現在、安倍政権が画策している「雇用破壊」。労働法制から労働者保護の規制を取り払い、経営者の都合の良い働かせ方に変えようとしています。その一環として着手されているのが派遣法の改悪です。０８年末の「派遣切り」の社会問題化を受け、「年越し派遣村」などの運動の結果、一定の規制強化となった改正派遣法を改正前に戻すどころか、より「使い捨て」色を強めた、経営者にとって都合のよいものに変えようと安倍政権は動いています。
例えば、現在の派遣法では、派遣先が一事業所で派遣労働者を就労させることができるのは原則３年が上限となっているところ、人を変えればいつまでも派遣労働者を使い続けることができる、また、当該派遣労働者を別の部署に移すことによりいつまでも派遣労働者を使い続けることができるなど、派遣先にとって都合の良い内容です。しかし労働者にとっては「生涯ハケン」となり劣悪な労働条件のもとに置かれ続けることになります。
また、派遣先にとって「いつまでも派遣労働者を使い続けることができる」となれば、正社員から派遣への置き換えが進むことにもなります。
このような派遣法の改悪・雇用破壊に反対する労働組合・団体で組織する「雇用共同アクション」が３月２６日、参議院議員会館で院内集会を開催しました。「許すな正社員ゼロ・生涯派遣！ ３．２６院内集会」と題された集会には１４０名が集まり、会場は満員となりました。
弁護士、国会議員の発言に続き、労働組合で闘っている派遣労働者が発言。全国一般東京東部労組から菅野委員長が派遣添乗員で組織するＨＴＳ支部の闘いを紹介しました。
東部労組菅野委員長アピール
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