メトロコマース支部 第１１回団体交渉の報告

（上の写真＝４月１６日の春闘決起集会で発言するメトロコマース支部）

東京メトロ売店から差別待遇をなくしましょう！
福利厚生面での差別是正が実現しました！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は４月２２日、株式会社メトロコマースとの第１１回団体交渉を東京・上野にある本社会議室で持ちました。組合側は後呂委員長はじめ７人、会社側は土佐取締役はじめ５人が出席しました。

この日の団交で会社側は、昨年の団交で発覚した福利厚生面での契約社員Ｂに対する差別について是正したことを明らかにしました。全国各地にあるビジネスホテル「東急イン」（２７カ所）をはじめ東急グループのホテルで正社員と契約社員Ａが宿泊するとシングルで４７００円、ツインで７７００円を会社が補助していました。しかし、これまで契約Ｂが宿泊しても１円も補助されないという差別的な取り扱いを受けてきました。これを今回契約Ｂにも同額の補助を出すよう見直したのです。

私たちが昨年３月に組合を結成してから売店の大半を占める契約Ｂ（約１３０人）への差別が１つひとつ改善されてきました。有給での忌引き休暇、食事補助券の支給、社員親睦会「協和会」への加入資格、社内報「ゆーらん」の配布などに加えて、また１つ契約Ｂへの差別が廃止されたことになります。

いずれも「いわれのない差別」以外の何物でもなく廃止されて当然ですが、それでも労働組合がなければ実現できないことでした。その一方で最大の差別である賃金格差については温存されたままになっています。今年４月から契約Ｂにもようやく毎年時給１０円ずつの賃上げ＝定期昇給制度が導入されましたが、同じ売店で働いている正社員や契約Ａとの差は埋まっていません。

この日の団交でも組合側は「メトロ売店の仕事はＡもＢも正社員も違いはない。同じ労働には同じ賃金を支払うべきだ」と要求しました。しかし、会社側は「会社が契約Ａに期待する役割とＢに期待する役割とでは違いがある。いっけん同一労働に見えても責任や義務が異なっている」と回答しました。

会社側の言い分は差別ありき、格差ありきの理屈と言うしかありません。きちんと現実を見るべきです。契約Ｂであっても１つの店舗を契約Ａや正社員とペアを組んで回しているケースがあります。契約Ｂだからといって扱う新聞やジュースの量が減るわけではありません。会社側は「期待する役割」を格差の根拠にしていますが、そもそも契約Ｂにはなぜそのような期待を持たないのでしょうか。

こうした議論で会社側が結局行き着くのは売店の収支です。「（会社側も）格差を是正しようとやってきたつもりだ」と言いながらも「昨年度は売店事業で約１億５０００万円の赤字が出ているので、すぐに改善するのは難しい」という見解です。

組合員からは「何億円という赤字を言われた私たちはいったい何をすればいいのか」という声があがりました。当然です。言うまでもなく赤字の責任は労働者ではなく経営陣にあります。労働者の生活を保障をするのが経営者の責任です。契約Ｂの組合員は日々売店業務に力を注ぎながらも、月の手取り１３万円台という低賃金の中で食費を切りつめるほどの生活苦を強いられているのです。赤字を理由にした経営陣の責任放棄は許されません。

１１回団交で要求・交渉した他の事項は以下のとおりです。

■（早出）残業時の申請と手当支払いについての社員周知
■３月末に支払われた特別手当（決算賞与）の金額の基準
■新聞・雑誌の搬入業者による梱包の簡易化

東京メトロ駅売店で働くすべての販売員は差別・格差を許さず、労働条件の向上を実現し生活を守るためにメトロコマース支部に参加しましょう。