沖縄観光コンベンションビューローに労基署が残業代不払いで是正勧告!
沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の東京事務所で働いている女性労働者が全国一般東京東部労組とともに不払い残業代の支払いを求めている問題で、中央労働基準監督署がOCVBに対して労働基準法違反で是正勧告を発しました。
是正勧告は9月27日付けで、同労基署には9月8日に組合側が申告していました。これに基づき同労基署が調査した結果、OCVBの労働基準法37条違反を認定し、組合側が請求している約50万円の大部分の不払い残業代を女性労働者に支払うよう勧告しました。
組合側の請求に対して女性労働者の残業が「緊急の業務ではなかった」などと後付けの理由で支払いを拒否してきたOCVB側の主張は労基署でも否定されたことになります。
タイムカードで打刻された時間すらも賃金を支払ってこなかったOCVBの違法性は明らかです。下地芳郎会長およびOCVB役員の責任は当然ですが、加えてOCVBの大半の事業予算を拠出し財政面でも人事面でも「官民一体」の事業体であるOCVBへの監督責任が沖縄県にもあるはずです。
OCVBはただちに不払い残業代を支払いなさい!
沖縄県はOCVBが法律を守るよう指導しなさい!
是正勧告は9月27日付けで、同労基署には9月8日に組合側が申告していました。これに基づき同労基署が調査した結果、OCVBの労働基準法37条違反を認定し、組合側が請求している約50万円の大部分の不払い残業代を女性労働者に支払うよう勧告しました。
組合側の請求に対して女性労働者の残業が「緊急の業務ではなかった」などと後付けの理由で支払いを拒否してきたOCVB側の主張は労基署でも否定されたことになります。
タイムカードで打刻された時間すらも賃金を支払ってこなかったOCVBの違法性は明らかです。下地芳郎会長およびOCVB役員の責任は当然ですが、加えてOCVBの大半の事業予算を拠出し財政面でも人事面でも「官民一体」の事業体であるOCVBへの監督責任が沖縄県にもあるはずです。
OCVBはただちに不払い残業代を支払いなさい!
沖縄県はOCVBが法律を守るよう指導しなさい!