市進支部 第２回団体交渉

（写真：会議を終え、団結ガンバロー）

２月１５日、全国一般東京東部労組市進支部は（株）市進との第２回団体交渉を行いました。
前回と同じく、市進グループの研修開発室で行われた団体交渉には、会社側から（株）市進の金野代表取締役会長以下５名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ総勢１０名が参加しました。

組合は引き続き、１年契約の更新を奇貨とする労働条件の切り下げに抗議するとともに、それには応じない旨を表明しました。
これについては、会社は前回の団交で「雇用の問題については２月中に解決したい」と表明しています。しかし、会社は労働条件を切り下げたあらたな契約に固執しました。
その上で、あろうことか２名の組合員に対して雇い止め（契約の更新を行わない＝事実上の解雇）の通告をしてきたのです。

雇い止めの「理由」について、会社は、１名の組合員については「勤務成績不良」、もう１名については就業規則に規定する「５０才での更新が最後」、すなわち「５１才以降での雇い止め」条項の適用である、としてきました。

これには当該２名も含め、市進支部は強く抗議しました。雇い止め通告を受けた２名はいずれも２０年以上の勤務です。２０年以上に渡って契約を反復更新している以上、実質上、期間の定めのない雇用契約であることは火を見るより明らかです。法律上、また判例上、それを「雇い止め」だけで事実上の解雇にすることはできません。

「組合員を２名も事実上の解雇にされたら労働組合として黙っていられるものではない！」
組合員から怒りの声があがりました。「会社が２名の雇い止めを撤回しないのであれば、仲間を守るために組合は立ち上がる」。組合はそう会社に通告し、この問題が団体交渉で解決しない場合、「団体行動権」を発動する、と会社に通告しました。
結果、次回２月２６日の団体交渉でこの問題について重点的に討議することとなりました。

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全国一般東京東部労働組合市進支部（担当：菅野）
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