『東京新聞』（堤未果さんコラム）で労働相談センター紹介

私たちＮＰＯ法人労働相談センターが５月４日付け『東京新聞』朝刊に掲載されている「本音のコラム」という欄で、「名ばかり管理職」問題に関連して取り上げられました。コラムの筆者はジャーナリストの堤未果（つつみ・みか）さんです。

これは５月２日に通信衛生放送「朝日ニュースター」の『ニュースの深層evolution』という報道番組に、紳士服のコナカなどの「名ばかり管理職」問題に取り組んでいるＮＰＯ法人労働相談センターのスタッフがゲストとして出演し、番組のサブキャスターの堤さん（メインキャスターは辻広雅文・ダイヤモンド社論説委員）とトークしたことがきっかけです。

堤さんは、ＮＹ州立大学院卒で、国連、アムネスティインターナショナルＮＹ支局局員を経て、米国野村證券に勤務中に「９・１１」に遭遇。現在は米国と東京を行き来しながら執筆、講演活動を行っています。最近出版された著書『ルポ貧困大国アメリカ』（岩波新書）が話題になっています。

東京新聞のコラムでは冒頭で「機能していないから必要ないのではなく、その存在自体を守らねばならない」として、労働組合の存在をあげています。管理職だからと残業手当なしで過酷な長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題について「労働基準法という最も基本的な権利があることの認識すら持たずにいる人が圧倒的に多い」と指摘。そのうえで憲法２８条にある「団結権」の活用を呼びかけています。

「名ばかり管理職」は明らかに企業の違法行為です。しかし、働く人が個人で企業の姿勢を改めさせるのは困難なのも事実です。コナカをはじめ、違法を承知でサービス残業を強いている企業が多いからです。そんなとき力になるのが労働組合です。「名ばかり管理職」のみなさん！団結権を使って企業経営者に法律と働く者の権利を守らせましょう。