メトロコマース支部 第9回団体交渉の報告

（上の写真＝団交前にテレビ局の取材を受けるメトロコマース支部）

メトロコマースは契約社員Ｂへの差別をやめよ！
デタラメな登用試験ではなく均等待遇を！

東京地下鉄（東京メトロ）の駅売店「メトロス」で働く契約社員らでつくる、私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部は2月19日、株式会社メトロコマースとの第9回団体交渉を本社（東京・上野）の会議室で持ちました。

組合側は支部から5人と本部スタッフの計6人が出席し、会社側は土佐取締役はじめ5人が出席しました。

この日の団交では契約社員ＢからＡへの登用試験をめぐって議論しました。登用試験は1次（筆記試験）が1月末、2次（面接）が2月中旬にすでに実施しています。まだ結果は判明していませんが、会社側の説明によると33人が1次試験を受けて、そのうち2次に進んだのは10人のみとのことです。落とされた組合員も多く発生しています。

組合側は「そもそも登用者数を初めから5人程度と限定しているのはおかしい」「試験内容が販売業務とまったく関係がないものだ」「合格基準が不明瞭だ」などと今回の登用のあり方を批判しました。

登用者数を限定したことについて、会社側は「総額人件費があってはじめて要員計画が出てくるので契約Ａの数はあらかじめ決まる」と答えました。メトロス販売員は正社員も契約Ａも契約Ｂも同じ仕事と責任・役割を担っているのだから同じ待遇にするべきだ、という組合側の主張に対して、これまで会社側は「契約Ａには契約Ａの責任・役割があるので待遇に差をつけても問題ない」と主張してきました。しかし、今回の会社側の説明では、どれだけ販売員に能力や経験があったとしても総額人件費ありきで契約Ａに登用されない人が出てくるという仕組みなのです。その結果、差別が生じても仕方ないというのです。法的にも道義的にも到底納得できません。

筆記試験の内容が数代前の総理大臣の名前を問うものやオリンピックの開催地を問うものなど販売業務と関係ない問題が多く出たという指摘について、会社側は「そんなに難しい問題を設定したつもりはない」と答えました。不合格になったのは販売員の責任である、と言わんばかりの回答です。失礼な話です。会社の経営理念や組織図など一般的に周知されていない問題が出るなど、販売員の能力や経験を判定するには極めて不適切な試験と言うほかありません。

筆記試験の合格基準については、「一般常識」（50点満点）、「専門分野」（50点満点）、「論文」（80点満点）の計180点満点のうち80点以上がクリアの条件になっていると会社側は説明しました。しかし、論文が満点なら他の部門で低い点数でもクリアなるのか、と聞いたところ「常識的に見て判断する」というアイマイな答えしか返ってきませんでした。論文の審査も含めて、いくらでも恣意的な判断が入り込む余地があるのです。

こうしたデタラメな登用試験によって、日夜販売に全力を注ぎ、会社の利益に貢献している人たちを差別していいわけがありません。大多数の契約Ｂに低賃金で不安定な生活を強いていいわけがありません。私たち東部労組メトロコマース支部は試験の結果にかかわらず従来どおり、すべての販売員の均等待遇を実現するよう求めていきます。

団交の他の主な内容は以下の通りです。

■早出残業の扱いについて

「メトロス」では開店準備に専念できる時間が15分しか与えられていません。これに対して組合側は開店準備に15分では圧倒的に不足しているとの立場から開店時間の延長を求めています。早出残業が事実上「サービス労働」＝ただ働きになっているからです。しかし、会社側は「現状は15分で問題はない」という考えを変えていません。その一方で「必要があって超過した早出残業については事業所長が認めるものには残業代を支払う」と回答しています。この回答について、サービス残業を少しでもなくしていくために組合側は書面で確認するよう会社側に求めました。

■精皆勤手当の廃止について

会社側は今年4月から精皆勤手当を廃止し、早番手当を導入する方針です。これに対して組合側は精皆勤手当を一方的になくすのは「労働条件の不利益変更にあたる」と反対を表明してきました。この日の団交で会社側は「4月以降にどうするかはまだ決まっていないが、しかるべき時期に決定し案内したい。なし崩しに既定方針通りにやるつもりはない。誠実にやっていきます」と答えました。

■年末年始手当について

会社側は昨年12月30日から今年1月3日までの間に1日7時間以上勤務した契約Ｂに対して勤務1回につき3500円の年末年始手当を創設しました。この支給については組合側に昨年末に通知されています。販売員の待遇改善に向けた一歩として組合側は評価しています。ただ、肝心の販売員には全員に周知されていない点を指摘し改善を求めました。会社側は「これから周知したい」と応じました。

■社内報『ゆーらん』について

メトロコマースでは社内報『ゆーらん』を年間3回刊行していますが、これまで契約社員Ｂには配布されていませんでした。これを今年からは契約Ｂ（2月現在で131人）にも配布されるようになりました。

■事業所社員の問題について

組合側は事業所社員の販売員への不適切な対応を指摘し、改善を指導するよう求めました。会社側は「事実であれば由々しき問題。調査して指導したい」と話しました。

東京メトロ駅売店で働く皆さん！圧倒的多数の契約社員Ｂへの昇給がようやく今年4月から実現しますが、まだまだ契約Ａや正社員との格差は埋まりません。すべての販売員の生活を守るためには均等待遇による賃金の底上げこそが求められています。これが私たち全国一般東京東部労組メトロコマース支部の「春闘」です。すべての販売員は私たちと団結しましょう。