市進支部 第１４回団体交渉

（写真：昨年３月３１日のストライキ行動）

「年令」を理由に３人目の不当雇い止め解雇
（株）市進の組合つぶし・労働者切り捨てを許さない！

２月１８日、東部労組市進支部と（株）市進との第１４回団体交渉が津田沼で行われました。会社側から市進ホールディングスの金野取締役会長以下４名が出席。組合からは東部労組本部役員と市進支部並木委員長はじめ９名が参加しました。

■ 会社、労基署の勧告指導にあいまいな態度

昨年１２月１１日、柏労働基準監督署は市進に対し、「１０分未満」の労働時間切り捨てによる賃金（残業代）不払いについての是正勧告指導を発しました。これに対し、市進は２月１０日、労基署への報告を行いましたが、それは労基署・組合の望んだものではありませんでした。ただちに是正を表明しなかったのです。これには労基署も怒り、会社の報告書を受理せず、再度の是正を強く求めました。

これにつき、組合は当日の団体交渉で会社の対応を質しました。会社の回答は「会社としては不払いはないという認識だが、労基署の指導もあるので改めて検証する」というあいまいなものでした。労基署からの是正勧告指導＝行政指導があれば、「ただちに従う」というのが企業の社会的責任なのではないでしょうか。法違反はただちに是正するのがコンプライアンスを掲げる企業としてあるべき姿勢なのではないでしょうか。それをただちに表明しないところに市進の体質が表れていると言わざるを得ません。

一方、新年度（３月１日以降）について、会社は「１分単位で賃金計算を行う」と表明しました。今までの「１０分単位」を改めさせた、これは市進支部の大きな成果です。

■ 新たに１名の組合員に雇い止め解雇の通告

２月１３日、市進支部の組合員１名に対し、会社は「３月１日以降の契約を行わない」＝２月２８日をもっての雇い止め（解雇）の通告を行ってきました。理由は、当該組合員が今年５２才を迎えることから、就業規則の「５１才雇い止め条項」を適用して契約を更新しないこととしたため、つまり「年令」が理由ということです。
昨年２月に雇い止めされた２名に加え、３人目の被解雇者です。組合員をひとりひとり職場から放逐していく、市進の組合つぶしの意図は明らかです。
「年令」を理由とする雇い止め解雇については、昨年６月以来裁判が係争中です。今回の新たな雇い止め解雇はその裁判所を愚弄する行為と言わざるを得ません。

この日の団体交渉で、組合はこの不当きわまりない新たな雇い止め解雇についての抗議文を並木委員長が読み上げ、会社に提出しました。そして、当該組合員はじめ支部組合員全員が怒りを表明しました。
しかし、会社の態度は「雇い止め解雇は撤回しない」というものでした。

（株）市進の親会社である市進ホールディングス下屋社長は昨年１１月１日付「日刊ゲンダイ」のコラムのインタビューに答え「人を教える会社である以上、社員を大切にしたい」と語っており、それが「社員を大切にする下屋氏の経営哲学」として紹介されています。

★参考http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/91709ee3b6a25a910290be90333db7d0

また、同コラムには大見出しで「人を教える会社が社員を切ってはいけない」とあります。今回の新たな雇い止め解雇は、この下屋社長の発言とは真逆の対応です。市進が「大切にしたい社員」には講師は含まれないとでも言うのでしょうか。団体交渉に出席している市進ホールディングス金野会長は昨年１１月２１日の団体交渉で「社員」には講師も含まれる旨発言しています。だとしたら、今回の雇い止めはただちに撤回されるべきです。

組合は会社の対応をうけ、「徹底的に闘う」旨、決意を会社にぶつけました。

（株）市進は、いったい何人のクビを切れば気が済むのでしょうか。何人の労働者を路頭に迷わせるのでしょうか
「年令」を理由に労働者を簡単に切り捨てる、労働者の生活を破壊する、（株）市進のやり方は絶対に許されるものではありません！

（株）市進は組合員に対する不当雇い止め解雇をただちに撤回せよ！
全国のみなさん、東部労組市進支部に支援・激励をお願いいたします！