軍の艦船が、香港の寄港が断られたこともありますが、台湾に寄港したり、秋にトランプ大統領再選となれば、台湾に電撃訪問などと言うウルトラＣの可能性も囁かれています。
◆習主席を国賓で呼ぶくらいなら、蔡総統を東京に招待
では、日本はというと、習近平国家主席を国賓待遇で招待しようとしています。これは日本外交史の汚点になることは間違いありません。
これまでも、中国の国家主席が来日する際、国賓として迎え入れたことはあります。例えば1998年の11月、2008年5月の2回です。
しかし、国家元首だからと言って、必ず国賓で応対しなければならないわけでもありません。
昨年のトランプ大統領の来日は国賓待遇でしたが、2017年11月の際は、「国賓（国王や国家元首級）」「公賓（皇太子や副元首級）」でもなく「公式実務訪問賓客（政治経済の実務目的）」でした。
尖閣諸島には連日、中国船が日本の接続水域領海に侵入し、昨年は過去最高の２８２日に及びました。我が物顔です。
よりによって、中国による人権弾圧の惨状が世界の目に晒された直後に、日本が国賓として招き、さらに天皇陛下が接遇なされれば、これは世界に対する大きなメッセージになってしまう可能性もあります。
それより、自由な民主主義で選出された台湾の蔡英文総統こそ、日本に「国賓」としてお招きし、例えば、東京五輪の開会式に合わせて、台湾選手団の応援にお越しいただいてもいいと思います。
もしくは、再来月の3月11日は、東日本大震災から9年となります。震災時は250億円以上もの義援金が台湾から送られました。
その感謝を込めて、蔡英文総統に、東京だけではなく、東北など各地にお招きしてもいいかもしれません。
もし、政府が動きづらいなら、東京都が動いてもいいと思います。
チェコの首都プラハ市のフジブ市長は、北京市との姉妹都市協定を破棄し、台北市と姉妹都市協定を締結しました。その後、上海からは姉妹都市協定を逆に破棄されてしまいましたが、勇気ある決断だと思います。
東京オリンピックの開催主体の一つである東京都が、蔡英文総統にお声がけをしても良いのではないでしょうか。
◆台湾と関係を深めるチャンス
1月15日、蔡英文総統は、BBCのインタビューで、「我々はすでに独立主権国家であり、自分たちの国を中華民国、台湾と呼んでいる」「台湾には成功した民主主義があるし、まともな経済もある。我々は中国から尊重されるに値する」と訴えました。
中国共産党は完全に、神の正義、人類の良心に反する人権弾圧国になってしまったことが誰の目にも明らかになりました。
いまこそ日本は、1972年に中国と国交を回復した際に、台湾と断交してしまったことを反省し、台湾に手を差し伸べるべきだと思います。
習近平国家主席を国賓待遇で日本に招くくらいなら、オリンピックを機に、蔡英文総統を日本にお招きしようではありませんか。
