シリーズ「解雇理由」2014年2月分

みなさんへ　
シリーズ「解雇理由」です。
2014年2月にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。

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シリーズ「解雇理由」2014年2月分
(「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ)
ＮＰＯ法人労働相談センター
全国一般東京東部労組
2014年4月7日

１、 正社員。産休・育児休暇明けにパートにさせられた。「パートが嫌なら辞めてもらうしかない」と言われた。パートと言ってもフルタイムで仕事は以前とその後10年間もパートのまま。

２、 会社の事業が閉鎖されたことで解雇されたが、解雇予告手当が支払われない。

３、 美容院。社会保険を支払いたくないオーナーが、今まで月給を支払っていたスタッフ全員を「4月から個人事業主にする」と言い出した。給料も完全歩合制にし、社会保険も雇用保険も健康保険も有給休暇も全て無くなる。これでは退職するしかない。

４、 正社員。勤続3年。残業月100時間超える。他の社員にある有給休暇、ボーナス、社員旅行、健康診断が、私だけ無い。残業代も足らない。上司に問いただしたら「他の会社を選んだら」と言われた。

５、 退職届けを出したが、会社からの引き止めを受け入れ、継続して勤めることとしたのに、しばらくして会社から「仕事が無くなったので、以前の退職届けは生きているから辞めていい」と言われた。

６、 勤続5年。2ヶ月後の退職を申し入れて了解されたのに、突然「来月で退職してくれ」と言われた。
７、60歳定年後、嘱託社員として1年間の再雇用契約を行い、今年も契約延長を希望したが、会社からは更新しないと連絡を受けた。改正高年齢雇用安定法では希望者は65歳まで働けるはず。

８、労働法に違反していることで有名な某派遣会社。「派遣先や他社でうわさになっている我が社の違法行為を誰が暴露したんだ」と騒ぎだした。全く身に覚えがないのに、私が犯人扱いされて解雇された。

９、今の会社の社長から強く請われて、前の会社を退職して勤めたのに、すぐに解雇通告を受けた。損害賠償を請求したい。

１０、事務派遣社員として4年間勤めたが「事務派遣は3年の縛りがあるので、直接雇用の有期社員になるか退職かどちらかを選べ」と言われ、直接雇用の有期契約社員を選んだが、2年後契約期間終了として解雇された。

１１、女性パート。パワハラがひどい上司から嫌われた私が会社から追いだされそう。

１２、30年勤続51歳正社員。突然社長から「若い者を残して年寄りを解雇することにした」と通告された。

１３、IT企業管理職。社長に呼ばれ「経営に対しての考えが合わない。価値観が合わない。もう一緒に仕事できない。管理職の仕事をしていない」と管理職ばかり4名が解雇通告された。

１４、不当な理由で解雇されたのに社内の労働組合が全く助けてくれない。長年組合費も納めていたのに許されるのか。

１５、ガストスタッフ。店長から些細なミスを理由にシフトから外された。

１６、職場内で酷いパワハラを受け、うつ病になった。その後給料を月49000円もカットされ残業代も減らされたあげく解雇された。

１７、非正規社員として６ヶ月勤めていたが、眼の病気になり手術が必要となった。会社の健康保険で直そうと思っていたら、会社から「3月から更新はできない」と言われた。今解雇されたら傷病手当金も貰えず、病気も治せず、生活保護に頼らざるを得なくなる。

 

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