会社の損害賠償の脅し根拠ない（日本経済新聞）

１月２８日付け日本経済新聞で、「辞めたくても辞められない」問題が取り上げられました。

記事は、＜辞職願が受理されない。賠償請求の脅し根拠ない＞の見出しで、「ＮＰO法人労働相談センター（東京・葛飾）に寄せられる相談でも、このような内容が常に上位を占めるという」と紹介しています。

河村健夫弁護士の話として、会社が労働者を辞めさせない為に会社側がよく使う損害賠償を請求するという会社の話は「脅しにすぎない」「損害賠償を請求するには、特定の従業員の辞職と損害の因果関係について、会社が立証する必要がある。だが、従業員の間では会社側の勝訴が困難だということは知られておらず、従業員の無知につけ込んでいるようだ。」「従業員が過去に失敗した仕事の損害金を支払うことに関しても同様だ。通常の仕事で起こりうるミスによる損害については、従業員に賠償責任は生じない。故意の過失でもない限り、実際は支払う必要がない例がほとんどだ。提訴すれば、返金されることもある。」と述べています。

いまや「辞めたくても辞められない」問題は、社会問題になっています。働いている時もこき使い、いざ辞めると脅しで辞めさせない会社の反社会的行為は決して許されることではありません。