日本経済新聞の1面記事 意欲奪う「ブラック企業」
NPO法人労働相談センターを紹介
11月6日付「日本経済新聞」朝刊の1面記事で、私たちNPO法人労働相談センターが取り上げられました。記事は「働けない若者の危機」という連載で、「意欲奪う『ブラック企業』」との見出しがついています。記事の該当部分は以下のとおりです。
特定非営利活動法人(NPO法人)の労働相談センター(東京)に寄せられる相談件数は、リーマン・ショック後の2009年の年約5千件から毎年約1千件ずつ増加している。内容別では「解雇・会社都合の退職」に代わって「いじめ・嫌がらせなど」が増えてきた。副理事長の須田光照は「より陰湿な職場が増えている」と指摘する。
働く人の生活や権利を侵害する「ブラック企業」に悩んでいる皆さん
NPO法人労働相談センターにご相談ください
電話 03-3604-1294
メール consult@rodosodan.org
ここのNPOは、よくある「名ばかりNPO」とは違い、直接親身になって相談に乗ってくれます。
おススメですので、あきらめないでご相談ください。