派遣法抜本改正の骨抜きは許せません!

派遣法抜本改正の骨抜きは許せません!
政治主導で解決してほしい！
2.19緊急院内集会

この2月17日労働政策審議会に諮問された「労働者派遣法の一部を改正する法律要綱」は、現行派遣法よりも改悪されている箇所すらあります。抜本改正どころか後退です。

2月19日参議院議員会館で、<2.19緊急院内集会　政治主導で解決してほしい　派遣法抜本改正の骨抜きは許せません!>が開催されました。
あふれんばかりの参加者で、多くのマスコミも取材に駆けつけていました。

各党から、社民党の福島瑞穂党首、山内徳信代議士や共産党の山下芳生議員、民主党の工藤仁美代議士らも参加しました。

<労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動>から日本労働弁護団の棗弁護士や派遣ユニオン、全労協、全労連、派遣労働者が、それぞれ、今回の労政審答申は、民主・社民・国民新党3党で合意した内容を大きく後退し決して容認出来ないと発言し、
①製造業には登録型派遣は原則禁止としながら、実際には「例外として常用型派遣は認める」となっている。完全な骨抜きだ。
②派遣先に、みなし雇用されてもすぐに解雇される可能性がある。
③派遣先の団体交渉応諾義務など派遣先の責任強化にまったくふれられていない。
④派遣先の事前面談が導入されている。派遣労働者への差別がますます横行する。
⑤施行時期も実質5年先になっている。
等々の問題点を厳しく指摘しました。

全労協を代表して東部労組菅野委員長は、阪急トラベルサポート支部のたたかいを紹介しながら、２６業種の専門業種の一つである全国の登録型の派遣添乗員がいかに過酷・劣悪な労働条件・長時間労働におかれているか、それにもかかわらず、派遣先旅行会社は全く責任を負わないばかりか、団体交渉すら拒否してきている現状を訴え、派遣法の抜本的改正の骨抜きは絶対に許せないと強く非難し、会場から大きな拍手がありました。