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派遣法抜本改正の骨抜きは許せません!
政治主導で解決してほしい!
2.19緊急院内集会
この2月17日労働政策審議会に諮問された「労働者派遣法の一部を改正する法律要綱」は、現行派遣法よりも改悪されている箇所すらあります。抜本改正どころか後退です。
2月19日参議院議員会館で、<2.19緊急院内集会 政治主導で解決してほしい 派遣法抜本改正の骨抜きは許せません!>が開催されました。
あふれんばかりの参加者で、多くのマスコミも取材に駆けつけていました。
各党から、社民党の福島瑞穂党首、山内徳信代議士や共産党の山下芳生議員、民主党の工藤仁美代議士らも参加しました。
<労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動>から日本労働弁護団の棗弁護士や派遣ユニオン、全労協、全労連、派遣労働者が、それぞれ、今回の労政審答申は、民主・社民・国民新党3党で合意した内容を大きく後退し決して容認出来ないと発言し、
①製造業には登録型派遣は原則禁止としながら、実際には「例外として常用型派遣は認める」となっている。完全な骨抜きだ。
②派遣先に、みなし雇用されてもすぐに解雇される可能性がある。
③派遣先の団体交渉応諾義務など派遣先の責任強化にまったくふれられていない。
④派遣先の事前面談が導入されている。派遣労働者への差別がますます横行する。
⑤施行時期も実質5年先になっている。
等々の問題点を厳しく指摘しました。
全労協を代表して東部労組菅野委員長は、阪急トラベルサポート支部のたたかいを紹介しながら、26業種の専門業種の一つである全国の登録型の派遣添乗員がいかに過酷・劣悪な労働条件・長時間労働におかれているか、それにもかかわらず、派遣先旅行会社は全く責任を負わないばかりか、団体交渉すら拒否してきている現状を訴え、派遣法の抜本的改正の骨抜きは絶対に許せないと強く非難し、会場から大きな拍手がありました。
場抜本的改正とは、まず第一歩は安全ネットの確保ではないかと思います。安全ネットの確保とは社会保険費の労使双方の支払い義務を法定化すべきではないかと思います。
フランスでは社保番号ひとつで健康保険 失業保険 労災保険 老齢年金が、例え1時間限りの仕事でも必ず労使双方の支払いが義務化されています。これによってフランスで日本の旅行業に従事する私達は賃金が大幅に低下しても仕事が無くてもどうにか最低限度の生活を確保できる仕組みになっています。日本の国保(任意)に該当するものは存在せず、学生アルバイトであろうが労使双方社保料支払いは義務です。
前にも書きましたが、日本の派遣法とは、フランスでの「闇労働斡旋」を国が擁護奨励する法律という事になります。以前は労働予備軍として存在していた潜在労働力を、社保無し使い捨てにするのは、正式雇用されている労働者までを権利を実行できないという状態に陥れ、国として行う事ではないと思います。
特にキャリア組は、ろくなことをしない。
今の民主党には止める力があります。
改正派遣法をトコトン吟味してください。
民主党の単独過半数に反対です。次期選挙は、自公だけでなく、
民主党にも投票しません。
関連する重要情報です。
抜け穴派遣法改正を喜ぶ自動車総連 - 明日へのうた - Yahoo!ブログ
http://blogs.yahoo.co.jp/shosuke765/31856543.html
2010/3/1(月) 午後 2:04
何回か前の本ブログで「派遣法抜本改正に待ったをかけるJSGU」という記事
を書いた。派遣会社の労働組合であるJSGU(人材サービスゼネラルユニオン)
が、民主党有力議員と組んで派遣法抜本改正の足を引っ張っているという内容だ。
その後「週間金曜日」2月26日号の「派遣労働者を裏切る民主党」という記事を
読んで、JSGUは実は小物でもっと巨悪の労働組合があるということに気付かさ
れた。派遣労働者を使い捨てにして利益をあげている自動車産業の労働組合「自動
車総連」のことだ。
週間金曜日の記事はこうだ。抜け穴だらけの「労働者派遣法改正案」を答申した
「労働政策審議会」は、自民党麻生内閣の委員構成そのまま。部会長の清家慶大教
授は「まず旧政府案を尊重していただきたい」と切り出したという。これに勇気を
得て使用者委員が言いたいことを言い、労働者委員も答申案を支持したというのだ。
そこで、労働政策審議会の労働者委員なるものをインターネットで調べてみると、
情報労連、JAM、UIゼンセン、運輸労連、基幹産業労連、電力総連、航空連合
など連合の主要民間単産委員長がずらり。自動車総連西原浩一郎会長もその一人。
週間金曜日によれば、彼は「報告に沿った内容で早急に法案をまとめるよう発言」、
「労働者保護をなおざりにしても、政策決定への影響力を維持したいという共通の
利益で公労使三者が結束しているのもしれない」と指弾の対象だ。
西原会長は、09年1月の自動車総連中央委員会で「労働者派遣法」改正の動き
について、「課題はあるものの常用雇用型派遣を基本に」し、「製造業の登録型派
遣を禁止する場合にあたっては、対象者の円滑な雇用移動に向けた支援措置と、そ
のための必要な猶予期間を確保すべきである」と発言。今年の中央委員会では、
「労働政策審議会の取りまとめ内容は、昨年1月の総連中央委員会での会長挨拶の
中で申し上げた見解に、ほぼ沿う内容であり理解できるものであると考える」と手
放しの喜びようだ。
日本の企業内労働組合は労働者にとって最悪の存在となっている。
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